小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」−郷原信郎
【】 小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」−郷原信郎
・・・
厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったのは弁護側の方針も寄与したが、非常に異例なケースだ。 やはり村木さんが悪いことをするとは見えない清廉潔白なイメージの女性官僚だったことが影響しているのではないか。 公判で関係者のほとんどが
捜査段階の供述を覆し、検察の描いたストーリーに綻びが出た、そういう事件のおかしさに裁判所も正面から向き合った。 無罪判決後に、焦った主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことまで明らかになり、検察史上最大の不祥事に発展した。
東京地検特捜部が捜査した小沢一郎氏の政治資金をめぐる一連の事件は、村木さんをめぐる大不祥事（大阪地検特捜部の証拠改ざん事件）と並ぶ、検察の歴史に残る汚点になりつつある。 その検察捜査の数々の問題点について、小沢氏秘書の逮捕当初から私は指摘してきた。
私は小沢氏の政策、政治手法を支持しているわけではない。 2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、多くの政治資金規正法違反事件を捜査の対象とし、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。 その中には、自民党長崎県連のヤミ献金問題などの立件、起訴した事件もあれば、法解釈上の問題から立件を見送った事件も多数ある。 政治資金規正法の解釈や運用上の問題は知り尽くしているつもりだ。
軽微なものまで含めると、政治家の大部分が政治資金規正法の違反をしているのが実態だった。 捜査を違法性が明白で重大なものに限定しなければ、当局の勝手な裁量による摘発が大きな政治的影響を及ぼすことになる。 小沢氏の違反はほかと比べても悪質な案件ではなく、また小沢氏が民主党の代表で総選挙の半年前という時期に行われた捜査には、「国策捜査」という批判がつきまとった。
これまで、検察が起訴した事件では有罪率が99％を超え、まさに検察の判断が司法判断に近いものだった。しかし、小沢氏の事件では、その検察は2度にわたって不起訴処分、指定弁護士の立証が困難になるのも当然の結果だ。それを「検察であれ、検審であれ起訴は起訴」という乱暴な理屈でひとまとめに扱ってきたことに最大の問題がある。
8月6日、東京地裁で、小沢氏の公判前整理手続きがあった。検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事を証人申請する方針を示した。
前田元検事の証拠改ざん事件は検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わった。 大久保隆規氏の事件では検察は前田氏を証人申請することすらせず、供述調書の信用性の立証を諦めた。 しかし、立証に使える証拠がほとんどなくなった小沢氏の事件では、指定弁護士は、前田氏がとった大久保氏の供述調書の信用性の立証をそう簡単に諦めるわけにはいかない。 前田氏が証人に引っ張り出され、反対尋問では証言の信用性に関して広範囲の尋問が許されることになると、裁判所に信用性を否定された村木事件での取り調べに関して主任検察官として行った指示のこと、その他の多くの特捜事件で前田元検事の取り調べや捜査の手法についても反対尋問が行われることになりかねない。
「すべての刑事事件が法と根拠に基づいて適切に処理されている」という前提で
成り立ってきた「検察の正義」が問い直されようとしている。
- president_ロイター
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html さん より
【 真相は小沢の言う通り、「私のお金」が正解だ。 ９８年のビッグ解約時に元利合わせて、少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けたという証言を引き出していた。 】４億円の「出所」は解決済み http://gendai.net/articles/view/syakai/133018
2011年10月8日 掲載 日刊ゲンダイ
メディアは「逃げるな！」の大合唱だが…
＜「二転三転の説明」批判もお門違い＞
「（土地購入の）原資は私のお金だ。 詳しいことは、私の知らないことまでぜーんぶ調べた検察
に聞いて！」――尿管結石の苦痛に耐えての会見でイライラが募ったのか。 小沢の憮然とし
た態度に大マスコミは猛反発だ。 土地購入のために用立てた４億円の出どころについて、「逃げずに『真実』を語れ」「二転三転の説明はおかしい」と叩きまくっている。 だが、小沢がウンザリ
するのはムリもない。 実は４億円の「出どころ」については、とうに解明済みなのだから……。
初公判でも検察官役の指定弁護士側は、４億円の出どころを「政治活動の中で蓄えた簿外の
表に出せない資金」と決め付けていた。 大マスコミも検察も指定弁護士も、この４億円にこだわるのには理由がある。 「原資を明快に説明することが困難」（元秘書３人の公判の判決文）という
ことにしないと、なぜ収支報告書にウソの記載をしたのか、という動機がなくなる。 「４億円＝
説明できない怪しいカネ」という構図でなければ、小沢を攻撃する材料を失ってしまうのだ。
本当に４億円は怪しいカネなのか。 真相は小沢の言う通り、「私のお金」が正解だ。
「小沢さんは父親から信託を引き継いだ遺産３億円を元本に、８０年代から９０年代にかけて５年満期の『ビッグ』を３回は更新していたはずです」
この発言の主は、小沢家が父・佐重喜氏の時代から取引していた安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者。 ビッグとは、半年複利の変動金利型の高利回りで、バブル期に高い人気を誇った金融商品である。
実は週刊ポストが昨年２月にこの担当者への直接取材に成功し、小沢が９８年のビッグ解約時に元利合わせて、少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けたという証言を引き出していた。
これこそが、４億円の出どころである。
大マスコミも４億円の出どころを疑うなら、この担当者を捜して話を聞けばいい。 疑惑を抱いたら、自らの足で取材し真相を解明するのが、マスコミの本来の務めだ。 勝手に怪しいと決め付けたカネについて、取材対象者の説明を待つだけなんて、怠慢極まりない。
＜本をただせば「私のお金」に行き着く＞
土地の購入資金を聞かれた小沢が「献金してくれた皆さまのお金」「銀行融資」「金庫で保管していた個人資産」と説明を変遷させてきたことも、大マスコミはやり玉に挙げている。 だが、初公判でも登場した問題の土地の購入プロセスは複雑だ。
「まず小沢が用立てた４億円をもとに『陸山会』名義で定期預金を組み、この定期預金を担保にして、銀行から小沢が４億円の融資を受け、ただちに陸山会に転貸した。 そして陸山会は、この
借入金で土地を購入したのです。 転貸分の借入金の返済には、陸山会が集めた献金も含まれています」（司法関係者）
つまり土地購入の原資には、小沢が説明した「献金」も「銀行融資」も「個人資産」も含まれており、本をただせば、小沢が最後に説明した「私のお金」にたどり着く。 それだけの話だ。
小沢の説明は分かりにくいが、決してウソではない。
恐らく検察は土地購入プロセスは当然として、４億円の「真の出どころ」まで知っている。
大マスコミは４億円の出どころを知りたければ、一蓮托生の検察に聞けばいい。 検察が口
ごもるのなら、自分たちにとって都合の悪い事実だからだろう。 大マスコミも４億円の出どころを真剣に調査しないのは、「怪しいカネ」でいてくれた方が、小沢攻撃にとって都合がいいためだ。
検察と大マスコミこそ、４億円の出どころから逃げ回っている。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/437.html さん より
【 ＜本来、検察が２回も不起訴にした人物がシロウトの手で裁判にかけられること自体が民主主義国で許されないはず＞ 】
小沢無罪でないと大変なことだ （日刊ゲンダイ） なぜ暗黒裁判に大騒ぎするのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/132995
2011年10月7日 掲載 日刊ゲンダイ
なぜ暗黒裁判に大騒ぎするのか
＜本来、検察が２回も不起訴にした人物がシロウトの手で裁判にかけられること自体が民主主義国で許されないはず＞
昨夜、小沢一郎が病院に救急搬送された。 過労か心労か重体か、本当のところはまだ不明だが、無理もない。検察に狙われてから２年半。 小沢にとっては悪夢のような毎日が続いてきた。
６９歳。 いくら剛腕でも参ってしまって当然だ。
「地元・岩手が大地震でやられ、小沢さんとしては政策や仕事がしたかったはず。 でも、ずっと
身動きの取れない立場に追いやられ、裁判闘争がついて回った。 意地だけで元気な姿を見せて
いたけど、これだけストレスがたまる日が続けば、倒れてもおかしくありませんよ」
（民主党関係者）
強制起訴された６日の自分の裁判で、小沢は裁判長や指定弁護士を前に、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」「明白な国家権力の乱用だ」と強い言葉で持論を展開。 続く記者会見でも、大手メディアの記者たちの質問を蹴散らしていた。 やはり凄みがあるし、スケールが違った。
こんな強い信念と迫力をもった政治家こそ今の日本には必要不可欠で活用すべきなのに、まったく狂っている。 この国の大マスコミは暗黒裁判を後押しし、あおることしかやらないのだから、どうしようもない。 小沢の緊急入院に対しても、なんの罪悪感もない。
あらためて聞くが、そんなに小沢は罪人なのか。 そもそも何が悪いというのか。 検察審査会
という法律シロウトの集まりが小沢を法廷に引きずり出したが、小沢本人の政治資金規正法事件は検察捜査で２度も不起訴だった。 だれも逆らえない最強の東京地検特捜部が１年半も強制捜査を続けながら、ついに立件できなかった事件である。 検察は完敗したのだ。
それなのに、何としても小沢を潰したい大マスコミと司法が、シロウト機関を使って寄ってたかって犯罪者扱いし、刑事被告人にしてしまう。 民主主義国では許されないことだが、それが当然のごとくまかり通っている。恐ろしいし異常だ。
コメント
01. 2011年10月07日 15:28:08: W69pRMV5NY
大マスコミが世論！！世論と騒ぐが・・・映画監督がマズゴミの世論がどこにあるのか全く解らんと言っていた。異常な国家だ。
02. 2011年10月07日 15:37:12: fTraVzOD4E
皆、 メールを 毎日10通だそう！ みんなの党渡辺議員、
公明党山口議員、 他国会議員達、 新聞社、テレビ局、
登石裁判は 余りにも法律を無視している。 司法は腐っている。
小沢さんは まっとうな事を主張している。 腐った司法のママで良いのかと！
今と同じに、 第二次大戦時、 軍隊という官僚機構とタッグを組み、
日本中を 戦争へ、戦争へと 煽り、駆り立てたあに時の、
マスコミと戦後 66年経っても変わってない！
まだ 同じ過ちをしている。 許せない！
毎日 何拾通の抗議を 受ければ、 少しはビビる。
03. 2011年10月07日 15:42:27: maxkpWHZCo
司法が暗黒裁判にするならば
この街も暗黒になるだろう
正義が司法でなされなければ
後は我らが立ち上がって
自らの手で実現させしかないでしょう
やられてもやられても永遠に抵抗するだけである
こちらも一方的にやられたままではすまさない
倍返しが基本だろ
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/403.html さん より
【】 「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
2011年10月8日 12:32 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/b198b1e263f51f923968e2490c6fb479.jpg
陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。
記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。
朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している――
「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売）
こうなった背景はものの見事にネグレクトされている。実情を明かそう。テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。
そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。
松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。
そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。
記者会見に出席するマスコミ記者の人数は、フリーやネット記者の数十倍に上る。松原キャスターのような手法がまかり通ったら、フリーやネット記者が質問する機会は著しく減少するのだ。
「質問する記者は社名と氏名を名乗る」。記者会見における最低限のエチケットである。鉢呂経産相辞任会見でヤクザまがいの暴言を吐いた某通信社の記者も、社名と氏名を名乗らなかった。
【談合防止のためにもプレスセンターを】
あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。
フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。
だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。
日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。
役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ（日本外国特派員協会）のようなプレスセンターを設けるのだ。
主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。
ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター（日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可）」ではない。
知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/440.html さん より
【】 核核拡散、放射能地獄へ！！！ 列島を突き落とす法律準備のホントの理由＝基準値引揚げ審議会 米田道三
（写真：放射線審議会 会長 丹羽太貫
【国際放射線防護委員会（ICRP）第１専門委員会の委員】）
国の放射能対策に対して、山のような疑問が提出されている。
ナゼ？ 半年以上もたってからだ！
関東のセシウム汚染モニタリングが公開されたのは。
プルトニウムだってモウ吸い込んじゃってんじゃん！
ナゼ？ あらゆる基準値を緩めている！文科省も環境省も国交省も。
フクイチなんてなかったかのように。
国土の放射能バラまいて、燃やせば消えると思ってるの？
なぜ？ 国民を守るために、金を使いたくないの？
なぜ？ 国民を守りたくないの？ いったい誰のために？→→→→日本の政府をやろうとしているの？
□「あいつらの為に金は使いたくない」は、真実でしょうか？
誰のため ドナタ様のためになら、金を湯水のように使うの？
政府の被曝政策には、国際的の”拝啓”があるのでしょうか？
■何か月もかけて、準備してます、文科省。もっと被曝させるための法律。
文科省審議会の下敷き、枠嵌めの箍（たが）が考察されてる ブログ「EX-SKF-JP」から。
EX-SKF-JPブログ THURSDAY, OCTOBER 6, 2011
「食品汚染ガイドラインレベルについての文科省 放射線審議会の考え方も結構ひどい」
文科省の放射線審議会が年間の一般人の人工被曝限度を１〜２０ミリシーベルトの間の値に当面引き上げる、という案を発表した、とのニュースは皆様もご存知かと思います。 何を根拠に、と思って文科省のサイトをうろついていたら、今回（第４１回）の基本部会ではなくてひとつ前の第４０回の資料がアップされていました。文科省放射線審議会基本部会第４０回は８月３１日に開かれましたが、提出資料の中に「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れ（現存被ばく状況関連）に係る論点整理」 というPDFファイルを見つけました。 どんな論点だろうかと読み出したら、ICRPの勧告の具体的な条項を挙げていかに日本の現状に無理やりにでも当てはめるか、という苦心の論点のようですが、興味深い点がいくつかあります。まずこのポストはその一点目、食品汚染に関する考え方です。文書の最後に出てきます。３番目のポイント以降にご注目。
（解説の骨子案）
１．放射性物質を含む食品の防護方策に用いられる参考レベルについて
現存被ばく状況における食品を含む参考レベルの設定の考え方は、「２．参考レベルの範囲
（1〜20 mSv／年）の設定の考え方について」が基本となる。
・・・ え？無期限？
それに、最後のポイントでは、『線量低減に有益でも、汚染食品の販売に制限をかけてはいけない、消費者が汚染されていない食品を求めたり、それを提供することによって汚染食品の市場占有率が下がるようなことは、許されない』、とそう言っているんですか？
ということは、消費者が汚染食品を買い続けて市場占有率を保てるようにしなくてはいけない、というのが審議会の考え方なのです。それも無期限に。
東北、関東の広い地域から生産される食物が放射能に汚染されている状況と、ノルウェーのラップ民族が売るトナカイの肉を比べるなど、ちょっと呆れて物が言えません。ラップ民族が売るトナカイの肉はノルウェー中に販売され消費されていた食品だとでも言うのでしょうか？
また、上から３番目のポイントは何を言いたいのか良く分からない表現ですが、とどのつまりは生産を守るために何とか汚染基準を高く保つための方便方策を探し出しているように思えます。
・・・ コーデックス委員会（CODEX Alimentarius）には日本は１９６６年に加盟、国連のFAO（Food and Agriculture Organization)、WHOが設置した国際機関です。農林水産省と厚生労働省が協力して日本のコーデックス委員会を運営しているようですが、食品に関する基準、規制ばかりでなくサプリメントなどの規制まで、国の権限を越えて、国際機関の官僚が強い発言権を持つ、という、なんとも不透明な機関です。
コーデックス委員会に反対する人々も多く、アメリカでは小規模、有機農法の農場を経営する人々、有機農法で作った食品を食したい消費者が断固反対しています。コーデックス委員会の「勧告」を成文化することで利益を得るのが、モンサントのような、遺伝子組み換え作物と農薬を大量に使う大規模農業形態を推し進めるビジネスだからです。モンサントの元副社長を米国食品医薬品局に送り込んだオバマ大統領ですから、国の姿勢は明らかです。
コーデックス委員会の「勧告」はあくまで勧告で、従わなくてはいけない義務はないのですが、実際には各国政府が「勧告」を自国でなしくずしに法制化している状況です。放射線審議会もそのようにする意図を、上から３番目のポイントで明確にしています。
放射線審議会のメンバーも別に公的に選ばれたわけでもなんでもなく、それでもこの方々のご見解がやがて法律となる。まあコーデックス委員会の放射線版、といったところでしょうか。
日本国憲法（第１条）の「主権在民（国民主権）」とやらは、まあ「うそも方便」の類だったんでしょう。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/296.html さん より
【】 小沢元秘書裁判 東北ゼネコン幹部は「天の声」判決に大笑い （ゲンダイ）
小沢元秘書裁判 東北ゼネコン幹部は「天の声」判決に大笑い
ゲンダイネット 2011年10月5日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/132981
「１００％あり得ない」
トンデモ裁判長が認定した小沢事務所の「天の声」と「裏金授受」。 東北のゼネコン談合に小沢事務所が決定的な影響力を持っていて、だから、水谷建設は計１億円の裏金を渡した――というストーリーなのだが、東北のゼネコン業者も「１００％あり得ない」とクビをひねる。
「判決では小沢事務所の大久保元秘書が『天の声を発した』なんて決めてかかっていましたが
、大笑いです」と話すのは、東北の大手ゼネコン幹部のＡ氏だ。 ９０年代から談合にも関与し、
小沢事務所の実情にも詳しい。Ａ氏はこう証言する。
「業者にパーティー券の大量購入や選挙協力などムチャなことを言ってきたのは、００年まで
小沢事務所で秘書を務めた高橋嘉信氏です。 東北談合のドンといわれた鹿島の幹部と太い
パイプを築き、われわれも仕事欲しさにムチャな注文に渋々従った。 大久保秘書は鹿島との
パイプを高橋氏になかなか譲ってもらえず、鹿島のドンからはほとんど相手にしてもらえなかった。大久保氏は迫力もないし、紳士。 パーティー券の購入枚数を減らして欲しいと頼んでも、
文句さえ言いませんでしたよ」
Ａ氏は水谷建設からの裏金についても「あり得ない」と呆れていた。
「ホテルの喫茶店でカネを渡すのは、建設業界の常識として考えられない。 渡すなら、料亭の
個室など人目につかない場所にします。 それにただの下請けにすぎない水谷が５０００万円を
２回持っていきますか。 どうしても信じられません。 １００億円の工事を元請けのゼネコンが取っても経費が約３割で、残りを複数の下請けに叩いた金額で割り振る。 元請けならともかく、下請けが１億円もの巨額の裏金を捻出できるはずがない。
『ようやく利益を出せる』というのが下請けの実情なんです」
妄想判決は建設業界の元談合担当者からみても、笑い話にしかならない。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html さん より
【 自分の首が締まるのがよーくわかっていない模様？ 経団連：ＴＰＰ支持の声明採択…アジア企業サミット】
小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進
水の飲み方が日本人らしくないと評判の野田首相が、TPP交渉参加の意向だとゴミウリが報じている。 これは、単にゴミウリが親分CIAに媚びた願望記事なのか事実なのかは現段階では
微妙。
交渉に参加してしまったら逃げることはできない。金融破綻国家に雁字搦めにされて、国富
は吸い尽くされることになる。
もっとも水の飲み方が日本人らしくない野田さんにしてみれば、日本がどうなろうが知ったこっ
ちゃないのだろう。 棺桶同様、総理大臣の地位にある程度延命できれば、それで大満足。
メディアと司法権力の皆さんは、激しい小沢攻撃で小沢さんを裁判に釘付けにしておいて
国民の目をTPPからそらす。 その間に、交渉を進め、めでたくTPP参加決定というシナリオですか？
もちろん、私は、対日年次改革要望書の代替物としてさらに悪質なTPPは関税自主権を
返上する愚策にしか過ぎず、昭和初期の金解禁にも等しい売国政策だと考える。 取り返しの
つかない致命傷があるとすれば、TPPがまさにそれだ。
TPPについては、マスコミに加え、米倉弘昌らユダ金の手先と化した経団連も政府に圧力を
かけている。 TPP参加しても、これら製造業連中も輸出を増やせやしないだが、何を血迷って
いるのか。 経団連の都合で、日本全体が衰退の巻き添えを食らうのは納得できることではない。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
しかし、日本人の多くは、こうした致命傷を受けない限り、何一つ事態を理解できず、メディア
の口車に乗って馬鹿丸出しを続けるのだろう。
私はゼロからやり直す方が早いと思っているので、TPP参加で多くの国民が貧困層に転落し
、覚醒者が急増するのなら、それも仕方ない。 これは、かなり逆説的で投げやりな考え方なの
だが・・・。 いや、馬鹿は死んでも治らないかったりして。
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00930.htm?from=main1
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの ・・・ 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html さん より
【】 「TPP：調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる：孫崎 享氏」
TPP；焦点まだ。 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。 問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。
日本側、米国側、中立を装う代表 しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。 このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。 ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。 米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。
米国企業に席巻されるだろう。
とりあえず朗報：
「ＴＰＰ交渉参加９カ国が、１１月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結を断念」
「APEC首脳会議までに”大枠合意”を目指していたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残る。”重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる”公算が大」
TPP:危惧した事態がきた。
野田首相の頭には従米で生きのびることしかない。
普天間しかり、TPPしかり。
日本、米国の属国化の道ひたすら。
９日読売
「野田首相は、１１月ＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示」
属米と繁栄（？）：日本人は過去２０年ひたすら属米の道を進んだ。
不思議に属米で日本繁栄と思っている。 しかし過去２０年何だったか。
日本は経済的に「失われた２０年」。 「失われた２０年」を経験しながら、何故属米が繁栄につながると多くの国民が思うのか解らない。
ー答えは巧妙な操作だけど
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5689.html さん より
【】 福島県の人口減少が止まらない
10月7日のＪ-ＣＡＳＴニュース(http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html) によると
福島県の人口減が止まらないらしい。
現状でも月3000人減少している。マスコミや学者がどう取り繕おうが、現地の人の不安が到底拭い去られるものではない。これが進めばある段階から加速度的に減少すると想定されます。
・記事・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島県の8月1日現在の推計人口を、福島放送など地元メディアが伝えている。前月200万人を割った人口は1か月間でさらに2994人減って199万4406人になった。世帯数は596減の71万6920世帯だった。
福島県が10月5日に発表した現住人口調査月報を基にした報道で、7月の転出は4539。転入の2037を大きく上回り、人口流出に歯止めがかかっていない。震災前の3月1日と比べると、5か月間で人口は2万9995人減った。
こうした統計には、住民票を移さないで県外に避難している人の数は反映されていない。
・・・ http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html さん より
【】 日本民主党元代表・小沢氏裁判の弘中弁護士は国民に司法官僚の許されざる居直りが見えるようにして欲しい
１．小沢氏裁判：弘中弁護士に期待する
日本民主党元代表・小沢氏の裁判をめぐって、悪徳ペンタゴン司法官僚とマスコミの小沢
攻撃は止むどころか、いっそう激しくなっています。 なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
彼ら悪徳ペンタゴンはもう居直っているのは明らかで、国民目線も無視、ひたすら小沢
無力化に邁進しています。
ところで最近、小沢氏の主任弁護士である弘中氏が記者会見したようですが、百戦錬磨の同氏からみれば、この裁判は非常に弁護しやすい案件のようです。 法律の素人から見ても、この
裁判は、本来、裁判にならない案件であるとすぐにわかります。
しかしながら、今の悪徳ペンタゴンの司法官僚とマスコミ人には、民主主義の常識は通用しません。その意味で、弘中弁護士にとって、このような案件は初めてなのではないでしょうか。
蛇足ですが、筆者は個人的に弘中弁護士の弟の友人です。
２．小沢氏は不当な有罪判決を覚悟しているようだ
2011年10月6日、小沢裁判が行われ、その後の小沢氏記者会見にて、同氏が悪徳ペンタ
ゴン司法・マスコミにまったく屈せず、断固闘う意思表明を行いました（注１）。
この姿勢から、小沢氏は有罪にされることをまったく恐れていないことをうかがわせました。
先日9月26日の小沢氏秘書事件の有罪判決（注２）以来、日本の司法官僚はすでに居直
っています。 この小沢氏秘書有罪判決から、小沢氏も弘中弁護士も司法官僚がすでに居直
っていることを十分認識しているはずです。つまり、小沢氏関連の裁判に関して、弁護士が
いくら法論理的に無罪を証明できても、裁判官の推認のみで有罪判決が下される可能性が
高いわけです。
つまり、現在の日本国の裁判所は、第三者である国民から小沢事件裁判は戦前の暗黒
裁判と同じだと非難されることを恐れていないということです。
だから、小沢氏に対して不当な有罪判決が平気で下される可能性が非常に高いと言わざる
を得ません。
３．日本の裁判所の居直りは小沢案件に限るのか
今回の小沢案件で自分たちが恥も外聞もなく居直っていることを悪徳ペンタゴン司法官僚
連中は百も承知でしょう。 自分たちの反民主主義的行動が国民からの信頼を失っても、
小沢氏無力化を達成したいということです。
そこで、彼らの本音を推測すると、相手が小沢氏だから、特別に居直りが許されると考えて
おり、このような不当裁判を頻発する気はないということでしょうか、好意に解釈する限り
では・・・。
本ブログでは2010年10月に小沢氏が強制起訴された際、小沢氏は『平成の吉田松陰』
ではないかと指摘しました（注３）。 なぜなら、幕末、吉田松陰は徳川幕府によって、不当に
処刑されたからですが、このような幕府の不当弾圧はやがて、倒幕運動に発展します。
あれから１年、司法官僚の小沢氏弾圧はまったく変わっていません。
４．居直った司法官僚に弘中弁護士はいかに立ち向かうのか
上記のように、小沢案件に限って、今回の司法官僚の対応は異常であり、居直っていますから
、日本一の弁護士といえども、これまでと同じ対応では勝ち目はないわけです。 ところで、
反国民的な裁判官を国民が裁くのは、総選挙の際、同時に行われる国民審査のみですが、
これまでは裁判官国民審査は形骸化していました。 なぜなら、この国民審査で裁判官全員
にペケをつけるほど深刻な司法官僚の犯罪はなかったからです。
そこで、弘中弁護士は、小沢裁判を通じて、司法官僚の反民主主義性を国民に強く訴えかけ
て欲しい。 そうすれば、次期裁判官国民審査にて、国民は裁判官の罷免を行うことができます。 今度ばかりは、国民が裁判官罷免権を行使しなければ、日本の民主主義は実質的に失われ
てしまいます。
弘中弁護士にとって、小沢裁判に限って、無罪を勝ち取ることより、司法官僚の反国民性を
国民の眼前に暴くことではないでしょうか。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26876804.html さん より
【】 福島原発事故後、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測
3/11の地震以降、ラグランジュ粒子の分散方法を使用して、福島原発近海の海の中に存在する、自由に浮遊する物質（魚の幼虫、藻類、植物プランクトン、動物プランクトン...）が、どこへ向かって行っているか分析したもの。
要するに、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測してるよ。ってことかな
こちらから Radioactive Seawater Impact Map
⇒http://www.asrltd.com/japan/plume.php
リンク先で画像をクリックして、マウスのクルクルホイールを動かせば拡大・縮小するよ
8/11までの分析だから、今頃もっと進行してるだろうね。
海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算
asahi.com 2011年9月9日
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日〜４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。
同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109080611.html
・・・ 日々雑感 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48272237.html さん より
【】 米国連邦政府からの独立気運の高まり
アメリカ合衆国は50もの州から構成される連邦国家です。
それぞれの州政府は、準国家統治体として連邦政府を構成しており、固有の憲法、議会、州兵、民法、刑法...etc.をもっています。
2009年以降、それぞれの州で連邦政府からの独立気運が高まっています。
その理由は主に…
「連邦政府からの高い税金」、 「長期に渡る異国での戦争」
「金融業への多額の公的資金投入」、 「州政治への干渉」 が挙げられます。
連邦政府からの独立を巡る最近の動向としては…
○今年2月、アリゾナ州にて、連邦政府が決めた法律・法案を選択的に無効化できる法案を検討。
○今年10月、テキサス議会に対して、連邦政府からの分離・独立を求めるデモが大規模に発生。テキサス議会の議員がデモ活動を支援。 があります。
また、現在展開中のウォール街でのデモ活動も金融業への税金投入に対する抗議が主な目的で、議会レベル、市民レベルでも連邦政府に対する不満・不信感が浸透していると考えられます。
アメリカ合衆国が解体される日が近いうちにくるかもしれませんね・・・ さん より
【 不動産評価損 】 日本・アメリカ併せて２０００兆円の損失
日経新聞はアメリカ・日本を併せて２０００兆円を超える不動産評価損が出ていると報じています。
日本 : １３００兆円（バブル崩壊後２０年間）
アメリカ : ７２０兆円 合計 ２０２０兆円
これに株式下落、商品下落分として世界中で１０００兆円近い損失が出ていると見られており、ヨーロッパ等
での不動産価格下落を勘案すれば、世界中で軽く３５００兆円を超えるとてつもない損失が出ていると言えます
が、このような大きな『穴』を埋める手段を我々は持っていません。
Ｇ２０を中心にリーマンショック後に世界中で膨大なお金を金融市場に投入しましたが、とてつもない損失の前
に何の効果もない状態が続いてきたのです。
今や世界中の金融市場は溶け出す金融市場を前になすすべもない状態に陥ってきています。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3968305.html さん より
【】 東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構にーー こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120
2011年10月07日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
報告書を読んでみた
東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。
菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。
■報告書を読んでみれば一目瞭然
ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。
「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資金交付することで同額の収益があるとの前提をおいたうえで、連結純資産には損害賠償引当金を反映させていない」
つまり賠償金は支援機構が払ってくれるので、東電の財務シミュレーションでは考慮していない。ここが議論の出発点である。では、東電は機構に肩代わりしてもらった賠償金は「全然、返済しなくてもいいのか」といえば、そうではない。
原子力損害賠償支援機構法によれば、機構から資金援助を受けた事業者(東電)は「特別負担金」を払って返済する仕組みになっている。だから、いずれ東電は賠償金を返済しなければならない。
問題はここからだ。
この特別負担金について、調査委報告がどうなっているかといえば「東電の今後の収支状況に照らし、電気の安定供給等にかかわる事業の円滑な運営に支障がない限度において、主務省令で定める基準に基づき定められることになっているため、また将来にわたって東電が負担する費用であるため、実態純資産の把握にあたって考慮していない」(一部要約)と書いている。
さらに、次のような記述もある。
「(東電は)2012年3月期において多額の欠損金が発生する見込みであり、特別負担金の支払い金額および期間がどの程度になるか不確定な状況にあることから、課税所得が分からず、税効果の調整は反映していない」(同)
つまり特別負担金の金額は「主務省令で基準を定める」から財務シミュレーションで考慮せず、金額だけでなく支払い期間も分からないと言っている。
■「補償は無理しなくても結構」
報告の別の部分では、ずばりこう書いている。
「特別負担金の支払いについては、損害賠償の総額が不確定であること、各年における支払額確定のルールが現時点では定まっていないことから、試算では取り込んでいない」
以上をまとめれば、ようするに、こういうことだ。
東電は支援機構から賠償金を払ってもらう。ところが、賠償額がいくらになるか分からない。だから東電は機構への返済計画も示さない。
これは話を住宅ローンに置き換えたら分かりやすいだろう。住宅がいくらになるか分からないが、資金は全部借ります。でも返済計画は示しません。こんな話でローンに応じる銀行がないのは当たり前である。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/268.html さん より
【】 食品汚染ガイドラインレベルについての文科省放射線審議会の考え方はひどい
文科省の放射線審議会による食品汚染ガイドラインレベルは、コーデックス委員会のガイドラインレベルを参考に決められている。このコーデックス委員会は、遺伝子組み換え作物と農薬を大量に使う大規模農業で利益をあげている悪名高き「モンサント社」に都合のいい組織である。 ・・・ http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_5221.html さん より
【】 米国民衆デモ指摘｢分配問題｣が21世紀最重要課題
・・・ 二つのＤＮＡがいまなお、脈々と生き延びている。二つのＤＮＡとは、「霞が関独裁」と「政治の利権化＝腐敗」である。
・・・ ３．１１の大震災・原発放射能事故が発生して、反原発運動が静かな広がりを示している。小沢一郎民主党元代表に対する異常な検察・メディアによる集中攻撃に対して、日本の民主主義の危機であるとの認識を持つ市民が草の根から運動を始めている。
しかし、まだ、日本の民衆運動は停滞したままだ。民衆運動を活性化させることこそ、次期総選挙での民衆による政権奪還を実現させる原動力になる。植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/21-c789.html さん より
【】 世界支配のシナリオが解ると世界が見えてくる！（世界支配層と宇宙の真理10）
昨日投稿しました。ジョージ・ソロス氏の「お前（世界金融）は既に死んでいる！」は、まさにそのとおりで、世界金融は２００７年のサブプライムローン問題で致命傷を負っているのです。その仕組は・・・
先進各国の中央銀行のコントロール＝ＢＯＥ、ＦＲＢ、日銀など世界先進国の中央銀行をコントロールし世界の金融・経済を支配する。
格付け会社の創設＝格付け会社はこの１００年余の実績により容易に信頼されてきた
通貨の変動相場制＝各国通貨をコントーロールし実物経済をコントロールする。アンフェアーな為替操作により国際競争力をコントロールする。例：１９９１年〜１９９５年 中国の元は対ドル比３．５倍安くなって国際競争力が飛躍的に向上した。
グローバル金融・経済を世界に浸透＝世界の金融・経済をコントロール可能な体制へ
自由経済市場＝世界で最も金融力の高いものがコントロールする弱肉強食市場
デリバティブ商品の開発＝高度な金融工学を駆使し開発したと称し容易に理解できない金融商品
レバレッジ＝元本の数十倍〜１００倍の投機が可能となり商品や為替市場を賭博化
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債務不履行保証保険）の開発＝レバレッジ商品、社債、公債、国債などに付し、その商品が債務不履行になったときその弁済をする保険。これにより各金融債券はリスクゼロと見なされモラルハザードを誘発する。直接の取引に関係の無い第三者がＣＤＳを掛けることが出来るので、その第三者は債務不履行となるよう働きかける、要するに企業・公的機関・国などをつぶす金融破壊兵器
投資銀行（投機銀行）およびＳＩＶ（投資銀行のトンネル会社）の肥大化＝アメリカを中心とする投資銀行が上記ツールを使い世界の個人、銀行、保険会社、政府機関、大学、企業などあらゆる組織に上記商品を売り込み、その膨大な利益はＳＩＶを通じ闇の世界へ、、アメリカ金融当局はリーマンショック直後に投資銀行を全廃した、証拠隠滅と思われる。
以上のように世界支配層は延々と上記組織や各種ツールを作って世界の金融・経済をコントロールしてきました。
そして、現在は「これに毒は入っていません。格付け会社が「ＡＡＡ」をつけています。どんどん食べてください。」と奨められた世界は、その毒入り饅頭をたらふく食っている状態にあります。その結果がアメリカ、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの金融危機やその影響による先進国の金融不安や不況なのです。
本来、その食べ物に毒が入っていないかどうかチェックすべき機関が、たとえばアメリカではＦＲＢやＳＥＣなどですが、故意により放任されてきました。ソロス氏が言うリーマンショック後の金融規制の失敗は、失敗でなくあえて意図し放置されたものであることは容易に想像できます。
このように「世界支配層のシナリオ」を漏れ伝わる情報から推測し予測していかないと世界の金融・経済の動向は見えてきません。
残念ながら、日本の政治家、官僚、企業経営者、経済学者のほとんどは、この視点に欠けた状態で判断しているようです。まるで盲目の道先案内人です。
続く ・・・
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/179157 さん より
【】 ・・・ 小沢批判の前に、小泉竹中時代を経済テロ政策を総括して、国民に謝罪せよ。 自民党の場合、まずはそこが出発点だ。
・・・ 何度も書いてきたことだが、今日の日本経済社会政治の混沌・弱体化を招いたのは小泉竹中の売国政治が原因である。不況下の緊縮財政で意図的な株価暴落を引き起こすとともに、郵政民営化など米国本意の自由化・規制緩和を狙い油堕米に日本を売り渡す施策を次々とぶち上げた。
この小泉竹中の構造売国をスルーして、ここぞとばかりに小沢批判を繰り広げる時点で、自民党の欺瞞は明らかで全く信用ができない。その手口は、奇妙なほど似非右翼と同じである。ゴミウリ、惨刑とブログランキング上位を占めるネトウヨブログを比べてみればよい。飼い主が同じなのだから、仕方がないだろう。 ゴミウリ、惨刑、自民の似非ウヨ・クオリティ
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_14.html さん より
【】 小沢会見を「守りの姿勢」とする朝日社説の錯覚
・・・ 次に、「全体からフリー記者を含めて２問」となっていたため、司会者は「どなたか、フリーです」と質問者を捜したが、挙手して話し始めたのがＴＢＳの松原キャスターだった。
司会者は戸惑った。「えっとですね、質問はまずフリーの人を優先してということなんで。（あの方が）フリーの方だと知らないで私、指したんで」
小沢氏は「ルール守らなくちゃ駄目だよ。答えるけれども」と諭したが、司会者はそれをさえぎるように、フリージャーナリストを指名した。
朝日新聞社説が「新聞やテレビの記者を遠ざけて、支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段取りも用意していた」と拗ねるのは、このあたりのやりとりを指すのだろう。
まるで子供のような議論だが、ちょっとお付き合いしてみることにする。
筆者が違和感を強く感じたのは朝日社説がこの小沢会見について「どう見ても『守りの姿勢』であり、来春の無罪を確信し、正面から国民と向き合おうとする政治家の立ち居振る舞いには見えなかった」と書いていることだ。
筆者の目には少なくとも「守り」より「攻め」の姿勢と映った。なぜそんな差が出るのか。答えは簡単である。
朝日社説が、国民の代表は記者クラブであり、フリージャーナリストではないという傲慢な思い込みに立脚して論を展開しようとしているのは明らかだ。
それゆえ、記者クラブ員を優先しない態度は国民に正面から向き合おうとしていないという理屈になり、小沢氏が記者クラブの質問攻勢から身を守ろうと躍起になっているかのごとく錯覚するのだ。
小沢氏は、少なくとも霞ヶ関や既得権者、そしてその周囲で楽々と取材を続ける記者クラブに対しては「攻め」の姿勢を貫いている。小沢会見ではあたりまえになった、フリージャーナリストらも含むオープン記者会見がその象徴だ。
記者クラブからは「守り」に見えるオープン記者会見が、フリージャーナリストの目には全く違ったイメージで映っていることは当然のことである
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11041589833.html さん より
【】 偽りの「復興特需」
・・・ 第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2468542/ さん より
【】 元原発作業員が語る実態（東京新聞
・・・ 足掛け１０年以上にわたって全国の原発を渡り歩き、プラント建設や定期検査に従事してきた６０代の元作業員が、自らの体験を「原発放浪記」（宝島社）と題した手記にまとめた。「当時の自分は本当に無知だった。今となっては、気味が悪くてもう働けない」と振り返る。
そのワケを尋ねると−。 （鈴木泰彦）
「東京電力福島第一原発の事故後、『低線量の被ばくならたいしたことはない』と学者がメディアに話していると知り、腹が立った。 専門家を名乗るなら、そんな無責任なことを言ってほしくない」 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発すぐそばの喫茶店で、取材に応じた川上武志さん（６４）の言葉には、健康不安を抱える“原発被ばく者”としての怒りがにじんでいた。
・・・ ＜デスクメモ＞ 原発の安全神話は、下請け作業員の危険を隠して作られていた。それでも野田政権は原発維持に傾こうとしている。黙々と仕事をするのではなく、黙々と官僚の言いなりになるのがこの政権のカラーなのか。まさか発電量の５０％を原発で賄うエネルギー基本計画の「見直し」まで撤回するつもりでは…。 （立）
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1230.html さん より
【】 「一般人の年間１ミリを２０ミリに決めた放射線審議会委員＆議事録（文部科学省）」
何万人もいるといわれる原発労働者で、年間２０ミリシーベルトを超えてるのはいるのか？
正気か？狂気か？１ミリから２０ミリへの変更！ こうなれば何でもありか？ひょっとしたら東京都、神奈川などの大都市圏の汚染の調査結果発表への伏線かと思いますが、どうでしょう？
文部科学省のホームページ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/index.htm
に公表されています。
7．主な質疑応答
○資料第115−2号について
【古田委員】 250ミリシーベルトの運用について、資料に書いてある趣旨のように運用されているかどうか規制省庁のほうで確認されているか気になるところ。緊急性の高い作業、そうでない作業の分別がされて管理されているのか、規制省庁の方で、審議会で決めた趣旨に沿っているかどうかということを確認することが重要。
【丹羽会長】 実際に250ミリシーベルトを超えた方もおり、実数も出ている。その状況を調べて、その後どういう形でこれが運用され、メールだけでもいいから情報をいただきたい。
【渡辺次長・原子力安全監】 状況、実際の現場で適切になされているかについて、もちろん規制については、原子力安全・保安院がやっているところ。
本日の先生のご発言は、原子力安全・保安院に伝え、法令に基づいてきちんと規制がなされるようにという議論があったということについて、事務局から伝える。
【下委員】 結局、今回は緊急ということでメール会議はやむを得なかった。今後こういう事態がそう頻繁にあるとは思えないが、しかしながら、どういうことにも対応できるように順番にやっていく必要があることから、このような場できちんと議論できるように、できるだけ早く順番に筋立ててやっていっていただきたい。
【丹羽会長】 この時期、委員を一堂に集めるというのは、非常に難しいと思う。先生方も普段の何倍も重圧かかり、時間に追われての本日のご出席と理解している。計画的にできるときにはなるべく早くスケジュールを押さえておくということと、各省庁から出てきそうな話は必ず早目にキャッチして流しておいていただけると非常にありがたい。
【今村委員】 第112回の総会での委員から質問で、緊急対応に対する訓練などはどうしているかという質問があったが、その回答は、原発が設置されている自治体では日ごろそういった緊急時対応の訓練は行われているということであった。しかしながら、今回の事故では、横浜の消防署とか、普段そのような訓練は多分なく、直近に放射線に関する講義を受けられて現場に向かわれている。緊急時対応訓練が、原発が立地されている自治体だけで足りるのか不安を感じている。
【渡辺次長・原子力安全監】 今後、原子力の防災をどう考えていくかということについて、もっと範囲を広げなきゃいけないという議論はあるだろうし、復旧に際して通常よりも高い線量の地域で作業をされる方が今後増えていくだろう。実際に作業をする者への放射線教育は、その担当省庁など、十分話し合っていきたい。【丹羽会長】 日本学術会議が一元化を検討していたが、それは作業者だけを対象としている。最近はボランティアが多く、飯舘村で表土を削る等の活動を一生懸命やっておられる。重要なご指摘である。
【米倉委員】 UNSCEARから我々が求められていた、すべての国民の線量を評価するということが全くできていないということが、表に出てしまった。福島県民については、県が中心となって、県立医大が実質的な作業を行いながら線量評価と健康調査をやるということになっているが、残りの部分に関しては一括して、同じ基準で線量評価をして、同じ基準で健康調査をするという必要がある。
一括した管理が必要であることについて、省庁を超えた形でお願いしたい。
（原子力事故及び放射線緊急事態等に係る訓練の他）今後懸念しなければいけない核テロやダーティーボムを考えると、これは単に原子力施設立地県だけの問題ではない。国として方策を立てて準備をしていくべき。この審議会から何かメッセージを出せればいいと思う。
・・・ コメント
08. 2011年10月07日 03:42:08: rWmc8odQao
森ゆうこ氏
「私はやはり、年間１ミリシーベルトという基準については変えるべきではないと思っているし、本日の参議院復興特のなかでも、大臣からもあくまでも年間１ミリシーベルトを目指すと、（総理からも）答弁があったと思います。担当者には、「やることの順番が違うのではないか」と言いたい。現状がなかなか目標達成できないので基準のほうを変えるのではないかと、疑われるような議論をすること自体が問題である」 http://www.ustream.tv/recorded/17706324
カッコいい… やはり森ゆうこ氏はカッコいい。
「国家権力の乱用」 01. 2011年10月06日 23:48:12: A4GQ7o9O02
２０名あまりで、２時間、一人当たり６分ほど。
国民の生命に関わることなのに、こんだけの議論で結論だして良いのか？
ちゅうことは、文科省のシナリオどおりということか。
02. 2011年10月07日 00:10:50: vsXOorX3zQ 大甘の「ICRP2007年勧告」をさらに都合良く解釈している 放射線審議会の馬鹿委員ども
国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103) の国内制度等への取入れに係る審議状況について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdf
03. 2011年10月07日 00:24:48: 9VgjXLAjZs 放射線審議会の馬鹿委員どもを福島第一に居住させろ。 傷害罪で訴えるべきだ 犯罪者どもめ
04. 2011年10月07日 00:40:59: yIBffwtxB6
＞会長 丹羽太貫
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員
【現在、１ミリシーベルトとされている年間被曝限度量についても
「１００ミリシーベルト以下では、健康に影響はないというのが
ＩＣＲＰの公式的な見解だ」として 、見直しを議論すべきだという見解を示した。】
http://50655757.at.webry.info/201103/article_13.html#comment
「産経新聞 web 配信によると ≪放射能への動揺に専門家アドバイス「正確な知識を」≫ と言う記事（3月29日〔火〕」 2011年8月13日 ? 国際放射線防護委員会の主委員会委員、丹羽太貫・京都大名誉教授（放射線生物学） は「仮に表皮を1キロ食べ、全て体に吸収されたとしても取るに足らない線量」と指摘した blog.livedoor.jp/nyussoku/archives/51931628.html
05. 2011年10月07日 00:51:46: yIBffwtxB6
何で８月ごろに 文科省は、基準値引き揚げの画策をチャクチャクと
やってたんでしょうか？ 菅総理退陣を見越して？
06. 2011年10月07日 02:05:17: kv0iZSiaVk
>05 >管総理退陣を見越して？
管前総理の失政による大量被ばく責任をウヤムヤにするためではないかな
国会の事故調査委員会で管政府の原発事故対応や御用学者の発言を明らかにして
放射能汚染で大量に被ばく者を出した責任を明らかにせよ
07. 2011年10月07日 02:45:12: 295kIWqzpk
国の『放射線審議会』の委員がどういう人達か解説しています
↓
住民の被曝限度年間1ミリシーベルトを20倍に緩和しようとしている国の『放射線審議会』の委員の人選が結構ヒドイ！と話題
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48360041.html
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5677.html さん より
