欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつあ
【】 欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある
「金融取引税」については、2011年9月末にＥＵで提案されている。ＥＵ内部でも意見は分
かれているようだが（イギリスが反対している）、ユーロ圏だけでも先に導入しようとしている。
これは、欧州貴族がユーロ支援を決めたときの、ロスチャイルドへの条件であったと考えれば、タイミングにも辻褄が合う。欧州貴族は、行き過ぎたマネー経済を抑制しようとしているのだろう。
この欧州貴族の提案に最も抵抗を示すのは、アメリカ＝ロックフェラーであり、そうであるが
故に、「57カ国会議」のメンバーによって拘束あるいは監視されているということになる。
■完成しつつあるアメリカ＝ロックフェラー包囲網
しかも、「57カ国会議」にロシアや中国やインドも出席しているところから見ると、「アメリカ
包囲網」は全世界的に形成されつつあることになる。 アメリカは、完全に封じ込められ、没落
するしかない状況へと追い詰められようとしている。
※ 日本政府は、アメリカとのＴＰＰ締結など、相変わらず「アメリカの方だけしか見ない」方針
しか出せていない。激変する世界情勢への認識も無く、アメリカに盲従するだけの政府・
官僚・マスコミ・学者は、日本を破滅に導く元凶である、と言える。・ 日本を守るの右も左もないhttp://www.sayuu.net/blog/2011/10/002099.html さん より
【】 自民党＝民主党 「日本を腐敗させている、最大・最悪の勢力」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/229770465.html
かつて、自民党の財務責任者として、岸信介首相＝安倍元首相の祖父、田中角栄、
そして、中曽根康弘、竹下登、金丸信、に仕えた税理士、公認会計士＝海津一郎。
現在は自民党、そして民主党・小沢一郎の、財務の「ブレーン」を兼任している海津一郎。 この男が、自民＝民主党に混在している、
日本の保守政治家達の、「本当に、汚い政治資金源」の出所を、知っている。
日本の政界を、「本当に支配している者達」の、実名を知っている。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/230450817.html さん より
【】 人民元はむしろ下落する可能性のほうが高い
米国議会の「中国制裁法案」可決は「時代感覚」とタイミングが一年ずれている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民元は下落の可能性が高まっている。
意外である。したがって「人民元切り上げ、さもなくば制裁を」と呼号する米国議会は国際金融情勢を読み違えている。 （ま、米国はいつも誤断ばかりですから）。
第一に貿易黒字が劇的に減少している。いうまでもなく米国の不況とユーロ危機。欧米が輸入を激減させているからだ。
第二に不動産価格がとつじょ下落局面にはいり、年内に１０−２０％の暴落気味、この点はリーマンショック前夜の米国と似てきた。
第三は金融の行きつまり、過剰流動性が失われ、銀行の貸し出しが金融引き締めにより停滞。この状況では日本で消費者金融、マチキン、高利貸しが膨張したように、中国のプライベートファイナンスが急膨張している。
ヘラルドトリビューン（１０月１４日付け）にコラムを書いているジェイムズ・サフトによれば、「中国金融の五分の一は銀行を通さないプライベートファイナンスだ」と指摘している。 ・・・ ジム・ロジャーズの予言的言辞を急に思い出した。
「中国の時代が来る」（それは予測通りだった）。「だが中国の時代は始まると同時に終わるかも知れない」（これも、その通りになりつつありますね）。
http://melma.com/backnumber_45206_5312070/ さん より
【】 「アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる 暗黒夜考」
アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/562.html
「 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 」
【注目記事】 アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ee35b4066710ee16e732ad88eb82db98
「ＴＰＰ参加」が如何に日本にとって不合理であり、日本のあらゆる産業分野を危険に晒すこと
になるかについては、つい先日のエントリーにてコメントした通りである。
以下に転載するのは少し前の特集記事であるが、野田政権がいよいよ「ＴＰＰ参加」に向けて
大きく舵を切った今だからこそ、改めて確認いただきたい内容である。
アメリカの卑しい陰謀については、記事の冒頭部分にて、ロナルド・カークが「現時点でＴＰＰ
に日本を駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」と、自ら日本を食い物にすることを
露呈しているコメントに凝縮されているといってよいであろう。
（転載開始）
◆ 農地、共済まで根こそぎ── 標的となるのは「金融」「投資」分野だ
アメリカの狙いはコメじゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる
（SAPIO 2011年6月29日号掲載） 2011年7月11日(月)配信
文＝東谷暁（ジャーナリスト）
東日本大震災を受けてＵＳＴＲ（米通商代表部）のロナルド・カーク代表は「現時点で（ＴＰＰに）
日本を駆り立てるのは、人の弱みにつけ込むようなものだ」と述べた。 被災した日本を気遣
っての発言と受け取られたが、裏返せば菅政権が「第三の開国」と喧伝するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がそれだけ日本に不利になることを示唆している。
ジャーナリストの東谷暁氏が日米に広がる欺瞞を暴く。
○ＴＰＰ「輸出伸びる」は幻想
ＴＰＰについては、恐るべき誤解が蔓延している。問題の核心に触れるまえに、ゴキブリのように増殖する誤解を叩き潰さなくてはならない。
まず、東日本大震災が起こったため、ＴＰＰは先送りになったという報道からして間違っている。菅政権が先送りしたのは、６月までに閣議決定をすることだけで、ＴＰＰそのものを先送りしてしまったわけではない。
大震災が襲ったにもかかわらず、アメリカの高官は陰に陽に圧力をかけてきたし、日本への輸出を狙うＴＰＰ参加国は繰り返し日本に参加を促してきた。 菅政権もまた、行政刷新会議で着々とＴＰＰ受け入れのための準備を進めており、先日のＧ８では、オバマ大統領にＴＰＰ参加
決定を早めるという約束すらしてしまったのである。
○「ＴＰＰで輸出が伸びる」という議論自体が幻想
これまで菅政権や日本の経済マスコミが垂れ流してきたＴＰＰ情報もほとんど詐話といってよい。
まず、ＴＰＰを締結するとコメの開放が中心的問題となるから農業従事者たちが反対している、
というのが嘘話なのである。
アメリカはいまでも日本に36万ｔものカリフォルニア米を何の努力もなしに押し込んでいる。
ＷＴＯ（世界貿易機関）での取り決めで、日本はコメに高関税をかけることの見返りとして、
毎年、77万ｔの「ミニマム・アクセス米」を輸入することを受け入れているのだが、その半分近く
を、すでにアメリカ米が占めているのだ。
そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万ｔほど
にすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は９００万ｔだから、
日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである。
事実、アメリカのＵＳＴＲ（通商代表部）が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、アメリ
カのコメが加工食品などで表示されていないことに不満を鳴らすものの、コメ輸出増加などに
はまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がＷＴＯにおける輸入量に関する約束を引き続
き果たしていくことを期待している」とだけ述べている。 後に述べるように、農業分野における
アメリカの本当の狙いはもっと別のところにある。
また、財界などが流しているＴＰＰで対米輸出が伸びるという説だが、これは、韓国の輸出
増加が根拠となっている。 韓国はＥＵやアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだから輸出を
伸ばすことができたというわけだ。 しかし、韓国が輸出を急伸させたのは２００８年からで、
ＥＵやアメリカとのＦＴＡを結んだ後ではない。 輸出が伸びたのは韓国の通貨ウォンの価値が
リーマン・ショックで一時は２分の１にまで下落したので、この通貨危機を文字通り奇貨として
アメリカに輸出攻勢をかけることができたのだ。
逆に、日本は２００７年夏のサブプライム問題発覚以来、アメリカの金融緩和政策のために
円が約30％も高くなった。 日本の対米輸出が振るわなくなったのは、この円高のせいであって
、ＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）を結ばないからではない。 日本はこれまで12か国とＥＰＡを
結び、数の上では７つに過ぎない韓国を超えている。
アメリカはオバマ政権が中間選挙にボロ負けして、金融政策でドル安を維持するしか景気
刺激策はなくなったから、これからもドル安円高誘導政策は続く。 そのときに、自動車で２・５％
、テレビで５％ほどの関税を10年かけてなくすというＴＰＰによって対米輸出を増やすことなど
、およそ幻想というべきものだ。
さらに、自称保守派の論者がいいたがることだが、ＴＰＰは
○郵政の簡保から医療、弁護士分野も危ない
・・・ （転載終了）
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ee35b4066710ee16e732ad88eb82db98
コメント 01. 2011年10月12日 03:50:45: rWmc8odQao
では、こちらも参考までにどうぞ。
あおぞら銀行
「「金融」と「投資」については、ＴＰＰのオリジナルであるＰ４協定には含まれておらず、アメリカが新たにＴＰＰ交渉の中で追加した項目である。そこから読み取れるのは、アメリカがＴＰＰで狙う「本丸」は金融と投資であるということである。」
http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf
【アメリカが年次改革要望書にて要望し実現したもの】
・労働者派遣法改正 ・建築基準法の改正 ・法科大学院の設置
・独占禁止法の強化と運用の厳格化 ・郵政民営化（簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじあけるため。「混合診療解禁」ともリンクしている）
【ＴＰＰの投資分野における危険性】
（１）収用と補償
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5726.html さん より
【】 野田と売国野郎の前原が、「武器輸出３原則緩和」で「軍事大国」へ驀進！
・・・ これに反比例して、日本国憲法第９条の風化、劣化が急スピードで進んでいる。この現現象を象徴しているのが、「武器輸出３原則の緩和」である。 佐藤栄作首相が１９６７年４月、「武器輸出３原則」（?共産圏諸国?国連決議が輸出を禁止した国?国際紛争当事者―には武器（防衛装備品）や関連技術の輸出を認めない）について、国会答弁して以来、４４年を経過している。 三木武夫内閣が１０７６年２月、???以外の国にもすべての武器や技術の輸出を事実上、禁止した。 平和主義者であった三木武夫首相の 固い信念を表明した。 このときから数えても、３５年を経ている。
・・・ さらに、米国は、新たに「第３次世界大戦」を勃発をさせなければ、軍需産業を生き延びさせられず、米国経済を再建できないという「土ツボ」に嵌っている。まさに、「軍産複合体」を抱えていることこそが、米国最大の「ジレンマ」とも言える。
野田佳彦首相、それに「武器３原則緩和」に最も熱心な前原誠司政調会長（米ネオコンと親密）は、日本を「悪の戦争経済」に巻き込むつもりなのであろうか。前原誠司政調会長は、先般、ワシントンを訪問した際に行った講演で、「武器３原則緩和」を力説している。
日本でも、防衛省・陸海空３自衛隊と軍需産業（三菱重工業を頂点に約１０００社）がいまや完全癒着の「日本版・軍産複合体」を築いており、松下政経塾同門の野田佳彦首相（１期生）と前原誠司政調会長（８期生）は、これをより強固なものにしようと策動しているのである。いずれも「いつか来た道」を無批判に驀進しようとしているとしか見えない。
◆米ＣＩＡの宣伝媒体とも言える読売新聞は１０月１４日付け朝刊「１面」トップで、「武器輸出３原則を緩和」「首相 米大統領に表明へ」「国際共同開発が可能に」などという見出しをつけて、報じている。「１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った」と言い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加交渉表明とともに、訪米の「手土産」にするつもりなのだ。
・・・
「パネッタ米国防長官は１１日、ワシントン市内で講演し、米政府の債務削減に伴い国防予算圧縮を迫られていることに関し、『（日本などの）同盟国にも自国の安全保障により責任を担ってほしい』と強調した。 パネッタ氏は米軍の規模縮小は避けられないとしながらも、『幅広い脅威に対応するため、能力の高い軍隊でなければならない』と指摘。 ハイテク兵器の効率運用などを推進する方針を表明した。 ただ、予算削減後もアジアや中東などを重視し米軍のプレゼンスを維持していく考えを示した。
パネッタ氏は今後１０年間で４５００億ドル（約３４兆５千億円）の国防予算削減を目標に掲げている。（共同）」
本日の「板垣英憲情報局」
米国全米に拡大しているデモには、日当を出している強力なスポンサーがいた
◆〔特別情報?〕
米国内デモの勢いが、依然として衰えず、全土に広がりつつあるという。 米国最大財閥のディビッド・ＲＦ（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー）とジョン・デビッドソン・ＲＦ４世（ゴールドマン・サックス社オーナー、米民主党上院議員）が「第３次世界大戦」を策動しているのを阻止しようとペンタゴン（国防総省）の良識派が、背後でデモを煽っているというのは、このブログですでに報告済みである。
だが、実は、デモに加わっている若者や失業者たちのすべては、すべてが自発的に参加している
のではない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7171f9699bf4b73983579eb97f5da3f5?fm=rss さん より
【】 「東電“延命”のコストとリスク （日経ビジネス）」 原子力・核問題
東電“延命”のコストとリスク （日経ビジネス） 投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 13 日 から転載します。
東電“延命”のコストとリスク 安西 巧
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。 焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構が
まとめる「特別事業計画」に移った。 だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。 頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関
の軍門に下った感のある民主党政権。 その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの
日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。
玉虫色の報告書
「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。
当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって（債権を）カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」
10月3日、報告書を提出した後の記者会見で下河辺委員長は、争点の1つだった金融機関への債権放棄要請についてこう述べ、対東電“急進派”と目される枝野経産相を牽制した。 この
下河辺発言が、第三者調査委の方向性、ひいては「東電問題」に対する政府のスタンスを象徴
している。 第三者調査委の報告書は時間軸を様々に前後させることによって、東電の経営・財務状況を都合よく玉虫色に変化させている。
報告書によると、まず、2011年3月期末時点で東電は1兆2922億円の純資産があり、「債務超過ではなく資産超過の状態にある」としている。 この「債務超過にあらず」という断定が上記の下河辺発言の根拠になっているのだが、東電の四半期決算ベースでみると、10年12月末から11年3月末までの3カ月間で、同社の純資産は1兆3797億円減少しており、続く11年3月末から11年6月末までの3カ月間では5515億円減っている。
言うまでもなく、3月11日に起きた東日本大震災と福島第1原子力発電所事故に伴う損失計上が主因だが、今後本格化する賠償費用について東電は11年4〜6月期に3977億円を見積額として計上したのみ。 調査委報告書では賠償開始から2年間だけで原発事故被害者への賠償費用は総額4兆5402億円に達すると見積もっている。
純資産の3・5倍の賠償負担が今後降り掛かるわけで、9月12日に発足した原子力損害賠償支援機構からの資本注入がなければ、債務超過が不可避なのは小学生でも理解できる。
だからこそ、支援機構が設立されたわけだ。
要するに、5月13日に当時の菅が「東電福島原発事故に係る原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組み」を関係閣僚会合で決定した時点で、「東電を債務超過にしない」→「東電向け債権の放棄を金融機関に要請しない」というレールがすでに敷かれたと見るべきなのだ。
下河辺委員長は3日の記者会見でこうも言っている。 「東電が形の上で債務超過になって
いないと認識せざるを得なかった現状において（報告書に）『債権放棄を求めるべきだ』とは到底書ける話ではない」。
債務超過になっていない時点を選んで、それを前提にしているのだから当たり前である。
一方、原発再稼働や料金値上げが絡んでくると、報告書には債務超過が持ち出される。
第三者調査委が今後10年間の東電の事業計画シミュレーションを行い、柏崎刈羽原発が
（1） 全く稼働しない（2）稼働する（3）1年後に稼働する――という3つのケースを想定、それぞれ
について料金値上げ率を0％、5％、10％で試算した。 その中で原発が再稼働せず値上げもしないと、8兆6427億円の資金不足が生じ、1兆9853億円の債務超過に陥るとの数字を弾き出している。 そして、この場合に支援機構による東電への資本注入が示唆されている。
要するに、国民（正確には原発立地周辺地域の住民や東電ユーザー）が原発再稼働や料金値上げに「ノー」を突きつけても、支援機構から東電に公的資金が入る仕組みなのだ。8月に国会で成立した原発賠償支援法では、資本注入を受けた東電は徹底したリストラを求められ、長期間にわたって「特別負担金」を払って国からの支援金を返済するとされている。 だが、破綻に瀕した
企業がリストラを徹底するのは当然であり、しかもそれでもキャッシュが稼げない場合、東電は料金値上げで返済原資を確保することになる。 資本注入にせよ、値上げにせよ、カネの出し手は
どちらも国民なのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111011/223130/?mlh1
国民負担で東電年金を支える
なぜ、そうまでして東電を擁護するのか。 政府関係者などからは、東電を破綻処理すると
「電力供給に支障が生じる」「日本の社債市場が混乱する」といった反対論が聞こえてくる。
しかし、こうした主張にはまったく合理性が感じられない。
まず、東電が会社更生法などに基づく法的処理をした場合、発送電がストップするのかという
と、そんなことはない。 裁判所が選任する管財人の下で、業務を継続できる。 昨年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空のように、資材調達などで政府保証を駆使すれば、日常業務は粛々と進むはずだ。 一部には、会社更生法は期間が限定され、被害確定まで時間がかかる今回の東電の原発事故には使いづらいとの指摘があるが、既存法の適用が難しければ、改正するか、もしくは新たに「東電処理再生法」といった新法をつくればよい。 この国難に際して既存法に難点があって使えないというのは説得力に乏しい。 そこで議論が停滞するならば、何のために立法機関が存在するのか。 手段がないから目的が達成できないというのは怠慢以外の何物でもない。
社債市場については、すでに3月の大震災以降、電力債の起債は止まっている。 確かに、「混乱している」といえるかもしれないが、それで産業界や日本経済に著しく悪影響を及ぼしているかというと、まったくそんなことはない。 電力各社は12年3月期の事業運営に必要な資金の大半を銀行借り入れなどで手当済み。 社債市場の混乱で資金ショートする企業が出ているわけでもない。
これとは別に、東電債が通常債権より返済を優先させる「一般担保付き債権」であり、東電を法的処理すると、「社債保有者への弁済が先になり、原発事故の被災者に賠償金を支払えなくなる」という反論もあった。 なんのことはない、国が賠償責任を引き受ければ解決する話だ。 実際、菅・前首相が「（原発事故の損害賠償は）最後の最後まで国が面倒を見る」（4月29日、衆院予算委での答弁）と明言している。 東電を法的処理すると「大変なことになる」という一連の反対論は
、企業経営の実態に疎い民主党政権に対する脅しに使われているような気がしてならない。
社債市場や株式市場ではむしろ、事実上破綻している東電を生かしていることによる弊害の方が深刻な問題になりつつある。 東電に対する「政府支援の仕組み」が明らかになった5月頃から、米ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアでは「支援機構は社会主義的政策」といった批判記事が掲載されている。 自立能力を失い淘汰されるべき企業が政府の支援によって市場にとどまり、政治家の言動などで信用力が乱高下するような事態こそ、海外投資家にとっては不透明この上ないことは容易に想像できる。
東電がつぶれているのかつぶれていないのか、わからない状況は解決を長引かせるだけでなく、事態を一段と悪化させる可能性も高い。 例えば、第三者調査委の報告書でも言及された東電の企業年金削減問題。 給付利率を2.0％から1.5％に下げ、終身年金を30％削減する対象をＯＢにも広げ、さらに現役社員のみ一時金を10％削減すると、10年間で最大2190億円の削減効果があるとされているのだが、厚生労働省によると、資産超過など破綻が認定されない状況では、OBの年金を減らした事例はないという（10月8日付読売新聞朝刊）。 東電が支援機構から資本
注入を受け資産超過が続く限り、年金に手を付けられないとなると、国民負担で東電の年金制度を支えるというおかしな構図が出来上がってしまう。
・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111011/223130/?P=2
東電トップを続投させるお人好し政府
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5724.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 TPPは米国の日本乗っ取り計画
ＴＰＰ問題に対して、日本指導層は首相を次々に交代させて時間を稼ぐ方法をとっている。これは、ペリー来航時の日本の対米対処法と共通する。面従腹背しか日本が取るべき道はないのだろうか。
国際情勢の分析と予測 【私のコメント】
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b5ae21a0b5b0648812eb9560b7b64941
・・・ 日本はこの陰謀に乗るふりをしつつ、江戸城開城によって戦争を回避して独立を維持した。この経験に学び、日本は中国と表面的な対立関係は維持しつつ、裏で交渉して親密な関係を維持すべきである。そして、米国撤退後にあわや日中戦争という危機を演出しつつ、直前で欧米を騙して戦争を回避すべきである ・・・ さん より
【】 ・・・ 日本はダメになってしまったのですから、外国で生活するように自衛することです。それには、１）ストロンチウムはセシウムがあるところはある、２）カルシウムをとっておけばかなり防ぐことができる、と覚えて自衛してください。国、自治体、専門家、ＮＨＫは信用できません。 ・・・
http://takedanet.com/2011/10/post_81fe.html
【】 芥川賞作家・金原ひとみ氏の“日本国民奴隷論”：奴隷の主人は誰か
１．幼子を抱える若手芥川賞作家・金原ひとみ氏の悲愴な原発批判
2011年10月11日の東京新聞夕刊に掲載された記事『制御されている私たち 原発推進の内なる空気』（金原ひとみ）がネットで話題になっています。 この記事の書き手は若手の芥川賞
作家であり、二児の母でもあります。 そのためか、小さい子供を抱える日本女性の原発問題
へ悲愴な感情がストレートに表現されています。
3.11原発事故にて、この作家のような幼子を持つ関東・東北地域の国民は図り知れない不安にさいなまれています、それは、我が子の未来への不安です。 筆者も痛いほどよくわかります。
筆者の周辺にもその例があります。 1945年、広島・長崎での米軍による原爆投下は確かにその後の放射能被曝者の人生を狂わしています、だから広島・長崎の市民は原爆に強く反対
しているのです。 放射能はほんとうに恐ろしいものです。 上記の芥川賞作家は感性が鋭い
女性のようですから、それが本能的にわかるのでしょう。 そのことが、同作家の短い投稿に
滲み出ています。
２．日本国民は“主人のいない奴隷”なのか
上記の女流作家は“日本国民は制御されている”と述べています。 そして日本国民は
“主人のいない奴隷”だとも言っています。
この発言がネット住人に強いショックを与えたと想像されます。
ところで、彼女の文章には主語が書かれていません。 日本国民は誰に制御されているのか
、そして、われら日本国民が奴隷ならば、その奴隷の主人は誰を指しているのでしょうか。
彼女は、それが誰かわかっているが、あえて書いていないのか、それとも、誰かの存在に
気付いているが、それが誰か特定できていないのか、彼女の投稿からはわかりません。
ところで、筆者は過去、16年半も米国外資で働いた経験がありますが、その当時、日本人
同僚などと“米外資はキング＆スレーブ（王様と奴隷）だ”とよく話していました。
米外資の日本支社で働く日本人は奴隷みたいなものだという自嘲の念です。
だから、上記、金原ひとみ氏の文章を読んで、筆者はとっさに米外資における“キング＆
スレーブ”を連想しました。
彼女は、われら日本国民は“主人すらいない奴隷である”と表現していますが、この表現は
厳密に言うとおかしいわけです、なぜなら、奴隷には必ず主人あるいは王様がいるからです。 正確に表現すれば、われら日本国民は“主人が誰か見えない奴隷”であると言うべきでしょう。
３．我ら奴隷国民の主人は誰か
上記、金原ひとみ氏の極めて自虐的な“日本国民奴隷論”がネット住人にショックを与えたわけですが、この投稿を読んだ人は全員、彼女のいう“日本国民を制御している主体”、そして“日本
国民を奴隷化している主体”は誰なのかという疑問を持つはずです。
彼女は、それを読者に想像させるような文章を書いているわけです。
ここで、筆者は、2008年に出版した自著『情報と技術を管理され続ける日本』（ビジネス社、
絶版）を思い出しました。 この著書も、金原氏と同様の捉え方をしているからです。
この拙著もタイトルからは“日本を管理し続けている主体”が誰かはわからないわけです。
さて本ブログでは、日本を管理し続ける主体を米国戦争屋ジャパンハンドラーと主張しており
、本ブログのメインテーマとなっています。
そして、米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる日本人を悪徳ペンタゴン日本人と定義して
います。 彼らジャパンハンドラーの特徴は、日本国民に見えず、ステルス化している点です。
そして、彼らは実質的に、われら日本国民を闇支配しています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
とはいうものの、上記、金原氏の日本国民奴隷論における日本国民の制御者あるいは
日本国民のご主人様が、本ブログと同様に米戦争屋ジャパンハンドラーあるいは悪徳ペンタ
ゴン日本人を指しているのかどうかは不明です。
４．金原氏の“日本国民奴隷論”の発端は彼女の原発推進批判にある
金原氏が“日本国民奴隷論”を主張する背景には、これほどの原発事故を起こしても日本
は自ら原発推進を止められないのではないかという彼女自身の悲観的な見方が存在します。
いずれにしても、日本人が日本国民を奴隷だと言い切るのは、相当に、勇気が要るわけです、なぜなら、下手をすれば、そう思っていない日本国民の多くから猛反発を食らうからです。
戦後日本は、米国型民主主義を取り入れた民主主義国家だと思い込んでいる日本国民から
すれば、日本国民は奴隷だと言われるとムカーとするかも知れません。
しかも、彼女は日本国民を奴隷と決めつけているのに、そのご主人様が誰かについて
まったく言及していませんから、余計、読者に反発される危険は高いのです。
５．日本国民は誰の奴隷なのかはっきり定義する必要がある
本ブログでは、金原氏が日本国民＝奴隷と言い切った勇気を評価しますが、それではいっ
たい誰の奴隷なのかという疑問に答えずに、あえて読者に想像させようとしているのは、
あまりいただけません。
彼女はここで“空気”という意味不明の言い方を持ち出しています。 この“空気”という言葉は
、1941年12月8日、負けるとわかっていた日米太平洋戦争になぜ、日本が突っ込んでいっ
たかという疑問の答えとしてよく使われる言葉です。
しかしながら、“空気”という言葉は日本国民奴隷論のご主人様は誰かという疑問の答えと
しては極めて不十分です。
ここからは想像ですが、彼女は、奴隷に成り下がった日本国民のご主人は漠然と、アメリカ
様だとイメージしている可能性はあります。 なぜなら、戦後日本は決して、真の独立国では
なく事実上、戦勝国の属国であり、その宗主国が米国であるのは半ば、日本国民の常識と
なっているからです。
そして、日本が原発推進を止められないのは、アメリカ様からの要求があるからではないか
と、若い日本女性のひとりである金原氏が考えてもおかしくありません。 ただ、彼女はその
ことを明確に言い切る根拠をもっていなかったので、アメリカ様と書けなかったのでしょう。
もうひとつの見方として、もし彼女が日本国民奴隷論におけるご主人様をアメリカ様ではなく
、日本人の原発マフィアや日本の政官財の日本人為政者（権力者）と考えているとするならば“日本国民＝奴隷”というような“どぎつい表現”は使わないような気がします。 なぜなら、戦後
日本は天皇制を除いて封建的な階級制がもはや存在しないからです。 だから今の日本国民
は自分が天皇の奴隷であるとはまさか考えていないでしょうし、自分が日本人為政者の奴隷
だとも考えないでしょう。 それは金原氏も同じはずです、彼女が日本人ならば・・・。
そこで、金原氏はやはり日本国民のご主人様はアメリカ様と考えている可能性が高いと言
えます。 さらに彼女は“日本の原発推進＝アメリカの意向”と漠然と考えている可能性も高い
と言えます。 それならば、日本国民の単独意思で原発廃止はできないと悲観的になり、その延長線上にて自虐的な“日本国民奴隷論”を唱えても決して矛盾は生じないわけです。
６．米国覇権主義者は日本の原発推進に両手を上げて賛成してはいない
ここで、誤解なきように断っておきますが、日本の原発推進を米国覇権主義者（米国の権力 者）は両手を上げて賛成しているわけでは決してありません。 それでも日本全国に50基
以上の多数の原発が建設されたのは、米国覇権主義者から黙認されてきたからです
（注２）。
日本の原発は100％、米国からの技術導入ですが、近年の日本の高度の原発技術力は
むしろ米国覇権主義者の脅威となっています。 にもかかわらず、原発が多数、日本に存在
するのは米国覇権主義者にとって一定のメリットがあるからです。 それは、もし近未来、
日本が米国の敵国に豹変したら、日本の原発が日本全滅の格好の標的にできるからです。
いずれにしても日本国民は、このような厳しい発想をしないと、日本の原発問題の本質的
議論ができません。 金原氏を含めて、今の日本国民にはそのような厳しい発想はなさそう
です。 だからこそ、米国覇権主義者の対日戦略を抜きにした日本の原発論議は、自虐的
な日本国民奴隷論（＝原発止められない日本国民）に陥る危険が確かにあります。
・・・ んｎhttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26943829.html さん より
【 だまされてはいけない。 ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、
日本への増税勧告を繰り返す 】
“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行”
【お金は知っている】“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行” 10.14 zakzakから
日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開して
いる（産経ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け「日曜日に書く」から）。 英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。 ウォール街などの金融マフィアは、
国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。 政府関係者自らそんな強欲に餌
をやる国が世界にあるだろうか。
財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。 極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンである。 ＩＭＦは
日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口にする御仁もいる。
１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する
緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。 ＩＭＦのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。
ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。 この６月には消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。 ＩＭＦは９月には、東京
とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税すべし」と提案した。
セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけ
ＩＭＦ勧告を丁重に報じた。
財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、国際的な非常識のはずである。 ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。 だが、だまされてはいけない。
実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。 というのは、日本は世界最大
の対外債権国である。 先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でのゆとりがなくなった。 日本が
ここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。 日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。
そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。
国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々としてユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経特別記者・田村秀男）
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2475195/ さん より
