小沢一郎元代表を総理大臣にすべきだった 米国ＣＩＡ、対日工作担当
【】 ソロス氏「米国はすでに2番底突入」
米著名ヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏は21日、米国はすでに2番底に突入しており、欧州についてはリーマンショック時より悪い、と米ＣＮＢＣに出演し語った。
「米国はすでに2番底に突入している。欧州の今の状態は、リーマンショックの時よりも、より危険だ」と述べた。
また、その影響で欧州の2、3の小さな国が破綻したり、ユーロを離脱したりする可能性も指摘。 そして将来は「クライマックスは9月には来ない。 なぜなら、（各国ともに）そんな準備をしていないからだ」とした。
・・・ http://media.yucasee.jp/posts/index/8994 さん より
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■金融市場(全てが下落)・・ニューヨークダウが −２８３ドル(−２.４９％）末期症状？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
昨夜の金融市場は大荒れになり、主要金融商品がほとんど全て下落するという、末期症状を呈しています。
ニューヨークダウ −２８３ドル（−２.４９％）
原油 −１.７５％
天然ガス −１.８４％
金 −１.２０％
コーン −０.６５％
株式では、再度金融株が急落しており、もはや妥当な株価水準は誰も分からない状態になりつつあります。
バンカメ −７.５４％
モルスタ −８.６０％
バンカメは二段階格下げされ、事実上ＢＢＢ格になり、更に格下げされる恐れも出てきており、金融危機がアメリカの金融機関にも波及してきています。(中略)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/338.html さん より
【】 米国ＣＩＡ、対日工作担当者は、本当に日本を支配したかったなら、小沢一郎元代表を総理大臣にすべきだった
◆朝日新聞が、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」と現場「取材記者」の意外な主張を掲載している。主筆の見解や社説やコラムなどは、どこから読んでも米国ＣＩＡの下請け的ＰＲ、あえて言えば米国ＣＩＡ機関紙かと読み間違う読売新聞に類似した論調なのに、現場「取材記者」の主張は、まるで正反対なのだ。
民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国ＣＩＡ謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言（３月上旬）したと言われているほどだ。
このことと、朝日新聞の「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国ＣＩＡ、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ
野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長（細川護熙政権下の大蔵事務次官）が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている
間違ってはいけない。野田佳彦首相は８月２０日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、２９日の代表選挙までの間に、３〜４回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を３位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が９月２４日付け朝刊「オピニオン面」（１１面）の「記者有論」欄で、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
小沢氏は１９９３年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、２００７年参院選では代表として民主党を勝利に導き、０９年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、９０年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。 『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。 震災復興や原発事故にどう対応するのか。 すべて答えが出る。 小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。 できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。 いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この２０年の政治を総決算できる。 小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。 昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。 自身の刑事裁判で
無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。（東北復興取材センター 蔵前勝久）
朝日がこれまで米国ＣＩＡ・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。 つまりは、米国ＣＩＡ・対日
工作者の手先になったのである
言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。
小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに狙われたのであった。
しかし、小沢一郎元代表は、２０１０年７月１８日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・Ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
米国ＣＩＡ・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎後に、?安倍晋三?福田康夫?麻生太郎?鳩山由紀夫?菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。 逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。 このことにようやく気づいてきたのである。
いずれにしても、小沢一郎元代表は、１９５５年１１月以来３８年間続いた「自民党単独政権＝自民・社会馴れ合い体制」を１９９３年７月に崩壊させ、紆余曲折の末に、１６年間磨き続けた「一剣」を振るい、２００９年８月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。 だが、東北復興取材センターの蔵前記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。
小沢一郎元代表の政治力の源泉は、フリーメーソン・イルミナティ１３家のロスチャイルド、ロックフェラー、バチカン、創価学会などの財力にあった
◆〔特別情報?〕
米国ＣＩＡや対日工作担当者らがやっと、小沢一郎元代表の政治力に気づき始めた。 ここまでくるのに、米国ＣＩＡや対日工作担当者らが要した時間は、小沢一郎元代表が自民党を割って出て１９９３年６月２３日から数えて１８年である。
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/338.html さん より
【】 これが小沢一郎についての正しい評価だ
これが小沢一郎についての正しい評価だ
http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/25/#002040
2011年09月25日 天木直人のブログ
小沢一郎元秘書三名の判決があす（９月２６日）東京地裁で言い渡される。
無罪であれ有罪であれ、ふたたび小沢論がメディアを賑わすことになる。 その前に、久し振りに小沢一郎について書いてみる。 私をその気にさせたのは９月２４日の朝日新聞「記者有論」で、東北復興取材センターの蔵前勝久という記者が、
一度小沢氏を首相にさせてこの国をどう率いていくのか見てみたい、と書いていたのを読んだからだ。 それはそのまま私の考えである。
小沢一郎という政治家についての唯一の正しい評価なのである。 それ以外の一切の小沢論はもはや不要だ。 すなわち、野田首相の限界が露呈した。 あとに残る主要な政治家で総理になっていない政治家は小沢一郎氏しかいない。
小沢氏はこの２０年ほどの間、政治の中心に居続けて来たが首相の座に座ったことはない以上、その政治的手腕は未知数だ。
「小沢首相」なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。
「財源はなんぼでもある」と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を抑え込んで大胆に配分できたのか。 震災復興や原発事故に対応できたのか。
すべて答えが出る。 小沢氏が有言実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、
名宰相とうたわれるだろう。
できなければ小沢氏は単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに新しい政治のうねりが生まれる。 小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。
昨秋の代表選では、「自分が首相にならないと日本がおかしくなる」と、立候補に踏み切った。
ならば無罪になって、この国を救ってみろ、と。 私はこの蔵前氏の評価にさらに次の事を付加えたい。 そのためにも世論は小沢裁判の一刻も早い終結を求めるべきだ。
来年の４月に公判を始めるなどという悠長な事を裁判所に言わせるのではなく、いますぐはじめて、来年の代表選までにすべてを終えるように求めるべきだ。
小沢信者も小沢嫌いも、それを求めなければウソだ・・・
・・・ http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/25/#002040 さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/794.html
コメント
01. 2011年9月25日 10:40:11: AWoneZly3Y
どうせ、総理を１年程度で交代させるんだったら、一回くらい、小沢さんに総理やってもらって、出来るのか、出来ないか、見てみたい。
このままでは、勝手に増税、勝手に公務員宿舎建築、勝手にダム建設、勝手に議員報酬増額、勝手に電気料金値上げ。勝手に原発再稼働。
もう、いいんじゃないか、小沢さんバッシングは。。。
でも、マスコミは本当に腐ってますな。
【】 イラン大統領：日本に原爆を落とした国がどのツラ下げて！（よくぞ言ってくれた！）
またやってくれますね。 世界の多くの人々が言いたくても言い出せないようなことをズバズバと言ってくれるのは、この人とウゴ・チャベスくらいかな？ もう一人、カダフィ大佐もいたっけ。
スペイン紙エル・ムンドは、５月３日付の記事で、国連総会議場でのイラン大統領マフモウド・アフマディネジャッドの演説を紹介しました。 彼はその中で、「米国は、日本に対して核兵器を使いながら、どんなふうに政府間会議のメンバーで居られるというのか」（記事原文では太文字で強調）と語りました。 「どのツラ下げてここに居やがる！」ということですね。（もっとも米国代表はすぐに会場から出て行ったようですが。）
日本語のメディアでは、時事通信が『イランのアハマディネジャド大統領は「米国は核兵器を使用しただけでなくイランも含め他国を核兵器で脅迫し続けている」と訴えた。』と書いていますが、これが精一杯と見えて、「日本に対して」とは書けなかったようです。 よっぽどコワイんですね。（記事全文はこちらでご覧ください。）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010050300191
核兵器のない世界を＝イラン大統領「米、他国を核で脅迫」−ＮＰＴ再検討会議が開幕
朝日新聞は何の期待もしていませんので調べていません。
産経新聞？ ああ、これは日本の新聞じゃないから、どうでもよいでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100504/erp1005040118000-n1.htm
イランの非協力姿勢非難 ＮＰＴ再検討会議で天野ＩＡＥＡ事務局長
以下に、アフマディネジャッド大統領の語った内容を書いたエル・ムンド紙の記事全文を、対訳を施してご紹介します。 お読みになればすぐに分かることですが、ここに書かれてある限りでは、彼の言っていることは全くの正論であり、米国とその退席した同盟国（この記事を読む限り日本は退席しなかったようだが）がわめいていることは、イラク戦争前の大嘘つきどもによる「対イラク・リンチ」を髣髴とさせるものです。
（対訳中の「資格停止」ですが、原文はla suspensión、英語のsuspensionと同じもので、一時停止、留年、権利の停止などの意味ですのでこのように訳しました。 ただＩＡＥＡでのsuspensionが具体的にどのようなことを指すのかはよく分かりません。）
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【引用、対訳、開始】
http://www.elmundo.es/elmundo/2010/05/03/internacional/1272908287.html
Varios países abandonan la Asamblea de la ONU por las diatribas de Ahmadineyad
アフマディネジャッドの毒舌の後で、多くの国が国連総会から退席
Agencias | Naciones Unidas
Actualizado lunes 03/05/2010 19:41 horas
El presidente iraní, Mahmoud Ahmadineyad, no ha dudado en arremeter contra EEUU en la sede de Naciones Unidas, durante la Conferencia de Revisión del Tratado de No Proliferación. Tras pedir la suspensión de EEUU del OIEA (Organismo Internacional de Energía Atómica), la delegación estadounidense, junto a otras, abandonó la sala por los "ataques furiosos" del líder iraní.
イラン大統領マフモウド・アフマディネジャッドは、国連本部で米国に対してためらい無く襲いかかった。 彼が核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の席上である。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による米国への資格停止を求めた後で、米国の代表が、他の国々の代表と共に、このイランの指導者による「野蛮な攻撃」のために、会議場を去った。
Su intervención, en el anfiteatro de la Asamblea general de Naciones Unidas, ha estado marcada por una larga diatriba contra los países dotados de armamento nuclear, sobre todo EEUU, a quienes ha acusado de "amenazar" con este arma a los estados que no la poseen.
彼の国連総会議場での演説は、核保有国とりわけ米国に対する長々とした毒舌に特徴付けられた。 そこで米国は、核を持たない国々に対して核兵器を使って「脅迫」していると非難された。
Las palabras de Ahmadineyad han ocasionado la salida de numerosas delegaciones: los representantes de EEUU, Francia, Gran Bretaña, Alemania, Finlandia y Marruecos han dejado la sala se ausentaron del pleno de la Asamblea General, del que ya faltaba la secretaria de Estado estadounidense, Hillary Rodham Clinton, quien había optado por no escuchar el discurso de Ahmadineyad.
アフマディネジャッドの言葉は多くの国々代表の退席を引き起こした。 それは、米国、フランス、英国、ドイツ、フィンランド、そしてモロッコの代表で、総会から完全に姿を消した。 そこには、米国国務長官ヒラリー・クリントンの姿はすでに無かったのだが、彼女は始めからアフマディネジャッドの演説を聞かないと決めていたのだ。
Tras la intervención, la Casa Blanca ha declarado que el discurso era "previsible" y ha consistido en una sucesión de "ataques furiosos" que atestiguan el aislamiento de la República Islámica.
演説の後、ホワイトハウスは、この演説は「予想されていた」ことであり、このイスラム共和国が孤立していることを証明する「野蛮な攻撃」の連続から成り立っていたと表明した。
El discurso
その演説
El mandatario ha pedido "la suspensión de miembros del consejo de gobierno del Organismo Internacional de la Energía Atómica que utilizan o amenazan con utilizar armas nucleares".
大統領は「核兵器を使用あるいは核兵器を使って他国を脅迫するような、国際原子力機関のメンバーに対する資格停止」を要求した。
"Cómo EEUU puede ser miembro de su consejo de gobierno mientras han utilizando el arma atómica contra Japón", ha arremetido el presidente iraní durante un discurso de 35 minutos, en el que también ha acusado a Washington de haber utilizado "armamento con uranio empobrecido durante la guerra de Irak".
イラン大統領は「米国は、日本に対して核兵器を使いながら、どんなふうに政府間会議のメンバーで居られるというのか」と、その３５分間の演説で攻撃を加えた。 同時に彼は、ワシントンが「イラク戦争の間に劣化ウランを使った兵器」を使用したことを非難した。
Durante su intervención, el mandatario de la República Islámica ha demandado además que un órgano independiente fije una fecha límite para la eliminación de todas las armas nucleares.
その演説の間、イラン大統領は、期限を決めてあらゆる核兵器を根絶するための独立した組織を要求したのである。
En el marco de una reforma del TNP, Ahmadineyad ha reclamado "la creación de un grupo internacional independiente, basando su autoridad en la conferencia". Este grupo, ha proseguido, debería fijar una fecha tope para la eliminación total de las armas nucleares, con un "calendario preciso".
核拡散防止条約の改正に関して、アフマディネジャッドは「国連総会で権威を与えられた、一つの独立した国際的組織の創設」を要求した。 彼によると、その組織は「具体的な期日」によって、あらゆる核兵器廃絶のための期限を明らかにしなければならない。
Antes de la intervención del político iraní, el secretario general de la ONU, Ban Ki-moon, había pedido al Gobierno de Teherán que disipara las dudas de la comunidad internacional sobre su programa nuclear, del que se sospecha que tenga un doble uso militar y civil. Ban pidió a Ahmadineyad que "actúe de manera constructiva", al tiempo que subrayó que "Irán tiene la responsabilidad de clarificar las dudas y las preocupaciones sobre su programa".
このイラン大統領の演説に先立って、国連のバン・キ・ムン事務総長はテヘラン政府に、その核開発計画に対する国際社会の疑惑を晴らすように求めていた。 それが軍事用と平和利用の両方に使えるものではないか、という疑いである。 バンはアフマディネジャッドに「建設的に振舞う」ように求め、「イランはその核計画についての疑惑と心配を吹き払う責任を持っている」と強調した。
【以上、引用、対訳、終わり】
・・・ http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/355.html さん より
【】 野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない：修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない！
１．国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか
２．地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない！
原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。
３．日本の原発続行については、国民選挙を行うべき
４．日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき
地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化（クリーンコール）の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。
５．地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる
その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。
修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント
設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26669466.html さん より
【】 野田は、オバマ米大統領から日米首脳会談にも招待されず、冷たく植民地の指導者扱いされた
・・・ 米国経済は依然として回復基調に乗らず、景気浮揚のエネルギーも盛り上がってこない。米連邦政府の財政難も深刻で、正常化への糸口さえ見つかっていない。
このため、オバマは９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。 これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。 国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマの今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。 この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
◆これにアクセルをかけるような事態が、発生している。 それは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米金融大手３社の格付けを引き下げ、この３社のなかに、国際金融機関「シティグループ」が含まれていたのだ。 この「シティグループ」は、悪魔大王とも呼ばれている米国最大財閥ディビッド・RF（９６歳）がオーナーである。 「大戦争大好き人間」であるディビッド・RFの出方に、警戒しなくてはならないことも意味している。
朝日が９月２２日午後７時１４分.「ムーディーズ、バンカメなど金融大手３社を格下げ」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの米金融大手３社の格付けを引き下げたと発表した。 経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを理由に挙げている。 バンカメの長期債務格付けを『Ａ２』から『Ｂａａ１』に２段階引き下げた。 シティは短期債務格付けを、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを、それぞれ１段階引き下げた。 ３社の長期債の今後の格付け見通しはいずれも『ネガティブ（弱含み）』。ムーディーズは、米国の金融システム改革が進んだ結果、『大手が仮に危機に陥っても、２００８年の金融危機の際に比べてシステム全体に対する影響は小さくなった」と指摘。 以前に比べ、大手の破綻（はたん）を容認しやすい状況になったと説明している。（ニューヨーク＝山川一基）」
米国民全体から見れば、シティグループなど大手が潰れたとしても、大したことではないということのようだ。 シティグループのライバルであるゴールドマン・サックス社（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）は、サブプライム・ローン組み込み証券の「空売り」で大儲けしているので、嫌いな叔父であるデイビッド・RFの苦境を「ニヤリ」として見ている。 ただし、「第３次世界大戦」には、賛成しており、一儲けを企んでいるという。
北京政府・人民解放軍は、サイバー攻撃を仕掛けて、日本側から「追跡ウィルス」で反撃されて大混乱し、「反日運動」で煙幕、日本からは「反中国運動」で対抗しようではないか！
◆〔特別情報?〕
警備公安警察に詳しい筋の情報によると、中国のハッカー集団からのサイバー攻撃に対して、日本側から「追跡ウイルス」により、猛烈に「逆攻撃」をかけている。 この「追跡ウイルス」は、「サイバー攻撃」の発信源をしつこく探し回り、最後には、中国共産党１党独裁北京政府の権力中枢にまで侵入して、トップシークレット（機密情報）までキャッチできる優れものだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a3195c0c85ff3892c44677d771cc2ac7?fm=rss さん より
【】 口先男 前原政調会長は第２の中川秀直
＜二度と入閣できない＞
やっぱり、あの男は口先だけだ――。政調会長に就いた前原（４９）に党内から批判が噴出している。
約１６兆円の復興予算の財源をどう捻出するか。民主党内は「増税」をめぐって真っ二つに割れている。若手は「増税反対」の大合唱だ。
「そこで前原政調会長が格好よくブチ上げたのが、『埋蔵金』などを活用した税外収入の上積みです。 財務省は、ＪＴ株の売却などで５兆円の財源を生み出す予定ですが、前原が１７日、『上積みを目指したい』と突然、言い出した。 これには若手も拍手喝采。 ところが、財務省に『出せるモノは出した』と凄まれると、３日後『上積みしたい思いはあるが……出来るかどうか精査したい』と腰砕けになった。 内の評判は最悪です」（民主党関係者）
威勢よく打ち上げては、中途半端に終わるのは、毎度のことだが、代表選に惨敗し、本人は焦りまくっているらしい。 党内からは「あいつは中川秀直と同じ運命だ」とみられ始めているという。
「自民党の中川秀直は、実力者でしたが、官房長官の時に『覚醒剤疑惑』と『女性スキャンダル』で辞任に追い込まれ、それ以降、大臣になれなかった。 入閣させると国会で追及されるので、どんな首相も大臣にするのを嫌がった。 幹事長など党の役職に就くしかなかった。大臣になれないから、威光も薄れ、結局はぐれガラスになっています。 前原もまったく同じ道を歩み始めている。『政治とカネ』や暴力団関係者との深い関係が次々に発覚。 野田首相も怖くて入閣させられなかった。 恐らく、次の首相も、その次の首相も入閣させないでしょう。
このままでは、いずれ中川秀直と同じように落ちぶれていく。すでに前原グループの中からも『グループの総理候補は、枝野や細野でいいじゃないか』という声が上がっています」（民主党関係者）
もともと、総理にしてはいけない男だが、焦った前原は、さらに暴走しかねない。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/132770 さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 【速報】福島県双葉町21_48マイクロシーベルト-時 に急上昇！福島で異変が起きている！？と話題
先ほどから福島県双葉町の放射線量が急上昇してると、アチコチで話題になってます。
福島県 双葉町 21.48μSv/h
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) http://atmc.jp/realtime/
第一原子力発電所周辺地図
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0002-PC.html
計器の故障かな!?
あと、双葉の平時が０．０７μSV/ｈなわけがないのは考慮に入れてね
日々雑感 ・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48065308.html さん より
【】 ＮＨＫには専属の「スピンドクター」が存在するようだ！
≪9.19原発いらないデモ参加報告とNHKの醜悪な報道姿勢を問う！≫（2011/09/19エントリー）の続編である。 ＮＨＫのスピン報道を検証してみた。
（録画をデジカメで取ったので、画質がかなり悪いことを、ご了解いただきたい。）
■NHKの超悪質報道を問う！「さようなら原発 ５万人集会」報道で
１９日のニュースウォッチ９
このニュースの主旨は、福島第一原発が「冷温停止」により、事故収束へ新たな進展があるとしたもので、全体で５分３０秒という、一つのニュースとしては長目のものである。
まず、女性アナウンサーが
「東京電力福島第一原子力発電所の事故、収束に向けて新たな進展です。３号機の原子炉周辺の温度が、冷温停止の一つの目安になる１００度を継続して¬下回っていることがわかりました。」
そして、大越キャスターが次のように言う。
「こうした中、細野原発事故担当大臣は、ウィーンで開かれたIAEAの総会で演説し、冷温停止について当初の予定より前倒しをして年内の達成をめざす方針を明らかにしまし¬た。」（３０秒経過）
そして画面が切り替わると、その細野大臣の演説ではなく、突然、「さようなら原発５万人集会」での山本太郎氏の演説が映し出され、東京で脱原発のデモが行われたことを紹介。
（１分３０秒経過）
デモのニュースを、ちょうど１分間だけやって、また急に「冷温停止」のニュース画面が切り替わる。
原発繋がりだが、ニュースとして何の関連性も、ニュース自体の流れの脈絡もなく、いきなり福島第一原発が上空から映し出され、画面には「事故収束へ新たな進展」のテロップがあり、そこから延々と４分間この話題になる。
結局、デモのニュースは「冷温停止」の５分３０秒のニュースの中に１分間だけ伝えられ、終わってみれば完全に印象が薄れている。
この手法は、デモのニュースを取り上げないわけにはいかないから、最小限に矮小化させるために、この冷温停止のニュースの中に組み込み、印象が残らないように意図的に作りこまれた、と考えると合点がいく。
以前、ニコニコ動画に出演したＮＨＫのクロ現のプロデューサーが、事細かに番組進行を考えていることを紹介したことがある。
そこには絵コンテを書きながら、どういうものをどのタイミングで出すかなど、徹夜しながらあれこれ考えている様子が映しだされていたのを思い出した。
これは確実に一種のスピンのテクニックを使っているといえる。
ウィキペディアの「スピン (パブリック・リレーションズ)」の項目に次のようなことが書かれている。
≪従来のパブリック・リレーションズが事実の創造的な表現に頼るのに対し、「スピン」は (必ずというわけではないが) しばしば、不誠実で人を欺くような高度に操作的なかけひき を含意して
いる。 ・・・悪いニュースの公表を遅らせて、より重要もしくは良いニュースや事件の陰に隠れて目立たないようにするテクニックもある。≫
これは、よく警察や検察が使う手法で、例えば、警察庁のキャリア官僚の不祥事（不倫など）が週刊誌で報じられるという時に、その発売日に大きな事件をぶつけてくるなどである。
最近では島田紳助の事件なども、何年も前に既にわかってたことを民主党の代表選にぶつけてきたのもスピンだと思う。
日々坦々 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1202.html さん より
【】 「原子力安全委員会」に権限持たせた除染法成立――児玉龍彦教授が56条改正を要求(週間金曜日）
七月二七日の衆議院厚生労働委員会で、政府の放射能汚染対策の不十分さを指摘した東京大学の児玉龍彦教授（東京大学アイソトープ総合センター長）が九月三日、福島県南相馬市で「放射線の測定と除染 こどもと妊婦を守るには」と題し講演。児玉教授は放射能汚染問題の第一人者で、五月からはほぼ毎週末、南相馬市で放射能汚染の測定と除染作業を続けてきた。
その児玉教授が三日の講演で、民自公三党が成立させた除染法（通称）に対して怒りを露わにした。
「除染法が国民にほとんど知られないまま、八月末に衆議院と参議院を通過（成立）してしまいました。除染活動について菅首相には『これまでの原子力関係の方は一歩引いていただいて、清新でベストでブライテストな人で委員会を国会の責任で作る。そして国会にすべて報告するような透明性の高い仕組みを作ってください』と申し上げました。ところが、除染法の採決直前に『原子力安全委員会が諮問する』という五六条が国会審議抜きで突然、加えられた。野田新首相には是非、五六条を直ちに変えることをお願いしたい」
五六条の問題点は、「ＳＰＥＥＤＩ」問題などで大変な失敗をした原子力安全委員会が権限を持ってしまうことだ。そもそも除染法は、除染する対象を「年間被曝線量二〇ミリシーベルトを超える地域」としているなど、問題点が少なくない。児玉教授は言う。
「原子力安全委員会には四名の原子炉の専門家と一名の健康被害の専門家がいるだけで、今最も求められている測定と除染の専門家が全くいません。こうした問題についてベストな専門家を集め、母親代表のような方も加わる新しい地域主体の組織を作る必要があるのです。日本企業には技術があります。原子力機構のような旧来の組織が出てくるのではなく、地域が民間のトップの技術を引き出せるよう政府は全力を尽くして欲しい」
原子力ムラの守旧派を排除できるか。野田首相の力量が問われる。
（横田一・フリージャーナリスト、９月９日号）
2011/09/20 原発・フッ素16
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/664.html さん より
【】 Electronic Journal ●「小沢氏の元３秘書は無罪になるか」
陸山会事件──小沢一郎事務所の当時の３秘書、大久保隆則、石川知裕、池田光智３氏に関わる裁判の判決が９月２６日に出ることになっています。
世間一般の予想では、検察の粗暴な取り調べによって検察側提出の調書のほとんどが却下されたので、３人とも無罪の可能性が高いといわれています 。確かに状況的にはそう考えられますが、事態はそれほど楽観的ではないと思うのです。
もし、３人とも無罪になってしまうと、検察はまさに完敗であり、容易には立ち直れなくなるでしょう。 選挙の前に小沢事務所に何も瑕疵がないのに秘書を２回に渡って逮捕・起訴し、小沢一
郎氏の政治生命を危機に陥れたことになってしまうからです。 これは究極の選挙妨害であり、
検察による政治介入そのものであって、検察の正義は泥にまみれ、特捜部解体につながる致命傷を負うことになります。
そのため、裁判長は検察をそこまで落とさない妙なバランスを取って、何人かに微罪ながら
有罪の判決を出すのではないかと思われるのです。 あってはならないことですが、その可能性は十分あると思います。
たとえ微罪でも有罪判決が出ると、記者クラブメディアは例によって小沢有罪説を喧伝し、民主党の反小沢の首魁は秘書有罪判決を理由に小沢一郎氏を除籍処分にする動きがあるとも伝えられています。 もともとこの事件は、小沢一郎という政治家を政治の表舞台に立たせないように
する官僚機構の陰謀であり、その方向に動いても不思議はないでしょう。
そこで、本日（２１日）から判決の出る２６日にかけて、陸山会事件を別の角度からもう一度取り上げ、検証することにしたいと思います。
この陸山会事件について、記者クラブメディアの報道のしかたについて批判的な意見を述べていた一人である江川紹子氏が、月刊紙「世界」に次のレポートを書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
「陸山会事件」とは何だったのか ─問われる検察改革のゆくえ─
──「世界」１０月号
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この江川氏のレポートの内容に入る前に、「陸山会事件」についてコメントする人に共通する不思議な事実があるのです。 江川氏は、３人の秘書が法律違反に問われている諸点として３つあげているのですが、そのうち２つを以下に示します。
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?土地取得のための支出（３億５２６１万６７８８円）を２００４（平成１６）年分の政治資金収支報告書に記載せず、２００５（平成１７）年分の政治資金収支報告書に記載した。
?２００４年分の政治資金収支報告書に小沢氏が土地代金を立て替えた４億円を借り入れ金
として記載せず、２００７（平成１９）年分の政治資金収支報告書に小沢氏への４億円返済を記載
しなかった。 ──「世界」１０月号より
―――――――――――――――――――――――――――――
このうち?の「２００４年分の政治資金収支報告書に小沢氏が土地代金を立て替えた４億円を
借り入れ金として記載せず」とある点についてです。 これについてＥＪでは、何回も述べているよ
うに、２００４年分の政治資金収支報告書には、小沢一郎からの借入金４億円の記載はあるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪ＥＪ第３１０３≫ ２０１１年７月２２日 http://electronic-journal.seesaa.net/article/216025831.html
―――――――――――――――――――――――――――――
この指摘は、元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏が、当時のテレ朝の番組「サンデー・プロジェクト」の番組中に行われたのです。 これは衝撃的な指摘であり、当事者である石川知裕氏やその弁護士の耳に入っていないはずはないのです。 しかし、なぜか公判では彼らはそれを主張していないのです。
ちなみに、この指摘をした郷原信郎氏やそれを問題視した鳥越俊太郎氏、元「週刊朝日」の山口一臣前編集長はいずれもテレビから遠ざけられています。 記者クラブメディアは、誰かの指示を受けて、彼らを少しずつテレビから遠ざけていったものと思われます。恐ろしいことだと思います。民主主義の危機です。
それにしても不思議なのは石川氏と彼の弁護士です。 私は陸山会裁判の傍聴記をすべて目を通していますが、その点について石川氏も彼の弁護士も主張していないのです。
江川氏は公判に足を運んでいるはずですが、石川側から「記載のあること」を確認していないので、上記のような書き方をしています。
「小沢氏からの借入金の記載がない」ことが法律違反とされているのです。 ところがその記載があったのですから、それを主張しないのはおかしなものです。 なぜ、しないのでしょうか。
考えられることは、石川氏と彼の弁護士がその事実を知らないことです。 何しろ肝心の政治
資金収支報告書を検察が押収し、石川氏側はそれを見て確認できないのです。しかし、政治資金収支報告書は官報に記載されますし、誰でもそれをネットで確認できるのです。 なぜ、石川氏と彼の弁護士はそれを調べようとしないのでしょうか。 それとも、官報に記載されている事実を知らないのでしょうか。
いずれにしても、もしそうなら石川氏の弁護士はかなり怠慢であるといえます。 公判傍聴記を読んでもピリッとしないし、何をしているのかと思ってしまいます。 たかが「期ずれ」であり、逮
捕されたり、起訴されるような大事件ではなく、多くは指導で済む問題なのです。 そんなことは
ないと思いますが、石川氏の弁護士は検察の味方なのでしょうか。 これについては、「関連情報」を読んでください。 ─── ［日本の政治の現況／７１］
≪画像および関連情報≫
●徳山勝氏の「陸山会事件判決を前にしての検証」／その３
―――――――――――――――――――――――――――
（石川知裕氏の）弁護側も、検察が訴因として「期ズレ」に対する反証が十分だったと、これも公判傍聴記を読む限り思えない。 検察のペースに嵌り、水谷建設からの
・ ・・
（ＥＪ第３１４５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/226884538.html さん より
【】 小出裕章が語る、政府の「冷温停止宣言」の間違い 9/19(1/3)
小出裕章が語る、政府の「冷温停止宣言」の間違い 9/19(1/3)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65764765.html
2011年09月20日06:00 ！
２０１１年９月１９日、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演しました。話題別に3回に分けて連続で掲載しています。
※続きはエントリーの最後から読めます。
動画
20110919 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/kO9UnYBuT00
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=kO9UnYBuT00
※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。
・・・
水野「そういうことなんや。そこに、先生、なんていうんか、この器にね、言ったら本来ものすごく燃え盛っている核燃料がないということはですよ。そらそのうち温度は下がるんじゃないんですか？」
小出「当然下がるんですね。ですから圧力容器の中に燃料ないわけですから。１００度以下に下がらなければむしろおかしい、のです。はい」
水野「はあー。」
平野「先生そのー」
小出「はい」
平野「しかし、まだ、こう注水というのはどんどんやっぱ続けなければ駄目なんですよね」
小出「えーとですねー。少なくとも２号機と３号機に関しては。いったい炉心がどうなってるのか、そのことが確定的にわからない、のです。
１号機に関しては５月の半ばに原子炉建屋の中に作業員のかたが入って、原子炉水位計というのを調整した結果、すでにもう炉心に水がないということがわかったわけですけれども。２号機と３号機は今だに、原子炉建屋の中に人が入ることすらができない、のです。水位計の調整もできませんし、原子炉の中にどこまで水があるのかも今だにわからない、というそういう状態なのです。
えーですから、もし炉心というものがまだ少なくとも形を保っているというのであれば、水を入れ続けて何とか持ちこたえるしかないわけですし。えーそのために東京電力も必死で水を入れてる。作業員の方々が被ばくをしながらですね、なんとか持ちこたえようとしているというそういう状況が続いてるわけです」
平野「水をいれるとしかし、汚染水はまだずっと処理をしていかなければならない、ですよね？」
小出「はい。えーと汚染水の処理というのはまあ実は処理をするということはたいしたことでは、意味の有ることではなくて。汚染水が環境にもれないようにしなければいけないということが、本当は大切なんです」
平野「そうですね」
小出「えーそのためには、原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピット、竪坑というコンクリートの構造物の中に今汚染水がたまってるわけですが。それが今、どんどん今現在も地下に漏れていってるはずだと私は思います。
それを、漏れないところに汲み上げなければいけないのですけども。そんな作業を全くしないままですね、なにかその浄化装置が動いたからいいんだというようなことを言ってる、わけですね。ほんとに、あの、大切な事がなんなのかを皆さん間違えていると私は思います」
水野「コンクリートの中にもう埋まりこんだ漏れ出している、その核燃料をとにかく取り上げなきゃいけないんですね」
小出「えーと……核燃料を取り上げるということはまずはできません。」
水野「出来ないんですか。でもずーっと地下に染みていくばかりなんですか。」
小出「えーと……ここ、これから１年あるいは２年、そういう単位で核燃料に手を触れることはできません。はい。ですから、それが地下に漏れ、沈み込んでいってるのだとすれば、それが地下水に接触して汚染を広げることを防ぐということが、多分せめ、せめて出来ることです」
水野「ふーん。」
小出「ただしもうすでに汚染水が溢れてるわけですから。それが外に出ないように早急に汚染水を汲み上げる。まあ私はたね蒔きジャーナル、この番組で、３月から行ってきましたけど、タンカーならタンカーというような漏れない構造物に早く移して欲しいと私は願っています」
・・・ さん より
【】 超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
2011.9.20. 産経新聞朝刊から
未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から3年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。 その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（61）と米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（57）の間で垣間見える確執のドラマがある。 金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員 田村秀男）
世の中、おカネが回れば景気がよくなる。 銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。 ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい-。
これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。 同氏は、FRBによるおカネの供給量が足りなかったことが1930年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。
バーナンキ氏はFRB理事になった2002年、フリードマン氏の90歳の誕生パーティーで「FRBは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。 さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。 ■ ■ ■
対する白川氏はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。 効き目があるのは、
不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。
白川氏は東大経済学部卒業後に日銀に入行。 留学先はフリードマン氏を始祖とするシカゴ
学派の本拠、シカゴ大学大学院だ。 担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才だが
、日銀に戻る道を選び、「シカゴ」とは決別した。
以来、「趣味は金融政策だ」と伝えられるほど日銀独自の理論に固執する。 東大時代の恩師
であるエール大学の浜田宏一教授に「日銀流理論は世界的には非常識」と批判されても、「最新の理論を教えてあげましょうか」と言い返すほどの自信家である。 バーナンキ氏には「違和感
を覚える」と周囲に漏らす。
バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。 プリンストン大教授時代（1985〜2002年）から日銀の政策がいかに間違ってきたかを研究。 FRB入りした02年には「デフレを米国で起こさせないために」、翌年には「日本の金融政策に関する若干の考察」との表題で講演した。
趣旨は、思い切った規模での量的緩和政策（継続的なお札の増刷）による脱デフレだが、その内容は、02年に理事に就任した白川氏ら日銀幹部を驚（きょう）愕（がく）させるのに十分な激しさだった。 ■ ■ ■
バーナンキ氏は、01年3月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと迫った。 さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた。 「長期国債の買い切り、あるいは引き受けはごめんこうむりたいというセントラルバンカーとしての宗教」（当時の速水優総裁）の路線の全面的な否定だ。
日銀はガードを固めた。 長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。 06年3月に4カ月連続で物価の上昇率が0%台になると、すかさず量的緩和政策を解除した。
ただ、その後、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない。
■ ■ ■
徹底した量的緩和を通じた脱デフレの“大実験”を日銀に迫っていたバーナンキ氏がFRB議長に就任したのは06年2月だった。やがて自身の手で持論を実行するときが訪れる。
08年9月のリーマン・ショックである。
世界経済が大混乱に陥る中、FRBは09年3月から1年間、紙くずになりかけた住宅ローン担保証券などを1・75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾を実施。 10年11月から今年6月には米国債を8千億ドル買い上げる量的緩和第2弾を行った。
FRBの資産はリーマン前から3倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。 だが、ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。 一方で景気はそれほど改善しない。 この点ばかりは、今のところ白川氏の主張に分がありそうだ。
白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。 リーマン危機が起きても米欧にただちに同調せず、利下げは遅れ、資金供給も小規模だった。 ようやく昨年10月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」
と回りくどく宣言した。
実質金利とはインフレ分を加味した金利だ。 デフレ下の日本の場合は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。 米国は量的緩和の結果、インフレ率は3%台だ。 短期市場金利は日本とほとんど変わらないので、米国の実質金利はこの数カ月間、実にマイナス3・5%前後で推移しており、日本は米国を4%前後も上回る。
■ ■ ■
他通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。 だから国内外の投資家はドルを売って円を買う。 超円高はこうして起きている。 FRBが今月、量的緩和第3弾に踏み切れば、さらに超「超円高」へと向かう。
デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。 雇用機会もなくなる。
学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらが正しいかは不明だが、少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。 デフレから抜け出ることが確実になるまで大規模な量的緩和に打って出る。 物価を年2〜3%程度まで上げると宣言して市場に実質金利低下の決意を示し、円高是正を促すことこそが日銀総裁の義務ではないか。
田村秀男さんの「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」：イザ！
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/ さん より
【】 アメリカの歴史は、インディアンを虐殺して西へ西へと進んだ西部開拓の歴史でもあります
http://ameblo.jp/kane55/entry-11008472749.html
http://www.conspiracyplanet.com/channel.cfm?ChannelID=147
・・・ さん より
【】 「ガーダシル」と「リビア新政権」
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-68.html
気づいたら、国内では子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、国際社会では「リビア新政権」が承認されていました。どちらも共通するのは、「危険で無茶苦茶」ということです。ちょっと長くなりますがお付き合いください。
まず、ガーダシルから。
子宮頸がんワクチンの公費助成による全国的な接種が始まったのは、去年の５月。その後、推定数十万人の女児が接種を受け、接種開始から半年を過ぎた１２月末には「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」とのニュースを読売新聞が報道。
さらに今年に入り、２月には「宮城県の内科医が子宮頸がん予防ワクチンの効果に疑義」と毎日新聞が報道。その結果、国民の間で同ワクチンの安全性と有効性に疑いを持ち始める人々が増え始めました。
すると製薬会社側は、マスコミを通じて３月の震災直前に「ワクチン不足」を猛烈にアピール！子宮頸がんワクチンの希少性をアピールする作戦に出ました。これは、２００９年の新型インフルワクチンの接種開始前にも取られた手法です。国連と大手製薬会社は、新型インフルワクチンの接種を推進するため、新型インフルが毎年流行する季節性インフルエンザより危険でないことを知りながら、「ワクチンが足りない！不足する！」とマスコミを使って大々的に訴えました。その結果、日本政府は９９００万人分のワクチンを輸入しましたがそれらは接種されることなく、今年６月に有効期限を迎え、すべて廃棄されることになりました。
そして、震災後のドサクサとワクチン不足につけ込んで７月にはアメリカ・メルク社の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が厚労省に認可され、８月末には販売が開始。９月１５日からは、「ガーダシル」も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象になっています。 （引用注：被占領国だもんネ）
●厚労省通達「ガーダシルも公費助成対象となります」
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/56386.pdf
ガーダシルは、どれほど安全なのでしょうか。厚労省が権威と仰ぐアメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）とＦＤＡ（連邦食品医薬品局）のワクチン副反応データベース「ＶＡＥＲＳ］に寄せられたガーダシル接種後の死亡報告は、２００７年３月から２０１１年４月の間に９９件。一方、国内でも接種されているサーバリックスによる接種後の死亡例は、４件。
接種対象者は、従来のサーバリックスかガーダシルのどちらかを選べることになっていますが、これらの情報が十分に与えられるとは考えられません。
国内では、サーバリックス接種後の死亡が７月に報告されたばかりです。ワクチンとの関連性はないとされるものの接種対象者と保護者の方々は、気になる所でしょう。
参考動画です。（※ブラックジョークが効いていますが、アメリカにおけるガーダシルの副作用のニュースが紹介されており、必見です）
ガーダシルの母国アメリカでは、事はさらに深刻になりつつあります。
（動画要約）
ＮＶＩＣ（ナショナル・ワクチン・インフォメーション・センター）の代表バーバラ・フィッシャーさんは、ＮＶＩＣのＨＰでこう警告しています。
「すべての母親の子に対する思いは、どの国の法律や価値観や信条よりも深く、本能に刻み込まれたものです。
ワクチンとワクチン政策は、実際に国民全体や個人を健康に保つような安全で効果的なものなのでしょうか。２１世紀のワクチンに関する議論は、純粋に科学に基づいたものではありません。
医療製薬業界のロビイスト達によって、カリフォルニア州では親の承諾なしに子供たちにワクチンを接種できる法律の制定が裏で急速に進められています。
もし、この法律が制定されれば、ガーダシルとＢ型肝炎ワクチン、また将来に開発される性感染症ワクチンが、保護者への説明と同意を得ることなく１２歳以上の児童に接種されることになります。これらの接種にかかる費用はカリフォルニア州政府の負担となり、その利益の大半は、ガーダシルを製造するメルク社などの大手製薬企業の手に渡ります。その上、彼らはワクチンの副反応の責任を負うこともありません。
これは、全米の親への警鐘です。カリフォルリニア州で起きていることは、他の州でも起こり得ることです。ワクチンについての説明を受ける権利、接種を選択する権利のために立ち上がってください。」
ワクチンがある程度、危険でも実際に効果があるのであればそれなりの正当性もあります。
しかし、そもそも子宮頸がん予防ワクチンが予防するとされているのは子宮頸がんになる前の前駆病変。
精神科医の遠山高史氏の著書『医者が薦める不養生』の中にこうあります。
「癌の中で取り扱いが容易とされる子宮頸癌は早期の癌と診断されると、通常はことごとく手術となってしまう。取ってなくなってしまうので、早期の癌に自然消滅があるなどと確かめられない。集団検診によって、子宮頸部の上皮内癌（早期の癌）と診断されながら、治療を受けなかった女性を、２０年間追跡したニュージーランドの疫学調査がある。このような女性７５０人のうち、子宮頸癌となった者は、１０人（１．３％）しかいなかった。しかも、検診で見つけられた上皮内癌から本当の癌に進展したと認められたのは２例しかなく、他は、当初の上皮内癌とは関係なく起こったものと考えられたという。むろん、ニュージーランドの疫学調査を１００％うのみにはできないにしても、日本の癌学者がこの論文を否定しうる根拠を示し得ないことは確かなのである。従って、日本の癌医学は定量的に未来の予測をなし得ておらず、科学とはまだいえる段階に達していない」
ワクチンが予防するとされる前駆病変（早期の子宮頸がん）が実際に子宮頸がんに進行するという科学的証拠がないにもかかわらず、「子宮頸がん予防ワクチン」と称した商品を公費助成で児童に接種することについて、我々は疑問を持った方がよいでしょう。
途中追加
子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡 2011年9月12日 21時34分 更新：9月12日 22時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000m040119000c.html
７月に子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（１４）が２日後に死亡していたことが１２日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。
審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。
ワクチンは、０９年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は２３８万人。海外では１００カ国以上で承認され、０７〜１１年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。
委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。【佐々木洋】
優生学・ワクチン・医療関係 目次 １
http://satehate.exblog.jp/13848448/
人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/ ・・・ さん より
【】 リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
反カダフィ戦闘員が、カダフィ側からの狙撃を避けている
◆9月21日
リビアではカダフィに忠誠を誓う者たちが未だに頑強に抵抗し、リビアの新政府側が戦闘では
敗退する場面もある。 新政府側は寄り合い所帯であり、統率に欠ける面がある。 カダフィ側は一体化している。 だから、今後のNATOの出方次第では、両者の運命は逆転もありうるだろう。
欧米諸国、特にフランス、イギリスは地上部隊を送ってはいない、ということにしている。 空爆
だけしている、というスタンスだ。 しかし実際は、地上部隊ないしは地上戦闘員つまり傭兵を送っている可能性は否定できない。 これは明確は国際法違反になるから、送っていないことにしないと大変なことになるから、送っていないと言っているに過ぎない。
今回のように、フランス人やイギリス人がカダフィ側に捕まっているとしたら、言い訳が苦しいだろう。 そこで裏取引のようなことが起きるかもしれない。
新政府もなかなか発足できないでいる。 さまざまな勢力の思惑が交差しているからだろう。
所詮、欲の皮の突っ張った者たちが集まっているのだから、出来上がる新政府が本当の意味で
、リビア人のためになるとは思えない。
アフガンのようにやがては再び元の勢力に権力が移っていく可能性もあるだろう。 特にカダフィが生存している限り、その可能性は残る。 要は一般リビア人がどれだけカダフィの復権を望んでいるか、あるいはどれだけ新政府を支持するのか、が鍵となる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
http://af.reuters.com/article/libyaNews/idAFL5E7KJ0EC20110919
【9月19日 Maria Golovnina and Alexander Dziadosz – Reuters】
カダフィ側勢力が維持している町の近くでの戦闘でイギリス人、フランス人を含む17人の外国人戦闘員を捕らえたと発表した後にフランスは19日、リビアに傭兵は送っていないと語った。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/626/ さん より
・ ・・含み損を日々拡大させている日銀
・
【】 〔無気力政治〕被災者救援「二重ローン救済法案」は次期国会に先送り
☆ 臨時国会「開店休業」…閣僚、所信表明応じず （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00001228-yom-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/675.html
また、通常国会で与野党が「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意した原子力事故調査委員会法案、東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）、
私立学校復旧助成法案の野党提出３法案などの処理も次期国会に先送りする構えだ。
395 名前：無党派さん[] 投稿日：2011/09/21(水) 07:39:12.87 ID:4jE5NzBV
まるでやる気がねえな、このゴミクズども
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226903605.html さん より
【】 〔脱原発にＮＯ！〕野田首相「来年の夏までには原発を再稼働させる」
☆原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200612.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/677.html
これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226896524.html さん より
【】 「クリントン長官から、在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。：川内 博史代議士」
日米外相会談、クリントン長官からは、普天間基地の移設を含む在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。
「米国内の状況」とは、「米国議会で行われている議論のこと」即ち、
「辺野古は、不可能。日米合意を見直すべき」
とする議論をも含むのでは？
日本側から言い出すべき。
さっきの日米外相会談のツイートの続きですが、外務省のHPに外相会談の概要がでています。
→ 日米外相会談（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/1109_gk.html
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5541.html さん より
【】 ・・・ 年初来安値を更新してきています【不動産ＲＥＩＴ】では、日銀と思われる＜信託口＞の保有が２０％を超えてきており、更にここにきて購入が加速していますので、このままいけば、【日銀】が不動産リートの３０％以上を占め、事実上、【日銀】の連結子会社になる不動産投信が続出する事になりかねません。
日経２２５ＥＴＦと不動産投信の大株主が日銀・年金となる日本の株式市場は、果たして健全な市場でしょうか？
外人が猛然と売り越してきている日本の株式市場ですが（日経朝刊報道）、今後の円高を使い、今まで買いこんできた日本株を全て売ってきた場合、日銀の買い資金だけでは到底支えきれるものではなく、底抜けすることになります。
・・・含み損を日々拡大させている日銀 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944448.html さん より
【】 忍び寄る金融崩壊（韓国大手銀行の営業停止）
韓国の金融市場が大荒れになってきており、韓国ウオンが急落してきています。
この背景には、韓国金融委員会が債務超過になっている「貯蓄銀行」７行（トマト貯蓄銀行や第一貯蓄銀行等）を営業停止処分にしたことも背景にありますが、問題は韓国の不動産バブルが崩壊し始めていることにあります。
一部では、マンションが半値も売れないと言われる位に韓国不動産価格が急落してきており、滅茶苦茶な融資をしてきた金融機関はまだバブルが崩壊し始めたところですが、ギブアップとなってしまっており、今後本格的に不動産バブルが崩壊すれば、韓国の金融市場は大混乱に陥ると見越した短期資金が韓国から逃げ出しているのです。
勿論、韓国の外貨準備高は３１２０億ドルあり、主要銀行の外貨借り入れ残は１１６８億ドルしかありませんので、
仮に主要金融機関が全ての外貨借り入れを返済させられたとしましても、「まだ」２０００億ドルの余裕がありますので、直ちに危機に直面するわけではありませんが、韓国の経済規模からすればこの２０００億ドルは微々たる金額であり、危機が進めば一瞬にして消えてなくなる金額と言えます。
今、世界中でアメリカ人の資金がアメリカ（ドル）へ戻って行っていますが、この資金引き揚げの破壊力は韓国・香港・シンガポール等の中小国では半端なものではありません。
日本でも連日数兆円規模の資金引き揚げが起こっていると見られていますが、総額で数十兆円規模の資金流出になる可能性もあり、それを埋める資金はありません。
このような時に、日本（銀行）が保有します１兆ドルの外貨（準備高）をヨーロッパに無条件で融資すると発表になっていますが、ヨーロッパの中央銀行が破たんすれば、日本は全ての外貨を失うことになります。
＜外貨（資）の引き揚げ＞が起こり、そして＜外貨準備を失う＞というダブルパンチに見舞われた場合、日本は一体どうなるでしょうか？
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944486.htm さん より
【】 新エネルギー〜実用化に向け頑張れ。こんな研究にこそ、重点的に研究開発費を。
今週、立て続けにこんな話題が。
『世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所』 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
『光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 』- MSN産経ニュース （リンク）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
実用化に向けてはまだ課題があるようですが、こういう研究分野にこそ重点的に研究開発費補助などの支援が、必要だと思います。 ・・・ さん より
