世界に害毒をまき散らしているのは、イスラエルとアメリカ
【】 世界に害毒をまき散らしているのは、イスラエルとアメリカ
パレスチナの国連加盟申請に頑なに反対するアメリカ。オバマ大統領は、連加盟申請を通じた
パレスチナ国家樹立への反対を表明した。まさにノーベル平和賞にふさわしい公正さに、頭が下が
る思いですな、隠れユダヤ人のオバマさん。
パレスチナの国連加盟申請をアメリカが反対するのは、事実上アメリカ＝イスラエルだからだ。政府高官の多くは両国の二重国籍者である。９１１も３１１も、このアメリカ＝イスラエルの構図で理解すべき。
アメリカの中ではマイノリティのはずだが、政財界の中枢は金融悪魔ユダヤ人の配下にあると考えて間違いない。
オバマは、当事者間の和平合意がない限り、紛争解決につながらない点を強調するが、当事者間の和平がなされないのは、ひとえにイスラエルの悪辣ぶりによるものだ。
本来、日本は当然パレスチナの側に立つべきであるが、政府も外務省も米国の奴隷でしかない。
さて、当のイスラエルでも住宅価格や生活費の高騰に抗議する市民デモが、なんと40万人。 結局、イスラエルを印象づけているのは、一部の金融悪魔ユダヤ人や聖書の悪魔的預言を信じている邪悪なラビたちで、一般市民はむしろ被害者なのだろう。
一方、ドルが崩壊寸前のアメリカ・ウォール街でもユダ金や政界に抗議するデモが行われた。
アメリカの権力失墜、崩落過程にあることは、明らかになりつつあるが、渡米中のブタ総理はどの
辺まで理解しているのだろう。 いま彼にできる最善の対米外交は、すべて塩漬け、先送りである。
アメリカ、イスラエルの同時崩壊でユダ金の権力が一気に失われ、米ドル基軸通貨体制の終焉
→ 新金融システム発動へという流れを期待したい。
中東和平に「近道なし」＝パレスチナ加盟申請に反対―米大統領が国連演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000179-jij-int
時事通信 9月21日(水)23時38分配信
【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は21日、国連総会の一般討論演説で、イスラエル・パレスチナ和平に関し、「何十年にも及んだ紛争終結への近道はない」として、国連加盟申請を通じたパレスチナ国家樹立への反対を表明、直接交渉再開を訴えた。また、シリアの反体制デモ弾圧について、国連安保理の制裁決議採択を呼び掛けた。
パレスチナのアッバス自治政府議長は23日に国連加盟申請を強行する構え。オバマ大統領はこれに対し、当事者間の和平合意がない限り、紛争解決につながらない点を強調し、5月の中東演説で自ら示した提案に基づく交渉を迫った形だ。
大統領は中東和平プロセスの行き詰まりに対する不満に理解を示しつつ、「国連の声明や決議を通じて和平は実現できない」と言明。1967年の第3次中東戦争直前の境界を基本とした交渉を改めて促し、「それがパレスチナ国家への道筋だ」と述べた。
オバマ演説に不満広がる＝イスラエル寄りと失望感−パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092200859
【ラマラ（ヨルダン川西岸）時事】パレスチナの国連加盟申請に反対を表明した２１日の国連総会でのオバマ米大統領演説に対し、パレスチナでは「イスラエル寄り過ぎる」との失望が広がっている。 ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ中心部では２２日、オバマ演説に反発するデモが行われた。参加したＩＴ技術者のナフィ・ヤギさん（３９）は「米国は、パレスチナ国家を実現するとの約束を果たさず、いつもイスラエルの政策への言い訳を与えるだけだ」と憤った。
訪米中のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部のアシュラウィ氏はイスラエル紙ハーレツに、「（演説には）パレスチナ人に対する共感の言葉が一言もなく、イスラエルの問題だけを語った」と非難した。（2011/09/22-19:41）
イスラエルで史上最多の４０万人デモ 2011.9.4 09:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110904/mds11090409220000-n1.htm
イスラエル全土で３日夜、住宅価格や生活費の高騰に抗議し、政府に早急な改革を求める大規模なデモ行進が行われ、イスラエルのメディアによると「イスラエル史上最多」の４０万人以上が参加した。
ネタニヤフ政権の打倒などを訴える声は多くなく、政権の安定に直ちに影響はなさそうだ。
商業都市テルアビブでは約３０万人、エルサレムでは約４万人が行進し「社会正義の実現を」「あらゆる世代に未来を」などと訴え、公共住宅の増設や最低賃金の引き上げ、減税などの社会・経済改革を要求した。
テルアビブで７月に始まった不動産価格高騰への抗議活動が全土に波及。 デモにはネタニヤフ首相を支持する保守系市民も参加したが、デモ隊の分裂を避けるため、政治的要求は掲げなかった。（共同）
ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
http://www.cnn.co.jp/usa/30004013.html
（ＣＮＮ） 米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。
アドバスターズは７月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。８月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
・・・ 属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_28.html さん より
【】 ようやく皆さん気付き出した不景気の理由
■ リフレ派 ＶＳ 反リフレ派 ■
日本の経済論争は「リフレ派」と「反リフレ派」に二分されています。
リフレ派はこう主張します。 「通貨を大量に発行すれば景気は上向く」
反リフレ派の主張、 「グローバル化した通貨体制の下では、有効需要が不足した状態で 通貨を増刷しても、金利を求めて通貨は流出し、 国内経済を刺激出来ない。
これはバブル後の日銀の金融緩和で証明されている。」
どちらが正しいかは、図らずもリフレ派の旗手
ＦＲＢのバーナンキ議長が証明する事となりました。
実体経済の回復（有効需要の増加）無くして景気回復は不可能なです。
そしてグローバル化した世界においては、
低金利で提供される資金は、より投資効率の高い新興国で巨大な需要を生み出します。
ちょっと考えれば高校生でも分かる事を 日本では２０年も議論していましたが、
いよいよこの議論にも決着が付きそうです。
■ 「財政赤字は国民の資産」という大嘘 ■
リフレ派の言説で最も許したたいのは下記の様な言説です。
「財政赤字は国家という視点で考えた場合は国民の資産である。
貸し方、借り方を国家と民間とした場合、国家の借金は、国民にっとは資産となる」
いろいろなテクニックでこの説を正当化しようと試みますが、
結局、極大化モデルを想定すれば、 こんな説が小学生でも騙せない事は容易に説明出来ます。 財政赤字が国民の財産ならば、いっそＧＤＰの１０００％にしてみれば良い。 さて、日本は世界一豊かな国になるだろうか？
答えは国家破産か通貨暴落です。
彼らの主張によれば、財政を拡大して通貨を市場に供給すれば、
国内経済が活性化して、景気が回復する。 当然税収も増えるから、財政赤字は将来的には減少する。 インフレターゲットの様に目標を明確化すれば、
制御できないインフレは防ぐ事が出来る。
しかし、バブル崩壊以降日本は財政出動により、
世界で最も醜いレベルのＧＤＰ比２００％という財政赤字を作りました。
ちびちびと小出しにするから景気刺激効果が弱いのだとも言われますが、
大盤振る舞いした所で、マネーはより高い金利を求めて海外に流出します。
一過性の景気刺激は可能でしょうが、金利の内外格差を是正するのは容易ではありません。
■ 赤字財政の罠にようやく気付いたリフレ派 ■
「株式日記」は面白いネタを取り上げるので、よく拝見させていただくブログですが、
ブログ主様は、リフレ論者的な主張をされていました。
ところが一転、本日のブログは、 リフレ論の限界について取り上げています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
「実際には巨大な財政赤字を抱える国家は、金利上昇によって財政が破綻するので、
金利上昇を防ぐ為に景気をあえて悪化させる政策しか取れない」
という内容だと解釈して良いでしょう。 これは私が以前より指摘している内容です。
１） 日銀は金利上昇を防ぐ為、マネタリーベースをあえて低く抑え、
景気浮揚を抑制している。
２） 日銀と金融機関は結託して、国債を買い支えている
３） 国民の預金資産が財政赤字の額を超えない限りこのゴマカシは続く
逆？
アメリカやヨーロッパをはじめ多くの国が、日本と同じ状況に突入しています。
■ 成長の限界と破壊 ■
では何故世界はこの様な状況に至ったのでしょうか？
それは「成長には限界がある」という概念抜きには説明出来ません。
日本とアメリカが端的な例です。、
１）第二次世界大戦後、アメリカの産業界は隆盛を極め多くの利益を上げる
２）アメリカの生み出す富は、巨大な消費を生み出す
３）アメリカの消費を満たすため、労働力の安い日本から多くの輸出が行われる
４）日本の国内は輸出による利益で内需が拡大する
５）アメリカから製造業が流出する ６）アメリカは富の生産に陰りが生じる
７）アメリカは輸入超過で貿易赤字が膨らむ
８）アメリカ国内の消費を維持する為に財政赤字が膨らむ
９）アメリカは輸入に歯止めを掛ける為と財政赤字縮小の為（国債の実質的切り下げ） ドルを切り下げる（プラザ合意）
１０）日本に内需拡大を迫り、金融を緩和させバブルを発生させる
１１）日銀の金利引き上げによりバブルが崩壊する
１２）アメリカは日本への投資を一気に引き揚げ、高くなった円で利益を確定する。
１３）アメリカは暴落した日本株を買い漁り、日本企業を支配する
１４）日本は引き揚げられた投資の穴埋めを、財政で行う。
１５）アメリカは借金で借金をする「影の銀行システム」をスタートする。
１６）アメリカは「影の銀行システム」をフル稼働して金融で荒稼ぎする
１７） アメリカは借金によって消費を拡大する
１８） 日本の輸出企業は円安とアメリカ輸出の拡大で利益を上げるが、
利益の多くは株の配当として海外に流出。
残りの利益も、銀行が融資を渋るので、内部保留という名目で海外に投資。
１９） 日本の輸出企業の高収益にもかかわらず、国内の景気は回復せず財政
赤字が膨らむ
２０ ）アメリカはリーマンショックにより景気が著しく後退
２１） アメリカは強大財政出動と、ＦＲＢの超金融緩和でドルを大量に供給
２２） アメリカで発行されたドルは、金利を求めて振興国に流入
２３） 新興国でインフレが発生。
２４） アメリカの財政赤字が限界に達する
２５） アメリカは金利抑制の為、株価下落を演出し米国債を防衛する。
２６） アメリカは日本同様、国債防衛の為に具体的な景気浮揚が出来なくなる
結局、実体経済の成長を無視した経済成長は幻であり、生産を伴わない資本の増大もあり得ないのです。
日本の景気低迷が長期化する背景には、
日本の生みだした富が、金利差によってアメリカに流出する構造がバブル後に定着した事が分かりと思います。
１） 金利差を利用して投資として個人資産が流出
２） 老人達の預金の運用先として流出
３） 企業の内部保留の運用先として流出
４） 為替介入の不胎化で、米国債購入として流出
５） 外貨準備のドルを米国債で運用して流出
６） 外国人投資家の所有する株の配当として流出
７） 外国人投資家の投資の売却益として流出
この流出した資金の分だけ、日本国内では投資資金が不足し、
結果として、日本の景気が長期低迷する結果となりました。
一方で、不足する資金を財政で補った為、ＧＤＰ比２００％という巨大な財政赤字を抱える事となり、
金利上昇による財政破たんを防ぐ為、日銀はマネタリーベースを絞った為、
金利は限りなくゼロに近く、益々内外の金利差を拡大しました。
これは卵が先か、ニワトリが先かという論争ではなく、金融マフィアに仕掛けられて二重のトラップでは無いでしょうか。
「ジレンマ」、「トリレンマ」を背景とする罠からは決して抜け出せません。
この様にして、日本は成長の限界に達したアメリカの経済を、２０年もの長きに渡って、後ろから支える役を担ってきました。
結果論だと言えばそれまでかも知れませんが、
結果的にそうなっているのだから、誰かが筋書きを描いたのだろうと考えるのが、
陰謀論者の考え方です。・・・その方が合理的ですから。
■ いよいよ精算を迎える世界 ■
成長の限界を迎えずに世界経済を回し続ける為には、借金を肩代わりしてくれる存在が必要です。
「デカップリング」とは、新興国の生産と消費によって、積みあがった先進国の借金を吸収させる計画の別称です。
しかし新興国の好景気は外需に支えられている為、デカップリングが不可能な事がリーマンショック以降判明しました。
さらには、新興国は先進国の「借金」によって作られた「幻の資金」の投資によってバブルを膨らめて来ました。 「幻の資金」の消失に際して、資金回収の流れは加速しています。
ウォンが、レアルが、他の新興国通貨がドルに対して暴落を始めました。
各国は通貨貿易の為に、必死のドル売りを仕掛けています。
そろそろ、新興国バブルも弾ける頃合です。
今後、「世界的な借金の精算」が一気に起こります。
本来は、金融機関の間で、それぞれの負債を清算しあうはずですが、
サブプライムショックで明らかな様に、複雑に組成されたデリバティブは、分解が不可能です。
結果、全ての「借金＝債権」が価値を失います。
債権の最高位は「米国債」ですから、これも無傷ではいられません。
ドルは「アメリカ中央銀行債権」ですから、こちらも無傷ではいられません。
結局、世界中の国債と通貨が価値を失う事で、借金は「痛み分け」の形で精算されます。
■ 利益は確定している ■
結局誰も得をしない様に見えますが、実体経済を反映した分の利益は確定しているはずです。
「影の銀行システム」とは、誰かの手中にあるリアルマネーを
フェイクマネーをチラつかせて横取りするシステムです。
世界最大のリアルマネーの供給地は日本であり、リアルマネーである故に、円が大人気なのです。
しかし、それも相対的な状況で、今後、日本が財政破綻をすれば、円とて価値を失います。
大量の国債を日銀が引き取り、大量の円が一気に市場に放出されるからです。
・・・さて確定された利益は何処にあるのでしょうか。
通貨の形では価値は保存されません。 「金」が最も有力な選択です。
アメリカ連邦政府は、フォートノックスの金庫にある金備蓄を金融機関に貸し出し、金を大量に売る事でドルを防衛していました。
さて、フォートノックスの金はいったい何処にあるのでしょうか？
スイスの山奥の地下にあるというウワサもあります。
スイスには世界の資産が集まります。 あらゆる通貨が紙屑と化した時、
１０１２「2012」年に発行されるスイスフランの新券は、もしかすると金兌換通貨になっているかも
知れません。
人力でＧＯ http://green.ap.teacup.com/pekepon/531.html ・・・ さん より
【】 イラン・アフマディネジャド大統領、昨年に続いて国連で９１１米内部犯行説を追求
イランのアフマディネジャド大統領が国連で９１１アメリカ自作自演説を披露し、米英仏独の代表が
抗議の退場を行った。が、これは反論できやしない連中が抗議を装ったものに過ぎない。
実はアフマディネジャド大統領が国連で同種の演説を行ったのは、初めてではない。ちょうど１年前の９月にも「強力かつ複雑なテロ組織が米国の諜報（ちょうほう）組織や軍に浸透している」「米政府の一部が、イスラエルを救うために同時テロを実行した。このことは多くの米国人や世界中の人々が同意している」と一般演説で述べている。
“９１１は米政府の内部犯行 イラン大統領が極めて真っ当な発言を国連で演説したようです”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201009/article_10.html
このときも米政府代表団は、抗議をカモフラージュに退場。１年経っても、やることは進歩していない。 しかも、今回は米だけではなくて、英仏独まで。
恐らく１年前の演説を知っていてまたやらかすだろうと想像がついていたらしいイスラエルとカナダの代表は最初から欠席だそうで。イスラエルは明らかに敵前逃亡ですな。
今回、アフマディネジャド大統領は、「２００１年９月１１日の米同時多発テロは怪しい、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になった」と述べている。しかも「シオニスト（ユダヤ人）に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を利用しているとまで批判したようだ。
さすがに、国連演説では、メディアの皆さんも無視するわけにもいかず、例によって「隠謀論」と決めつけて、嘲笑するかのように報じている。
が、先日も紀伊国屋書店に行けば、新刊『知らぬは日本人ばかり [9・11テロ完全解析] 10年目の「超」真実 世界の常識ではアルカイダは関係なし! 』（菊川 征司）、復刊『９１１自作自演テロとオウム事件の真相』（リチャード・コシミズ）が平積みされている。ちなみにリチャードコシミズ氏が提唱しているWTC純粋水爆倒壊説を『 [9・11テロ完全解析] 10年目の「超」真実』でも採用しているようだ。今まで、９１１真相究明本の多くがサーマイト説でお茶を濁してきてただけに新しい展開だ。
ちょっとアンテナを伸ばせば、９１１米政府内部犯行などは常識中の常識。大マスコミの皆さん、いつまで隠謀論で逃げますか。
“「イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201109/article_46.html
“イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会”
http://www.cnn.co.jp/world/30004059.html
国連本部（ＣＮＮ） イランのアフマディネジャド大統領は２２日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。これに反発して米国と欧州数カ国の代表団が相次いで退席した。
アフマディネジャド大統領は演説の中で、一部の国が「シオニスト（ユダヤ人）に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を利用していると批判。さらに２００１年９月１１日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「９・１１にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。
米国、フランス、ドイツ、英国の代表団はこの演説に抗議して退席した。カナダとイスラエルは最初から出席していなかった。
イランではアフマディネジャド大統領が２００９年に大統領に就任して以来、反政府デモに対する武力弾圧が行われてきたとして、米国などが強く批判している。
これに対して同大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストとのインタビューで、これまでに死亡したのは人権団体などが主張するより大幅に少ない３３人のみだと主張、「死者のうち３分の２以上は治安部隊および罪のない傍観者だった。治安部隊と衝突して死亡したのは３分の１以下であり、極めて少数にすぎない」と強調した。
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_30.html さん より
【】 無人機という戦争技術の世界 ボリス・ヴォルホンスキー
・・・ アメリカの当局者は、無人機を、更に東アフリカに配備する計画を明らかにした。セーシェルのリーパー（=死神）無人飛行機基地は、2009年9月から、2011年の春まで存在していた。今、アメリカは、それを再開すると決めた。ジブチに既にある基地に加え、もう一つの基地がエチオピアに建設される予定だ。
無人飛行機を更に配備する必要性は、オサマ・ビン・ラディン「抹殺後」（「」は引用者）、アルカイダ・ネットワークは、陣地から、素早く散会し、アルカイダ基地が東アフリカに移動しつつあるという、ワシントンの懸念が増大していることで、説明されている。近年、イエメンは、アルカイダの主要な隠れ家と見なされてはいるが、イエメンの将来を巡っては、不安定さがあるので、テロリスト・ネットワークは、アメリカ諜報機関の制御が及ばない他の場所を探す可能性がある。
セーシェルに配備予定の無人機は、諜報監視機能を遂行するのみならず、ヘルファイア（=業火）ミサイル(各々、爆薬8kgが装填されている)と衛星誘導爆弾を装備する予定だ。
ここ最近、アメリカは、少なくとも、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアとリビアの6ヶ国で、テロリスト容疑者や、タイプが違うアメリカの敵に対して、無人機を使う十分な経験を得た。今や、新規基地配備と、かつてあった基地の再開とにより、東アフリカとアデン湾全域が、アメリカの無人機によって、覆われることになる。この比較的新たな種類の戦闘が行われる地域は拡張しており、一体、これに終わりがあるのかどうか、疑問に思うばかりだ。
いくつかの主要なアメリカの新聞に対する、同時の複数インタビューで、アメリカ当局者が明らかにした計画は、軍事的、倫理的、両方の観点から、憂慮すべきであり、問題が多い。過去の経験が示すように、無人機攻撃の、最も一般的で、倫理的に疑わしい結果の一つは、その無差別、無選択な性格だ。アフガニスタンとパキスタンで、無人機攻撃は、民間人戦闘員と民間人の比率を判断するのが困難な状況で、無数の民間人死傷者を生み出している…
政治的な結果も良く知られている。パキスタンと、常にアメリカの子分と見なされているハミド・カルザイが率いるアフガニスタン現政権という、この地域の長期にわたる同盟国との関係を、アメリカは台無しにしている。
提案されている、東アフリカとインド洋西部での無人機作戦に関しては、過去の経験から、別の考察を導くことも可能だ。世界中のいかなる新たな地域の、テロリスト容疑者と、その基地に対する、より緊密な監視と、攻撃の激化が、対アルカイダ戦争上、本当に有意義な成功をあげられるのだろうかについては、深刻な疑念がある。ネットワークは緩やかな構造なので、作戦や基地を、ある地域から、アフガニスタンとパキスタンが、絶えず戦火にさらされるようになった時、そうしたように、容易に、他の地域に移動できる。それゆえ、戦火を東アフリカに移動することは、テロリスト・ネットワークを更に広げるだけに過ぎない。
これら計画が明らかにしたことは、それがアメリカ軍が用いる新たな戦術で、21世紀の戦争技術の中で、最も広範に用いられる戦術となる可能性が高いということだ。無人飛行機と、例えばF-16戦闘機との違いは、前者は、実際の戦場から、何百、あるいは、何千マイルも離れた場所にあるコンピューターで操縦されることだ。これにより、米軍兵士の死傷者数は減らせるが、現地住民の死傷者数は減らせない。どのアメリカ大統領にとっても、これは疑いなく、世論上、付加的な利点であることを意味する。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16893873/ さん より
【】 国の再生と滅びの岐路にとても無理な無思想 無能力
食えないヤツ 正体不明の人間を“ヌエ”という
＜意識的にヌエを装う野田首相は極めて危険な人物＞
伝説上の怪物「ヌエ」は、頭がサル、胴がタヌキで手足はトラ、尾がヘビとされる。 転じて、正体不明の人物のことをヌエと呼ぶ。
ドジョウの要素は皆無だが、どうやら野田首相は、意識的にこの怪物を装っているらしい。就任から３週間以上。 曖昧で食えない男を演じ続けている。
外交デビューとなった国連での２つの演説も、新聞記者泣かせの地味な内容だった。目新しい政策や方向性を打ち出す場面はゼロ。 永田町では「演説の名手」なんて評されているが、国連総会では通用しなかった。 議長が木槌を叩かなければ、注目もされない。
その程度の実力だ。 しょせん、ホームの船橋駅前がせいぜいということか。 魂のほとばしりもない退屈な演説を黙って聞くほど、世界の首脳はヒマじゃない。 それが分からないのなら、「名手」は看板倒れである。 法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「鳩山さんは理念を打ち出して失敗し、菅さんは唐突に増税を言い出して参院選で敗北した。 そんな前任者たちと同じ轍を踏まないようにしているのでしょう。 安全運転に徹しています。 閣僚や党役員は党内各派から集め、官僚、自民党、財界、米国とも、波風が立たないように気を配る。 周囲の意見は『ご無理ごもっとも』と何でも受け入れる構えです。それによって政権基盤が安定すると思っているフシがある。 ただ、足場を固めたあとで、何をしたいのかが分からないのだから、困りものです」
＜首相のくせに「野太鼓」演じるピンボケ＞
野党に協議を呼びかける一方で、臨時国会を４日間で閉じようとしたり、０９年の衆院選で掲げたマニフェストの理念は守ると言ったり。 「国民の生活が第一」の民主党らしさを貫くのか、旧体制の自公にすり寄るのか、ハッキリしない。 代表選前に小沢元代表と会談し、脱小沢路線とは一線を画すポーズを見せている。 それでも党員資格停止の解除には否定的だ。
原発についても、所信表明では「依存度を可能な限り引き下げる」と訴えていたのに、国連演説では原発輸出政策の継続を盛り込んだ。 「脱原発」どころか「脱・脱原発」である。
「オヤジ狩りだ」と批判していたたばこの増税も、「選択肢として残す」と言い出した。
このドジョウは、本当に正体不明だ。 同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「野田さんは、まるで“野太鼓”です。 素人の太鼓持ち。 『これは辛いなあ』と言われれば、『おっしゃるとおり、辛いですね〜』と応えて、『甘いじゃないか』と言われると『ホント、甘いですなあ〜』と相槌を打つ。 まったく芸がないのです。 代表選のあと、『ノーサイドにしましょう』
と口にしましたが、サイドのない政治などありません。 野田さんが太鼓持ちを演じているのも、サイドを出さないことに、なにがしかの意味があると感じているのではないか。 そうだとすれば、非常に残念です。 最高政策責任者が“マイサイド”を示さなければ、議会で建設的な議論をするのは不可能。 物事を決められない政治が続くことになります」
ヌエに首相は務まらないのだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/132791 さん より
【】 作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」 6ヵ月経った今も混乱が!劣悪な宿泊環境、 素人投入で増す負担、タダ働きの人も 経済の死角
・・・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20537?page=2 さん より
【】 米国に忠実な犬 ”売国官僚図鑑” パート2
野田新内閣になり、やはり増税というものが日増しに現実味を増している。それと同時に財務省官僚らは為替介入＝米国延命のために貢ぐ介入で、地震・津波・原発事故・台風の影響で弱っている日本と国民のことなど他人事状態である。
国民に選ばれていないにも関わらず（政治家を操り）勝手な行動をして、国益及び国民益を米国に垂れ流している者。円高抑止という言葉で為替市場介入し、本当は為替介入によるドル買い円売りで、財政危機・破綻目前の米国に対して我々日本人の血税を貢いで米国を１日でも長く延命させようとしている超売国奴。
・・・ http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/2-e5d3.html さん より
【】 ソロス氏「米国はすでに2番底突入」
米著名ヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏は21日、米国はすでに2番底に突入しており、欧州についてはリーマンショック時より悪い、と米ＣＮＢＣに出演し語った。
「米国はすでに2番底に突入している。 欧州の今の状態は、リーマンショックの時よりも、より危険だ」と述べた。
また、その影響で欧州の2、3の小さな国が破綻したり、ユーロを離脱したりする可能性も指摘。 そして将来は「クライマックスは9月には来ない。 なぜなら、（各国ともに）そんな準備をしていないからだ」とした。
・・・ http://media.yucasee.jp/posts/index/8994 さん より
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■金融市場(全てが下落)・・ニューヨークダウが −２８３ドル(−２.４９％）末期症状？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
昨夜の金融市場は大荒れになり、主要金融商品がほとんど全て下落するという、末期症状を呈しています。
ニューヨークダウ −２８３ドル（−２.４９％）
原油 −１.７５％
天然ガス −１.８４％
金 −１.２０％
コーン −０.６５％
株式では、再度金融株が急落しており、もはや妥当な株価水準は誰も分からない状態になりつつあります。
バンカメ −７.５４％
モルスタ −８.６０％
バンカメは二段階格下げされ、事実上ＢＢＢ格になり、更に格下げされる恐れも出てきており、金融危機がアメリカの金融機関にも波及してきています。(中略)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/338.html さん より
【】 野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない：修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない！
１．国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか
２．地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない！
原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。
３．日本の原発続行については、国民選挙を行うべき
４．日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき
地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化（クリーンコール）の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。
５．地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる
その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。
修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント
設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26669466.html さん より
【】 野田は、オバマ米大統領から日米首脳会談にも招待されず、冷たく植民地の指導者扱いされた
・・・ 米国経済は依然として回復基調に乗らず、景気浮揚のエネルギーも盛り上がってこない。米連邦政府の財政難も深刻で、正常化への糸口さえ見つかっていない。
このため、オバマは９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。 これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。 国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマの今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。 この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
◆これにアクセルをかけるような事態が、発生している。 それは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米金融大手３社の格付けを引き下げ、この３社のなかに、国際金融機関「シティグループ」が含まれていたのだ。 この「シティグループ」は、悪魔大王とも呼ばれている米国最大財閥ディビッド・RF（９６歳）がオーナーである。 「大戦争大好き人間」であるディビッド・RFの出方に、警戒しなくてはならないことも意味している。
朝日が９月２２日午後７時１４分.「ムーディーズ、バンカメなど金融大手３社を格下げ」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの米金融大手３社の格付けを引き下げたと発表した。 経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを理由に挙げている。 バンカメの長期債務格付けを『Ａ２』から『Ｂａａ１』に２段階引き下げた。 シティは短期債務格付けを、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを、それぞれ１段階引き下げた。 ３社の長期債の今後の格付け見通しはいずれも『ネガティブ（弱含み）』。ムーディーズは、米国の金融システム改革が進んだ結果、『大手が仮に危機に陥っても、２００８年の金融危機の際に比べてシステム全体に対する影響は小さくなった」と指摘。 以前に比べ、大手の破綻（はたん）を容認しやすい状況になったと説明している。（ニューヨーク＝山川一基）」
米国民全体から見れば、シティグループなど大手が潰れたとしても、大したことではないということのようだ。 シティグループのライバルであるゴールドマン・サックス社（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）は、サブプライム・ローン組み込み証券の「空売り」で大儲けしているので、嫌いな叔父であるデイビッド・RFの苦境を「ニヤリ」として見ている。 ただし、「第３次世界大戦」には、賛成しており、一儲けを企んでいるという。
北京政府・人民解放軍は、サイバー攻撃を仕掛けて、日本側から「追跡ウィルス」で反撃されて大混乱し、「反日運動」で煙幕、日本からは「反中国運動」で対抗しようではないか！
◆〔特別情報?〕
警備公安警察に詳しい筋の情報によると、中国のハッカー集団からのサイバー攻撃に対して、日本側から「追跡ウイルス」により、猛烈に「逆攻撃」をかけている。 この「追跡ウイルス」は、「サイバー攻撃」の発信源をしつこく探し回り、最後には、中国共産党１党独裁北京政府の権力中枢にまで侵入して、トップシークレット（機密情報）までキャッチできる優れものだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a3195c0c85ff3892c44677d771cc2ac7?fm=rss さん より
