【 日本の支配者は検察庁 】 法務省解体論…検察審査会の本質とは
【 日本の支配者は検察庁 】 法務省解体論…検察審査会の本質とは
「 急がれるのは、法務省を利用した検察の支配構造の解体である。」
法務省は不思議な役所である。 この役所は中央省庁としては考えられない形をしている。
法務省は、省として国家公務員一種試験合格者を採用していない。
いわゆるキャリア官僚の採用はしていないのである。 わたしはそのことを批判しているわけではない。
キャリア制度などという馬鹿な仕組みはとっとと壊してしまえ、と思っている。
そのことは別として、法務省の異様さを取り上げているのである。
「省として」とわたしは書いた。 法務省は「省」ではなく「局」別採用という形をとっている。
彼らがいくら出世しても採用された局の局長どまりということになる。 が、多分そこまで行くことは滅多にない。 それでは法務省にキャリア官僚がいないのかというとそうではない。 掃いて捨てるほどいるのである。
それでは彼らはどこからきたのか？
検察庁である。 検察庁は法務省の一組織である。 法務省での位置づけは、「特別な機関」である。 法務省の外局としては「公安審査会」、「公安調査庁」がある。
指揮系統は、同じく事務次官の下にある。
なぜ、検察庁が「外局」ではなく、わざわざ「特別な機関」として位置づけられるのか？
司法と行政の狭間にあるその性格も理由の一つであろう。
その役割の重要性もあるだろう。
しかし、それならそれで独立した省庁としてもいいし、内閣府の中に於いてもいい。
なぜ法務省の中に置いてあるのか？
検察庁にとって大変都合がいいからである。
さきにわたしは「法務省幹部一覧」について触れたことがある。
驚愕の法務省の実体…登石郁朗裁判長は何を守ったのか？
事務次官 西 川 克 行 検事
大臣官房 官房長 黒 川 弘 務 検事
訟務総括審議官 青 野 洋 士 裁判官
官房付 林 眞 琴 検事
官房審議官 中 川 清 明 （？） 中 山 孝 雄 検事
團 藤 丈 士 検事 甲 斐 行 夫 検事
偉い順に並んでいる幹部の出身を見るとほとんどが検事であり、中に判事が混ざっている。
法務省ホームページには出身までは書いてなかったので一々調べなければならなかったが、
途中で馬鹿馬鹿しくなって止めてしまった。
法務省事務次官には検事しかなれないし、事務次官は検察の序列でいえば、No.4と言われている。 検事総長・次長検事・東京高検検事長に次ぐ、あるいはそれ以下の席次なのである。
法務省が検察庁の一部局なのである。 検察庁は法務省に自立されては困ると思っている。
だから局別採用などというとんでもない採用形態をとっている。
法務省プロパーのキャリアが自分たちと権力争いをするようにならないようにしているのである。
検察庁には、どうしても法務省を掌握していたい理由がある。
法務省にも所掌する審議会・委員会等がそれなりにある。
一例を挙げる。
検察官適格審査会 主管省庁及び庶務担当部局課 法務省大臣官房人事課
検察官・公証人特別任用等審査会 - 検察官特別任用分科会
主管省庁及び庶務担当部局課 法務省大臣官房人事課
司法試験委員会 - 司法試験委員会会議
主管省庁及び庶務担当部局課 法務省大臣官房人事課
そのほか法務省所管の財団法人・社団法人等がまた多数ある。
周知のことではあるが、ほとんどの省庁所管の審議会・委員会等は事務局によって、委員が
選ばれ運営されている。 テーマを選ぶのも、資料を用意するのも事務局である。
法務省の場合、事務局の実権は検事が握っている。
法務省はまた膨大な数の法律を所管している。
その範囲は国民生活のあらゆる局面にわたっている。
中にはこんなのもある。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７年法律第１２１号）
民法も刑法も、裁判所法も弁護士法もすべて法務省所管である。
彼らはその解釈も改正も思うがままである。
こんなのも法務省から出される。 「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
確かに日本は法治国家である。
そしてその法律は法務省が握り、その法務省は検事たちが支配している。
日本の支配者は検察庁なのである。
検察審査会法もまた法務省所管の法律である。
その改正は法務省が行う。 国会での議決は形式にしか過ぎない。
彼らはちょくちょく法律を改正する。
最高裁には法案提出権すらない。
法律を作ったり改正してほしいときは、法務省にお願いすることになる。
検事はもともと検事として採用され任官する。 いわゆる一般のキャリア官僚とは違う出発点を持つのである。 彼らは法律のプロではある。 それならそれで法律のプロとして職責を全うすべきである。
彼らに行政官としての仕事などだれも期待していないのである。
検察は都合のいいように”検察審査会法”をいじってきた。
運営は裁判所にやらせているが、裁判所も彼らの支配下にある。
検察審査会は、検察の不起訴処分に対して異議を申し立てる機関である。
検察の起訴処分に対しては不当を申し立てることはできない。
その場合は裁判所が無罪判決を出すから、という判断だろう。
検察審査会の本質は検察の監視機関ではなく、検察の補完機関である。
検察が起訴できない事件を、検察審査会がハードルを下げて起訴するのである。
検察審査会とは、国民に代わって検察を監視するのではなく、検察と一緒に国民を監視する機関なのである。
急がれるのは、法務省を利用した検察の支配構造の解体である。
検察は、検察本来の仕事に専念するべきである。
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-191.html さん より
【】 辛亥革命１００周年記念式典開催、「軍閥」・人民解放軍が今後、どう動くか注目される
・・・ 江沢民は、いわゆる上海閥（上海市長を経験）の首領とされてきた。上海は、ロスチャイルドとディビッド・RFの最大拠点である。 中国共産党１党独裁北京政府は、その権力は、党の軍隊である
中国人民解放軍によって担保されているので、これを掌握しなければ、政権は安定せず、国家主席や総書記ですら半ば名誉職と化していた。 このため、党中央軍事委員会主席だった訒小平が最高実力者と見なされていた。 それでも、訒小平は、警備しているはずの中国人民解放軍に厳重に監視されていた。 訒小平の家族が、邸宅に出入りするのも自由にはいかず、中国人民解放軍にしばしば制止されることがあったという。
しかし、江沢民が１９９３年３月に国家主席に就任して以来、最高指導者が総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任して権力を一元化したことで、権力が強化された。 こうしたことから、胡錦濤
国家主席（２００３年３月１５日〜）も、党中央軍事委員会主席に就任している。 胡錦濤は、中国共産党青年団出身で北京派閥の首領だ。 北京は、英国財閥ロスチャイルドと米国財閥ジョン・デビッドソン・RF４世（ゴールドマン・サックス社のオーナー＝現職の上院議員なので、株式の個人所有はできず、持ち株は、すべて自らの財団に寄託）の拠点だ。
次期国家主席と目されている習近平国家副主席（上海閥、太子党＝父・習仲勲は元国務院副総理）もまた、国家主席就任を前提に、中国共産党軍事委員会副主席（２０１０年１０月２６日就任）を務めている。 このように人民解放軍を掌握することが、国家最高指導者として重要であるかを示している。
なお、習近平のライバル、李克強副首相は、胡錦濤の直系である中国共産党青年団出身、北京派である。 一説には、まだ習近平が、次期国家主席に決定しているわけではないという話もある。
人民解放軍の動静も気になるところであるからだ。
◆だが、中国共産党人民解放軍は、あくまでも中華人民共和国建国に伴って健軍された「国軍」ではない。 中国共産党の軍隊、いわゆる「私兵」にすぎない。 これは、遡れば、中国全土で群雄割拠していた「軍閥」に由来しているものと思われる。
中華人民共和国憲法９３条には、中華人民共和国中央軍事委員会は全国の武力（武装力量）のリーダーであると規定しているものの、人民解放軍のみを国軍と規定する条文はない。 中華人民共和国国防法２２条は、中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、中国人民解放軍現役部隊は、国家の常備軍であると規定されているという。
中国人民解放軍は、陸軍、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊（第二砲兵）、政治委員、兵種、 予備役、人武部、国防大学 、軍事科学院、 国防科技大学などによって構成。 中国人民武装警察部隊、中華人民共和国民兵、駐特別行政区部隊、香港部隊、マカオ部隊、四総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）、七大軍区・三大艦隊（瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区・北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）という編成だ。 人民解放軍の兵士総兵力２２４万人、予備役約５０万人、他に人民武装警察６６万人。
中国人民解放軍には、「自力更生」、すなわち、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の
食料や装備を調達する」システムが存在している。 現在も一般人も利用でき、一般人向けの各種学校、食堂やクラブなど飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。
これは、七大軍区のトップが、言うなれば、「軍閥」と似たような勢力を持って、軍区を運営していることを意味している。 まかり間違えば、群雄割拠しかねない要素を秘めている。
それだけに、国家主席と言えども、人民解放軍を掌握するのは、容易ではない。
中国人民による「市民革命」が起きて、「７つの連邦」に分割されるような事態が発生するような場合、人民解放軍が、果たしてどういう治安行動を取るかが、注目される。
アフガニスタン駐留米軍の将兵１０万人が撤退できず「全滅の危機」に、パキスタン軍・軍情報機関・ＩＳＩが、タリバンと武装勢力を陰で支援！
◆〔特別情報?〕
パキスタン軍情報機関・ＩＳＩに詳しい情報筋によると、アフガニスタン駐留の米軍将兵約１０万人が、タリバンをはじめとする武装勢力に退路を阻まれて、撤退できないまま孤立状態にあり、苦境に陥っている。 万が一の場合は、１０万人全滅という悲惨な結末を迎えることにもなりかねないという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/992bf7642e2ef94de600cb834f02501a?fm=rss さん より
【】 十分に議論を尽くすべきTPPに前のめりの野ブ田。参加決定を急ぐのは、長期戦になると馬鹿がばれるから 属国離脱への道
TPPをめぐって、野ブ田と官邸常駐米国人の間で交わされる会話はこんな感じ。
官邸常駐の米国人デイヴィッド・Ｂ・ウォーラー
「野田よ、お前みたいな取り柄のないブオトコを総理大臣にしやったのだから、単なる阿呆であることがばれないうちにTPP参加を決めてしまえ」
野ブ田総理大臣 「はい、分かりました。 小沢も裁判で忙しく、TPPどころではありません。 マスコミの連中にも官房機密費を配ってありますから、しばらくの間、小沢への誹謗中傷を
繰り広げてくれるでしょう」
デイヴィッド・Ｂ・ウォーラー 「お前も前原と同じ暴力団フロント企業献金の件もあることだし、あまりにTPP議論の動きが悪い場合は分かっているだろうな。 今度はお前の番だぞ」
野ブ田総理大臣 「はいっ、心得ております」
“小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進” http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html
首相、ＴＰＰ参加へ「早急に結論」指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00435.htm
野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_16.html さん より
【】 デクシアの経営破綻と本当の危機
小さな小さな金融機関であるデクシアが経営破綻しましたが、この破綻処理にサルコジ大統領とメルケル首相が加わるという極めて異例の事態となっています。
すなわち、それだけ事態は深刻だと言うことが言えるのです。
なぜなら、このデクシアの破綻がリーマンショックの引き金を引いたスミスバーニーの破綻を連想させるからです。
今、世界中の国際金融筋で噂されているヨーロッパの巨大金融機関の破綻がありますが、ここが破綻すればリーマンショックを超える破綻となり、ヨーロッパどころか、世界中の金融機関と取引がされており、影響は世界中におよびます。
ＦＲＢはアメリカ支店の口座残高を２４時間体制で監視していると言われており、まさに臨戦態勢を取っていますが、メルトダウンが進み、お金が消滅していっている今の世界では打つ手はありません。
次々とヨーロッパ・アジアの金融機関が破綻していくことになりますが、対処療法しか出来ず、破綻の連鎖を止めることが出来ず、危機は深まっていきます。
第一段の危機がデクシアの破綻となるのか、それとも月末までにより大きな金融機関が破綻し、それが第一段の破綻となるのかは今は言えませんが、とにかく、危機（メルトダウン）は始まっており、残された時間はそれほど多くはありません。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3969077.html さん より
【】
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5697.html さん より
【】
日本、欧州そして米国、先進国が総倒れになりかねない苛烈な失業者問題 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 09 日から転載します。
日本、欧州そして米国に失業の嵐が吹き荒れている。
失業率が急上昇しているが、同時に多くの国で「財政危機」問題が進行しており、失業者に対するセーフティネットがこれまでのようには機能しない可能性が高い。
失業者への公的給付がそれなりの水準でそれなりの期間続くならば、失業者の精神的問題は別として、国民経済及び世界経済への打撃は緩和されるが、財政緊縮＝財政再建が錦の御旗になっている現在それが危うくなっている。
この点で、０８年のリーマンショック以降の失業者増大は、政治的にも経済的にもこれまでと違った“危険性”を孕んでいると言えるだろう。
政治的な“危険性”の兆候は、ウォール街から始まった金融界批判のデモであろう。
経済的には、「過大債務国家の国債危機」よりも、先進国における失業者の増大と失業手当給付削減のほうが実体経済に打撃を与えるという意味でより深刻だと考えている。
ある主要先進国で起きた購買力の低下はすぐに世界レベルで波及し、それがさらに最初の国民経済の購買力を減少させるという悪循環に陥る。
後ろで引用する記事の最初のもののなかにある、「日本の政策当局者は「新興国で中間層が台頭する一方、先進国では中間層から脱落する人々が増えている」と分析する」とか、「若年層失業率が比較的低いドイツも例外ではない。連立政権の幹部は同国でもこの数年で中間層から１０％が脱落したと指摘し、「ミドルクラスの没落が民主国家の最大の問題になった」という話は、極めて深刻な事態を意味している。
この「ミドルクラスの没落」は、リーマンショック後の短期的不況に起因するものではなく、かつて阿修羅での投稿で示したように、“ゆがんだ新自由主義”経済政策に起因する構造的長期的なものであることに深刻さがある。
雇用の拡大（失業者の減少）は、“調整”（不況が底をつき回復に向かうこと）と中国を筆頭とした新興国の動きで達成される可能性が高いと思っているが、それは同時に「ミドルクラスの没落」を増進することになるだろう。肩書きや職種はともかく、失業前に得られていた賃金水準を大きく下回る再就職となる人が増加するはずだ。
そして「ミドルクラスの没落」は、アッパークラスの下位を少しずつ浸食することにつながる。安泰なのは、銀行家（オーナー）に代表されるアッパークラスのごく上位だけだ。
さらに、最初の記事で大きな問題とされている若年失業率の高さは、今後の世界を支える人々の多くから夢と希望を奪い続けていることを意味する。
これは、先進諸国の国家社会の在り様を根底から揺さぶる可能性がある。
それが改革といういい方向に出ればよいが、悪い方向に出れば、荒んだおぞましい国家社会に変容しかねないと思っている。
自ら富裕税を主張しているバフェット氏はわかっているようだが、低中所得者にお金を配っても、結局は供給主体（企業や金融会社）に回ってくるものであり、その循環こそが高額所得者や企業の利益の源泉であることを忘れた“ゆがんだ新自由主義”は、世界経済を破壊することになるだろう。
※ “ゆがんだ新自由主義”とは、金融家や多国籍企業が自己の利益を最大化する目的に
利用する自由主義で、リーマンショックでもわかったように、自分の利益のためなら国家に
よる救済という“社会主義”を正当化する考えを指す。
“ゆがんだ新自由主義”を推進している人たちは、「利益は自分のもの、損失は国家社会のもの」という不埒極まりない考え方をした恥知らずな連中である。・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/229770465.html さん より
【 ジョージ・ソロス ; RSの子分、ノーベル経済賞受賞者のほとんどはRSの回し者？ 】
不作為から招く世界金融崩壊を放置するEU首脳・世界首脳たち
２００７年のサブプライム問題、２００８年のリーマンショックから始まった世界の金融崩壊。
その崩壊の原因（基軸通貨米ドルの限界、デリバティ商品のグローバル化、レバレッジによる金融市場の博打化、CDSによる金融のモラルハザードの蔓延、投資（投機）銀行の暗躍等々）は
明らかであるにもかかわらず、即、実行したのは投資銀行の廃止のみです。 この廃止は投資（投機）銀行の資金のトンネル機能を持った子会社であるSIVを潰し、膨大な利益の行方を隠し
、証拠を隠滅することが目的であったと思われます。 そして、本体の投資銀行には損失を残し、その損失をUSA政府とFRBが受け持ったに過ぎません。
そして、投資銀行の廃止以外の根本的な問題を究明することなく、何の解決策も見出すことなく、２００９年１月のG２０会議は終了しました。 これを捕らえて、最近、ジョージ・ソロス氏は「お前は（世界金融）は既に死んでいる」といったのです。 ・・・
続いて・・「美しい地球と伴に」 http://blog.kuruten.jp/katukan01 さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」
米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。
ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。
妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。
米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。
米国大使館の日本語サイトの下のほうにある「＊震災に関する米国政府の最新の対応については米国大使館の英語サイトをご覧ください」の英語サイトから入ります。
三列の右列のいちばん上にある「For Americans in Japan」カテゴリーは、日本にいるアメリカ国籍の人々に対する注意です。いちばん上の「Travel Alert - Japan (Oct. 7)」が該当する記事です。
以下、翻訳。
米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
American Citizen Services Travel Alert - Japan (Oct. 7)
この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。
この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。
福島第一原子力発電所
米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々
の数値について調査を行っています。
追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており
、現在、利用可能となっています。
米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します
日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。
原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきでは
ありません。
これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることが
できます。
福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア
一時的に滞在する場合：
・・・
カレイドスコープ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html さん より
【】 リトマス試験紙
小沢裁判は、明治以来の官僚支配に従う者と、日本に国民主権を打ち立てようとする者とを見分けるリトマス試験紙である。裁判の結果とは別に、誰が官僚の手先で民主主義を破壊する者かがあぶり出される
初公判での小沢一郎氏の陳述は、私がこれまで書いてきた事と軌を一にするものであった。私が書いてきたのは以下の事である。 事件は政権交代を見据えてその推進力である小沢氏の政治的排除を狙ったものである。 しかし十分な材料がないため捜査は無理を重ねた。目的は有罪にする事ではなく小沢氏の排除であるから、メディアを使って無知な大衆を扇動する必要がある。
大衆に迎合する愚かな政治家が小沢排除の声を挙げれば目的は達する。
民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。 それが国民主権の国の常識である。 国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。 民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。
ところが一昨年、小沢氏の秘書が突然逮捕された「西松建設事件」は、政権交代がかかる総選挙直前の強制捜査であった。 しかも政治資金収支報告書の記載ミスと言えるのかどうか分からないような容疑での逮捕である。 これで逮捕できるならほとんどの国会議員が摘発の対象になる。 そんな権限を民主主義国家が捜査機関に与えて良い筈がない。
しかも捜査のやり方が極めて異常であった。 かつて私が東京地検特捜部を取材したロッキード事件も奇怪な事件で、事件の本筋とは言えない田中角栄氏が逮捕され、国民は「総理大臣の犯罪」と思い込まされたが、それでも当時は手順を踏んだ捜査が行なわれた。 ところが今回は国会議員に関わる事件であるのに検察首脳会議を開かず、「若手検事の暴走」という前代未聞の形での着手である。
それほどの異常な捜査を新聞もテレビも追及する側に回らず擁護する側に回った。 平均給与が全産業を上回るほど利益追求に走った新聞とテレビは、国税や検察がその気になれば、脱税などの犯罪で摘発される可能性があり、財務省や検察を批判する事など恐ろしくて出来ないからだろう。
前にも書いたが、アメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるスキャンダルがあった。アーカンソー州知事時代に不動産業者に便宜を図って違法な献金を受けた疑惑である。事件が発覚した後に自殺者も出た。特別検察官が選ばれて捜査が開始された。しかしクリントン大統領に「議会で国民に説明しろ」などという声は上がらない。議会が喚問したのは検察官である。議会は行政府をチェックするところであるからそれが当たり前だ。説明責任があるのは政治家ではなく検察官僚なのである。それが日本では逆転している。
・・・
すべての問題の発端を作ったのは検察で、目的は小沢氏の政治的排除にあるのだから、そもそも不起訴にして大衆の扇動を狙っていた。従って乗せられた方ではなく乗せた方を批判するのは当然である。また自分の財布の中身をいちいち説明しなければならない社会とはどういう社会なのか。それが違法だと言うなら、言う方が違法性を証明しなければならない。それが民主主義社会のルールである。「政治家は公人だから」と言ってあらゆる責めを負わせるのは、国民主権を嫌う官僚の昔からのやり口である。
ともかく初公判後の記者会見で小沢氏は検察とメディアに対し闘争宣言を行なった。潰れるか潰されるかの戦いを宣したのである。検察もメディアも引けないだろうが、不起訴処分にした検察は既に一歩後ろに退いており、前面に立つのは司法とメディアである。
行政権力の手先だと世界から見られている日本の司法とメディアがこの戦いにどう対抗するのか。小沢氏を潰そうとすればするほど、民主主義の敵に見えてくるのではないかと私には思える。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_278.html さん より
【】 今の朝日は 経済右翼なのです。にもかかわらず日本国民の多くが「健全
なメディア」「左寄りのメディア」「信用のできるメディア」と思っているのです
2011年10月10日 月曜日
◆なぜ朝日新聞やテレビ朝日がタチの悪いメディアなのか 説明しましょう ３月２１日 思想・哲学の部屋 http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/bf8a2b9d93f86a5b8578cbf826f539d6
なぜ 今の朝日新聞 今のテレビ朝日が タチの悪いメディアなのかそれを説明したいとおもいます
「朝日」というとたいていの方は 「信用のあるメディア」 「信頼性のあるメディア」 「健全なメディア」と思ってらっしゃると思います
しかし ここ１０年くらいの朝日は 信用のできるメディアでしょうか
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/da2a6b24d29ecd3d52dc060efe8a91fd?fm=rss さん より
【】 （死んだはずの江沢民が突如、雛壇へ）
江沢民は生きていた！ 驚き桃の木、影武者の可能性も薄い
孫文辛亥革命百周年の記念式典によたよたと登場し、胡錦涛の隣席
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最初は香港情報だった。７月６日の香港メディアは江沢民が死去したという「信頼すべき情報源」。二日後、そのメディアは訂正し謝罪した。
産経新聞はのせられて号外まで出した。生命維持装置をつけて入院していたが、奇跡の回復ぶり。上海で緊急入院後、北京３０１医院で療養していた。
１０月９日、北京人民大会堂で開催された孫文辛亥革命百周年の記念式典によたよたと登場し、胡錦涛の隣席にどかっと座った。
会場からは「おおっ」と驚きの声があがった。
何の肩書きかははっきりしないが、存在を見せつけるという中国伝来の「官場政治」の典型である。つまり京劇で言うクライマックス。
式典には政治局常務委員九名全員が出席した。
これで権力闘争はまたまたややこしくなる。
「様々な憶測を呼ぶ」とヘラルドトリビューンも一面トップで報じた（１０日付け）。とくに同紙は次のように言う。
「重慶モデル」を成功させたとして騒がれる薄き来（重慶市書記）の次期常務委員に入りがあるか、どうか。彼は意図的に毛沢東復活を主唱し、社会主義市場を叫ぶので、多くから嫌われている。
胡錦涛は、広東省書記の王洋を取り立てたく、最近も広東を訪問した。胡錦涛がテコ入れをしてきたのである。
王岐山、張徳江、愈正声らの「政治局常務委員」入りも、江沢民の登壇、上海派の派手派手しい復活により、微妙となった。
二月の鉄道部長の更迭は江沢民が不在だったから、団派が上海派を追い詰め、次期総書記といわれる習近平の政治力を牽制するためにやってのけた節がある。
七月の新幹線事故では上海派を集中的に排除できた。
しかし江沢民の影響力がまだ強い軍の強硬路線は収まらず、胡錦涛をあざけるかのように日本海域と領空侵犯を繰り返した。
胡錦涛の軍権は、曖昧だった。 江沢民派が後ろで操っていた観測もなりたつ。
政局はまた荒れるだろう。
しかし、いったい日本のインテリジェンス！ ハッカー攻撃に無力であると同様に、
情報収集さえ、我が国にはなきに等しい実態が改めて浮き彫りとなった。 ◎
・・・ [宮崎 http://melma.com/backnumber_45206_5308678/ さん より
【】 In Deep アインシュタインが存在を予言した現象が実現され、まったく新しい光源「スーパーフォトン」が開発される
実現不可能と言われた「ボース＝アインシュタイン凝縮体」のフォトンをドイツ人科学者たちが作り出すことに成功し、新しい発生源の光が誕生した。
・・・ http://oka-jp.seesaa.net/article/170627754.html さん より
【】 輿石東幹事長「小沢さんあっての民主党」と発言、松木謙公の「新党」は、「小沢新党」の準備か？
◆民主党の輿石東幹事長が10月8日午前11時30分からのテレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」（出演者・田勢康弘、中川聡、大江麻理子、相内優香、輿石東）に登場して、小沢一郎元代表のことなどについて語った。その発言は、民主党のこれからを暗示し、予感させて、大変面白かった。
田勢康弘氏が「自民党の議員に輿石氏について話を聞いたところ、山梨県の金丸信さんの墓に必ず輿石さんが来た跡があり、義理堅い人だなどと話していた」というエピソードを紹介した。これに輿石東幹事長は「党や立場は違っても志は同じだったから」などと語った。社会党衆院議員だった輿石東幹事長と自民党の金丸信副総裁とは、衆院山梨全県区で宿敵どうしだった。しかし、金丸信副総裁に限らず、竹下登元首相ら旧田中派の大物政治家は陰で、ライバルである社会党議員の面倒をよく見ていた。相手が落選して生活に困っているのを知ると、仕事の世話までしていた。社会党があまり面倒を見なかったからである。金丸信副総裁は、社会党の田辺誠元委員長や山口鶴男書記長（群馬県教職員組合＝日教組出身）らと親交を持っていた。輿石東幹事長のことをどこまで心配していたかは、定かではないけれど、２人の間には、政党を超えて、「人情」で結ばれた人間関係が築かれていたのであろう。
・・・ これらのやりとりのなかで、最も注目されるのが、「小沢さんあっての民主党」という言葉である。
これは、「政権交代により民主党政権を樹立した最大の功労者」という過去についての評価をしているのではない。 「小沢一郎元代表のいない民主党は考えられない」ということを意味している。１年１０か月後に迫った衆院議員任期満了、参院議員選挙（２０１３年７月ごろ）とのダブル選挙になる場合には、１年９か月しか時間が残っていない。 小沢一郎元代表は「次期総選挙では、過半数を確保できる政党はなく、政局が大混乱する」と予測しており、いまのままでは、民主党政権が崩壊すると憂慮している。 菅下の岡田のときは、各種選挙で１勝できたのみで、連敗が続き、党勢は衰退の一途をたどってきた。
これを挽回するには、たとえ刑事裁判を抱えているとはいえ、依然として堅くて厚い支持層に支えられ、かつ、選挙上手の小沢一郎元代表の手腕に頼らなければならない。 そういう切実な思いが、輿石東幹事長にはあると感じられた。
◆次期総選挙で民主党が過半数割れして、折角手に入れた政権を維持できなくなるのではないかという心配から。 小沢一郎元代表が、先手を打ちつつあるという情報がある。
その１つが、側近中の側近である松木謙公衆院議員が準備を進めている「新党づくり」だ。 ６月２日の自民党、公明党など野党が提出した菅内閣不信任決議案に賛成したことから、岡田執行部によって除名処分されて、いまは無所属になっている。 小沢一郎元代表は、いまだに「党員資格停止」のままなので、松木謙公衆院議員の「新党」は、「小沢新党」の準備かも受け取れる。
しかも、米国では、対日工作者であるマイケル・グリーンを通じて、「民主党を割るな」と厳命していた米国最大財閥ディビッド・RFが失脚、インドのシェルター（中国と中国の核戦争は、「北部の中印国境紛争地域」を想定、しかも策動していた本人が「第３次世界大戦」を勃発させられなくなっている。 またイスラエルはいま、ジェイコブ・RSロスチャイルドに支配）へ逃亡しており、その厳命も無意味化している。 つまり、小沢一郎元代表が、「脱小沢勢力」に包囲されて民主党政権維持に固執する必要性がなくなってきている。 むしろ、政界再編により、総理大臣の道を追求する方が得策なのだ。
新して政党を立ち上げるには、「現職国会議員５人以上」が必要で、政党助成金の給付を受けるには、２０１１年末までに選挙管理委員会に届けなくてはならない。 小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員、民主党の党勢衰退と人気低落により次期総選挙では当選不可能組と見られている比例代表区選出の衆院議員１６人が参加すれば、１８人を確保して、さらに拡大戦略を展開していく。 小選挙区比例代表の重複立候補により、当選者を確保することは、夢ではない。 というのは、民主党、自民党という巨大政党に対して、国民有権者の多くが、失望しているからである。
どの政党も過半数を制することができなければ、弱小政党がキャスティング・ボートを握ることができる。 この意味では、松木謙公衆院議員が新党結成に成功すれば、これは明らかに「小沢遊撃隊」として活躍するようになる。 万が一、民主党が分裂すれば、小沢一郎元代表を中心とする大軍団（衆参議員２４０人＝正規軍１８０人、別働隊６０人）が、この受け皿にこぞって移動できる。 この瞬間に民主党は、政権を失うか、自民党、公明党などと中連立により、生き延びる道を模索せざるを得なくなるのである。 いずれにしても、民主党政権の命運は、残り１年９か月〜１年１０か月というところだ。
自民党は、国民に希望を与える政策を打ち出し、政権奪還のチャンスがめぐってきている。
本日の「板垣英憲情報局」
「小沢一郎の裁判をクリアする」と約束した米国のカート・キャンベル国務次官補が、初公判当日に来日したけれど、これからどう救出するかが、注目、期待される
◆〔特別の?〕 米国のカート・キャンベル国務次官補は３月上旬訪日して、小沢一郎元代表に会い、その際、「去年、マイケル・ジョナサン・グリーンとの間で交わした約束は、まだ生きているか」と聞いた。 約束とは、 「２０１０年７月１８日夕から夜にかけて会ったとき、マイケル・ジョナサン・グリーン（元日本・朝鮮担当部長）と交わした約束」のことであった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb3648cf754703403aa0b17aa47fa983?fm=rss さん より
【】 「ニュースの匠：まさに「仰天判決」だ＝鳥越俊太郎 （毎日新聞） 」
先月２６日、小沢一郎・民主党元代表の元秘書３人に対する政治資金規正法違反の裁判で
東京地裁の判決が出ました。 ３人の供述調書の大半が裁判の過程で証拠採用されず「無罪では？」との予想もありましたが、判決は有罪でした。 私は各メディアがどう報じるかに注目しま
した。 新聞、テレビの報道は判決を重く受けとめ、小沢氏に議員辞職を迫る社説もありました。
私も経験がありますが、メディアはなかなか司法の判断に異を唱えることはできませんでした。こうしたメディアの司法への対応が過去多くの冤罪（えんざい）を許してきた原因の一つなのです。今回もそうしたケースなのでしょうか？
というのは、今週発売の週刊誌には判決への真っ向批判記事が続出したからです。 まず
「週刊ポスト」はトップ記事で全面展開。 「本誌だけしか書けない大謀略の全詳報」「小沢一郎
『抹殺裁判』わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？」。 しかも、登石郁朗裁判長は“判検交流人事”で３年間、法務省刑事局付検事の経験を持つ「検事の身内」であると暴露
しています。
「週刊朝日」も厳しい。 「裁判所の暴走」「こんな判決 まかり通るのか？」。 「サンデー毎日」もトップの大見出しで「小沢叩（たた）きかくも極まる 秘書判決はトンチキ推理小説だ！」。
「司法は天の声なのか」「“ミスター推認”登石裁判長は検察の救世主」などと判決の徹底検証を
行っています。
これに対し「週刊現代」は「小沢一郎 かげりゆく権力」と判決に乗っかっていつもの小沢批判。もっとも同じ系列の「日刊ゲンダイ」は「小沢潰し 専門家も仰天 奇怪判決」と批判しています。「週刊文春」、「週刊新潮」も注目していましたが、ま、両誌の“体質”からか、司法に正面から挑戦することはありませんでした。 私自身は１億円の裏献金が何の証拠もなしに認定されたことに、それこそ“仰天”してしまいました。
コメント
01. 2011年10月09日 01:07:53: bMH604md02
小沢さんは、日本社会に混在する売国と愛国を
一瞬のうちに判別するリトマス試験紙のような 存在だと思いました。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/462.html さん より
【】 人類の貪欲をかきたて、地球を壊滅に導くユダヤ文明 太田龍
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1006-2.html#18
ユダヤ問題入門 太田龍・著 泰流社 １９９４年刊
●人類の貪欲をかきたて、地球を壊滅に導くユダヤ文明
いま、この地上で唯一つ、普遍的に行なわれている文明はユダヤ文明です。
ユダヤ文明の力はどこにあるのかといえばhttp://satehate.exblog.jp/8494254/ 、
それは人間の貪欲（人間性のもっと
も低劣で、危険な側面）をかき立てる方法を知っていることなのです。
ダイナマイトで財をなしたノーベルhttp://satehate.exblog.jp/7937774/ はユダヤ人ですが、
ノーベル財団が与えるノーベル賞によって、世界中の科学者を思いのままにコントロールして
います。 ですから、科学や科学者を責めても始まりません。
２０世紀の９０年間の、ノーベル賞受賞者の、ざっと三分の一がユダヤ人と言われていますが
、のことの三分の二も、すべてユダヤの指図どおりに動く人工ユダヤ人以外の何者でもあり
ません。
ユダヤの究極目標に役立つ科学研究のみが奨励され、それに反する科学を葬り去るしくみ
が出来上がっているのです。
原子爆弾http://satehate.exblog.jp/10383405/ を計画し、製作したhttp://satehate.exblog.jp/10383405/ のは、ユダヤ人の科学者たちでした。 http://satehate.exblog.jp/9756092/ 爆弾はユダヤの世界征服に役立つ武器であったのでhttp://satehate.exblog.jp/12080043/ 、ユダヤの地下政府は、アメリカに（そしてのちには、ユダヤのもう
一つの陣営であるソ連に）それをつくらせたのです。
麻薬性の植物から、科学者たちが純粋の人工麻薬物質を抽出したのは１９世紀の初めですが
、ユダヤはこの麻薬物質を、ゴイム（非ユダヤ人）大衆の家畜化の武器として使い、莫大な資産
をつくりました。
ユダヤが「誇大商業広告」と結びついた扇情的商業ジャーナリズムを発明したのが、やはり１９世紀前半のことです。
「このままでは間もなく人類は地球を食いつぶして滅亡する」と、多くの科学者、識者は警告し
ていますが、自然にこうなっているわけではないのです。 現在地球を蔽っているユダヤ文明が、
人類を自滅に導いているのです。
日本列島も、明治以降このユダヤ文明の毒に犯され、一度は大東亜戦争でこの敵に立ち向かったものの、いまでは模範的なユダヤ文明の優等生に「出世」しました。
いま、日本人の倫理は、自分自身の無限に肥大する欲望の肯定ということ以外にには何もありません。 この心理状態を、かつて仏教では「餓鬼」とよび、地獄にまっしぐらに転落すると教えたのですが……。 限りもなく「幸福」の充足を追求して、かえって人類が自業自得の苦しみの中で死に絶えてゆく日が近いのです。
●ユダヤの解答──ゴイム（非ユダヤ人）が家畜の群れとして飼育されること
ユダヤ地下政府が手をこまねいて人類自滅を待っていることもあり得ないでしょう。 彼らは「解答」を用意しています。 その答えは、すべてのゴイム（非ユダヤ人）をユダヤの家畜として完璧
に飼育することです。
万一、彼らのこの計画が実現されるようなことがあれば、ユダヤ地下政府は、「」過剰なゴイム
人口」を、過剰な家畜を殺処分するように処理するでしょう。 http://satehate.exblog.jp/15444899/ また、ゴイムの過剰な消費も、ごくビジネスライクに処理するでしょう。 たしかに、これも一つの解決法です。
しかし、この「解答」が実施されるためには一つの条件が必要とされます。 その条件とは、
すべてのゴイム（非ユダヤ人）の、ユダヤに対する反抗、抵抗の気持ちを根こそぎなくしてしまう
ことです。
さらにすすんで、自発的にユダヤを崇拝し、ユダヤの前にひざまずき、喜んですべてを投げ出す気持ちにさせることです。
「シオン長老の議定書」にはそのことが明記してあります。
http://satehate.exblog.jp/8078264/
ユダヤ民族が神であり、ゴイム（非ユダヤ人）はその家畜となる──これが彼らの究極の解答です。彼らの布石はhttp://satehate.exblog.jp/13147614/ 、すべてこのことのためになされています。
野生動物を家畜として飼育するためには、食と生殖を管理し、彼らの社会関係をバラバラに解体しなければなりません。それと同じく、人間を家畜とするためには、食と生殖を管理し http://satehate.exblog.jp/13848408/ 、家族と民族のきずなを切断すればよいのです。
カンボジアを一時地獄の恐怖に陥れたポルポト共産政権は、自国の人民を家畜のように集め、家畜のように殺戮しました。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16949507/ さん より
【】 TBS「時事放談」になぜ「小沢裏切り者の偽善者」の石破茂と武村正義を登場させるのか！
TBS早朝番組「事時放談」はまたもや、「事時放談」とは程遠い、インタビュー番組に終わってしまった。 最悪だったのは、今回も自民党の石破前政調会長と、元さきがけ代表の武村正義元官房長官という、いずれも、「裏切り者」を登場させたことだ。
司会者である御厨貴東大教授の見識が根本的に問われるところだ。
「裏切り者」の言うことは、ひとえに「恨み事」である。
◆石破は、新進党で小沢一郎元代表と行動を共にしていながら、新進党党首選挙で、羽田元首相に味方し、小沢一郎候補と敵対した。 すると、小沢一郎元代表に電話しても出てもらえなくなったことを恨んでいるが、これは当たり前のことだろう。 裏切り者と電話で何をしゃべろうというのか。 そんな恨みごとを言うようでは、石破は甘すぎる。 敵は敵なのだ。 これを恨んで、逆襲するというのは、あまりにも自己中心的すぎる。
一方の武村は、細川首相の下で政権を支えていた小沢一郎元首相をはじめ、みんなを裏切り、政敵である竹下の手下であった橋本龍太郎と密会を繰り返して、細川政権を揺るがしていた。 このことを知った小沢一郎元代表が、武村切りを命じた。 これも小沢一郎元代表にとっては、「危機一発」であった。
◆ それにしても、時事放談で、石破と武村は、「悪事」を全く抜きにして、勝手気ままにいい加減に発言していた。 多言を尽くしていたけれど、いつもの如く「くだらないこと」であった。
石破茂政調会長は、「三権分立」についての小沢一郎元大費用の言葉のあげ足をさんざん取った挙句の果てに、「衆議院を早期に解散して、自民党に政権を渡せ」ということを言いたかったであり、その他のことは何も言っていなかった。
武村にいたっては、「小沢さんは、もう70歳なのだから一刻も早く引退しろと提言したい」と
いつもの口ぐせをあきもせず繰り返していた。 70歳を過ぎている政治家は、小沢一郎元代表
だけではなかったので、極めて、偏った発言であった。 70~80才までの政治家は、まだ
多数健在であり、この論理で言えば、渡部恒三らもとっくの昔に引退すべきとなる。
こうしたデリカシーを喪失しているのが、武村であった。
◆もっとダーティな事実をここで改めて明らかにしておこう。
石破は、防衛相のころの悪事が、ここに来て取り沙汰されている。
F2戦闘機の製造を止める決定をしたことだ。 今になって、その責任が問われてきている。
とくに製造メーカーである三菱重工業が、石破前政調会長の責任を問題にし始めているのだ。このことは、詳しい情報が入り次第、「板垣英憲情報局」で記事にする予定だ。
次に、武村にも、現職衆議院時代のダーティな問題が盛んに取り上げられたことがある。 小生の著書「自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた〜欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔」(ポケットブック刊)の中で述べているので、参照されたい。
「自・社連合のキーマン武村の危ない政治感覚―ムーミンパパのダーティ臭」が、それである。
次の「小見出し」だけでも「武村正義」という人物の醜悪さが分かろうというものだ。
「クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり」
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/177089
「武村正義の危険な政治献金感覚」 http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/178571
「武村正義の原点と、田中角栄との接点」
「滋賀県知事時代にある疑惑の数々」 http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/179181
「クリーンなイメージの漂うダーティな臭い」 http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/179181
「近江使用人の発想を持った政治家が握った新しい利権」(※本日掲載予定)
といったところである。
こんな偽善者を「時事放談」に登場させるとは、御厨貴東大教授の見識と政治感覚が問われる。
もうこの司会者を止めさせなさい！と言いたい。
本日の「板垣英憲情報局」
米国基軸通貨「ドル」に代わる「アメロ」への変換は、一時中止になった
◆〔特別情報?〕
読者のiniwa12様からのコメント
「いつも興味深く拝読しております。ところで、ロックフェラーの失脚により、先般のビルダーバーグ会議で決定したといわれるドルのアメロへの切替に関しては、どうなるのでしょうか？ 何か情報が入っていればご教示いただきたく」 という質問がありました。以下、お答えします。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/989fde2b1fb20d2431a73b9b4181526e?fm=rss さん より
【】 「「日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る」 “竹中平蔵と木村剛の大罪” （週刊朝日）」 小泉政権の足跡
「日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る」 “竹中平蔵と木村剛の大罪” （週刊朝日） 投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 16 日 から転載します。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/698.html
（週刊朝日 2010年07月02日号配信掲載） 2010年6月24日(木)配信
日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る
竹中平蔵と木村剛の大罪
小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。 「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉−竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。
日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」（２００３年１１月号）誌上で、
〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉
と予言しました。地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。
日本振興銀行の開業は０４年４月。中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、０６年度まで経常利益は赤字を続けた。業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった０７年後半から。 しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。 さる６月１１日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。
やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。 しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5688.html さん より
【】 「小沢事件」と「ドレフュス事件」の類似性。フランスの作家・エミール・ゾラの「私は弾劾する」で有名な「ドレフュス事件」と「ドレフュス裁判」は、自称「愛国派、保守派」が仕掛けた冤罪事件であったが、一連の「小沢事件」と「小沢一郎暗黒裁判」を彷彿させる。
エミール・ゾラというフランスの作家は、普仏戦争に敗れ、国内経済が疲弊していく中で、自称「愛国派、保守派」によって仕掛けられた「冤罪事件」、つまり「ドレフュス事件」に遭遇して、不当な裁判に対する怒りと正義感から、「私は弾劾する」という激しい抗議文を発表すると同時に抗議行動に出た。今回の「小沢事件」と「小沢一郎暗黒裁判」を彷彿とさせるものである。小沢事件もまた、自称「愛国派、保守派」が仕掛けた冤罪事件であることは間違いない。(続く)
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111009/1318163387 さん より
【】 小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」−郷原信郎
・・・
厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったのは弁護側の方針も寄与したが、非常に異例なケースだ。 やはり村木さんが悪いことをするとは見えない清廉潔白なイメージの女性官僚だったことが影響しているのではないか。 公判で関係者のほとんどが
捜査段階の供述を覆し、検察の描いたストーリーに綻びが出た、そういう事件のおかしさに裁判所も正面から向き合った。 無罪判決後に、焦った主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことまで明らかになり、検察史上最大の不祥事に発展した。
東京地検特捜部が捜査した小沢一郎氏の政治資金をめぐる一連の事件は、村木さんをめぐる大不祥事（大阪地検特捜部の証拠改ざん事件）と並ぶ、検察の歴史に残る汚点になりつつある。 その検察捜査の数々の問題点について、小沢氏秘書の逮捕当初から私は指摘してきた。
私は小沢氏の政策、政治手法を支持しているわけではない。 2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、多くの政治資金規正法違反事件を捜査の対象とし、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。 その中には、自民党長崎県連のヤミ献金問題などの立件、起訴した事件もあれば、法解釈上の問題から立件を見送った事件も多数ある。 政治資金規正法の解釈や運用上の問題は知り尽くしているつもりだ。
軽微なものまで含めると、政治家の大部分が政治資金規正法の違反をしているのが実態だった。 捜査を違法性が明白で重大なものに限定しなければ、当局の勝手な裁量による摘発が大きな政治的影響を及ぼすことになる。 小沢氏の違反はほかと比べても悪質な案件ではなく、また小沢氏が民主党の代表で総選挙の半年前という時期に行われた捜査には、「国策捜査」という批判がつきまとった。
これまで、検察が起訴した事件では有罪率が99％を超え、まさに検察の判断が司法判断に近いものだった。しかし、小沢氏の事件では、その検察は2度にわたって不起訴処分、指定弁護士の立証が困難になるのも当然の結果だ。それを「検察であれ、検審であれ起訴は起訴」という乱暴な理屈でひとまとめに扱ってきたことに最大の問題がある。
8月6日、東京地裁で、小沢氏の公判前整理手続きがあった。検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事を証人申請する方針を示した。
前田元検事の証拠改ざん事件は検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わった。 大久保隆規氏の事件では検察は前田氏を証人申請することすらせず、供述調書の信用性の立証を諦めた。 しかし、立証に使える証拠がほとんどなくなった小沢氏の事件では、指定弁護士は、前田氏がとった大久保氏の供述調書の信用性の立証をそう簡単に諦めるわけにはいかない。 前田氏が証人に引っ張り出され、反対尋問では証言の信用性に関して広範囲の尋問が許されることになると、裁判所に信用性を否定された村木事件での取り調べに関して主任検察官として行った指示のこと、その他の多くの特捜事件で前田元検事の取り調べや捜査の手法についても反対尋問が行われることになりかねない。
「すべての刑事事件が法と根拠に基づいて適切に処理されている」という前提で
成り立ってきた「検察の正義」が問い直されようとしている。
- president_ロイター
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html さん より
【 真相は小沢の言う通り、「私のお金」が正解だ。 ９８年のビッグ解約時に元利合わせて、少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けたという証言を引き出していた。 】４億円の「出所」は解決済み http://gendai.net/articles/view/syakai/133018
2011年10月8日 掲載 日刊ゲンダイ
メディアは「逃げるな！」の大合唱だが…
＜「二転三転の説明」批判もお門違い＞
「（土地購入の）原資は私のお金だ。 詳しいことは、私の知らないことまでぜーんぶ調べた検察
に聞いて！」――尿管結石の苦痛に耐えての会見でイライラが募ったのか。 小沢の憮然とし
た態度に大マスコミは猛反発だ。 土地購入のために用立てた４億円の出どころについて、「逃げずに『真実』を語れ」「二転三転の説明はおかしい」と叩きまくっている。 だが、小沢がウンザリ
するのはムリもない。 実は４億円の「出どころ」については、とうに解明済みなのだから……。
初公判でも検察官役の指定弁護士側は、４億円の出どころを「政治活動の中で蓄えた簿外の
表に出せない資金」と決め付けていた。 大マスコミも検察も指定弁護士も、この４億円にこだわるのには理由がある。 「原資を明快に説明することが困難」（元秘書３人の公判の判決文）という
ことにしないと、なぜ収支報告書にウソの記載をしたのか、という動機がなくなる。 「４億円＝
説明できない怪しいカネ」という構図でなければ、小沢を攻撃する材料を失ってしまうのだ。
本当に４億円は怪しいカネなのか。 真相は小沢の言う通り、「私のお金」が正解だ。
「小沢さんは父親から信託を引き継いだ遺産３億円を元本に、８０年代から９０年代にかけて５年満期の『ビッグ』を３回は更新していたはずです」
この発言の主は、小沢家が父・佐重喜氏の時代から取引していた安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者。 ビッグとは、半年複利の変動金利型の高利回りで、バブル期に高い人気を誇った金融商品である。
実は週刊ポストが昨年２月にこの担当者への直接取材に成功し、小沢が９８年のビッグ解約時に元利合わせて、少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けたという証言を引き出していた。
これこそが、４億円の出どころである。
大マスコミも４億円の出どころを疑うなら、この担当者を捜して話を聞けばいい。 疑惑を抱いたら、自らの足で取材し真相を解明するのが、マスコミの本来の務めだ。 勝手に怪しいと決め付けたカネについて、取材対象者の説明を待つだけなんて、怠慢極まりない。
＜本をただせば「私のお金」に行き着く＞
土地の購入資金を聞かれた小沢が「献金してくれた皆さまのお金」「銀行融資」「金庫で保管していた個人資産」と説明を変遷させてきたことも、大マスコミはやり玉に挙げている。 だが、初公判でも登場した問題の土地の購入プロセスは複雑だ。
「まず小沢が用立てた４億円をもとに『陸山会』名義で定期預金を組み、この定期預金を担保にして、銀行から小沢が４億円の融資を受け、ただちに陸山会に転貸した。 そして陸山会は、この
借入金で土地を購入したのです。 転貸分の借入金の返済には、陸山会が集めた献金も含まれています」（司法関係者）
つまり土地購入の原資には、小沢が説明した「献金」も「銀行融資」も「個人資産」も含まれており、本をただせば、小沢が最後に説明した「私のお金」にたどり着く。 それだけの話だ。
小沢の説明は分かりにくいが、決してウソではない。
恐らく検察は土地購入プロセスは当然として、４億円の「真の出どころ」まで知っている。
大マスコミは４億円の出どころを知りたければ、一蓮托生の検察に聞けばいい。 検察が口
ごもるのなら、自分たちにとって都合の悪い事実だからだろう。 大マスコミも４億円の出どころを真剣に調査しないのは、「怪しいカネ」でいてくれた方が、小沢攻撃にとって都合がいいためだ。
検察と大マスコミこそ、４億円の出どころから逃げ回っている。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/437.html さん より
【 ＜本来、検察が２回も不起訴にした人物がシロウトの手で裁判にかけられること自体が民主主義国で許されないはず＞ 】
小沢無罪でないと大変なことだ （日刊ゲンダイ） なぜ暗黒裁判に大騒ぎするのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/132995
2011年10月7日 掲載 日刊ゲンダイ
なぜ暗黒裁判に大騒ぎするのか
＜本来、検察が２回も不起訴にした人物がシロウトの手で裁判にかけられること自体が民主主義国で許されないはず＞
昨夜、小沢一郎が病院に救急搬送された。 過労か心労か重体か、本当のところはまだ不明だが、無理もない。検察に狙われてから２年半。 小沢にとっては悪夢のような毎日が続いてきた。
６９歳。 いくら剛腕でも参ってしまって当然だ。
「地元・岩手が大地震でやられ、小沢さんとしては政策や仕事がしたかったはず。 でも、ずっと
身動きの取れない立場に追いやられ、裁判闘争がついて回った。 意地だけで元気な姿を見せて
いたけど、これだけストレスがたまる日が続けば、倒れてもおかしくありませんよ」
（民主党関係者）
強制起訴された６日の自分の裁判で、小沢は裁判長や指定弁護士を前に、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」「明白な国家権力の乱用だ」と強い言葉で持論を展開。 続く記者会見でも、大手メディアの記者たちの質問を蹴散らしていた。 やはり凄みがあるし、スケールが違った。
こんな強い信念と迫力をもった政治家こそ今の日本には必要不可欠で活用すべきなのに、まったく狂っている。 この国の大マスコミは暗黒裁判を後押しし、あおることしかやらないのだから、どうしようもない。 小沢の緊急入院に対しても、なんの罪悪感もない。
あらためて聞くが、そんなに小沢は罪人なのか。 そもそも何が悪いというのか。 検察審査会
という法律シロウトの集まりが小沢を法廷に引きずり出したが、小沢本人の政治資金規正法事件は検察捜査で２度も不起訴だった。 だれも逆らえない最強の東京地検特捜部が１年半も強制捜査を続けながら、ついに立件できなかった事件である。 検察は完敗したのだ。
それなのに、何としても小沢を潰したい大マスコミと司法が、シロウト機関を使って寄ってたかって犯罪者扱いし、刑事被告人にしてしまう。 民主主義国では許されないことだが、それが当然のごとくまかり通っている。恐ろしいし異常だ。
コメント
01. 2011年10月07日 15:28:08: W69pRMV5NY
大マスコミが世論！！世論と騒ぐが・・・映画監督がマズゴミの世論がどこにあるのか全く解らんと言っていた。異常な国家だ。
02. 2011年10月07日 15:37:12: fTraVzOD4E
皆、 メールを 毎日10通だそう！ みんなの党渡辺議員、
公明党山口議員、 他国会議員達、 新聞社、テレビ局、
登石裁判は 余りにも法律を無視している。 司法は腐っている。
小沢さんは まっとうな事を主張している。 腐った司法のママで良いのかと！
今と同じに、 第二次大戦時、 軍隊という官僚機構とタッグを組み、
日本中を 戦争へ、戦争へと 煽り、駆り立てたあに時の、
マスコミと戦後 66年経っても変わってない！
まだ 同じ過ちをしている。 許せない！
毎日 何拾通の抗議を 受ければ、 少しはビビる。
03. 2011年10月07日 15:42:27: maxkpWHZCo
司法が暗黒裁判にするならば
この街も暗黒になるだろう
正義が司法でなされなければ
後は我らが立ち上がって
自らの手で実現させしかないでしょう
やられてもやられても永遠に抵抗するだけである
こちらも一方的にやられたままではすまさない
倍返しが基本だろ
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/403.html さん より
【】 「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
2011年10月8日 12:32 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/b198b1e263f51f923968e2490c6fb479.jpg
陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。
記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。
朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している――
「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売）
こうなった背景はものの見事にネグレクトされている。実情を明かそう。テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。
そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。
松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。
そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。
記者会見に出席するマスコミ記者の人数は、フリーやネット記者の数十倍に上る。松原キャスターのような手法がまかり通ったら、フリーやネット記者が質問する機会は著しく減少するのだ。
「質問する記者は社名と氏名を名乗る」。記者会見における最低限のエチケットである。鉢呂経産相辞任会見でヤクザまがいの暴言を吐いた某通信社の記者も、社名と氏名を名乗らなかった。
【談合防止のためにもプレスセンターを】
あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。
フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。
だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。
日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。
役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ（日本外国特派員協会）のようなプレスセンターを設けるのだ。
主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。
ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター（日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可）」ではない。
知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/440.html さん より
【】 核核拡散、放射能地獄へ！！！ 列島を突き落とす法律準備のホントの理由＝基準値引揚げ審議会 米田道三
（写真：放射線審議会 会長 丹羽太貫
【国際放射線防護委員会（ICRP）第１専門委員会の委員】）
国の放射能対策に対して、山のような疑問が提出されている。
ナゼ？ 半年以上もたってからだ！
関東のセシウム汚染モニタリングが公開されたのは。
プルトニウムだってモウ吸い込んじゃってんじゃん！
ナゼ？ あらゆる基準値を緩めている！文科省も環境省も国交省も。
フクイチなんてなかったかのように。
国土の放射能バラまいて、燃やせば消えると思ってるの？
なぜ？ 国民を守るために、金を使いたくないの？
なぜ？ 国民を守りたくないの？ いったい誰のために？→→→→日本の政府をやろうとしているの？
□「あいつらの為に金は使いたくない」は、真実でしょうか？
誰のため ドナタ様のためになら、金を湯水のように使うの？
政府の被曝政策には、国際的の”拝啓”があるのでしょうか？
■何か月もかけて、準備してます、文科省。もっと被曝させるための法律。
文科省審議会の下敷き、枠嵌めの箍（たが）が考察されてる ブログ「EX-SKF-JP」から。
EX-SKF-JPブログ THURSDAY, OCTOBER 6, 2011
「食品汚染ガイドラインレベルについての文科省 放射線審議会の考え方も結構ひどい」
文科省の放射線審議会が年間の一般人の人工被曝限度を１〜２０ミリシーベルトの間の値に当面引き上げる、という案を発表した、とのニュースは皆様もご存知かと思います。 何を根拠に、と思って文科省のサイトをうろついていたら、今回（第４１回）の基本部会ではなくてひとつ前の第４０回の資料がアップされていました。文科省放射線審議会基本部会第４０回は８月３１日に開かれましたが、提出資料の中に「国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れ（現存被ばく状況関連）に係る論点整理」 というPDFファイルを見つけました。 どんな論点だろうかと読み出したら、ICRPの勧告の具体的な条項を挙げていかに日本の現状に無理やりにでも当てはめるか、という苦心の論点のようですが、興味深い点がいくつかあります。まずこのポストはその一点目、食品汚染に関する考え方です。文書の最後に出てきます。３番目のポイント以降にご注目。
（解説の骨子案）
１．放射性物質を含む食品の防護方策に用いられる参考レベルについて
現存被ばく状況における食品を含む参考レベルの設定の考え方は、「２．参考レベルの範囲
（1〜20 mSv／年）の設定の考え方について」が基本となる。
・・・ え？無期限？
それに、最後のポイントでは、『線量低減に有益でも、汚染食品の販売に制限をかけてはいけない、消費者が汚染されていない食品を求めたり、それを提供することによって汚染食品の市場占有率が下がるようなことは、許されない』、とそう言っているんですか？
ということは、消費者が汚染食品を買い続けて市場占有率を保てるようにしなくてはいけない、というのが審議会の考え方なのです。それも無期限に。
東北、関東の広い地域から生産される食物が放射能に汚染されている状況と、ノルウェーのラップ民族が売るトナカイの肉を比べるなど、ちょっと呆れて物が言えません。ラップ民族が売るトナカイの肉はノルウェー中に販売され消費されていた食品だとでも言うのでしょうか？
また、上から３番目のポイントは何を言いたいのか良く分からない表現ですが、とどのつまりは生産を守るために何とか汚染基準を高く保つための方便方策を探し出しているように思えます。
・・・ コーデックス委員会（CODEX Alimentarius）には日本は１９６６年に加盟、国連のFAO（Food and Agriculture Organization)、WHOが設置した国際機関です。農林水産省と厚生労働省が協力して日本のコーデックス委員会を運営しているようですが、食品に関する基準、規制ばかりでなくサプリメントなどの規制まで、国の権限を越えて、国際機関の官僚が強い発言権を持つ、という、なんとも不透明な機関です。
コーデックス委員会に反対する人々も多く、アメリカでは小規模、有機農法の農場を経営する人々、有機農法で作った食品を食したい消費者が断固反対しています。コーデックス委員会の「勧告」を成文化することで利益を得るのが、モンサントのような、遺伝子組み換え作物と農薬を大量に使う大規模農業形態を推し進めるビジネスだからです。モンサントの元副社長を米国食品医薬品局に送り込んだオバマ大統領ですから、国の姿勢は明らかです。
コーデックス委員会の「勧告」はあくまで勧告で、従わなくてはいけない義務はないのですが、実際には各国政府が「勧告」を自国でなしくずしに法制化している状況です。放射線審議会もそのようにする意図を、上から３番目のポイントで明確にしています。
放射線審議会のメンバーも別に公的に選ばれたわけでもなんでもなく、それでもこの方々のご見解がやがて法律となる。まあコーデックス委員会の放射線版、といったところでしょうか。
日本国憲法（第１条）の「主権在民（国民主権）」とやらは、まあ「うそも方便」の類だったんでしょう。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/296.html さん より
【】 小沢元秘書裁判 東北ゼネコン幹部は「天の声」判決に大笑い （ゲンダイ）
小沢元秘書裁判 東北ゼネコン幹部は「天の声」判決に大笑い
ゲンダイネット 2011年10月5日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/132981
「１００％あり得ない」
トンデモ裁判長が認定した小沢事務所の「天の声」と「裏金授受」。 東北のゼネコン談合に小沢事務所が決定的な影響力を持っていて、だから、水谷建設は計１億円の裏金を渡した――というストーリーなのだが、東北のゼネコン業者も「１００％あり得ない」とクビをひねる。
「判決では小沢事務所の大久保元秘書が『天の声を発した』なんて決めてかかっていましたが
、大笑いです」と話すのは、東北の大手ゼネコン幹部のＡ氏だ。 ９０年代から談合にも関与し、
小沢事務所の実情にも詳しい。Ａ氏はこう証言する。
「業者にパーティー券の大量購入や選挙協力などムチャなことを言ってきたのは、００年まで
小沢事務所で秘書を務めた高橋嘉信氏です。 東北談合のドンといわれた鹿島の幹部と太い
パイプを築き、われわれも仕事欲しさにムチャな注文に渋々従った。 大久保秘書は鹿島との
パイプを高橋氏になかなか譲ってもらえず、鹿島のドンからはほとんど相手にしてもらえなかった。大久保氏は迫力もないし、紳士。 パーティー券の購入枚数を減らして欲しいと頼んでも、
文句さえ言いませんでしたよ」
Ａ氏は水谷建設からの裏金についても「あり得ない」と呆れていた。
「ホテルの喫茶店でカネを渡すのは、建設業界の常識として考えられない。 渡すなら、料亭の
個室など人目につかない場所にします。 それにただの下請けにすぎない水谷が５０００万円を
２回持っていきますか。 どうしても信じられません。 １００億円の工事を元請けのゼネコンが取っても経費が約３割で、残りを複数の下請けに叩いた金額で割り振る。 元請けならともかく、下請けが１億円もの巨額の裏金を捻出できるはずがない。
『ようやく利益を出せる』というのが下請けの実情なんです」
妄想判決は建設業界の元談合担当者からみても、笑い話にしかならない。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html さん より
【 自分の首が締まるのがよーくわかっていない模様？ 経団連：ＴＰＰ支持の声明採択…アジア企業サミット】
小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進
水の飲み方が日本人らしくないと評判の野田首相が、TPP交渉参加の意向だとゴミウリが報じている。 これは、単にゴミウリが親分CIAに媚びた願望記事なのか事実なのかは現段階では
微妙。
交渉に参加してしまったら逃げることはできない。金融破綻国家に雁字搦めにされて、国富
は吸い尽くされることになる。 もっとも
水の飲み方が日本人らしくない野田さんにしてみれば、日本がどうなろうが知ったこっちゃないのだろう。 棺桶同様、総理大臣の地位にある程度延命できれば、それで大満足。
メディアと司法権力の皆さんは、激しい小沢攻撃で小沢さんを裁判に釘付けにしておいて
国民の目をTPPからそらす。 その間に、交渉を進め、めでたくTPP参加決定というシナリオですか？ もちろん、私は、対日年次改革要望書の代替物としてさらに悪質なTPPは関税自主権を
返上する愚策にしか過ぎず、昭和初期の金解禁にも等しい売国政策だと考える。 取り返しの
つかない致命傷があるとすれば、TPPがまさにそれだ。
TPPについては、マスコミに加え、米倉弘昌らユダ金の手先と化した経団連も政府に圧力を
かけている。 TPP参加しても、これら製造業連中も輸出を増やせやしないだが、何を血迷って
いるのか。 経団連の都合で、日本全体が衰退の巻き添えを食らうのは納得できることではない。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
しかし、日本人の多くは、こうした致命傷を受けない限り、何一つ事態を理解できず、メディア
の口車に乗って馬鹿丸出しを続けるのだろう。
私はゼロからやり直す方が早いと思っているので、TPP参加で多くの国民が貧困層に転落し
、覚醒者が急増するのなら、それも仕方ない。 これは、かなり逆説的で投げやりな考え方なの
だが・・・。 いや、馬鹿は死んでも治らないかったりして。
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00930.htm?from=main1
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの ・・・ 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html さん より
【】 「TPP：調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる：孫崎 享氏」
TPP；焦点まだ。 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。 問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。
日本側、米国側、中立を装う代表 しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。 このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。 ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。 米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。
米国企業に席巻されるだろう。
とりあえず朗報：
「ＴＰＰ交渉参加９カ国が、１１月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結を断念」
「APEC首脳会議までに”大枠合意”を目指していたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残る。”重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる”公算が大」
TPP:危惧した事態がきた。
野田首相の頭には従米で生きのびることしかない。
普天間しかり、TPPしかり。
日本、米国の属国化の道ひたすら。
９日読売
「野田首相は、１１月ＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示」
属米と繁栄（？）：日本人は過去２０年ひたすら属米の道を進んだ。
不思議に属米で日本繁栄と思っている。 しかし過去２０年何だったか。
日本は経済的に「失われた２０年」。 「失われた２０年」を経験しながら、何故属米が繁栄につながると多くの国民が思うのか解らない。
ー答えは巧妙な操作だけど
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5689.html さん より
【】 福島県の人口減少が止まらない
10月7日のＪ-ＣＡＳＴニュース(http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html) によると
福島県の人口減が止まらないらしい。
現状でも月3000人減少している。マスコミや学者がどう取り繕おうが、現地の人の不安が到底拭い去られるものではない。これが進めばある段階から加速度的に減少すると想定されます。
・記事・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島県の8月1日現在の推計人口を、福島放送など地元メディアが伝えている。前月200万人を割った人口は1か月間でさらに2994人減って199万4406人になった。世帯数は596減の71万6920世帯だった。
福島県が10月5日に発表した現住人口調査月報を基にした報道で、7月の転出は4539。転入の2037を大きく上回り、人口流出に歯止めがかかっていない。震災前の3月1日と比べると、5か月間で人口は2万9995人減った。
こうした統計には、住民票を移さないで県外に避難している人の数は反映されていない。
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