「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】はたともこ氏」

【】　「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】はたともこ氏」　
　【TPPは日本落日一直線】　　【日本はTPPに参加すべきではない】
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＴＰＰ米国支配の真実2011年10月10日 / 政治から転載します。
【政府も知らないTPPの詳細】
　経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。
これまでの限られた情報から、TPPは全24分野と言われている。

　1.主席交渉官協議　2.市場アクセス（工業　）3.市場アクセス（繊維・衣料品）　4.市場アクセス（農業）　5.原産地規制　6.貿易円滑化　7.SPS（衛生植物検疫措置）　8.TBT（貿易の技術的障害）　9.貿易救済措置　10.政府調達　11.知的財産権　12.競争政策　13.サービス（クロスボーダー）　14.サービス（電気通信）　15.サービス（一時入国）1　6.サービス（金融）1　7.サービス（e-commerce）　18.投資　19.環境　20.労働　21.制度的事項　22.紛争解決　23.協力　24.横断的事項特別部会

なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。前原誠司外務大臣（当時）は「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。

【遺伝子組換作物の罠】
　TPPにより多国籍アグリ企業のGMO（遺伝子組換作物）が日本を席巻することになれば、安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅する。既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。モンサント GMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、同時にモンサント GMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。その結果、地域の在来種は全滅することとなる。モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料（技術ライセンス料）を農家に課す。こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の危機にさらされることとなる。アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例は、決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
　モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。農民はGMO大豆の特許使用料（技術ライセンス料）を支払わなければならず、小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅させた。

　メキシコもまたモンサントの餌食となった国である。メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA（北米自由貿易協定）によりGMOトウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。　その結果メキシコの農家の経営は破壊された。また在来種がGMOと予期せぬ交配をし（モンサントの意図）、在来種は汚染されていった。　メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅かされつつあるのだ。
　一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものだ。米軍に占領されたイラクは、モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。CPA（連合国暫定当局）命令37号はイラクの法人税率を一律15%に引き下げ、CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にした。　投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、向こう20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。　命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。
当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わなければならなくなった。　こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行
させられたイラクの農民は、サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企業の
支配下におかれることとなったのだ。

　TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。　当然モンサントは日本に対してもアルゼンチン、メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくる。　小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。　世界最高品質を目指す日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、TPPはその可能性を大きくする。
　しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。　英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士が、GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著しい変化が認められたことを明らかにした。　また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHは
IGF-1（インスリン様成長因子1）ホルモンの生成を刺激するが、イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士はIGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上がっていると
警告した。　継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、現実に十分に懸念される重大な未解決の問題なのだ。

【医薬品輸入規制緩和により日本は人体実験パラダイスとなる】
　TPPはまた、製薬メジャー（メルク、グラクソ、ロッシュ、ノバルティス、アストラゼネカ、ファイザーなど）の新薬やワクチンが、今以上に安全性の確認のないまま日本人に大量投与される危険性もはらむ。安全性と効果が未確認の医薬品が日本人に投与されたらどうなるか。「新薬ギャップ」どころか、「治療」や「予防」とは全く逆に、日本人は製薬メジャーのモルモット（商売の道具）となり健康と生命を侵害されることとなる。

　肺がん治療薬「イレッサ」訴訟が記憶に新しい。メーカーのアストラゼネカは、治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず「副作用が少ない」とイレッサを誇大宣伝、厚労省は腫瘍縮小効果のみで延命効果未解明のまま超スピード承認した。結果、市販半年で180人、2年半で557人が死亡した。欧米なら製薬会社は莫大な賠償金を支払わなければならないところだが、日本では大阪地裁も東京地裁も製薬会社の責任のごく一部しか認めなかった。医薬品の賠償額が極端に低い日本は、製薬メジャーにとって「ボロ儲け」天国なのだ。

子宮頸がん予防のHPVワクチンもまたしかりである。グラクソ「サーバリックス」は、2007年10月にオーストラリアで承認されて以降、効果未確認のまま2009年10月日本でも承認された。その後、グラクソは大々的な誇大キャンペーンを展開。今では「内科でも接種できる」とまで宣伝。一部開業医の利益の源となっている。グラクソは子宮頸がん経験者の国会議員と連携するなどして、中高生への集団接種の公費助成を勝ち取った。2011年7月にはグラクソ「サーバリックス」から遅れること2年、メルク「ガーダシル」も日本で承認、公費助成の対象となった。

これらのワクチンの添付文書には「予防効果の持続期間は確立していない」と明記されている。効果未確認・研究途上のこれらのワクチンは、世界各国で複数の死亡例を含む重大な副反応が報告されている。製薬メジャーは、日本の少女をモルモットにした上に、日本政府から利益までも保証させているのである。TPPで更に医薬品輸入規制緩和がなされれば、日本は製薬メジャーにとって人体実験・ボロ儲けパラダイスとなることは明白だ。

また、新型インフルエンザについても検証する必要がある。特に2009年の「パンデミック」騒動は一体何だったのか。日本はグラクソとノバルティスから大量のワクチンを購入、結果その大半が未使用のまま期限切れとなった。一般的に健常人であれば2,3日寝ていれば治るのに、「特効薬」と称されたタミフルは大量投与され、投与直後の死亡例や10代以上の未成年者の異常行動例が相次いだ。タミフルは米国ギリアド社が開発し、スイスのロッシュが製造販売していた。ラムズフェルド元米国防長官がギリアド社会長であったこと、同氏が同社の株を大量に保有していたことはあまりにも有名な話だが、タミフルの売上の8割を日本が占めたという異常事実も忘れてはならない。

【TPPは日本落日一直線】
　TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定であることは、例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らかだ。TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、結果的に米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるのだ。TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。ヘンリー・キッシンジャー米国務長官（当時）の「石油を掌握（コントロール）すれば諸国の政治経済を操縦（コントロール）できる。食糧を掌握（コントロール）すれば人口を調節（コントロール）できる」の言葉が事態の本質を的確にあらわしている。まさに食糧を戦略兵器として扱うのである。

　バイオハザードの怪物・多国籍アグリ企業「モンサント」や製薬メジャー「メルク」はロックフェラーの傘下にある。ロックフェラーがGMOをターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしていることは、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかだ。ワクチンも同様の武器となっている。オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるものであり、日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長だ。世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。

【日本はTPPに参加すべきではない】
　日本を守るために日本政府は、オバマの圧力に屈することなくTPP参加を断固拒否しなければならない。海江田経済産業大臣（当時）が推進したASEAN+6（日中韓印豪NZ）は、2011．8.14、「東アジア広域自由貿易圏」実現に向けて協議を開始することで合意した。まさにこの方向で連携していくことが日本にとっての利益であり、この上に日米・日EUのFTA・EPAを構築し、将来的にはTPPも取り込んだAPEC・WTOによる自由貿易体制へと発展させていくべきなのだ。

　大手メディアは「TPP参加」一辺倒の報道ぶりで、日経・読売などは「アジアの成長」を取込む為にTPP参加をと、見当違いも甚だしいデタラメ記事を書いている。「アジアの成長」を取込むならASEAN+6の連携強化だ。日本の新聞なら、TPPは米国益そのもので、TPPは米国の日本支配の道具であると日本国民に向けて主張しなければおかしいが、まるで逆だ。米国はこの無知無能な日本メディアをフルに活用して、この秋のTPP決着を目論むが、民主党はなんとしてもこれを阻止しなければならない。民主党は野田政権の売国的TPP参加を断固拒否し、日本の国益の為に「ASEAN+6」を推進していくべきなのだ。

（参考資料）
・マネーハンドラー　ロックフェラーの完全支配　アグリスーティカル（食糧・医療編）　ウィリアム・イングドール著（2007年7月）　為清勝彦訳（2010年1月）　徳間書店　→こちら
・NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略　前篇・後編（仏2008）」
・イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる（はたともこブログ）
・子宮頸がん予防ワクチンへの疑問：重大な副作用（はたともこブログ）
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5699.html　　　さん　より
【】　「「収支報告書のどこが虚偽記載なのか」（ＥＪ第３１５６号）｛Electronic Journal｝」　
１０月３日発売の「週刊ポスト」は、陸山会判決を批判して次のタイトルで特集記事を載せています。
　　小沢「抹殺裁判」
　　わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？
　誰が考えてもこの判決は異常そのものです。ネットでは判決を批判する記事が溢れていますが、表の新聞はわざわざこの件で世論調査を行い、鬼の首でも取ったように小沢氏に証人喚問や議員辞職を求めています。テレビでは、出演した評論家や一部の弁護士は、今回の判決を「世紀の名判決」と称賛するとんでもない輩までいます。この国は完全におかしくなっています。
　今回の判決がいかに不当なものであるか──ＥＪではさらに追求していきます。本日から次のテーマについて検証します。
・・・　　　しかし、帳簿に記載されている４億円はどちらの４億円かわからないのです。私は、陸山会が小沢氏から直接借りた４億円を記載したと思ったのですが、裁判所の考え方は違うのです。裁判所は、定期担保で借りた４億円であると推定しているのです。
　つまり、裁判所としては、陸山会が小沢氏からの資金を隠蔽しようとしたというストーリーを組み立てて、そのためにその４億円をわざわざ定期預金にして、同額を銀行から借り入れたと考えたからです。したがって、記載のある４億円は銀行から借り入れた方であると推定しているのです。
　しかし、これは妙な理屈です。本人から借りようと、銀行から借りようとどちらも「小沢一郎」の名前が出るのですから、４億円を隠したことにはならないからです。本当に４億円を隠す気なら、帳簿に一切記載しないはずです。
　裁判所の判断はこうです。収支報告書には本人から借りた４億円と銀行から借りた４億円の８億円の記載が必要であるのに、定期担保の４億円しか記載されていない。したがって、小沢氏から直接借りた４億円は未記載である──こういう理屈です。
　しかし、収支報告書に記載が必要なのは、小沢氏から直接借りた４億円であり、定期担保の４億円の方は記載する必要がないのです。政治資金規正法第４条によると、銀行からの借り入れなどはついては、政治資金収支報告書が求める「収入」からは除外されているのです。政治資金規正法第４条は次のように定められています。
　第四条　この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。　　政治資金は政治資金規正法の定める運用手段によって運用することが認められています。上記の「第八条の三各号」とは、その政治資金の運用手段について規定しており、その中に「銀行その他の金融機関への預金又は貯金」が入っているのです。銀行の各種預金──定期預金などを使って運用することが認められているのです。そのなかには、その定期預金を担保にして銀行から融資を受けることも含まれます。
　政治資金規正法第４条では、そういう運用による金銭の動きについては、同法でいう「収入」には該当しないといっているのです。法律用語で書かれたきわめて難解の条文ですが、そのように解釈できます。
　整理するとこういうことになります。２００４年の陸山会の政治資金収支報告書にある次の記載は、文字通り小沢氏から直接借り入れた４億円であることは明らかです。
　　　２００４年１０月２９日　小沢一郎　借入金４億円
　陸山会の収支報告書による０３年末と０４年末の小沢氏からの借入金残高は次のようになっているのです。
　　　２００３年末　・・・　１億１８５４万９２６８円
　　　２００４年末　・・・　４億９１４７万８４１６円
　差し引きすると、小沢氏からの借入金残高は３億７２９２万９１４８円増加しています。これは明らかに銀行からの借り入れであり、陸山会が別に隠していないことがわかります。それが何で虚偽記載なのでしょうか。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5693.html　　　さん　より
【】　小沢氏や故・中川氏のような大物政治家を恐れない司法官僚と大手マスコミ人は飼い主
JHをバックに吠えまくる臆病な子犬に等しい

１．小沢氏無力化に血道を上げる懲りない大手マスコミ人
・・・　小沢関連事件報道でもっとも問題なのは、司法権力の許し難い居直りが表面化している
のに、大手マスコミ人はそろって、その現実を座視している点です。
　　小沢関連事件にて、民主主義を踏みにじる反国民的行為を司法官僚が堂々と行なっている
のに、大手マスコミ人は批判するどころか、擁護したり、見てみぬ振りをしているわけです、
すべての国民はこの惨状を決して許してはなりません。

２．大手新聞系列の週刊誌に面白い現象が起きている
・・・　　小沢関連事件以外でも、政治関連記事に関して、これまでも、週刊朝日のみならず、日刊ゲンダイ、週刊ポストなどは、大手マスコミの新聞・テレビとは違った見方の記事が多いと思います。　この現象は国民にとって一抹の救いです。
　　さらに、一部の反骨的出版社の発刊する単行本でも、大手マスコミと違った見方の本がいくつ
か出版されています。
いずれにしても、上記のような珍現象が見られるのは、大手マスコミ人のオモテの論評は
　必ずしも本音で書いたものではないからなのかもしれません。大手マスコミ人が普通の常識を
　持っていれば、自分たちの論評が正論ではないとすぐにわかるはずです。　だからネット中心
　　に大手マスコミに対して強烈な批判が渦巻いていることも知っているはずです。　それならば
、彼らにもそれなりの罪悪感があり、それが強烈なストレスとなっているはずです。
　　その意味で、自分たちの系列の週刊誌にこっそり正論を書かせるのは、一種のガス抜き
なのでしょう。
・・・　
３．明らかな国家犯罪の疑惑を司法権力が不問にしている事例：故・中川氏陥穽工作事件
　一連の小沢関連事件で検察を含む司法官僚は、有罪の証拠がなくても、小沢氏無力化を
　狙って推認有罪をデッチ上げようと必死ですが、その一方で、国家犯罪疑惑が濃厚であるに
　もかかわらず、司法官僚からまったく放置されている重大事件が存在します。　それは、2009年2月に起きた故・中川昭一・元財務大臣への陥穽工作疑惑事件です。本疑惑に関して、徳間
書店の出版した書籍には、その疑惑内容が極めて具体的に書かれています（注１）。

この本には、国家犯罪の被疑者が写真入りにて個人名を名指して書かれています。
問題の本が出版されてから2年も経過していますが、その本に書かれた被疑当事者が
名誉毀損で出版社や問題の本の著者・副島隆彦氏を訴えたという話は聞きません。
ちなみに筆者の得た業界人からの情報では、被疑者から出版社や著者への告訴は今
もってまったくないそうです、非常に不気味で薄気味悪い現象です、この沈黙は・・・。

ということは、ここに書かれた重大犯罪を名指しされた被疑当事者が暗に認めていると
　　第三者から解釈されてもやむを得ないということです。　それならば、これだけ重大なる国家
犯罪を検察が看過するのは許されないはずです。

４．日本の司法権力の病的な反民主主義性
・・・
　上記、小沢氏、故・中川氏という大物政治家への人権蹂躙事件に対する司法権力の著しい
　不公平性を見せつけられ、日本の司法権力の病的な反民主主義性に愕然とさせられます。
なぜこんな情けないことになっているでしょうか。
・・・
この現状では、日本国家は到底、健全なる民主主義国家とは言えません。

５．日本の司法官僚と大手マスコミ人はなぜ、大物政治家の人権を平気で蹂躙できるのか
・・・
　日本が民主主義国家であるなら、日本の政治家は国民の選挙で選ばれた国民の代表という公人です、だから、国民の税金から、政治家に報酬が支払われるのです。その政治家に対し、司法官僚と大手マスコミ人は平気で人権蹂躙を行うわけです。なぜ、彼らはこんなだいそれたことを
平気でできるのでしょうか。
彼らの動きを見ていると、飼い主がバックにいると、とたんに強気になって大型犬に向かって
吠えまくる、散歩中の臆病な子犬を連想させます。
　司法官僚と大手マスコミ人が臆病な子犬とすれば、小沢氏や故・中川氏は大型犬に例えられます。そして、臆病な子犬の飼い主、それが、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなせば、すべて
辻褄が合います。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26907874.html　　　さん　より

【】　登石裁判長への弾劾請求署名プロジェクト
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/464.html
投稿者往ける者日時 2011 年 10 月 09 日 01:18:35: ley.tBgX4DgtU
http://www.shomei.tv/project-1844.html
関西の皆さん、昨日の大阪デモお疲れ様でした。
関東の皆さん、本日の渋谷デモ大いに盛り上げて下さい。
さて、心はデモ会場に飛んでいても種々の事情で参加できない
在宅の皆さん、我々にできることを考え行動致しましょう。
前回の投稿「登石裁判長を弾劾せよ！」のコメント欄で早速心強い同志が
弾劾プロジェクトを立ち上げてくれました。
阿修羅住人推定数万人の力で署名目標を達成させてください。
数では圧倒的に勝っている我々市民が連携すれば必ず国家は変わります。
考え得るあらゆる方向から攻めて往きましょうぞ！　
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/464.html　　　さん　より
【　打倒すべきターゲットは、１つである。＿　霞ヶ関・国家官僚　】　
日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力
　　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。
　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。　
　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。
　　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。
　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。
　ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。
　２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。
　かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。
　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。
　　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。
　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。
　福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。
　このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。
　この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。
　そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。
　そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。
　親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。
　自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。
　自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。
　この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。
　「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。
　野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣告である。
　この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。
　　２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。
・・・　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/229770465.html　　　さん　より
【】　遺伝子組み換え輸入農産物に対抗して農産物の自給率を上げようとしている事例
　遺伝子組み換え（GM)小麦についてオーストラリアで人体実験！？というニュースがありました。これについて英国、米国など5カ国の科学者がこの決定に強く反対。　ガン、ホルモン不全、神経や生殖機能に問題が出かねないという。
　そんな小麦が輸入されだしたら大変です。
　現在、小麦の自給率は10%前後。残りの90%は米国、カナダ、オーストラリアなどから輸入しています。　1960年頃までは日本でも40%くらいは生産していましたが、米国が50年代半ばから60年代初めに行った「小麦戦略」によって、自給率は５％程度まで急降下しました。
　米国の小麦戦略は、一つは学校給食にパンと脱脂粉乳を持ち込み、子どもという「未来の市場」を確保すること、もう一つは、「米を食べればバカになる」（大脳生理学者の林慶大教授の説）と言わんばかりの大キャンペーンを展開する一方、「キッチン・カー」（栄養指導車）を全国津々浦々に走らせてパン食を宣伝し、「現在の市場」獲得したのです。（http://www.no-gmo.org/news/70/005.htm　）
　このようにして、日本は米国からの小麦の最大の輸入国となりました。　この小麦が今度はGM小麦になるやもしれないのです。　GM小麦の実害についてはまだはっきりとしたことはわかりませんが、前段で書いたように科学者たちが危険だと言っています。　これに対抗するためには
日本国内での小麦の自給率を上げていくことが必要です。
　実はその動きはすでに始まっています。
　香川県では、特産の「讃岐うどんは、讃岐の小麦で」と、これまで輸入小麦が大部分だった原料を、県産小麦の新品種「さぬきの夢2000」を県農業試験場が開発。　県、ＪＡ、生産者、製粉業者、製麺業者が提携し、国産小麦の生産と地場産業の振興に取り組んでいます。（http://www.pref.kagawa.lg.jp/menpaku/2000/index.html　）
　埼玉県では、農民連と食健連が「安全な国産小麦のパンを学校給食に」と、パン屋さんや県の協力も得て、県産小麦を使った「さきたまロールパン」が誕生。パン給食に県産小麦が100%使われています。（　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-29/01_06.html　）　　　　さん　より

【　■膨大な回収エネルギー、見積もられない収支比、EPR　】
　「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長(オルタナ)
・・・　■資源は質がすべて　　・・・　　■在来型ガス田と全く違う
メタンハイドレートは、普通の天然ガス田と違い、掘削しても自然に噴出しない。固体のメタンと水の水和物、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだ形に、包接水和物は低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。
固体なので、火をつけるとメタンが分離するので燃える。このために「燃える氷」とも言われる。この水和物1 立方メートルを1気圧の状態で解凍すると164 立方メートルのメタンガスを得る。分子式は CH4 5.75H2O、密度は0.91 g/cm3である。
日本列島の周辺の海底下にも、堆積地層内有機物の分解で生じたと推定されるメタンが固体の水和物メタンハイドレートとして広く分散して存在している。この水和物は低温、高圧で安定する。
シベリア、カナダなどは低温なので、メタンハイドレートは地表近くに存在する。一方、日本などでは水深１キロメートル程度の深海底、地層内に分布している。四国沖、御前崎沖なで存在が確認されている。
メタンハイドレートは日本のみならず、世界の海域で広くその存在が昔から知られているが、それを在来型の天然ガスと同じとは考えてこなかった。その量は膨大であることも分かっていた。
これが資源として価値があるかどうかだが、前にも述べたようにメタンハイドレートは濃集して存在していない。だから資源として価値がない。
その性状をもう少し、説明しよう。メタンハイドレートの堆積層は地中深くなるにつれて地温が高くなるためガス化する。そのため海底斜面内、水深500-1000 m程度でその下数十から数百mにしか存在できない。
そこで固体状メタンハイドレートより、その下の遊離メタンを通常のガス田のように採取できないかが、話題になったこともある。だがその後の掘削事例から、その可能性がないと分かった。
■日本での取り組みの経過
・・・　■いわゆるメタンハイドレートは、濃集されていない
繰り返すが、資源は質が全て、量ではない。濃集されていないものを集めるにはエネルギーが要る。ところが日本ではその意味が理解されない。
例えば、1996年の時点でわかっているだけでも、メタンハイドレートは天然ガス換算で7.35兆立方メートル、日本で消費される天然ガスの約96年分、以上あるというのである。
これは原始埋蔵量であって、経済的に可採な資源量と違う。大事なのは「エネルギーコスト」だ。良く話題になるマネーコストは殆ど無意味である。
海底面下に薄く分布するメタンハイドレートは固体である。通常のガス田のように掘削しても噴出するわけでない。先ず地層中に安定分布する固体からメタンガスを遊離しなければならない。
だが、当然、ガス化にはエネルギーが要る。EPR（エネルギー収支比）は低い。一言すれば問題にならない。
■膨大なメタン回収エネルギー
資源３条件とは１）濃集されている　２）大量にある　３）経済的な位置にあるもの−−だ。
資源にするには、この３つの条件を満たすべきだが、社会では殆ど理解されておらず、専門家の間ですら誤解がある。
地学雑誌という専門誌（末尾参照）、２００９年特集号にメタンハイドレートが総説されている。そしてメタンの「原始資源量」は日本近海に膨大と記されているが、この原始埋蔵量とは地下に存在するという程度の意味のようで、資源としての経済性とは無関係だ。
「メタンハイドレート鉱床」という表現もある。本来この言葉にはもう少し具体的な意味がある。金属鉱床において、品位が低いと幾何級数的に投入エネルギーが増大するという意味が込められている。
資源は品位が大事であって、ただ量が多いではダメである、特にエネルギー源では、ＥＰＲ（エネルギー収支比）が極めて重要だ。
・・・　http://news.goo.ne.jp/article/alterna/world/ecoscience/alterna-ftr7097.html　　　さん　より

【】　教科書に安全神話を“強要” 原子力ムラと政府 (東京新聞）　　日々坦々
　教科書に安全神話を“強要” 原子力ムラと政府
(東京新聞「こちら特報部」）
　小学生になれば、あらゆる子どもが手にする教科書。そこでの記述で原子力発電の安全性を強調し、危険性をそぎ落としていたらどうだろう。ただ、それが現実だ。教科書執筆者の証言などから、原発を推進する政府や原子力ムラが教科書に神経をとがらせ、“安全神話”を守ろうとしてきた実態が浮かび上がった。
やらせなど原発の「世論偽装」が焦点になる中、これも同類の問題ではないのか。（上田千秋）
　一九八〇年九月、中学校「地理」の教科書を出していた出版社「日本書籍（すでに倒産）」に文部省（当時）の担当者から電話が入った。
　「科学技術庁（同）から原発に関する記述にクレームがついた。自主訂正してもらえないか」
　この教科書は前年度に検定が終わり、各教育委員会での採択も済んでいた。修正を求めるのは検定段階が通常で、それ以降に連絡が来るのは異例中の異例だった。
　この部分を執筆した東京都の元足立区立東島根中学校教諭の大谷猛夫さん（６４）は「何でこんな遅い時期に言ってくるのか、と不思議で仕方がなかった」と振り返る。
　結局、「細かい部分でもめてもしょうがない」（大谷さん）と考え、「放射線もれの危険という問題があり」という記述を「放射能に対する不安があり」に直した。「発電所建設予定地では、どこでも住民の強い反対運動がおきている」という部分も、「住民の反対運動がおきている」という平板な表現に変えた。
　大谷さんは「なぜ指摘を受けたか分からない」と話すが、この年は米スリーマイル島原発事故が起きた翌年。検定後に記述に気付いた何者かが、無理にでも直させようとしたと推測される。
・・・　＜デスクメモ＞　公教育は国民国家と不可分だ。　だから、時の権力の意思と
離れられない。　その分、根は「やらせ」より深い。　そうした国家の思惑から自由になるのに近道はない。　ネット世論なるものも、操作される危うさでは同じだ。
少数意見に耳をそばだたせ、自ら考えること。それも福島原発事故の教訓としたい。（牧）
　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1232.html　　　さん　より

【　日本の支配者は検察庁　】　法務省解体論…検察審査会の本質とは
「　急がれるのは、法務省を利用した検察の支配構造の解体である。」
法務省は不思議な役所である。　この役所は中央省庁としては考えられない形をしている。
法務省は、省として国家公務員一種試験合格者を採用していない。
いわゆるキャリア官僚の採用はしていないのである。　わたしはそのことを批判しているわけではない。
　キャリア制度などという馬鹿な仕組みはとっとと壊してしまえ、と思っている。
そのことは別として、法務省の異様さを取り上げているのである。
　「省として」とわたしは書いた。　法務省は「省」ではなく「局」別採用という形をとっている。
　彼らがいくら出世しても採用された局の局長どまりということになる。　が、多分そこまで行くことは滅多にない。　　それでは法務省にキャリア官僚がいないのかというとそうではない。　掃いて捨てるほどいるのである。　
それでは彼らはどこからきたのか？
　検察庁である。　検察庁は法務省の一組織である。　法務省での位置づけは、「特別な機関」である。　法務省の外局としては「公安審査会」、「公安調査庁」がある。
指揮系統は、同じく事務次官の下にある。
　なぜ、検察庁が「外局」ではなく、わざわざ「特別な機関」として位置づけられるのか？
司法と行政の狭間にあるその性格も理由の一つであろう。
その役割の重要性もあるだろう。
　しかし、それならそれで独立した省庁としてもいいし、内閣府の中に於いてもいい。
なぜ法務省の中に置いてあるのか？
　検察庁にとって大変都合がいいからである。
さきにわたしは「法務省幹部一覧」について触れたことがある。
驚愕の法務省の実体…登石郁朗裁判長は何を守ったのか？
事務次官　　　　　西　川　克　行　検事
大臣官房　　　官房長　　　　黒　川　弘　務　検事
　　訟務総括審議官　　　　青　野　洋　士　裁判官
　　官房付　　　　林　　　眞　琴　検事
　　官房審議官　　　中　川　清　明　（？）　　　中　山　孝　雄　検事
　　團　藤　丈　士　検事　　　　甲　斐　行　夫　検事　
　偉い順に並んでいる幹部の出身を見るとほとんどが検事であり、中に判事が混ざっている。
法務省ホームページには出身までは書いてなかったので一々調べなければならなかったが、
途中で馬鹿馬鹿しくなって止めてしまった。
法務省事務次官には検事しかなれないし、事務次官は検察の序列でいえば、No.4と言われている。　　検事総長・次長検事・東京高検検事長に次ぐ、あるいはそれ以下の席次なのである。
法務省が検察庁の一部局なのである。　検察庁は法務省に自立されては困ると思っている。
だから局別採用などというとんでもない採用形態をとっている。
法務省プロパーのキャリアが自分たちと権力争いをするようにならないようにしているのである。
検察庁には、どうしても法務省を掌握していたい理由がある。
法務省にも所掌する審議会・委員会等がそれなりにある。
一例を挙げる。
検察官適格審査会　　主管省庁及び庶務担当部局課法務省大臣官房人事課
検察官・公証人特別任用等審査会 - 検察官特別任用分科会
　主管省庁及び庶務担当部局課法務省大臣官房人事課
司法試験委員会 - 司法試験委員会会議
　主管省庁及び庶務担当部局課法務省大臣官房人事課
そのほか法務省所管の財団法人・社団法人等がまた多数ある。
周知のことではあるが、ほとんどの省庁所管の審議会・委員会等は事務局によって、委員が
選ばれ運営されている。　テーマを選ぶのも、資料を用意するのも事務局である。
法務省の場合、事務局の実権は検事が握っている。
法務省はまた膨大な数の法律を所管している。　
その範囲は国民生活のあらゆる局面にわたっている。
中にはこんなのもある。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７年法律第１２１号）
　民法も刑法も、裁判所法も弁護士法もすべて法務省所管である。
彼らはその解釈も改正も思うがままである。
こんなのも法務省から出される。　「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
確かに日本は法治国家である。
そしてその法律は法務省が握り、その法務省は検事たちが支配している。
日本の支配者は検察庁なのである。
検察審査会法もまた法務省所管の法律である。
その改正は法務省が行う。　国会での議決は形式にしか過ぎない。
彼らはちょくちょく法律を改正する。
最高裁には法案提出権すらない。
法律を作ったり改正してほしいときは、法務省にお願いすることになる。
検事はもともと検事として採用され任官する。　いわゆる一般のキャリア官僚とは違う出発点を持つのである。　彼らは法律のプロではある。　それならそれで法律のプロとして職責を全うすべきである。　　
彼らに行政官としての仕事などだれも期待していないのである。
検察は都合のいいように”検察審査会法”をいじってきた。
運営は裁判所にやらせているが、裁判所も彼らの支配下にある。
検察審査会は、検察の不起訴処分に対して異議を申し立てる機関である。
検察の起訴処分に対しては不当を申し立てることはできない。
その場合は裁判所が無罪判決を出すから、という判断だろう。
検察審査会の本質は検察の監視機関ではなく、検察の補完機関である。
検察が起訴できない事件を、検察審査会がハードルを下げて起訴するのである。
検察審査会とは、国民に代わって検察を監視するのではなく、検察と一緒に国民を監視する機関なのである。
急がれるのは、法務省を利用した検察の支配構造の解体である。
検察は、検察本来の仕事に専念するべきである。
・・・　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-191.html　　　　さん　より
【】　辛亥革命１００周年記念式典開催、「軍閥」・人民解放軍が今後、どう動くか注目される
・・・　　江沢民は、いわゆる上海閥（上海市長を経験）の首領とされてきた。上海は、ロスチャイルドとディビッド・RFの最大拠点である。　　中国共産党１党独裁北京政府は、その権力は、党の軍隊である
中国人民解放軍によって担保されているので、これを掌握しなければ、政権は安定せず、国家主席や総書記ですら半ば名誉職と化していた。　このため、党中央軍事委員会主席だった訒小平が最高実力者と見なされていた。　それでも、訒小平は、警備しているはずの中国人民解放軍に厳重に監視されていた。　訒小平の家族が、邸宅に出入りするのも自由にはいかず、中国人民解放軍にしばしば制止されることがあったという。
　しかし、江沢民が１９９３年３月に国家主席に就任して以来、最高指導者が総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任して権力を一元化したことで、権力が強化された。　こうしたことから、胡錦濤
 国家主席（２００３年３月１５日〜）も、党中央軍事委員会主席に就任している。　胡錦濤は、中国共産党青年団出身で北京派閥の首領だ。　北京は、英国財閥ロスチャイルドと米国財閥ジョン・デビッドソン・RF４世（ゴールドマン・サックス社のオーナー＝現職の上院議員なので、株式の個人所有はできず、持ち株は、すべて自らの財団に寄託）の拠点だ。
　次期国家主席と目されている習近平国家副主席（上海閥、太子党＝父・習仲勲は元国務院副総理）もまた、国家主席就任を前提に、中国共産党軍事委員会副主席（２０１０年１０月２６日就任）を務めている。　このように人民解放軍を掌握することが、国家最高指導者として重要であるかを示している。
なお、習近平のライバル、李克強副首相は、胡錦濤の直系である中国共産党青年団出身、北京派である。　一説には、まだ習近平が、次期国家主席に決定しているわけではないという話もある。
人民解放軍の動静も気になるところであるからだ。
◆だが、中国共産党人民解放軍は、あくまでも中華人民共和国建国に伴って健軍された「国軍」ではない。　中国共産党の軍隊、いわゆる「私兵」にすぎない。　これは、遡れば、中国全土で群雄割拠していた「軍閥」に由来しているものと思われる。
　中華人民共和国憲法９３条には、中華人民共和国中央軍事委員会は全国の武力（武装力量）のリーダーであると規定しているものの、人民解放軍のみを国軍と規定する条文はない。　中華人民共和国国防法２２条は、中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、中国人民解放軍現役部隊は、国家の常備軍であると規定されているという。
　中国人民解放軍は、陸軍、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊（第二砲兵）、政治委員、兵種、予備役、人武部、国防大学、軍事科学院、国防科技大学などによって構成。　中国人民武装警察部隊、中華人民共和国民兵、駐特別行政区部隊、香港部隊、マカオ部隊、四総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）、七大軍区・三大艦隊（瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区・北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）という編成だ。　人民解放軍の兵士総兵力２２４万人、予備役約５０万人、他に人民武装警察６６万人。
　中国人民解放軍には、「自力更生」、すなわち、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の
食料や装備を調達する」システムが存在している。　現在も一般人も利用でき、一般人向けの各種学校、食堂やクラブなど飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。
　これは、七大軍区のトップが、言うなれば、「軍閥」と似たような勢力を持って、軍区を運営していることを意味している。　まかり間違えば、群雄割拠しかねない要素を秘めている。
それだけに、国家主席と言えども、人民解放軍を掌握するのは、容易ではない。
　中国人民による「市民革命」が起きて、「７つの連邦」に分割されるような事態が発生するような場合、人民解放軍が、果たしてどういう治安行動を取るかが、注目される。
アフガニスタン駐留米軍の将兵１０万人が撤退できず「全滅の危機」に、パキスタン軍・軍情報機関・ＩＳＩが、タリバンと武装勢力を陰で支援！
◆〔特別情報?〕
　パキスタン軍情報機関・ＩＳＩに詳しい情報筋によると、アフガニスタン駐留の米軍将兵約１０万人が、タリバンをはじめとする武装勢力に退路を阻まれて、撤退できないまま孤立状態にあり、苦境に陥っている。　万が一の場合は、１０万人全滅という悲惨な結末を迎えることにもなりかねないという。
・・・　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/992bf7642e2ef94de600cb834f02501a?fm=rss　　さん　より

【】　　十分に議論を尽くすべきTPPに前のめりの野ブ田。参加決定を急ぐのは、長期戦になると馬鹿がばれるから属国離脱への道
TPPをめぐって、野ブ田と官邸常駐米国人の間で交わされる会話はこんな感じ。
官邸常駐の米国人デイヴィッド・Ｂ・ウォーラー
「野田よ、お前みたいな取り柄のないブオトコを総理大臣にしやったのだから、単なる阿呆であることがばれないうちにTPP参加を決めてしまえ」
　野ブ田総理大臣　　「はい、分かりました。　小沢も裁判で忙しく、TPPどころではありません。　マスコミの連中にも官房機密費を配ってありますから、しばらくの間、小沢への誹謗中傷を
繰り広げてくれるでしょう」
デイヴィッド・Ｂ・ウォーラー　　「お前も前原と同じ暴力団フロント企業献金の件もあることだし、あまりにTPP議論の動きが悪い場合は分かっているだろうな。　今度はお前の番だぞ」
野ブ田総理大臣　　「はいっ、心得ております」
“小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進”　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html
首相、ＴＰＰ参加へ「早急に結論」指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00435.htm
　野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_16.html　　　さん　より
【】　デクシアの経営破綻と本当の危機
　小さな小さな金融機関であるデクシアが経営破綻しましたが、この破綻処理にサルコジ大統領とメルケル首相が加わるという極めて異例の事態となっています。
　すなわち、それだけ事態は深刻だと言うことが言えるのです。
　なぜなら、このデクシアの破綻がリーマンショックの引き金を引いたスミスバーニーの破綻を連想させるからです。
今、世界中の国際金融筋で噂されているヨーロッパの巨大金融機関の破綻がありますが、ここが破綻すればリーマンショックを超える破綻となり、ヨーロッパどころか、世界中の金融機関と取引がされており、影響は世界中におよびます。
　ＦＲＢはアメリカ支店の口座残高を２４時間体制で監視していると言われており、まさに臨戦態勢を取っていますが、メルトダウンが進み、お金が消滅していっている今の世界では打つ手はありません。
　次々とヨーロッパ・アジアの金融機関が破綻していくことになりますが、対処療法しか出来ず、破綻の連鎖を止めることが出来ず、危機は深まっていきます。
　第一段の危機がデクシアの破綻となるのか、それとも月末までにより大きな金融機関が破綻し、それが第一段の破綻となるのかは今は言えませんが、とにかく、危機（メルトダウン）は始まっており、残された時間はそれほど多くはありません。
・・・　　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3969077.html　　　さん　より

【】
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5697.html　　　　さん　より

【】　
日本、欧州そして米国、先進国が総倒れになりかねない苛烈な失業者問題投稿者あっしら日時 2011 年 10 月 09 日から転載します。
　日本、欧州そして米国に失業の嵐が吹き荒れている。
　失業率が急上昇しているが、同時に多くの国で「財政危機」問題が進行しており、失業者に対するセーフティネットがこれまでのようには機能しない可能性が高い。
　失業者への公的給付がそれなりの水準でそれなりの期間続くならば、失業者の精神的問題は別として、国民経済及び世界経済への打撃は緩和されるが、財政緊縮＝財政再建が錦の御旗になっている現在それが危うくなっている。
　この点で、０８年のリーマンショック以降の失業者増大は、政治的にも経済的にもこれまでと違った“危険性”を孕んでいると言えるだろう。
　政治的な“危険性”の兆候は、ウォール街から始まった金融界批判のデモであろう。
　経済的には、「過大債務国家の国債危機」よりも、先進国における失業者の増大と失業手当給付削減のほうが実体経済に打撃を与えるという意味でより深刻だと考えている。
　ある主要先進国で起きた購買力の低下はすぐに世界レベルで波及し、それがさらに最初の国民経済の購買力を減少させるという悪循環に陥る。
　後ろで引用する記事の最初のもののなかにある、「日本の政策当局者は「新興国で中間層が台頭する一方、先進国では中間層から脱落する人々が増えている」と分析する」とか、「若年層失業率が比較的低いドイツも例外ではない。連立政権の幹部は同国でもこの数年で中間層から１０％が脱落したと指摘し、「ミドルクラスの没落が民主国家の最大の問題になった」という話は、極めて深刻な事態を意味している。
　この「ミドルクラスの没落」は、リーマンショック後の短期的不況に起因するものではなく、かつて阿修羅での投稿で示したように、“ゆがんだ新自由主義”経済政策に起因する構造的長期的なものであることに深刻さがある。
　雇用の拡大（失業者の減少）は、“調整”（不況が底をつき回復に向かうこと）と中国を筆頭とした新興国の動きで達成される可能性が高いと思っているが、それは同時に「ミドルクラスの没落」を増進することになるだろう。肩書きや職種はともかく、失業前に得られていた賃金水準を大きく下回る再就職となる人が増加するはずだ。
　そして「ミドルクラスの没落」は、アッパークラスの下位を少しずつ浸食することにつながる。安泰なのは、銀行家（オーナー）に代表されるアッパークラスのごく上位だけだ。
　さらに、最初の記事で大きな問題とされている若年失業率の高さは、今後の世界を支える人々の多くから夢と希望を奪い続けていることを意味する。
　これは、先進諸国の国家社会の在り様を根底から揺さぶる可能性がある。
　それが改革といういい方向に出ればよいが、悪い方向に出れば、荒んだおぞましい国家社会に変容しかねないと思っている。
　自ら富裕税を主張しているバフェット氏はわかっているようだが、低中所得者にお金を配っても、結局は供給主体（企業や金融会社）に回ってくるものであり、その循環こそが高額所得者や企業の利益の源泉であることを忘れた“ゆがんだ新自由主義”は、世界経済を破壊することになるだろう。
　※　“ゆがんだ新自由主義”とは、金融家や多国籍企業が自己の利益を最大化する目的に
利用する自由主義で、リーマンショックでもわかったように、自分の利益のためなら国家に
よる救済という“社会主義”を正当化する考えを指す。
　　“ゆがんだ新自由主義”を推進している人たちは、「利益は自分のもの、損失は国家社会のもの」という不埒極まりない考え方をした恥知らずな連中である。・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/229770465.html　　　　さん　より

【　ジョージ・ソロス　; RSの子分、ノーベル経済賞受賞者のほとんどはRSの回し者？　】　
不作為から招く世界金融崩壊を放置するEU首脳・世界首脳たち
２００７年のサブプライム問題、２００８年のリーマンショックから始まった世界の金融崩壊。　
その崩壊の原因（基軸通貨米ドルの限界、デリバティ商品のグローバル化、レバレッジによる金融市場の博打化、CDSによる金融のモラルハザードの蔓延、投資（投機）銀行の暗躍等々）は
明らかであるにもかかわらず、即、実行したのは投資銀行の廃止のみです。　この廃止は投資（投機）銀行の資金のトンネル機能を持った子会社であるSIVを潰し、膨大な利益の行方を隠し
、証拠を隠滅することが目的であったと思われます。　そして、本体の投資銀行には損失を残し、その損失をUSA政府とFRBが受け持ったに過ぎません。
　そして、投資銀行の廃止以外の根本的な問題を究明することなく、何の解決策も見出すことなく、２００９年１月のG２０会議は終了しました。　これを捕らえて、最近、ジョージ・ソロス氏は「お前は（世界金融）は既に死んでいる」といったのです。　　　　　・・・
続いて・・「美しい地球と伴に」　　http://blog.kuruten.jp/katukan01　　　　　さん　より

【】　米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」
米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。
　ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。
　妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。
　米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
　コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。
　米国大使館の日本語サイトの下のほうにある「＊震災に関する米国政府の最新の対応については米国大使館の英語サイトをご覧ください」の英語サイトから入ります。
　三列の右列のいちばん上にある「For Americans in Japan」カテゴリーは、日本にいるアメリカ国籍の人々に対する注意です。いちばん上の「Travel Alert - Japan (Oct. 7)」が該当する記事です。
以下、翻訳。
　米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
American Citizen Services　Travel Alert - Japan (Oct. 7)
　この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。
　この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。
・・・　
カレイドスコープ　　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html　　　　さん　より