【】 「【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ 国を滅ぼすTPP 推進者の巧
【】 「【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々！！【中野剛志】」 世界経済のゆくえ
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々
http://sun.ap.teacup.com/souun/5752.html さん より
【】 判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で − 平野貞氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101401040
小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。
憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に８例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。
元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、登石判事が裁判長を務めた９月２６日の判決では、石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、状況証拠から同議員と元公設第１秘書の共謀を認定。平野氏はこの点について、自身のブログの中で「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/667.html さん より
03. 2011年10月15日 09:29:16: 3Sz5bSNGFo
日本支配層ユダヤにとっての3大聖域・・
?読売新聞を中枢とするマスコミ
?対日委員会が巣食う米国大使館
?検察裁判所
暴動が起きたら必ず襲われるのでしょう。
【】 〔通訳付き動画〕TPPの危険性を指摘しているケルシー教授の説明 低気温
TPPの危険性を指摘してるニュージーランドのジェーン・ケルシー教授へのインタビュー
動画 （注：通訳付き） http://ustre.am/:154G3
参加してる国々が平等に扱われるのではなく、なぜアメリカだけが特権的に扱われ、一度入ったら抜けられないという無茶な条約なのか、などを質問しています
211 名前：無党派さん[]
投稿日：2011/10/17(月) 22:34:03.49 id:NdgmfdtY [12/12]
http://alcyone.seesaa.net/article/230895766.html さん より
【】 「原発安全神話」と同じ悪質なデマ＝「消費税アップで財政健全化」を“国際公約”した愚かな安住財務相
安住財務相は、パリで開催されたＧ２０で、「消費税率を５％引き上げるとともに、社会保障費の抑制を進める」という表明を行ったという。
財務省官僚のレクチャーを受け発言したものだろうが、財政や社会保障は外国から言われても理に合わないことははねつけるべき重要国策なのに、自ら、自分の手を縛るような“国際公約”をする愚にはあきれかえってしまう。
閣僚のなかでも重要ポストと言われる財務相でさえこのレベルなのだから、野田政権にＴＰＰ問題を前に進めさせるわけにはいかない。
野田政権にＴＰＰ問題を任せると、ＴＰＰへの参加ではなくＴＰＰの協議への参加といったわけのわけらない説明で“一点突破”を図り、とどのつまり、参加を国際的に約束したから批准しなければ、国際公約違反になり国際的に孤立もするというトンデモない理屈で押し切ることになるだろう。
“慣例”だが、大手メディアも後押しの大合唱でサポートするはずだ。
財務省官僚は、民主党内反増税派など財務省官僚の意向に反する勢力を抑え込むために、自らで仕掛けるというわけのわからない“外圧”を利用する魂胆だと思われる。
政治的問題はさておき、消費税率をアップしたからといって、税収が増加するわけでも、財政が健全化されるわけでもないことは、この２０数年の日本の歩みが如実に示している。
関連データの表を添付したが、８９年の消費税３％導入は、税収的にはバブルの余韻で少しのあいだ増加したが、現在に続くデフレ不況の要因となる“バブル崩壊”のトリガーとなり、歳出に占める税収の割合もずるずると低下していく動因となった。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/693.html さん より
【】 安住財務大臣の落選運動を！・・・馬鹿につける薬はない。（政経徒然草）
安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ！君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか？財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。
宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。
彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。
アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。
国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。
アレ！これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。
「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。
このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。
政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_14.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/712.html さん より
【】 東電『とりあえず今年の賠償分１兆円よろしく』 国『OK〜！その代わり柏崎刈羽原発早く再稼動してね♡』 日々雑感
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。 ２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。 支援の前提として、
電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
賠償支払額は年内に限れば７０００億〜８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
（2011年10月18日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111017-OYT1T01456.htm
＞支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
＞支援の前提として、来年度中に柏崎刈羽原発の再稼働を実現させる
何コレ！？どういうこと？
原発の深い闇 2 (別冊宝島) (別冊宝島 1821 ノンフィクション)
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48909898.html さん より
【】 小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由
小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65769941.html
2011年10月17日12:38 ざまあみやがれい！
2011年10月17日、小出裕章氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に録音で出演しました。吉田照美氏のインタビューです。現在の福島第一原発事故の状況について説明しています。
音源 Voice (111017) http://youtu.be/l_AMMKHgjck
http://www.youtube.com/watch?v=l_AMMKHgjck&feature=player_embedded
※ 初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
吉田照美「東京電力福島第一原発の現状から伺いました」
小出 「えー……私自身も正確にどういう状況になってるかということを判断できない、のです。 で……、というのは情報地震が、正確でない、ということがありますので。
私はその上方さえくれればそれが正確ならそれなりの判断はできるとおもうのですが。情報地震が不正確でどの情報に基づけばいいのかが私自身にもよくわからないという状態です。 もともと東京電力のロードマップ、工程表というのは4月17日に
できた、のですね。 その時は東京電力も国も1号機から3号機まで全て、炉心の半分までは水があると。 そういう前提で工程表を作った。 だから、え……冷温停止、に向けてとにかく頑張るというそういう工程表だった、のです。 ただ、5月に入って東京電力が1号機の原子炉建屋の中に入って原子炉水位計を調整しなおしてみたら、1号機に関してはもう水がないと、言い出した、のですね。 で……もうすでにメルトダウンをしてしまっていると、いうことが東京電力も国ももうすでに認めている。わけです。 2号機と3号機に関しては未だに原子炉建屋の中に入ることすらが
できないという、そういう状態で。原子炉水位計は未だに、炉心の半分までは水が
あるというデータを送ってきているのですね。 ですからそのデーターを、まあ、それ
しかデータない。 そのデーターを信用するならまだ炉心は崩れ落ちてはいないと
いうことにな……」
吉田 「でもその情報が、果たして本当かどうかって非常に疑念を持つふうに僕らとしては、まあ今までの経過からすると思わざるをえないですよね」
小出 「そうです。 それでまあ東京電力も1号機で水位計を調整しなおしたところ水がなかったのだから、2号機も3号機ももし原子炉建屋の中に人が入ることができるようになって、水位計を調整し直せばきっと水がないのだろうと言い出した、のですね。でも要するに……正確にはわからないという状態が現在なのです。 それで……少
なくとも1号機に関してはすでに原子炉がメルトダウンをしてしまった。 圧力容器
のそこを溶かし、おと……溶かし抜いて下に落ちてるというところまで彼らも認めている、のですね。 その先が私にもよくわかりません。 その先は格納容器というもう
1重の、ま、閉じ込め機能をもった、容器があるのですが。 それがすでにもう、貫
かれてメルトスルーという状態にあることを私は危惧しているのですが。本当にどう
なっているかということは私にも分かりませんし
、東京電力にも国にも今のところはわからないという、そういう状態、だと思います」
・・・
吉田「なるほど。じゃあ細野原発事故担当大臣がですね。 その冷温停止ということを割と簡単に言ってる感じがとてもするんですけれども。 それは実際にメルトスルーしてしまったとしたら、その、冷温になるのは当たり前のことですよね」
小出「原子炉圧力容器の下部の温度というのを測っていて。 それが100度を下回るということで、彼らは冷温停止だと言いたがっているのですけれども」
吉田「それは……」
小出「すでに炉心は圧力容器の中にないわけですから、圧力容器の温度なんか測ることに意味が無いという」
吉田「それは素人でも分かりますよねえ」
小出「そうです。 ただし、一度その……工程表に冷温停止に持っていくということを書いてしまったがために、彼らとしてはそれをなんとしてもその、引っ込めないまま行きたいと思っている。 いわゆる冷温停止ということはできないということは知っているわけで。冷温停止という言葉の定義をもう一度やり直すというようなところにいっている、訳なのですね。 ですから圧力容器の温度が100度を下回る、そして環境に出てくる放射能の量がある程度まあ落ち着くという、本来、冷温停止となんの関係もないような条件を加えることでなんとか冷温停止という言葉をこれからも使い続けて国民を安心させたいというそういう作戦に彼らはうって出ているわけです。」
・・・ 吉田「これが例えば地面だったとしたら、あの……いわゆる土なんかもずっとその、土の中にめりこんでいく感じなものなんですか」
小出「えーと……、崩壊熱という熱が出続けているわけなのですね。それで、その熱を冷やすことができなければ、もちろん融けた状態でめり込んでいく、わけですね。ですから何とか冷やそうとして水を今、かけつづけて、いるわけですね。でどこまで有効にそれが……融けた塊に届いているのか、冷やしているのか、ということがよくわからない。もちろん限りのある発熱、ですし、元々は100トンぐらいの重さのあった炉心が、周りのものをどんどんどんとかしながら下に落ちていってる、わけですね。ですから100トンだったものが110トンになり、120トンになり、まああるいは150トン200トンになりって……だんだん溶かしながら体型自身が大きくなっていってるわけです。え……一方発熱が一定であれば、どこかで溶かすことができないという、そういうバランスポイントがあるはず、で。私は多分５メートルから１０メートルも地面の下にもぐりこんでいけば、そこでもう融けることができなくなって固まるだろうと思っている、のです。え……、その固まったものが、地下水なんかに接触してしまうと汚染が外に出てしまいますので。地下水などに接触しないように、その場所でバリアーで封じ込めるという、それしか多分手はないだろうと、今は思います」
吉田「今ずっと汚染水もまだまだ増えてるわけですよね」
小出「そうです。そうです。」
吉田「それは結局未だにまだ地下ダムってことの声を聞かない状況なんですけども」
小出「（笑）。」
・・・ 小出「ただ、私がこういうことを言ってることに対して、えー……他の技術者の方が、なんていう方だったかな……浅川さんという方が本を出されて。小出の言ってるのは間違えてると。原子炉は岩盤の上に立ってるから仮にめり込んだって地下水なんてないから大丈夫だと、いうようなことをあのご指摘なさっている人がいるらしいんですけども。私は日本というこの国にコンクリートのような頑丈な岩盤などないと思っていますので。一度地下に出てしまえば危ないと思っている、のですね、ですからとにかくコンクリートでも何でもいいからバリアーを作って欲しいと言っているのですが。え……、私の子の判断もどこまで正しいのかがわからない、のです。それで東京電力も、まあ、最後はやはりバリアーが必要だと彼らも思っている、のでしょうけれども。それをいつの時点でやらなければいけないかというところで、多分、判断が様々あるのだろうと思います」
吉田「なるほどねえー」 小出「私は早いのが（※でいいのか？）いいと思っています」
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html さん より
つくば気象研究所の３月飛散シミュレーション
http://www.mri-jma.go.jp/Topics/H23_tohoku-taiheiyo-oki-eq/1107fukushima.html
【】
さん より
【 このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、
すなわち、
（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、
（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、
（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを
計画、
（８）日本政府にTPP参加を強要、
（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、
（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。
以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国
循環』と言われています（注２）。
上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしい
わけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。 こんなおいしい話はそんなにはありません。 米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。 その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われ
るという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。
３．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ
上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォ
ルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）。
本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ
政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改
革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。
さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ
政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析
できます。
ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底
、怒りがこみ上げてきます。
確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏
が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。
もう溜め息も出ません、まったく。 】
・・・ 3.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く：米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26991861.html
【】 日本国民はTPP参加の是非を議論するヒマがあるなら、日本の食糧安全保障を議論すべき
１．11月APECを控えて、TPP論議が国内で活発化
2011年11月にハワイでAPECが開催され、米国オバマ政権はTPP推進を表明するようです。そこで、民主党野田政権は、それに間に合わせるよう、日本のTPP参加表明する方針で民主党内の意見調整を始めたところ、党内でTPPに前向きでない議員や絶対反対の議員が190名に
達することが判明して、民主党内はまたも大混乱しています。
TPPに加盟すると日本の農業が大打撃を被るとわかっていますから、農水族議員の反対
は極めて強いようです。
本ブログでは、すでにTPPについての立ち位置は明確にしています。 基本的に、日本
の食糧安全保障の観点および日本の最大貿易相手国・中国の参加がないという理由から
日本のTPP参加は無意味だという意見です（注１、注２）。
現在でもこのスタンスに変化はありません。TPPであろうとなかろうとこれ以上、日本の食料
自給率を下げることは日本国民にとって自殺行為です。
日本国民にとって大問題なのは、先進国の中で、日本国の食料自給率のあまりの低さであって
、TPP参加の是非ではありません（注１）。TPP参加を煽るマスコミは一体何を考えているので
しょうか。
２．なぜ、オバマ政権は日本にTPP参加を求めているのか
アンチ米国戦争屋のオバマ政権のアジア戦略は中国最優先ですから、中国の加盟しない
TPPをオバマ政権が本気で推進しようとしているかどうかは不透明です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
2009年に政権交代によって小沢・鳩山政権が誕生するまで、米戦争屋政権時代の米国政府は対日年次改革要望書（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）を
毎年、日本政府に突き付けていたのですが、民主党・小沢氏と、民主と連立を組んだ亀井・
国民新党代表の要望で、この要望書の受け取りを拒否してきた経緯があります。 親オバマ
であった小沢・鳩山政権の要求をいったんオバマ政権は受け入れ、2009年以降、この要望書
の対日送付は中断されたわけです。 ところが、この要望書を日本政府に突き付けてきた
米国戦争屋ジャパンハンドラーの強い要求で、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーの対日要求
を引き続き、日本政府に突き付ける代替手段としてTPPが利用されていると思われます。
2010年11月の中間選挙にてオバマ米民主党政権が共和党や茶会党に敗北して以来、米国
の対日政策に関して、米戦争屋ジャパンハンドラーの発言力が増して来ているのは確かです。
そのせいで、現在のオバマ政権は米国政府の対日政策に関して、米戦争屋ジャパンハンドラ
ーの要求に妥協するようになっています。 オバマ政権から日本の野田政権へのTPP参加要請があるはそのせいでしょう。
元々、日本の利権にあまり関心のないオバマ政権にとって、日本がTPPに加盟しようが、しま
いがオバマにとってどうでもよいはずです。
したがって、米国にて今、たそがれ日本に関心があるのは、下野している米戦争屋の中のジャ
パンハンドラー（日米安保マフィアなど）くらいのものです。
オバマは単に彼らの要請を受けて、義務的に日本政府にTPP参加要請しているに過ぎない
のではないでしょうか。
３．マスコミはなぜ、TPP参加を煽るのか
今、日本でTPP参加を煽っている勢力を観察すると、前原氏など民主党内の親・戦争屋議員
とマスコミと経団連です、すなわち、彼らは米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン連中です。
だから、TPP推進派は当然ながら、アンチ小沢勢力と一致しています。
彼らは米戦争屋の言いなりになっているだけです。 ほんとうに懲りない連中で、日本国民の
利益をまったく考えない売国日本人です。
彼らは米戦争屋の言うことなら無条件に何でも受け入れる思考停止人間です、だから彼ら
TPP賛成派は、TPP参加に伴う日本のリスクなどは考えない輩です。
４．TPP参加は日本国民のためになるのか
TPP参加で日本の農業が打撃を受けるであろうことは誰にもわかりますが、日本国民にどの
ような利益があるのか、TPP推進の悪徳ペンタゴン日本人は明確に示せていませんが当然です。これは、米戦争屋の対日支配のためのものだからです。
筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク所属経験から、米国人が日本人に何か要求してくる
とき、それは間違いなく、彼らに利益があるときであって、それが日本人の利益になることは
金輪際、ありません、これだけは自信をもって断言できます。
だからTPPの中身をあれこれ検討しても、それは時間の無駄です。 米戦争屋が日本に参加
要求するTPPに日本国民の利益があるはずがないのです。 これは何もTPPに限った話では
ありません。 彼らの対日要求はすべてそうです。
中国がTPP参加を見送っているのは、中国に利益がないからです。 アジア太平洋地域の
貿易協定で、日本の貿易国である中国や韓国や東南アジア各国が入っていないものは日本に
とって何の価値もないでしょう。 こんなことは子供にもわかる話です。 日本にとっては今、加盟
しているAPECだけで十分ではないでしょうか。
TPP参加見送りで、日本企業が米国市場で不利になっても、それは日本企業にとって米国
撤退のチャンスです。 米ドルで貿易する限り、日本の対米貿易にメリットは少なくなっています。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26975282.html さん より
【】 Electronic Journal ●「水谷建設の裏献金などあり得ない」（ＥＪ第３１６１号）
水谷建設の小沢事務所への１億円の裏献金疑惑──これがいかに真実でないかを示す主張があります。その主張が掲載されているのは「THE JOURNAL ／ニュース・スパイラル」。
「週刊朝日」元編集長の山口一臣氏が書いています。山口氏の主張を要約して
お伝えすることにします。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_804.html
もし、小沢事務所が胆沢ダムの工事において「天の声」を発するほど力があり、大久保元秘書が「ＪＶの幹事会社になりたいなら１億円もって来い」といったのが本当なら、１億円献金したの
ですから、首尾よくＪＶの幹事会社になれたのでしょうか。
結論をいうと、水谷建設は幹事会社の下の一般下請けにとどまり、ＪＶの幹事会社になれなかったのです。 これは陸山会公判の判決において登石裁判長の「岩手県の公共工事では小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っていた」という認定が誤りであり、同時に水谷建設からの１億円の裏献金が実際はなかったことを示唆しているといえます。
１億円の裏献金など常識的にもあり得ないのです。 胆沢ダムの総事業費は約２４４０億円、
水谷建設はこのうち、鹿島ＪＶが約２０３億５０００万円で受注した堤体成立工場（第１期）と、
大成建設ＪＶが約１５９億円で受注した原石山材料採取工事（第１期）の下請けとして約３４億円分の工事を受注したに過ぎないからです。
仮に利益率５％で計算すると、水谷建設の利益はせいぜい１億７０００万円程度、１億円の裏献金ができるはずがないのです。
裁判所はこういうことをきちんと調べもせず、何の証拠もないのに１億円の裏献金を小沢事務所が受け取っていると認定したのです。 もうなり振りかまわず、ひたすら有罪にしたという感じで、
まさに暗黒の魔女裁判そのものです。
さらに山口氏は、東北の公共工事の談合について徹底的に取材したという政治評論家の森田実氏の言葉を紹介し、小澤事務所にそんな力はなかったと述べています。
裁判所は岩手県や秋田県では公共工事の談合において小沢事務所が決定的な影響力を持っていたと判断しましたが、そんなことはありません。 結論的にいうと、小沢事務所に出る幕は
なかったというものです。 ごく普通に考えて、公共工事の受注になぜ、発注者でもない小沢事務所の許可が必要なのか？ 裁判官はどう考えたのか。 有力政治家ならば、経済合理性を超えて何でもできると思っているのだろうか？ 今回の判決をくだした裁判官らの頭の中を見てみたいものである。 ──森田実氏 http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_802.html
そもそも水谷建設の裏金疑惑は公訴事実ではないのです。 公訴事実である政治資金収支報告書の虚偽記載がとても国会議員を含む３人の元秘書を逮捕・起訴して争うほどの悪質性がないだけに何とかしてその悪質性を強調しようと、公訴事実にない裏金疑惑を証拠がないのに事実認定し、それを背景に断罪したのです。 最初から有罪ありきの判決ですから、魔女裁判なのです。
ここまでくるともう無茶苦茶です。さすがに記者クラブメディアも今回ばかりは少し報道を抑え気味のように感じます。 今までの調子なら連日大報道をするはずです。 ある民放の記者は、「今
回は報道を少し抑えないとヤバイ」といっています。 あまりにも裁判長の検察寄りがひどいからです。 それにしても不思議なのは世論がなぜ騒がないのでしょうか。 「小沢＝悪人」のイメージ定着が功を奏したのか、ほとんど関心がないようです。
こんな裁判を許しておくと、検察が適当な容疑で起訴しておくと、誰でも簡単に有罪になって
しまうのです。 そのままだと、日本は民主主義国ではなく、「検主主義国」になってしまうという
人もいます。 すべての日本人に関わりのあることなのです。 これほどのことにも無関心であるとは、日本人はそこまで劣化してしまったということでしょうか。
ところで、この判決を出した登石郁朗裁判長とは、一体どういう人物なのでしょうか。
登石郁朗氏は、東京都の出身で、１９８５年に判事補となり、札幌地裁判事や司法研修所教官などを経て、２００６年から東京地裁判事を務めています。 しかし、彼は判検交流で１９９３年か
ら３年間、刑事局の検事として勤務した経験があるのです。
ポイントはここです。彼は検事をやっているのです。 人事交流といっても、裁判官は民事局に出向するのが一般的であり、 ・・・ ある司法関係者によると、最初から検察と裁判所が持ちつ持たれつつ、ナアナアの関係で進められた裁判である──このように裁判所の姿勢を批判しています。こんなことが許されていいのでしょうか。 ――── ［日本の政治の現況／８７］
≪画像および関連情報≫ ●登石郁朗裁判官の評判あれこれ
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/230734073.html さん より
【】 荒川区だけ放射線独自測定せず 区長 東電と“密接”な関係？（東京新聞）
荒川区だけ放射線独自測定せず 区長 東電と“密接”な関係？
（東京新聞「こちら特報部」１０月１５日）
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1239.html さん より
【 東京２３区内では、なぜか荒川区だけが「放射線測定の必要はない」との方針。頑なに市民の要望はフル無視中【東電と荒川区長の関係】 日々雑感 】
補足
荒川区長 西川太一郎氏は、元経済産業副大臣（第1次小泉改造内閣）
⇒ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%A4%AA%E4%B8%80%E9%83%8E
要するに、
４Kmメッシュの空気中(1m)の放射線量だけを根拠に安全だと断定し、一切調査をしない！
ということ。
『場所によっては、放射性物質が溜まりやすく高い放射線を放つ場所が点在する可能性がある』
という"誰でも知ってる"、“誰でもちょっと考えれば思いつく”事を、一切考慮せずに。
・子供が遊ぶ公園にある遊具の下にある雨水の溜まりやすい場所
・草むら、落ち葉が堆積する場所
・学校、児童館などの雨どいの下
・通学路にある側溝
間違いなく荒川区であれば、点在するであろうホットスポット
子供の安全も一切考慮しない荒川区！ 市民からの要望も一切フル無視の荒川区！
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48837955.html
【】 ロシア政府専門家『チェルノブイリ原発事故から３年にわたって３０キロ圏内などを除染し、約７０年の生涯で受ける被ばく線量を(たった)１０％低減』 ⇒ で、諦めた
「福島の再生に最も鍵を握るのはこの除染です」（細野豪志 環境相）
『チェルノブイリ原発事故（１９８６年）から３年にわたって３０キロ圏内などを除染し、約７０年の生涯で受ける被ばく線量を（たった）１０％低減』(ロシア政府の専門家)
↓↓↓
チェルノブイリで除染というのはやったんですか？
最初はやりました。 30キロ圏の村々をやろうとしたんだけれども、とてもじゃないけどやりきれないということで諦めました途中から。 （京都大学原子炉実験所：今中哲二氏）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47466275.html
チェルノブイリ30キロ圏は、いまでも立ち入り禁止です。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48854905.html さん より
【】 著名ジャーナリストが、福島原発事故の謀略を示唆 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_23.html さん より
【】 現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがある
にもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2a659555f6e92de853edb32dce5a8ddd?fm=rss さん より
【】 TPP関連まとめ
今年になってからTPP関連の記事を随分と書いてきたので、関連する記事タイトル・URLを下記に記しておく。興味の持てそうな記事に目を通していただければ。
「TPP参加＝日本終了」。多少は政治経済支配の裏に興味がある人なら、みなこう考えているわけだが、このもどかしさはどうすればいい？
「農業がネックだ。農業者がごねるのが悪い」程度の認識しかない人が大半を占める。つまり、大マスコミの隠蔽報道にころりと騙されているというわけだ。
私は、TPPに賛成している政治家や言論人を決して許さない。連中の目論見を徹底的に打ち砕かねば日本に未来はない。
“米ユダヤが日本の奴隷どもを呼び付けてTPP指南をするようです”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_8.html
“マスゴミ・財界、TPP誘導に必死 あまりの拙速ぶりに米国の焦燥丸見え”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_11.html
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_21.html さん より
【】 社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収３９０万まで下げること！ - 杉並からの情報発信です
● 下記の４件の資料をご覧ください
１）公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人）の平均年収 （２００６年度）
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人）の平均年収 （２００６年度）
２）給与所得者の平均年収の推移
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
給与所得者の平均年収の推移
３）公務員の種類と数 （２００５年度、２００６年度）
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
公務員の種類と数 （２００５年度、２００６年度）
▼ 国会議員は「公務員」と同じ「特権・利権階層」！
なぜこのような事態になったのか、それは公務員を監視・監督すべき役割を持つ国会議員がその義務を果たしていないために、労働３権を持たない「公務員」へ
民間と関係なく報酬と労働条件を一方的に引き上げて事に対して歯止めをかけなかったからです。
なぜならば、日本の国会議員こそが世界一の報酬と様々な特権を享受しているために、「特別公務員」として同じ税金で生計を立てている「一般公務員」の報酬と
待遇に文句を言わなかったからです。
７２４名いる日本の国会議員は世界一の高い報酬と特権を与えられているため、一般庶民の苦難や困難とは一切関係なく、永田町と選挙区を行き来して税金を
使って次の選挙に当選する「就職運動」をしているのです。
日本の国会議員は税金を使った「就職運動」を「政治活動」と偽って選挙民を騙しているのです。
・・・http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15?fm=rss さん より
【】 必読！国民の被爆を隠蔽する政官財メディアの犯罪・・・「原発の深い闇２」（別冊宝島）
政府は、「冷温停止」のデマを流し、いかにも収束してきていると嘘をつき、避難区域を解除して住民を戻そうとしている。
一度、不信感を持った国民は、そう簡単には信用することはできないが、原子力ムラのお偉い学者やマスメディアなどを総動員して、徐々に反転攻勢に出てきている。
また政府は、福島米の放射性物質検査の結果、福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁させた。
ただ、この検査もズサンそのものだ。
■PART3 東電免罪の深い闇
・・・ 日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1238.html さん より
