【　要するに全てが米国化　】　「カルシウムのサプリメント」の摂取

【】　　「カルシウムのサプリメント」の摂取が死亡リスクの低下に直結 ☆サプリメントの摂取は大半の人で不要、逆効果も研究
（ＡＦＰ通信）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2834166/7907095
　一方で、カルシウムのサプリは一貫して総死亡リスクの低下に結びついていた。用量依存性は不明という。
・・・　低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/229964012.html　　　さん　より
【　要するに全てが米国化　】　　
TPPいますぐ不参加表明を。　TPP＝米国による恒久奴隷化システム
? 遺伝子組み換え作物による日本の食と農の蹂躙
? 　農業を悪者にするだけで、TPPの実態を報道しない大マスコミの欺瞞
　１０月に入り、急速にTPP参加モードへ政府もメディアも移行している。カタチばかりの話し合いによって「参加」を前提とした議論に持ち込もうという意図は明白だが、野田首相は一応は「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」と誤魔化そうとしているが、説得力はない。
　そもそもTPPで一番大きな問題は、政府もマスコミも具体的な内容説明を一切国民の知らせることなく、「貿易の自由化は善」という抽象論で押し切ろうとしている点だ。
　そして、TPPは農業を含む２４部会に分かれて具体的な内容が練り込まれているにも関わらず、「TPP＝農業の問題」とすり替えを行っている。
　　しかも、読売などは「TPPへの参加が日本への成長に不可欠」だと断言してしまっている。この辺の誘導は、かつて郵政民営化議論の時に「郵政民営化すれば、バラ色の未来が広がる」というインチキ報道に終始したことと似ている。
TPPは米国による奴隷化制度。　米国が「非関税障壁」と判断したものは、すべて撤廃しなければならない
　　TPPは社会経済システムの全てが「米国化」されてしまうわけであり、一旦加入してしまえば取り返しが付かず、今後世紀単位にわたって国民は苦しむことになる。
　いままで何度も書いてきたが、もう一度TPP参加による致命的な弊害を上げておく。
?　郵政マネーの強奪完遂
　例外なき民営化は、まず郵政に襲いかかる。　TPP参加の第一条件として郵政民営化は完遂される。　これによって日本郵政の株は外資に買い占められ、郵貯マネーは米国債につぎ込まれる。おまけに簡保は縮小させられ、外資系保険会社の草刈り場と化す。
?　遺伝子組み換え作物による日本の食と農の蹂躙
　モンサントの強力な農薬・殺虫剤に耐性を持つ遺伝子組み換え毒菜とF1種子で、永久奴隷化。むしろ、この機会にモンサント日本法人の国外退去を命じるべきだ。
?　農業・漁業の崩壊
　上記と関連して外資系大規模法人による農業参入によって国内の中小農業者が崩壊。さらに漁業権の自由化によって漁業すら外資系に独壇場にされてしまう可能性がある。
?　医療保健制度の崩壊
　国民皆保険は絶対に守り抜くべき制度であるが、TPPはこの制度を許さない。外資系保険会社にとって国民皆保険制度は邪魔者以外の何ものでもない。　国民皆保険ではない米国の実情がどうなっているか。　民間の医療保健はピンからキリまであるが、大病に対応できるのは富裕層のみで、一度大病を患うと中流が下流に転落する社会。まず、高額混合医療の解禁から始まると思うが、富裕層しか十分な医療を受けられるなくなる。
?　公共事業の外資開放
　まず自治体の入札要項などは全て英文表記しなければならなくなる。小さな自治体などにとってみれば、これほど馬鹿げたことはないだろう。地方の疲弊ぶりがますます進行するのは間違いない。　「大地震の影にベクテルあり」と言われる米ゼネコンが大規模工事に参入するのは安全保障上、リスクが大きすぎるだろう。

?　関税自主権の返上
　要するに幕末に戻ると言うことだ。誤解している人が多いが、現在の日本農業の関税は決して高くはなく、すでに平均関税率はEUよりも低い。
?　あらゆるジャンルで「非関税障壁」の撤廃
農業以外にも金融、保険、医療、さらには派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行・・・などありとあらゆる分野で「非関税障壁」と判断される部分が撤廃されるのだ。

?　要するに全てが米国化
現在のアメリカがどのような社会なのか。フードスタンプに４６００万人が群がる大格差貧困社会。その結果が、昨今の反ウォール街デモである。日本は完全に失敗した国家の政策にわざわざ荷担する必要はない。大マスコミの皆さんも勉強不足で認識していないが、再販制度の撤廃や電波の既得権益も失われる可能性がある。自分で自分の首を絞める馬鹿。
　このように、農業も致命傷を負うが、農業以外もまた、ズタズタに切り刻まれる。TPPは鳩山政権誕生で提出できなくなった対日年次改革要望書に変わるもので、しかも一度参加させれば永久に奴隷にできる最終兵器なのである。
　野豚首相は、群馬で先進的米作りをしている川場に出向き稲刈りを手伝うパフォーマンスを繰り広げたが、国民を馬鹿にするのもいい加減にするべきだ。そんなことでTPPに対する不信感を払拭しようなど、笑止千万なことだ。
TPPで製造業が輸出を拡大できるわけがない
　そして、TPP参加で農業以外の産業は潤うと考えている経団連などのユダ金手先が存在するようだが、これも全くの間違い。　　参加予定国のＧＤＰ比は日米で９６％、豪州約４％。その他の7カ国で0.1％。ドル安がますます進行し、米国から日本への輸出が増える一方で逆は見込めない。その他の国も市場が小さすぎ。　中国、韓国、ロシア、EUなどの大国は参加を見合わせている
のである。　　その理由も考えるべきだ。　日本にメリットは何一つなく、赤児の手をひねるように簡単にカモにされてしまうだろう。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
　このようなTPPに参加を表明している人物・勢力は、それだけでゴロツキだと分かる。もし本当に日本の国益に叶うと信じているのなら、残念ながら幼稚園児にも劣る脳力しかない。速やかに社会の中枢から降りるべきである。
　交渉参加など宣言している場合ではない。　米国はジャパンハンドラーズを使い、日本に対してTPP参加圧力を強めているが、冗談じゃない。　債権国に対して失礼なことである。　いますぐ
借金を返せないのなら、本来、日本はハワイやカリフォルニアの譲渡を要求してもいいくらいなのである。
　今すぐ、TPP不参加を表明せよ。
“米国抜きのTPPを提言します。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_27.html
ＴＰＰ：首相、政府・民主党に議論指示　「結論ありきでない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111011dde001020028000c.html
　野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定
・・・　属国離脱への道
　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_17.html　　　さん　より
【】　　戦後教育で失われたもの森口朗http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1005-1.html#12

戦後教育で失われたもの森口朗・著　　新潮新書　　２００５年刊
●ＧＨＱは何に墨を塗らせたか
「教育の民主化」の名のもとに、実際は何が行なわれたのか。よく知られる墨塗り教科書を題材に考えてみましょう。

次の物語のどこに墨が塗られたのか考えてください。
太閤記のハイライトに秀吉が信長の死を隠して毛利氏と和解し、明智光秀を討ちに畿内へ引き返す場面があります。
信長が死んだとき、秀吉は高松城を攻めていました。　高松は歴史に名高い「水攻め」にあって落城寸前です。　秀吉としてはここで弱みを見せると、毛利方に何かあったと勘ぐられるので下手な妥協はできません。　あくまで、強気に城主清水宗治の一命と引き換えに他の城兵の命を救うという条件で和解を迫ります。
この時、宗治は立てこもる兵、その兵と共にいる女子どもに思いをはせ、わが身一つで彼らが助かるならと秀吉の提案を受け入れます。　そして、敵味方が見守るなか舞をひとさし舞って、　「浮世をば今こそ渡れ武士の名を高松の苔に残して」と辞世の歌を残して切腹しました。
　秀吉は、宗治の首を上座にすえて、「あっぱれ武士の手本」とほめそやしました。
・・・　　
●武士は軍人ではない
なぜ、平家物語も高松城の明渡しも全て墨で塗りつぶされなければならなかったのか。答えは、「武士が軍人だから」です。
　その理念が正しいかどうかは別にして、連合国が日本に日本国憲法を押し付けたのは、日本を武装解除し長期的に（できれば未来永劫）弱小国の地位にとどめておくためです。
　教育改革も目的は同様です。戦後教育に謳われた平等も平和も民主主義も素晴らしい理念ですが、それらが日本を強国に育てるものであっては困るのです。秀吉の全国統一によって平和がもたらされた側面があろうと、源平の合戦に平家独裁を打ち破る側面があろうと、「軍人である武士」が主人公の物語はすべて学校教育にふさわしくない。これが、墨を塗った側の発想でした。
　付言するなら、武士を単なる軍人と捉えるのは日本史に対する理解が浅薄な証拠です。我が国の貴族と武士の関係は、西洋はもちろん、中国や韓国の文官と武官の関係ともまったく異なります。武士は有事には軍人ですが平時は文官でもあります。さらには、有事には軍人となるが平時は文官ですらない武士（いわゆる無役の状態です）もいます。
　でも、そんなことはお構いなしでした。　とにかく武士が登場する物語は、ことごとく墨を塗られ教科書から姿を消したのです。
・・・　　我々は、そんな仕打ちを戦勝国に強いられ、今もってこれを「教育の民主化」と呼んでいるのです。
　★ひとくちコメント ―― 先の戦争での戦勝国アメリカ（を裏から支配する勢力）が、日本人を骨抜きにするためにさまざまな手を打った中で、最も効果的だったのが教育の改造だったと言えるかもしれません。
　正しい歴史を教える教師たちは“公職追放”によって職を失い、路頭に迷うという形で見せしめにされたわけですから、学校はＧＨＱの指示通りに“歪められた日本の歴史”を教える教師だけになってしまったわけです。
　こうして、白紙状態の純粋な子どもたちに自虐史観が植え付けられていったのです。
　そして、そのような教育を受けた子どもたちが大人になって、社会の中枢をしめることになりました。今度は洗脳された世代が次の世代の洗脳役を担っていくことになってしまったのです。
まさにアメリカ（を裏から支配する勢力）の意図した通りに、この国は骨抜きにされてしまいつつあります。今日では、大半の人は自分が洗脳されていることにさえ気づくことができません。私の周辺でも、ほぼ１００パーセントの人がその状態です。　
「日本人の脳そのものが、“墨を塗られた状態”にある」と言ってもよいでしょう。　
・・・　　http://satehate.exblog.jp/16957190/　　　さん　より

【】　　中国で「陰性エイズ＝陰滋病」大流行・・・自己免疫疾患では？　　
■　「陰性エイズ」　■
中国で「陰性エイズ＝陰滋病」なるものが流行しているそうです。
「大起元　　「陰性エイズ」？中国を襲った未知のウィルス」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/04/html/d80667.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/04/html/d81558.html
　「微熱、力が出ない、発疹、リンパ節の腫れなどのような非特異的な臨床症状が現れ、日常生活に支障が出る。エイズと似たような症状であるものの、エイズ検査では陽性反応は見られない。このような症状にかかった患者が中国南部の広東省を含めて中国各地で数千人に至っており、更に拡大する傾向だという。」
　現地では「陰滋病」と呼ばれ、エイズ同様の症状ながら、
ウィルス反応が無いので「陰性エイズ」とも呼ばれているようです。
■　自己免疫疾患の症状に似ていないか？　■
　４才の発症例がある事から、性感染以外の感染経路が疑われていますが、
この症状、「湾岸戦争シンドローム」に似ていないでしょうか？
　湾岸戦争に従軍した兵士の間から、
頭痛や倦怠感、精神不安定や全身の痛みと言った症状が多発しました。
　当初は戦争のストレスによる心因性の疾患が疑われましたが、
その症状が自己免疫疾患に近い事から、
従軍前に接種されたワクチンに含まれていたスクワレンアジュバンドによる、
スクワレンに対する免疫疾患も疑われています。
　「陰滋病」の症状を見ていると、どうも似ている様に思われます。
■　新型インフルエンザワクチンとアジュバンド　■
・・・　http://green.ap.teacup.com/pekepon/548.html　　　　さん　より

【】　　東日本大震災の復興財源が国会で問題になってますが、日銀に１８兆円の国債を買い取らせれば済む話なのに、財務省が増税を絡めてくるからややこしい事になっています。マスコミやテレビは息子たちに借金を残すなと盛んに煽っていますが、円高超低金利である限り日本は国債を発行し続けることが出来ます。なぜならば日銀が買えばいいからだ。

アメリカなどはそのようにしてドルをばら撒いていますが、アメリカは貿易赤字国であり何度も金融緩和をしているとドルが暴落したり国債の金利が急騰しかねない。日本の金利がいつかは急騰すると煽る人たちもいますが、銀行などが手放せば日銀が一手に買えば済むだけの話だ。しかし銀行にしても現金で持っていても金利が稼げないからすぐに国債を買い始める。

このような仕組みが分かっていないから、インフレになるとか金利が急騰すると煽りますが、日本の金融状況が理解できていないからだ。日本の円が暴落すればどうなるか、世界中が日本の感電製品や自動車で溢れかえって、韓国や中国の家電メーカーが倒産して欧米の自動車メーカーが倒産する。だから日本は円高になっているのであり、円が暴落すれば世界の企業がひっくり返る。

国債の金利が急騰することがあるのは、国際を外国に売っていて一斉に売り浴びせた時ですが、ドルやユーロがなければ買い支えられないからだ。しかし日本の国債は円建てだからそのような心配がない。日銀は印刷機を回せばいくらでも１万円札が印刷できる。ギリシャが破綻したのはギリシャがユーロを持っていなかったから買い支えが出来ずにギリシャ国債は暴落した。

自国通貨建ての国債と、外国通貨建ての国債とは性質が全く異なるのであり、自国通貨建ての国債は基本的にはデフォルトはない。しかし通貨暴落し金利が急騰して経済が破綻することがある。それは国内にほとんど産業がない国のことだ。通貨が暴落すれば外国からの物資の輸入が出来なくなり経済はストップしてしまう。しかし国債は自国通貨建てである限りは償還は可能だ。

日本で起きているのは円高でありデフレなのだから、国債をどんどん発行して東日本大震災のために使うことだ。しかし政府は財政再建と称して増税路線まっしぐらだ。日本がギリシャのようになっているのなら公務員をリストラして増税しなければなりませんが、日本は国債で財政を賄って減税すべきなのだ。消費税を時限立法で景気が回復するまで税率をゼロにすればいい。
（私のコメント）
・・・　今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることが
できるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。

2011年10月11日火曜日

◆世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？　高橋洋一　１０月１１日　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111011-00000301-synodos-soci　
　■そもそも日銀マンと財務省職員の関係について
　　　――財務省の人と日本銀行（以下、日銀）の人というのは、どういう場面で仕事上のつきあいが
あるのですか。
　高橋　　基本的には、ほぼ主従の関係にあります。　財務省が主で、日銀が従。　実際に財務省は、
日銀に指示を出してやる仕事ばっかりになる。　日銀は財務省から何か指示が出た場合「なぜですか」とか理由を聞くことすら全然ない。　財務省からは一方的に指示しかしないんだから。　日銀から
は反論どころか質問すらないほど。　だから日銀の側からすると、財務省に対して大きなコンプレックスを持っていると思いますよ。　実質的に日銀がやっている仕事は財務省の下働きみたいなものだから。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7970625f5de51e042580faf2d2b2efe2?fm=rss　　　さん　より

【】　「中国（体制をどう評価するか）：孫崎　享氏」　　その他
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
中国（体制をどう評価するか）：
講演で中国が民主主義でないことをどうみるかの質問。
その時の答え。
英国にロバーツという歴史家。　．彼は全１０刊からなる『世界の歴史』を記述。
　中国の勃興が世界の注目を集めるはるか前、１９９８年に次の記述。　「・　中国革命は、人類が行った最も壮大な試みの一つ。
　七世紀のイスラーム教の拡大や、一六世紀以降のヨーロッパ文明の世界進出以外に匹敵。
　中国革命が大きく異なっていたのは、それが特定の指導者（毛）にコントロールされ、方向性が定められていた点。
　中国人は伝統的に権威を重んじ、その権威に高い精神性を求めつづけた人びと。
　これは西洋で遠い昔に失われた現象。
　個人よりも集団が重視されるべきこと、政府が国家の事業のために国民を動員する権限をもつこと、公共の利益のために行使されているかぎり政府の権威は絶対
・中国では権力は「天」から授かったもの、統治者は民衆のために善政を行い、伝統的な中国文明の価値観を守るかぎりにおいて、その正当性を民衆から認められるという文化的伝統」
　　世界の長い歴史を研究してきたロバーツは、「中国政府が民主主義という枠に該当しているか、否か」で中国政府の正当性を論じていない。
　現在行われている政策がどこまで「公共の利益のために行使されているか」を尺度。
　「中国は民主主義体制でない」と批判する人々は日本と中国とどちらが「公共の利益のために
行使されているか」を問えば良い。
誰も日本の政府の方が「公共の利益のために行使されてる」と主張できないだろう。
数年に一度投票し、約束すっかり無視されるのが日本の民主主義。
現在みれば明白　　　　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5700.html　　　　さん　より

【】　

・・・　　　　さん　より

【】　「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】はたともこ氏」　
　【TPPは日本落日一直線】　　【日本はTPPに参加すべきではない】
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＴＰＰ米国支配の真実2011年10月10日 / 政治から転載します。
【政府も知らないTPPの詳細】
　経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。
これまでの限られた情報から、TPPは全24分野と言われている。

　1.主席交渉官協議　2.市場アクセス（工業　）3.市場アクセス（繊維・衣料品）　4.市場アクセス（農業）　5.原産地規制　6.貿易円滑化　7.SPS（衛生植物検疫措置）　8.TBT（貿易の技術的障害）　9.貿易救済措置　10.政府調達　11.知的財産権　12.競争政策　13.サービス（クロスボーダー）　14.サービス（電気通信）　15.サービス（一時入国）1　6.サービス（金融）1　7.サービス（e-commerce）　18.投資　19.環境　20.労働　21.制度的事項　22.紛争解決　23.協力　24.横断的事項特別部会
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＴＰＰ米国支配の真実2011年10月10日 / 政治から転載します。
【政府も知らないTPPの詳細】
　経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。
これまでの限られた情報から、TPPは全24分野と言われている。

なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。前原誠司外務大臣（当時）は「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。

【遺伝子組換作物の罠】
　TPPにより多国籍アグリ企業のGMO（遺伝子組換作物）が日本を席巻することになれば、安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅する。既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。モンサント GMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、同時にモンサント GMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。その結果、地域の在来種は全滅することとなる。モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料（技術ライセンス料）を農家に課す。こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の危機にさらされることとなる。アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例は、決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
　モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。農民はGMO大豆の特許使用料（技術ライセンス料）を支払わなければならず、小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅させた。

　メキシコもまたモンサントの餌食となった国である。メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA（北米自由貿易協定）によりGMOトウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。　その結果メキシコの農家の経営は破壊された。また在来種がGMOと予期せぬ交配をし（モンサントの意図）、在来種は汚染されていった。　メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅かされつつあるのだ。
　一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものだ。米軍に占領されたイラクは、モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。CPA（連合国暫定当局）命令37号はイラクの法人税率を一律15%に引き下げ、CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にした。　投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、向こう20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。　命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。
当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わなければならなくなった。　こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行
させられたイラクの農民は、サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企業の
支配下におかれることとなったのだ。

　TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。　当然モンサントは日本に対してもアルゼンチン、メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくる。　小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。　世界最高品質を目指す日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、TPPはその可能性を大きくする。
　しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。　英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士が、GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著しい変化が認められたことを明らかにした。　また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHは
IGF-1（インスリン様成長因子1）ホルモンの生成を刺激するが、イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士はIGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上がっていると
警告した。　継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、現実に十分に懸念される重大な未解決の問題なのだ。

【医薬品輸入規制緩和により日本は人体実験パラダイスとなる】
　TPPはまた、製薬メジャー（メルク、グラクソ、ロッシュ、ノバルティス、アストラゼネカ、ファイザーなど）の新薬やワクチンが、今以上に安全性の確認のないまま日本人に大量投与される危険性もはらむ。安全性と効果が未確認の医薬品が日本人に投与されたらどうなるか。「新薬ギャップ」どころか、「治療」や「予防」とは全く逆に、日本人は製薬メジャーのモルモット（商売の道具）となり健康と生命を侵害されることとなる。

　肺がん治療薬「イレッサ」訴訟が記憶に新しい。メーカーのアストラゼネカは、治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず「副作用が少ない」とイレッサを誇大宣伝、厚労省は腫瘍縮小効果のみで延命効果未解明のまま超スピード承認した。結果、市販半年で180人、2年半で557人が死亡した。欧米なら製薬会社は莫大な賠償金を支払わなければならないところだが、日本では大阪地裁も東京地裁も製薬会社の責任のごく一部しか認めなかった。医薬品の賠償額が極端に低い日本は、製薬メジャーにとって「ボロ儲け」天国なのだ。

子宮頸がん予防のHPVワクチンもまたしかりである。グラクソ「サーバリックス」は、2007年10月にオーストラリアで承認されて以降、効果未確認のまま2009年10月日本でも承認された。その後、グラクソは大々的な誇大キャンペーンを展開。今では「内科でも接種できる」とまで宣伝。一部開業医の利益の源となっている。グラクソは子宮頸がん経験者の国会議員と連携するなどして、中高生への集団接種の公費助成を勝ち取った。2011年7月にはグラクソ「サーバリックス」から遅れること2年、メルク「ガーダシル」も日本で承認、公費助成の対象となった。

これらのワクチンの添付文書には「予防効果の持続期間は確立していない」と明記されている。効果未確認・研究途上のこれらのワクチンは、世界各国で複数の死亡例を含む重大な副反応が報告されている。製薬メジャーは、日本の少女をモルモットにした上に、日本政府から利益までも保証させているのである。TPPで更に医薬品輸入規制緩和がなされれば、日本は製薬メジャーにとって人体実験・ボロ儲けパラダイスとなることは明白だ。

また、新型インフルエンザについても検証する必要がある。特に2009年の「パンデミック」騒動は一体何だったのか。日本はグラクソとノバルティスから大量のワクチンを購入、結果その大半が未使用のまま期限切れとなった。一般的に健常人であれば2,3日寝ていれば治るのに、「特効薬」と称されたタミフルは大量投与され、投与直後の死亡例や10代以上の未成年者の異常行動例が相次いだ。タミフルは米国ギリアド社が開発し、スイスのロッシュが製造販売していた。ラムズフェルド元米国防長官がギリアド社会長であったこと、同氏が同社の株を大量に保有していたことはあまりにも有名な話だが、タミフルの売上の8割を日本が占めたという異常事実も忘れてはならない。

【TPPは日本落日一直線】
　TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定であることは、例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らかだ。TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、結果的に米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるのだ。TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。ヘンリー・キッシンジャー米国務長官（当時）の「石油を掌握（コントロール）すれば諸国の政治経済を操縦（コントロール）できる。食糧を掌握（コントロール）すれば人口を調節（コントロール）できる」の言葉が事態の本質を的確にあらわしている。まさに食糧を戦略兵器として扱うのである。

　バイオハザードの怪物・多国籍アグリ企業「モンサント」や製薬メジャー「メルク」はロックフェラーの傘下にある。ロックフェラーがGMOをターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしていることは、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかだ。ワクチンも同様の武器となっている。オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるものであり、日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長だ。世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。

【日本はTPPに参加すべきではない】
　日本を守るために日本政府は、オバマの圧力に屈することなくTPP参加を断固拒否しなければならない。海江田経済産業大臣（当時）が推進したASEAN+6（日中韓印豪NZ）は、2011．8.14、「東アジア広域自由貿易圏」実現に向けて協議を開始することで合意した。まさにこの方向で連携していくことが日本にとっての利益であり、この上に日米・日EUのFTA・EPAを構築し、将来的にはTPPも取り込んだAPEC・WTOによる自由貿易体制へと発展させていくべきなのだ。

　大手メディアは「TPP参加」一辺倒の報道ぶりで、日経・読売などは「アジアの成長」を取込む為にTPP参加をと、見当違いも甚だしいデタラメ記事を書いている。「アジアの成長」を取込むならASEAN+6の連携強化だ。日本の新聞なら、TPPは米国益そのもので、TPPは米国の日本支配の道具であると日本国民に向けて主張しなければおかしいが、まるで逆だ。米国はこの無知無能な日本メディアをフルに活用して、この秋のTPP決着を目論むが、民主党はなんとしてもこれを阻止しなければならない。民主党は野田政権の売国的TPP参加を断固拒否し、日本の国益の為に「ASEAN+6」を推進していくべきなのだ。

（参考資料）
・マネーハンドラー　ロックフェラーの完全支配　アグリスーティカル（食糧・医療編）　ウィリアム・イングドール著（2007年7月）　為清勝彦訳（2010年1月）　徳間書店　→こちら
・NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略　前篇・後編（仏2008）」
・イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる（はたともこブログ）
・子宮頸がん予防ワクチンへの疑問：重大な副作用（はたともこブログ）
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5699.html　　　さん　より
【】　「「収支報告書のどこが虚偽記載なのか」（ＥＪ第３１５６号）｛Electronic Journal｝」　
１０月３日発売の「週刊ポスト」は、陸山会判決を批判して次のタイトルで特集記事を載せています。
　　小沢「抹殺裁判」
　　わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？
　誰が考えてもこの判決は異常そのものです。ネットでは判決を批判する記事が溢れていますが、表の新聞はわざわざこの件で世論調査を行い、鬼の首でも取ったように小沢氏に証人喚問や議員辞職を求めています。テレビでは、出演した評論家や一部の弁護士は、今回の判決を「世紀の名判決」と称賛するとんでもない輩までいます。この国は完全におかしくなっています。
　今回の判決がいかに不当なものであるか──ＥＪではさらに追求していきます。本日から次のテーマについて検証します。
・・・　　　しかし、帳簿に記載されている４億円はどちらの４億円かわからないのです。私は、陸山会が小沢氏から直接借りた４億円を記載したと思ったのですが、裁判所の考え方は違うのです。裁判所は、定期担保で借りた４億円であると推定しているのです。
　つまり、裁判所としては、陸山会が小沢氏からの資金を隠蔽しようとしたというストーリーを組み立てて、そのためにその４億円をわざわざ定期預金にして、同額を銀行から借り入れたと考えたからです。したがって、記載のある４億円は銀行から借り入れた方であると推定しているのです。
　しかし、これは妙な理屈です。本人から借りようと、銀行から借りようとどちらも「小沢一郎」の名前が出るのですから、４億円を隠したことにはならないからです。本当に４億円を隠す気なら、帳簿に一切記載しないはずです。
　裁判所の判断はこうです。収支報告書には本人から借りた４億円と銀行から借りた４億円の８億円の記載が必要であるのに、定期担保の４億円しか記載されていない。したがって、小沢氏から直接借りた４億円は未記載である──こういう理屈です。
　しかし、収支報告書に記載が必要なのは、小沢氏から直接借りた４億円であり、定期担保の４億円の方は記載する必要がないのです。政治資金規正法第４条によると、銀行からの借り入れなどはついては、政治資金収支報告書が求める「収入」からは除外されているのです。政治資金規正法第４条は次のように定められています。
　第四条　この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。　　政治資金は政治資金規正法の定める運用手段によって運用することが認められています。上記の「第八条の三各号」とは、その政治資金の運用手段について規定しており、その中に「銀行その他の金融機関への預金又は貯金」が入っているのです。銀行の各種預金──定期預金などを使って運用することが認められているのです。そのなかには、その定期預金を担保にして銀行から融資を受けることも含まれます。
　政治資金規正法第４条では、そういう運用による金銭の動きについては、同法でいう「収入」には該当しないといっているのです。法律用語で書かれたきわめて難解の条文ですが、そのように解釈できます。
　整理するとこういうことになります。２００４年の陸山会の政治資金収支報告書にある次の記載は、文字通り小沢氏から直接借り入れた４億円であることは明らかです。
　　　２００４年１０月２９日　小沢一郎　借入金４億円
　陸山会の収支報告書による０３年末と０４年末の小沢氏からの借入金残高は次のようになっているのです。
　　　２００３年末　・・・　１億１８５４万９２６８円
　　　２００４年末　・・・　４億９１４７万８４１６円
　差し引きすると、小沢氏からの借入金残高は３億７２９２万９１４８円増加しています。これは明らかに銀行からの借り入れであり、陸山会が別に隠していないことがわかります。それが何で虚偽記載なのでしょうか。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5693.html　　　さん　より
【】　小沢氏や故・中川氏のような大物政治家を恐れない司法官僚と大手マスコミ人は飼い主
JHをバックに吠えまくる臆病な子犬に等しい

１．小沢氏無力化に血道を上げる懲りない大手マスコミ人
・・・　小沢関連事件報道でもっとも問題なのは、司法権力の許し難い居直りが表面化している
のに、大手マスコミ人はそろって、その現実を座視している点です。
　　小沢関連事件にて、民主主義を踏みにじる反国民的行為を司法官僚が堂々と行なっている
のに、大手マスコミ人は批判するどころか、擁護したり、見てみぬ振りをしているわけです、
すべての国民はこの惨状を決して許してはなりません。

２．大手新聞系列の週刊誌に面白い現象が起きている
・・・　　小沢関連事件以外でも、政治関連記事に関して、これまでも、週刊朝日のみならず、日刊ゲンダイ、週刊ポストなどは、大手マスコミの新聞・テレビとは違った見方の記事が多いと思います。　この現象は国民にとって一抹の救いです。
　　さらに、一部の反骨的出版社の発刊する単行本でも、大手マスコミと違った見方の本がいくつ
か出版されています。
いずれにしても、上記のような珍現象が見られるのは、大手マスコミ人のオモテの論評は
　必ずしも本音で書いたものではないからなのかもしれません。大手マスコミ人が普通の常識を
　持っていれば、自分たちの論評が正論ではないとすぐにわかるはずです。　だからネット中心
　　に大手マスコミに対して強烈な批判が渦巻いていることも知っているはずです。　それならば
、彼らにもそれなりの罪悪感があり、それが強烈なストレスとなっているはずです。
　　その意味で、自分たちの系列の週刊誌にこっそり正論を書かせるのは、一種のガス抜き
なのでしょう。
・・・　
３．明らかな国家犯罪の疑惑を司法権力が不問にしている事例：故・中川氏陥穽工作事件
　一連の小沢関連事件で検察を含む司法官僚は、有罪の証拠がなくても、小沢氏無力化を
　狙って推認有罪をデッチ上げようと必死ですが、その一方で、国家犯罪疑惑が濃厚であるに
　もかかわらず、司法官僚からまったく放置されている重大事件が存在します。　それは、2009年2月に起きた故・中川昭一・元財務大臣への陥穽工作疑惑事件です。本疑惑に関して、徳間
書店の出版した書籍には、その疑惑内容が極めて具体的に書かれています（注１）。

この本には、国家犯罪の被疑者が写真入りにて個人名を名指して書かれています。
問題の本が出版されてから2年も経過していますが、その本に書かれた被疑当事者が
名誉毀損で出版社や問題の本の著者・副島隆彦氏を訴えたという話は聞きません。
ちなみに筆者の得た業界人からの情報では、被疑者から出版社や著者への告訴は今
もってまったくないそうです、非常に不気味で薄気味悪い現象です、この沈黙は・・・。

ということは、ここに書かれた重大犯罪を名指しされた被疑当事者が暗に認めていると
　　第三者から解釈されてもやむを得ないということです。　それならば、これだけ重大なる国家
犯罪を検察が看過するのは許されないはずです。

４．日本の司法権力の病的な反民主主義性
・・・
　上記、小沢氏、故・中川氏という大物政治家への人権蹂躙事件に対する司法権力の著しい
　不公平性を見せつけられ、日本の司法権力の病的な反民主主義性に愕然とさせられます。
なぜこんな情けないことになっているでしょうか。
・・・
この現状では、日本国家は到底、健全なる民主主義国家とは言えません。

５．日本の司法官僚と大手マスコミ人はなぜ、大物政治家の人権を平気で蹂躙できるのか
・・・
　日本が民主主義国家であるなら、日本の政治家は国民の選挙で選ばれた国民の代表という公人です、だから、国民の税金から、政治家に報酬が支払われるのです。その政治家に対し、司法官僚と大手マスコミ人は平気で人権蹂躙を行うわけです。なぜ、彼らはこんなだいそれたことを
平気でできるのでしょうか。
彼らの動きを見ていると、飼い主がバックにいると、とたんに強気になって大型犬に向かって
吠えまくる、散歩中の臆病な子犬を連想させます。
　司法官僚と大手マスコミ人が臆病な子犬とすれば、小沢氏や故・中川氏は大型犬に例えられます。そして、臆病な子犬の飼い主、それが、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなせば、すべて
辻褄が合います。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26907874.html　　　さん　より

【】　登石裁判長への弾劾請求署名プロジェクト
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/464.html
投稿者往ける者日時 2011 年 10 月 09 日 01:18:35: ley.tBgX4DgtU
http://www.shomei.tv/project-1844.html
関西の皆さん、昨日の大阪デモお疲れ様でした。
関東の皆さん、本日の渋谷デモ大いに盛り上げて下さい。
さて、心はデモ会場に飛んでいても種々の事情で参加できない
在宅の皆さん、我々にできることを考え行動致しましょう。
前回の投稿「登石裁判長を弾劾せよ！」のコメント欄で早速心強い同志が
弾劾プロジェクトを立ち上げてくれました。
阿修羅住人推定数万人の力で署名目標を達成させてください。
数では圧倒的に勝っている我々市民が連携すれば必ず国家は変わります。
考え得るあらゆる方向から攻めて往きましょうぞ！　
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/464.html　　　さん　より