宿敵ディビッド・RFには、ついに年貢の納め時がきた

【宿敵ディビッド・RFには、ついに年貢の納め時がきた】　
大阪府の橋下徹知事が制定を目指す「教育基本条例」は危険、教育委員会は今のままでよい
・・・　橋下徹知事の「教育委員会制度を根底から問う条例案」が危険なのは、「教育の場を、知事が定めた目標を実践するピラミッド型組織に変えようとする条例案」（朝日新聞１０月２日付け朝刊「２面」）だという点にある。　これは、「教育行政に対する首長の影響力」がこれまで以上に「増す」ことを意味している。　万が一、大阪府政が、かつての京都府政（共産党・蜷川虎三知事）のように府庁舎に赤旗がはためくようになったら、どうなるのか。　それよりも、全国の教育委員会が、文部科学省の植民地として、形骸化して、無力化されている今の姿の方が、よほど好ましい。　・・・　　
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表「２３年の死闘」の末、「５７カ国会議」に摘発・追及されている宿敵ディビッド・RFには、ついに年貢の納め時がきた
◆〔特別情報?〕
　日本の３大メガバンクの１つであるみずほファイナンシャルグループの「巨額の使途不明金」をめぐる問題を発端とする三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループへの吸収合併騒動は、さらに三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループの「巨額の使途不明金」の存在を炙りだしている。このため、財務省は、みずほファイナンシャルグループを三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループに吸収合併させた後、さらにこれを三井住友ファイナンシャルグループに吸収合併させ、メガバンクを１つにまとめる-ことも視野に計画を進めているという。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d1e1af24f89811f0a6b57119ce7f4f1?fm=rss
　　　さん　より

【】　２００４年にはすでに、福島第一原発から相当量の放射能漏れしてる！というデータ・マップが話題
　　２００４年にはすでに、福島第一原発から相当量の放射能漏れしてる！というデータ・マップが話題
日本地質学会が作成した２００４年の元素分布データをもとに作成した「日本の自然放射線量マップ」で明らかに福島第一原発から放射能漏れしてるじゃん！？と話題になってるので紹介
　日本地質学会が２００４年の元素分布データをもとに作成した
日本の自然放射線量図　　　上図の福島第一原発付近を拡大
さらに拡大　　　福島第一原発から北西に広がる帯が見える。
海からの風に乗って・・・
やはり原発事故の何年も前から放射能が漏れていたのでは！？
福島第一原発の位置（右図）と比べると
・・・　⇒日本地質学会 - 日本の自然放射線量より　http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html　　　・・・
日々雑感　　　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48290653.html　　　さん　より

【】　どこまでも懲りない日本のマスコミ人：小沢氏秘書裁判は妥当判決だと強弁するとは
１．どこまでも懲りない日本のマスコミ人
2011年10月2日のテレビ番組・TBSサンデーモーニングを観ていて、ギョっとしました。　
　レギュラーコメンテーターの毎日新聞・K氏が、小沢氏秘書裁判（注１）の判決を“極めて妥当
　　な判決だった”と堂々と述べたからです。　すぐに、スイッチを切ったので、その後の展開は
観ていませんが、この発言には正直、驚きました。
　この番組のスポンサー企業はクレームをつけないのでしょうか、よくもまあ、こんな反国民的
な番組にオカネを払うなと思います。
　この仰天発言を聞く前、ゲストの神保氏と佐高氏が至極真っ当な発言をしていたのでTBSも
変わったのかなと一瞬、期待しました。　そして、さすがの悪徳ペンタゴン・マスコミもこの裁判が
あまりに異常だったので、同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン司法官僚に批判的になったの
かと、筆者は一瞬、思ったわけです。　だから普段はもう観なくなったこの番組を久し振りに
ちょっとだけ観ていたのですが、とんでもありませんでした。
　　K氏のこれまでの数々の発言から同氏は典型的な悪徳ペンタゴン・マスコミ人のひとりとみなせるのは確かです。　したがって、上記のようなK氏の発言だけを聞いていたら、いつものとおりだと別に驚かなかったかもしれませんが、神保氏と佐高氏の真っ当発言の直後に、このK氏仰天発言が飛び出したのでビックリしたわけです。　K氏は、両ゲストの発言に冷水を浴びせた
わけです。　このやりとりを観ていた国民は、どう感じたのか知りたいところです。
　　なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。

２．前代未聞の“推認”裁判が妥当だった？：TBSや毎日新聞の神経を疑う
　法律の素人から見ても、あの裁判レベルがあまりに拙劣・幼稚だったので、ネットでは、
あの裁判が異常だったと小学生でもわかるほどだと揶揄されています。　いずれにしても、東京地裁は事前に、本裁判にて検察の調書を証拠として採用しないと表明していたのですから、常識的には有罪判決は下せなかったはずです。　したがって、“推認”のみで有罪判決を下したこの仰天裁判結果を、いったいどういうつもりで、K氏は“極めて妥当な判決”と全国ネットのテレビ番組で　公然と述べられるのか、心底、理解不能です。　この人物はいったいどういう神経をしているのでしょうか、ほんとうに信じられません。
　K氏発言の前に、ゲストが、このような裁判の前例が生まれると、今後、日本の司法がとんでもないことになるというような懸念と警告を述べているにもかかわらず、K氏はそれを平然
と無視しているわけです。
こんな異様なシーンが全国ネットのテレビで堂々と放映されるとは、この日本は、もう
とんでもない悪徳ペンタゴン居直り社会に転落してしまったと痛感せずにおれません。

同番組が今回出演させた、珍しく真っ当なゲスト二人が懸念していたのは、小沢氏
秘書事件の有罪判決結果そのものではなく、推認のみで有罪判決が下されたという
判決事例が生まれた点、この１点でした。　
これまで、戦後日本の裁判所が、国民の最後の砦として絶対的権威を維持できてきた
とすれば、戦後日本の裁判所は、少なくとも、いかなる事件でも確たる証拠のない限り、
被告を有罪にしてこなかった点（推定無罪原則）にあると言って過言ではありません。　
だから、国民はいかなる裁判でも、その判決を真摯に受け止めてきたわけです。

　ところが、上記の小沢氏秘書事件の裁判では、国民からの裁判所に対する絶対的信頼
　の拠り所を、いともあっさり捨て去ったわけです。だから、これはまさしく前代未聞の深刻
事態です。

　　繰り返しますが、この前代未聞の深刻事態が理解できれば、確かに、小学生でも怖く
なります、なぜなら、国民はいったん被告にされたら最後、裁判所の裁量で簡単に
有罪にされてしまうからです。
　　さて、そのK氏は小学生でも怖くなる深刻事態が日本で発生しているのに、自分は
関係ないと思っているようですが、こんな人物をTBSや毎日新聞は会社の顔として
平気で重用しているわけです。

３．マスコミ界では小沢氏を無力化することが絶対的正義となっている
　悪徳ペンタゴン・マスコミは、2009年、小沢民主党が政権交代を実現して以来、小沢氏
　を一貫して敵視してきたのは確かです。　今回のK氏の仰天発言から伺えるのは、悪徳
ペンタゴンサイドからは、彼らの天敵・小沢氏に打撃を与えた今回の判決は大喝采という
ことです。　
　　その心根には“小沢よ、ザマーミロ、これでお前も年貢の納め時だ！”というような敵視
感情が透けて見えます、中立性が命のジャーナリストにあるまじき心根です。
　その結果、K氏は井の中のカワズとなって、知らぬ間に、自分の常識が国民の非常識と
化していることに気付かなくなっています。

　　K氏はとにかく、天敵・小沢を一刻も早く、消し去りたい一心なのでしょうが、筆者を含む
一般国民から見れば“自民党にも献金疑惑のある議員がゴマンといるのに、なぜ、小沢
氏だけが司法に狙われるの？”という素朴な疑問が依然、消えません。
　にもかかわらず、献金疑惑議員のデパート・自民党は、日本の司法の危機には目を
　つぶって、ハレンチにも小沢を国会で証人喚問しろと、この異常裁判を小沢氏攻撃に利用
しています、まさに世も末です。

４．小沢氏秘書事件裁判の有罪判決を喜ぶ輩は悪徳ペンタゴンとネットウヨ
　ネットでは、小沢支持者以外の第三者でも、小沢氏秘書事件裁判の推認判決を、司法
の危機という視点から批判する人が圧倒的に多いのは確かです。　上記、TBSも、それ
を知っている
　　からこそ、不承不承で、珍しく真っ当なゲストを呼んで、この裁判を批判させて見せて、
このTBS番組が政治的中立性を保っているかのように装ったつもりだったのではないで
しょうか。
　ところが、この番組の常連・K氏の仰天発言であっさり尻尾を見せてしまったわけです。
　そして、ゲスト発言直後の同氏の仰天発言が視聴者に極めて不自然に映り、TBSの
政治的偏向性が露呈し、TBSは愚かにも悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を視聴者に気付かせてしまいました。
　　ところで、ネットでは、このK氏同様に、上記の仰天裁判の有罪判決を喜ぶ輩が少なくあり
　ません。　彼らの多くは、本ブログから見れば、いわゆるネットウヨです、なぜなら、彼らは
　一般的にアンチ小沢だからです。　彼らネットウヨは小沢氏が親中国派だからという理由で
単細胞的に小沢氏＝反日政治家とレッテルを貼るわけです。
　一方、上記K氏に代表されるアンチ小沢の悪徳ペンタゴン・マスコミ人は、小沢氏が
　悪徳ペンタゴンの既得権益に手を突っ込もうとする政治家と断じて、小沢氏を敵視して
いるわけです。
　　その意味で、今回の小沢氏秘書事件裁判の有罪判決を喜ぶ輩は悪徳ペンタゴン、および
悪徳ペンタゴンや似非右翼から往々にして踊らされるネットウヨということになります。
　その似非右翼に踊らされるネットウヨは、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・フジテレビを
反日マスコミ（親半島系マスコミ）と批判しているわけです（注２、注３）。
　　このように、今の日本には不健康な政治的倒錯人間が氾濫しています。　それもこれも
、米国戦争屋の巧妙な極東分断統治戦略（注４）の結果です。　お人好し日本国民は、
上記K氏のような人物が跋扈する悪徳ペンタゴン・マスコミに必要以上に依存せず、彼ら
マスコミを疑った上で、刮目してネット情報にもアクセスしてみてください、さもないと、とん
でもない目に遭わされます、十分注意ください。

・・・
新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26783525.html　　　さん　より

【】　ドルは2種類あった〜「国際通貨としてのドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」〜
　ドルと言っても、2種類あったらしい。米国が貿易の決済を行う際、以前であれば、「国際通貨としてのドル」が使用されたはずだが、日本に対しては今では「アメリカ国内でしか役に立たないドル」＝「ただの紙切れ」が使われているようだ。
　陽光堂主人の読書日記　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html　より転載します。

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我国の国力は落ちているにも関わらず、円高傾向に歯止めがかからない状況が続いています。普通なら、円安に振れて輸出が伸び、景気が回復してくるはずですが、セオリー通りになって
いません。　為替の話は難しいのですが、専門家もよく解っていないのか、説明を聞いても納得
できません。
　変動相場制故にこうなるのですが、もう一つ話をややこしくしているのは、基軸通貨とされる
ドルが国外でも流通していることです。　通貨が国外でも通用し、高い需要があれば、通貨当局
はどんどん流通させようとします。　この段階で既に、将来の金融破綻の種が播かれています。
どの国も、米国経済とリンクしているので、その影響を受けざるを得ず、その逆も成り立ちます。
先進国の通貨当局は、この矛盾を予見できなかったのでしょうか?　ドルの前はポンドが世界
基軸通貨でしたが、この時は今ほど経済が成熟しておらず、世界は緊密に結ばれていなかった
ので、それほど矛盾は露呈しなかったようです。　しかし、現状では、一国の通貨を世界通貨と
して使用するのは無理で、徒に混乱を引き起こすだけです。

こうした疑問に対して、ペンジャミン・フルフォード氏は、ドルの秘密(?)を明らかにしています。
これについてはネット上でも情報が流れていないようなので、フルフォード氏の近著の中から、
該当部分を紹介したいと思います。
ドルを発行している米連銀(FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。　欧州や中国、インドネ
シア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力(＝株主)が存在しているのだ。
　その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。
「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。
実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。
　　　　　(中略)
世界中のどこからも独立していて、ドルや他の通貨を刷る権利を持っている地域・団体(国家を含めて)が、現在252存在する。　米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる
作業が行われてきた。
たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてき
たのだ。　その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認め
られるドルと、認められないドルに分けられてきた。
ドルと言っても、2種類あったというのです。　FRBが民間の所有であることはよく知られて
いますが、米国政府が関与していないわけですから、FRBの所有者(株主)の意向が反映され
ます。　株主たちが望めば、性質の異なるドルを流通させることは可能です。　米国政府はもち
ろん、このことを知っているはずです。
問題はFRBの株主は誰なのかという点にありますが、設立当初はロスチャイルド系とロック
フェラーで占められていました。　しかし、その後の株主構成については情報がなく、現状は
不明です。　ロスチャイルド系が占めていることには変わりがないと思いますが、もしかしたら
「中国、インドネシア、日本など」も一部所有しているのかも知れません。　そうでなければ勝手
に刷ったり入力したりできないでしょう。
決済用のドルが別に存在して、それが世界各国で使用されているならば、世界通貨が誕生し
ていたことになります。　世界通貨の誕生は、世界政府の樹立に繋がりますから、人々の反発
を恐れた金融当局が敢えて名称を「ドル」のままにして、判りにくい構造を作り上げたのかも知
れません。　もしそうなら、真に姑息なやり方ですが、一国の通貨を世界通貨として使用する
矛盾を避けようとした点は評価できます。
しかし、ここで異変が生じます。　米国が、当初の取り決めに反して勝手な行動を採り始めた
からです。　フルフォード氏は、続けてこう記しています。
ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行
するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。
特に問題になったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。
普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っている
ドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしか
ならない。
それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行
しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。　この状態は、リーマンショック以降
から続いている。
しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を指示する闇の権力者たちの一派が刷る
ドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。　そのため、彼らはダウ平均のかさ
上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。
また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロ
ンダリングし、世界で使えるお金に換えている。
「FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨として
の信用がある」と記されていますが、日本でも「国際通貨として使うことのできるドル」を印刷して
いるはずです。　我国は米国と同盟関係にありますから、これでは日本の発行するドルには
信用がないことになってしまいます。　しかし、最近の超円高は信用の証ですから、この部分の
記述は矛盾しています。
気になるのは、「FRBとその背後にいるドル石油体制を指示する闇の権力者たちの一派が刷
るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる」と記されている部分で、この中の
「一部の国」の中に、日本が入っていると考えられることです。　米国が貿易の決済を行う際、
以前であれば、「国際通貨としてのドル」が使用されたはずですが、日本に対しては今では恐らく、「アメリカ国内でしか役に立たないドル」が使われていると思われます。

米国はそこまで追い詰められているわけですが、日本はただの紙切れをつかまされているこ
とになります。　これでは、米国と共に没落する運命を免れることはできません。　抱き付き心中
だけは御免蒙りたいものです。
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html　　　さん　より

【】　こうやって官僚（特に財務省）は「マスメディアを支配下に置いた」のだ
☆ 朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
（週刊ポスト１０月７日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111002-00000000-pseven-pol
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/365.html
　だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。　財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
　（略）
　時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
　有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。　経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
　882 名前：無党派さん[sage] 　投稿日：2011/10/02(日) 18:59:40.13 ID:5yM2VD26
こうやって官僚はメディアを支配下に置いたのか
財務省と国税局を分離させる必要があるな　これ以上、
糞官僚に好き勝手にやらせるな

900 名前：無党派さん[]
・・・　低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/228490029.html　　　さん　より

【】　世界中に広まる抗議行動とアメリカの戦略
今や世界中で経済の悪化や財政赤字削減策に対する抗議デモが起こっており、ギリシャでは役所を封印しヨーロッパからの『使節団』を¨退治¨する抗議行動が起こっており、ヨーロッパ使節団は場所を変えて調査を行い、『何ら支援には問題ない』として支援ＯＫを出す茶番劇を演じることになりますが、こんな茶番劇を演じましても悪化するギリシャ経済を救えるはずもなく、余計に投機筋につけ込まれるだけだと言えます。
　このようなおり、アメリカでも失業対策や経済対策、金融対策に抗議するデモが起こっており、ニューヨークでは５００人以上が逮捕される事態に発展していますが、ウォール街の¨住人¨に対する抗議としては過去みられなかった規模となっており、今後の経済悪化局面ではさらに抗議行動が激化することもあり得、『予定通り』ＦＲＢのヨーロッパ支援ができなくなります。
どこかの愚かな国がヨーロッパ支援に乗り出し、全ての外貨準備高を持っていかれることになりますが、ではその後は？
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3957081.html　　　さん　より

【】　暴かれ始めた中国の闇経済・金融と中国経済の崩壊
今世界的オークション会社は中国人が入札する際に保証金を要求するようになってきています。　　その理由は『不払い』の急増です。
　中国人の多くはオークションで落札した作品を自分で使うのではなく、転売目的で落札しており、落札後、転売にかけ、転売に成功すれば買い手から先にお金を受け取りオークション会社に支払い作品を受け取り利ざやを稼いでいるのです。
　ところが転売先が見つからなかった場合、落札した作品をそのまま放置して未払いとしてしまうのです。
今この未払いが急増してきていると言われているのです。
　またはローンで購入し、転売にかけ失敗してローン破綻となる事例も急増しているとも言われています。　一般マスコミでは中国人の購入＝中国経済の発展と捉えていますが、
実際にはお金に狂ったバブル経済そのものであり、今これが回らなくなってきたのです。
　作られた中国経済ブームが破綻してきているものですが、今日の日経では中国で闇金融が横行しており、この闇金融の規模が公式に３６兆円に上る（中国銀行業監督管理委員会）と報じられていますが、実際にはこの数倍に上るはずであり、１００兆円もの闇資金が暴走し始めた場合、中国金融は大混乱することになります。
　年利１００％を超える金利負担で破綻する中小企業も多く出てきていると言われており、世界経済の悪化もあり、中国経済は今や大混崩壊直前にきていますが、中国経済依存を強めてきた日本経済は一体どうなるでしょうか？　　・・・　
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3956848.html　　　さん　より

【】　「アメリカで今、失業するということ」　
　アメリカで今、失業するということ　車のローンが貧困への入り口だった投稿者 sci
日時 2011 年 10 月 01 日から転載します。
アメリカで今、失業するということジャーナリスト・長野美穂　
　米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト　長野美穂）

　カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。
　そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。
　「失業保険が4ヵ月経っても支払われていないんだ。　何回電話しても、録音された声が流れるだけで、生きた人間につながらないんだよ！」　
　日焼けした顔を真っ赤にして怒っているのは、メンテナンス業を専門とするロベルト・レイノソ、40代だ。　
　玩具メーカーのメンテナンスの仕事をしていた彼が、リストラを言い渡されたのは数ヵ月前だった。
　給料6ヵ月分の退職金を受け取り、即クビになるか、パートタイムで契約として働き続けるかの選択を迫られ、やむなく週20時間勤務のパートタイムで働くことを選択した。　職探しをする間、州から一部出る失業保険を当てにしていたのに、書類を送っても、4ヵ月間
音沙汰なし。　とうとうしびれを切らして事務所に乗り込んできたのだ。
　リストラ前は、2階建ての大きなビルのメンテナンスを一日中ひとりで仕切っていたという。
「メンテナンスの需要は、今どの業界でも高いんだ。　だけど不況で、機械が多少壊れても、使い続ける企業が増えてるだろ。　だから、仕事が減ってるわけ。　子どもだっているのに、これじゃ食べていけないよ」
　彼の後から失業保険事務所を出てきた作業着姿の男性に向かって、ロベルトが叫んだ。
　「おーい。どうだった？　担当者と無事に話せたかい？」
「それがさ、コンピュータで先に登録しろって。　俺、自宅にパソコンないんだよ。　インターネットアクセスがないと失業保険すらもらえないって。　進化できずに死んでいく恐竜にでもなった気持ちだよ」
　その日は折しも、オバマ大統領が全米に「アメリカに再び職を」の演説を大きくぶちあげた翌日だった。
　次のページ>> 2年間で400通の履歴書を出し、面接はたった4件
　クーラーの効いた失業保険の事務所に足を踏み入れてみる。　求人リストのファイルを手に取ると、不動産チェーン店のロゴ入りのポロシャツを着た男性が、すかさず話しかけてきた。
「あんたも職探してるの？　ないよ〜職。　ほんっとに、ないから。俺、昨日ここのテレビでオバマの演説見てたけどさ、心底がっかりしたよ。　職を生み出すための具体案って
ものがまったくないんだもの」
　まだかろうじて現職をクビになっていないという彼は「その日」に備えて、次の職を探しているという。

　カリフォルニア州の失業率は12％を突破した。　失業率全米一のネバダ州の13％に
次ぐ高さだ。　10人集まれば1人か2人は仕事にあぶれているのが、この南国の美しい気候を持つ州のシビアな現実だ。
　終身雇用制など存在しないアメリカのリストラは、日本と違い、前触れもなく、ある日突然、死刑宣告のようにやってくる。　ヒラであれ、重役であれ、そのリスクを免れることは誰も
できない。
履歴書400通送った　　失業730日間デスマッチ
　サンノゼに住む建築家で59歳のジョン・ナイトは、8年勤続した大手建築会社の職を2009年に失った。建築家としての経験は20数年以上。　採用や人事も任されていた
マネージャークラスだった。
　失業してから2年間で400通の履歴書を送ったが、面接までこぎ着けたのはたった4件だ。
　「朝起きて、求人サイトをチェックしても何もない。　それが2年間ほとんど毎日です。
脱力します」
　ジョンの年収は10万ドル以上だった。　シリコンバレーの有名企業、アップルやグーグル、インテルなどの社屋の建築プロジェクトもたくさん手がけてきた。
　しかし、不況でベイエリアの建築業界の需要がどっと落ち込み、気がついたらリストラ
されていた。　
　教師である妻の収入は年間3万6000ドル。彼の元の年収の3分の1ちょっとだ。何とかそれに頼って生活しているが、妻の学校では教師への健康保険の負担がない。　日本のような国民健康保険制度が存在しないアメリカでは、一家の大黒柱が職を失うと、家族全員が一気に保険を失うことになるのだ。
　家族が病気になったときのために、あらゆる節約をし、自腹で月800ドルの健康保険を家族のために払い続ける。
　サクラメントで6ヵ月だけのカジノ改装の仕事にありつけたが、財政難でそのプロジェクトも終了してしまった。
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5629.html　　　さん　より

【】　小沢一郎が動画に出演。「日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎 60分vol_2」
　■ 番組タイトル
「日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎 60分vol.2」
　９月２６日、まがりなりにも三権分立が存在していると思われていた日本で信じられない判決が下されました。
東京地検は検察側の主張を支える供述調書の多くを証拠不採用としながら、客観的証拠が何もないのに水谷建設の川村元社長の証言だけで１億円の裏献金授受があったと推認し、３人全員を有罪としたのです。　しかも、この裁判の訴因は「政治資金規正法違反（虚偽記載）」であったはずですが、検察はこれについてまったく立証することをせず、水谷建設からの裏献金について公判の時間を費やすという異常さでした。
また、これを許した登石郁朗裁判官の訴訟指揮にも大きな疑問が残ります。
今回の判決は、司法権の完璧な放棄といってもいいもので、行政権力から主権者である国民を守る役割を担っている司法に対して大きな不信をいだかせる結果となりました。

　一方、福島原発事故収束のメドは一向につかず、情報開示に関しても不透明感を増すばかりで国民の多くが現在と未来に対して大きな不安を抱いております。　とりわけ、子供を持つ親や今後子供を産む可能性がある女性たちにとって原発問題は他人事ではなく、いままで社会問題に無関心だった人たちを含めさまざまな行動へと喚起しています。
さらに、岩手・宮城・福島東北三県を中心とした被災地の復興・復活も期待されているほど進んでおらず、被災された方々の生活のメドは一向に立たない状況です。
　　こうした日本がいまだ人類が経験したことのない「国家存亡の危機」に直面している状況に加え、アメリカのデフォルト危機に象徴される世界経済の混迷が日本経済に大きなダメージを与えようとしています。
円高対策や政財成長戦略の明確化と復興・復活対策の早期実現は、日本経済復活のための両輪といえます。　こうした状況にもかかわらず、政府・与党はこの期に乗じて増税を目論み、2年前の総選挙で掲げたマニフェストのほとんどを反古にし、国民生活を置き去りにした政治を進めようとしています。
三権分流を基本にした民主主義崩壊の危機、原発問題、大震災の復興、そして世界経済の混迷とまさに日本国の存亡がかかっている現在ですが、我々国民はこのまま座して死を待つ訳にはいきません。
そこで、「ネットメディアと主権在民を考える会」では、4月16日に行った「日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎 90分」の第二弾として、再び小沢一郎元民主党代表を迎え、生活者の視点からからさまざまな質問を投げかけ、日本の現状を分析するとともにその解決策等について議論していきます。
　　　　　　　　【記】
タイトル：「日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎６0分vol.2」
日時：10月2日（日）午後4時１５分より
配信先：Ustream−http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
ニコニコ生放送−http://live.nicovideo.jp/　　　　　ハッシュタグ：#ozawa_nmd
主催：「ネットメディアと主権在民を考える会」
制作・運営協力：株式会社APF通信社　　 http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
文藝評論家=山崎
　・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111001/1317449218　　　さん　より

【】　「検察官は、適当な証拠で取りあえず起訴すれば、有罪判決もあり得ることになる-陸山会事件判決：郷原信郎氏」
　　https://twitter.com/#!/nobuogohara

　九州電力第三者委員会も、昨日の最終報告書公表で、一応終わり。
ようやく、陸山会事件の判決要旨を読んだ。
唖然としたとしか言いようがない。
こんな刑事判決があり得るのか。
　検察の立証をベースにしてきた従来の刑事司法を、（悪い意味で）根底から覆し、裁判所が、勝手な判断ができるといえる
　検察がストーリーを固定化して、それに沿う調査を不当な手段でとろうと
するのも問題だが、それ以上に、その調書すら必要とせず、裁判所が、推測や憶測で勝手に事実を認定するようになったら、不十分とはいえ、検察という組織のハードルがかかるのと比較して、さらに事態は悪化する。
今回の事件では、裁判所は、検察が用意した検察官調書という料理を食べないで推測、
憶測で料理を作り上げた。
こういうことがまかり通るのであれば、検察官は、適当な証拠で取りあえず起訴すれば、
有罪判決もあり得ることもある、ということで、無責任な起訴がまかり通ることになってしまう
　・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5634.html　　　さん　より
【　米倉経団連会長よ即刻、　退場せよ！　国益を害する痴呆寸前。　喋るな！　】　
【】　経産相、東電社員の給与「公務員並みに」　⇒　経団連「え〜そんなの東電、かわいそう」日々雑感
　・・・　＞「競争が全くなく、総括原価方式で利益がほぼ確保される状況でありながら、役員報酬が民間に準じているのは論理矛盾。　公務員や独法と横並びで当たり前」
その通り！
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経団連会長「東電への要求一方的すぎる」　経産相発言に

　経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力の役員報酬や給与について、公務員や独立行政法人の職員並みに引き下げるべきだとの認識を示したことについて、「東電への要求があまりにも一方的すぎる」と述べた。日本経済新聞

あの請求書で、どっちが一方的だよ！
THE老害
過去の米倉経団連会長に関する記事
☛米倉経団連会長「原発の新設もあり得る」と国民の安全よりも、原発の旨味は絶対逃さない姿勢貫く　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46857767.html　
☛国民数百万人は、日本メジフィックス社製新薬のモルモットとして、そのまま被曝させらている
まぁ、『原子力損害賠償支援機構』自体が東電を救済する為に作られたようなものだから、茶番といったら茶番だけどね・・・
☛『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立結局、税金で東電を全面救済決定！について
　・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48179112.html　　　さん　より

【】　東北の食材で復興支援　おせち商戦スタート
　・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48275239.html　　　さん　より
【】　【注目記事】　〜原子力発電とは一体、何だったのか？その正体を暴く！〜 ?　〜「真相ＪＡＰＡＮ」より〜
　その注目の”衝撃的”な記事とは、『偽情報退散！マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている』の著者で、名古屋の頭脳集団ＴＨＩＮＫＥＲの鶴田ナオキ代表によるものである。
同記事にて、鶴田氏は原子力政策に絡む「ユダヤ金融資本」の”真の思惑”を、実に切れ味鋭くメッタ斬りにしてくれているにで、是非ともお目通し願いたい。
（転載開始）
『衝撃連載』〜原子力発電とは一体、何だったのか？その正体を暴く！〜 ?
THINKER代表：鶴田ナオキ

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●『第一回』見捨てられた安全な原子力エネルギーからプルトニウムを利用した国際銀行家の本当の狙い。
２０１１年１月、中国が新エネルギー政策としてトリウムを使用した原子力発電の研究に着手することを正式に発表した。　当初、誰も着目しなかったこの次世代原子力エネルギーは、福島第一原発事故により世界の注目を集めることになった。
イギリスのデイリー・テレグラフ紙は震災後、この件に関して「中国がトリウムでリードする」という見出しで報道し、元ＮＡＳＡのエンジニアでトリウムの専門家カーク・ソレンセン氏のコメントを紹介している。
「この原子炉は驚くほど安全な構造になっている。　過熱したら始めると小さな栓が溶けて溶融塩は鍋の中に排出されてしまう。　津波で損傷して使えなくなるような制御コンピューターや電動ポンプも不要で、原子炉自体で安全が守られる作りになっている。　また通常の気圧で運転されるため、日本で起きたような水素爆発も起こらない。　放射能漏れもなく、スリーマイル島、チェルノブイリや福島のような制御不能な大惨事もありえない」
　トリウムを使った原子力エネルギーとは何だろう。　トリウムはウランの約３倍の推定埋蔵量が地球に存在し、ウランの１００〜２００倍のエネルギーを発生させる。　トリウムを用いた原子炉（トリウム溶融塩炉）は、トリウムを液体燃料に加工して燃やす方式で、熱いマグマが燃えるように巨大な熱エネルギーを出し続ける。　この原子炉は構造が簡単であるため、小型かつ精巧に作ることができる。　また、燃料の入れ替えなしに長期にわたる連続運転も可能である。　さらに理論的には、現在のウラン型
原子炉の１０００分の１しか核廃棄物を生成しない。　また、トリウムの燃焼から生成されるウラン２３３と不純物のウラン２３２は核兵器に利用できない。　悪魔のように恐れられるプルトニウムも生み出さないのだ。　まさに夢の原子力である。
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3fd256a9fd3fec4832dc9c822c103bd0　　　さん　より
【必読】　ついに発刊！　メールマガジン『真相ＪＡＰＡＮ』を応援しよう！ - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜　　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0bbe9280291e4770e04fefd0e0ce66d5

【】　日本に押し寄せるグローバリズムの波〜郵政改革潰し〜
　TPPというのはグローバリストとしては手始めでしかない。 TPPを通すことによって、エネルギー、金融という日本の根幹が揺るがされ挙句の果てには我々の命にまで関わってくる恐ろしい問題に発展する可能性がとても高い。　TPPによってこじ開けられた日本の市場で
グローバリスト勢力は何を狙っているのかはっきりする。

真相JAPANメルマガより転載します。

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欧米資本が推進するグローバリズムの中で最も我々の生活にダメージを与える可能性が高いものが、「郵政資金の詐取」である。　郵政民営化はアメリカの圧力により小泉政権で決定
され、２００７年から実施されてきた。　マスコミ報道では、民営化による経営の効率化がもたらすメリットだけが国民に宣伝されたが、その正体は、欧米資本が郵便局にある総額３００兆円近い日本人の郵貯・簡保資金を騙し取るためのものである。　民営化された郵貯銀行とかんぽ生命の株が買い集められれば、外資に乗っ取られてしまう。
　この動きを阻止するべく、国民新党の亀井静香氏が働きかけ、２００９年に郵政株売却凍結法案が国会で成立し、欧米資本による空前絶後の日本の資産収奪は、寸前のところで食い止められた。　郵政民営化の真相と亀井氏の政治哲学に詳しいフリーライターの高橋清隆氏は、現在の政情をこう分析する。
　・・・　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257250　　　さん　より