【】 野田は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪
【しかし、今年はその要請がない‼ それで、電力不足とは‥‥。 納得いかない。】
【】 神戸製鋼所：原発1基分の電力を昨年関電に売却。
しかし、今年はその要請がない!! それで、電力不足とは‥‥。
＞「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。
東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０〜５０基に匹敵する規模です。
そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。
ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）＜
神戸製鋼の自家発電の電力の売電について、ツイッターでも話題になっています。
神戸製鋼所： 原発1基分の電力を昨年、関電に売却。
しかし、今年はその要請がない‼ それで、電力不足とは‥‥。 納得いかない。 https://twitter.com/2011kazu0927/status/212031166776213505/photo/1
そのネタ元「フライデー」には以下のような記事が・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「FRIDAY 5月4日号が、神戸製鋼所に取材したところ、「昨年はわが社の神戸発電所から関電に140万kWの電力を販売した。 さらに神戸製鉄所12万kWと加古川製鉄所45万kW、合計57万kWの能力がある。
関電から依頼があれば供給を検討するが、現時点ではまだ依頼がない」という。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
明らかに、大飯原発再稼動を推し進めるための意図的な動きと思われます。
【 核戦争よりも「より安価に」、過剰な人口を殺処分できるのは生物兵器である。
黒人、アラブ人、日本人＝有色人種だけに発症するように皮膚細胞の色素に反応し潜伏期間から覚醒する形に遺伝子組替えされたペスト菌、コレラ菌＝生物兵器は既に出来上がっている。】
【】 「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する」、経済政策
「アメリカがイランとの戦争準備を進める、本当の理由」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405343.html
直近に迫っている地球の氷河期入りに備え、
世界経済を支配する大手銀行経営者達を中心とした一部のエリート層によって貴重な食料・燃料を独占確保し「温存しておく」戦略が採用され始めている。
「地球温暖化」の大合唱は、そうした戦略の下、氷河期入りによって市民・サラリーマン達がパニックを引き起こす事を回避する「情報操作」戦略であった。 そして温暖化防止のためと「称し」省エネを世界規模で実行させ、エリート達のための貴重なエネルギー源を「温存・確保」する事が、その目的であった。
こうした「資源・食料の確保、温存」政策として、イラク戦争・アフガニスタン戦争等の形で戦争を継続して引き起こし、また、ウィルス・化学兵器を密かに散布する事によって地球人口を「大規模に削減する」戦略が取られている事を、前回記事、「アメリカがイランとの戦争準備を進める、本当の理由」で記載した。
「生きている価値の無い無能な市民・サラリーマン達は、金融恐慌による大量失業＝自殺勧告、戦争、鳥インフルエンザ等の生物兵器の散布によって殺処分する」という政策である。
こうした「殺処分」の宣伝機関となっているイスラエルの大手新聞エルサレム・ポストが社説において「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある」と主張している事も前回記載した。
この新聞社の経営陣には、銀行リーマン・ブラザースが座っていた。 今次の金融恐慌を引き起こした銀行リーマン・ブラザースである。 戦争によって無用な人口を削減すると主張する者達が、金融恐慌を引き起こしている様が見える。
そして、核戦争よりも「より安価に」、過剰な人口を殺処分できるのは生物兵器である。
黒人、アラブ人、日本人＝有色人種だけに発症するように皮膚細胞の色素に反応し潜伏期間から覚醒する形に遺伝子組替えされたペスト菌、コレラ菌＝生物兵器は既に出来上がっている。
こうした生物兵器の研究に米国で最初に着手したのは前回指摘したロックフェラーの運営する研究所であった。このロックフェラー一族はバプテスト派キリスト教の「敬虔な」信者である。
ユタ州のバプテスト派教会では１９９８年から、繰り返し、多数の生物兵器研究者達が世界中から集まり研究報告会や資産家達への「説明会」が開かれている。
宗教団体が、生物兵器の研究会とは、極めて奇妙な「動き」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274750468.html さん より
【 累進課税制度があり、高額所得者ほど税率は高くなるように設定されている。
しかしこれには数字のトリックが隠されている。実質的には安くなっているのだ。】
【】 「トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担／金持ち優遇税制：なぜこんなひどい税制がまかり通るのか」 税制・年金
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23339856.html
◆ トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担
武田知弘（元大蔵官僚、経済ジャーナリスト）
庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。 それが今の日本の税制である。
「財源がない」など聞いて呆れる。 金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。
日本の場合、制度の表面上は金持ちの税金は高く見える。 所得税の税率だけを見るなら、累進課税制度があり、高額所得者ほど税率は高くなるように設定されている。
しかしこれには数字のトリックが隠されている。実質的には安くなっているのだ。
◆ トヨタ社長約２１％ 平均的会社員３５％
われわれが負担している税金は所得税だけではない。 住民税も負担しているし、消費税も負担している。 また社会保険料も義務として払わなければならないものだから実質的な税金である（注）。
これらの税金を総合的に勘案しないと、本当の税負担というのは見えてこない。
そして税金を総合的に勘案した場合、日本では金持ちの負担額は非常に低く、中流以下の負担額が非常に大きくなっているのだ。
わかりやすい例を示したい。
トヨタの社長と平均的な会社員の税負担率を比較したのが〈表〉である。
信じがたいことかもしれないが、年収三億数千万円のトヨタ社長の税負担率は、平均的な会社員よりもはるかに低いのだ。
トヨタの社長、豊田章男氏の二〇一〇年の収入は約三億四〇〇〇万円。 そして彼が負担する所得税と社会保険料の合計は五四三八万円である。
住民税を含めても約二一％にすぎない。
これに対して、二〇〇八年の会社員の平均年収は約四三〇万円。 彼らが負担している税金と社会保険料の合計は約一四九万円。
収入に占める割合は実に約三五％である。
つまり年収三億四〇〇〇万円の社長よりも平均的な会社員の方が、負担する税率は高くなっているのだ。なぜこんなことになっているのか？
◆ 証券優遇と社会保険料の掛け金上限制度
金持ちの税金は、名目上は高く設定されているが、さまざまな抜け穴があり、実質的な課税が低くなっている。
具体的に言えば、まずは配当所得に対する優遇税制である。 現在、配当所得は証券優遇制度のために、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律一〇％でいいことになっている。 これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものだ。
豊田社長の収入の三分の二は、持株の配当によるものである。 この配当収入に対して
所得税、住民税はわずか一〇％で済んでいるのだ。
そしてもう一つの要因が社会保険料の“掛け金上限制度”である。 現在の社会保険料は、事業者負担、本人負担合計で約三〇％となっている。 しかし、社会保険料の掛け金には上限があり、だいたい年収一〇〇〇万円程度の人が最高額となる。 それ以上収入がある人は、いくら多くてもそれ以上払う必要はないのだ。
だから年収一〇〇〇万円を超えれば、収入が増えれば増えるほど社会保険料の負担率は下がってくるのだ。 おおまかに言って年収一億円の人の社会保険料率は、普通の人の一〇分の一となり、年収三億円の人は三〇分の一となる。
そのため、豊田章男氏の社会保険料負担率はわずか○・四％となっているのだ。それやこれやでトヨタ社長の税負担率は、平均的な会社員よりもはるかに低くなっているのだ。
「金持ちの税金には高い税率を課す」というのは、近代社会においては当然の考え方である。 ほとんどの先進諸国において、そういう制度を敷いている。 金持ちが他の人よりもより多くの社会的責任を負うのは当然であり、また富の再分配（社会保障）の意味でも、金持ちに高い税率を課すのはごくまっとうな方法である。
しかし、今の日本の税制では、実質的に逆進課税となっているのだ。
こんな国は、先進国ではあまり例がない。
新自由主義の本家・米国の金持ちでさえ日本よりはるかに多くの税金を払っているのだ。
日本は金持ち天国と言っていいほどである。
そして、収入が低い人たちや毎日生活するのがやっとという人たちには、世界的に見ても高い税負担を課しているのだ。
これでは格差社会ができて当たり前と言えるだろう。
現在の格差社会というのは、国民が富と貧に二分されているというものではない。
国民全体の生活レベルが下がり、ごく一部の国民だけが多くの富を占めているというものである。
こういう状態は、経済をもっとも停滞させるのだ。
国民全体の生活レベルが下がれば、それだけ社会全体の消費が減る。消費が減れば、経済は縮小し、さらに景気が悪くなる。金持ちの収入が増えても貯蓄に回されるから、社会全体の消費は増えない。 だから富の一極集中が進めば、消費はどんどん減ることになるのだ。
実際に日本のこの十数年の経済状態を見れば、その通りのことになっている。
そして、その根本の要因が、金持ち優遇税制なのである。
◆ 道義的にもおかしい金持ち天国の税制
考えてみてほしい。 三億円と言えば、普通の人なら一生の生活費としてもおつりがくるほどの金額だ。
それを毎年毎年もらえるのである。 本当なら八○％の税金を払ったって罰は当たらないはずだ。 それでも手元には億に近い金が残る。 普通の人より何十倍ものお金をもらっているのだ。
にもかかわらず、わずか二〇％しか税金を課していないのだ。
天文学的な収入を得ている者に対して、たったこれだけの税金しか課さないで、どうやって国が保てるのか？ 財政的にも、道義的にも、この国の税制はたんは破綻しているとさえ言える。
しかもこれはトヨタの社長一人のことではない。 今の日本では、億万長者が激増しており、数万、数十万人のトヨタの社長がいるのである。 「億万長者を潤すために、国民全体が我慢している」それが今の日本の税制なのだ。
しかし、日本の税制は昔からこうだったわけではない。
ほんの二〇年前には、金持ちの税金は今よりはるかに高かった。
概算でも倍以上の税金は払っていたのだ。
その時代の日本は一億総中流と言われ、格差とは程遠い国だった。
そして、経済も今よりはるかに活気があった。
今、日本の税制がしなくてはならないことは明白である。 金持ちからまともに税金を取ることである。 少なくとも、トヨタの社長の税率は、平均的な会社員の倍以上になるくらいにはするべきである。
（注） 社会保険料は名目上は本人負担分と事業者負担分に分けられているが、現実は
事業者が全部払っている。 しかし事業者は従業員の仕事の対価として社会保険料
を払っているので、結局は社会保険料はすべて従業員本人が負担しているのである。
（たけだともひろ）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7751.html さん より
【 なぜ大臣は更迭されたか? 『指揮権発動』のすべてを語る】
【】 「長谷川幸洋、郷原信郎が更迭された小川敏夫前法相に迫る「小沢捜査虚偽報告書と指揮権発動の真相」」 検察・司法・検察審査会
現代ビジネス ?@gendai_biz
必見！/本日午後9時から緊急中継 @hasegawa24 長谷川幸洋、 @nobuogohara 郷原信郎が小川敏夫前法相に真相を直撃！「なぜ大臣は更迭されたか? 小沢捜査『指揮権発動』を巡る暗闘」 gendai.ismedia.jp/articles/-/327…
「なぜ大臣は更迭されたか? 『指揮権発動』のすべてを語る」
http://www.ustream.tv/user/gendai_biz
Video streaming by Ustream Video streaming by Ustream
http://sun.ap.teacup.com/souun/7753.html さん より
【岡田よ、仙谷のセクハラを放置するのか！
民主党は即刻倫理委員会を開け！ 即刻、党員資格停止を決めろ！
小沢一郎より明らかに倫理規範違反が明白なケースである。 即刻除名しろ！ 】
【】 恥ずかしくてだれも口にできないセクハラ…仙谷由人を民主党倫理規則違反で除名に！
仙谷がセクハラ訴訟で負けた。
仙谷氏発言、セクハラ認定された！ （スポーツ報知 2012年6月13日）
セクハラ発言があったとする週刊文春と週刊新潮の記事に名誉を傷つけられたとして民主党の仙谷由人政調会長代行（６６）が発行元の文芸春秋と新潮社にそれぞれ１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、「（仙谷氏が）自身の男性機能についてあからさまな表現で発言した」と認定し、請求をいずれも棄却した。
問題とされたのは両誌の２０１１年１月１３日号の記事。 文春は「仙谷官房長官 篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」との見出しの記事を掲載。 仙谷氏が１０年末に首相官邸で開かれた記者との懇談会で、女性記者に対し、自身の男性機能が機能するかどうかについて卑わいな言葉を発したと報じている。
スポーツ紙でさえ、『自身の男性機能が機能するかどうかについて卑わいな言葉』としか書けないでいる。
その『卑猥な言葉』を探そうとしたら見つからない。
多分余りにも恥ずかしすぎて誰も引用していなかったのか、それとも仙谷の圧力で削除が進んでいたのか。
＞宮坂昌利裁判長は記事の細部の真実性は否定しつつも「セクハラと取られかねない言動があったという根幹部分は真実」と指摘。 仙谷は女性記者が法廷で証言したことから、発言の一部を認め、「女性記者だけに向けた発言ではない」などと主張した。
しかし、宮坂裁判長は「男性の立場では笑い話ではあっても、不愉快に考える女性は少なくない。 女性記者へのセクハラに当たると問題視されてもやむを得ない」との判断を示した。
裁判所も発言があったことは認めている。
その発言を事実上セクハラとも認めている。
その『卑猥な発言』を日刊ゲンダイがある程度拾っていた。
赤っ恥 仙谷元官房長官が法廷で裁判長に叱られた！ （ゲンダイネット 2012年1月26日）
セクハラ発言裁判で「事実無根」が完全に裏目に
問題になったのは、文春が「仙谷官房長官 篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」、
新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」（ともに１１年１月１３日号）という見出しの記事だ。 １０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、「（アソコが）立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。
この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。 ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」と証言したのだ。
裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷は『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。 『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の失笑を買っていました」
最後は裁判長から「大勢の女性の前で“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、たしなめられたという。
「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。 裁判長から『発言があったなら、どうして（意見書に）そう書かなかったの！』と叱責されていました」（前出のジャーナリスト）
立つ・立たない論争が法廷で繰り広げられていた！
『立つ』は『勃起する』の意味であるが、『立つ』ではどうもピンとこない。
『起つ』あるいは『勃つ』ぐらいの字を使いたい。
『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』という６６歳の仙谷の発言も恐ろしい。
日常的にこんなことを口にしている６６歳とはどんな人間性の持ち主なのか！
仙谷に訴えられたとき、
週刊新潮編集部は「確実な取材に基づき事実を報じた。
提訴は天に唾する行為」と反論している。 まさにその通りになった。
ところで民主党には一応倫理規則というものがある。
小沢一郎を党員資格停止にしたのもこの倫理規則によるものであった。
小沢一郎は、どの条項にも抵触していなかったのだが……。
民主党・倫理規則
（倫理規範）第２条
本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為（以下「倫理規範に反する行為」という）を行ってはならない。
1.汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
2.大会、両院議員総会等の重要決定に違背する等、党議に背く行為
3.選挙または議会において他政党を利する行為等、党の結束を乱す行為
仙谷が抵触するのは、まず第１項『党の品位を汚す行為』である。
提訴したとき、仙谷は『民主党代表代行』だった。
発言があったのは官房長官のときである。
それが人前で『たつ』の『たたない』のとやっていたのである。
本当のことを報じられると相手を訴える。
言ったくせに『事実無根』と嘘をつく。
しかもまったく反省がない。
＞仙谷氏側は「重要な点に事実誤認や評価の誤りがあり、控訴を検討中」
盗っ人猛々しい！
民主党は仙谷を放っておくのか！
岡田よ、仙谷のセクハラを放置するのか！
民主党は即刻倫理委員会を開け！ 即刻、党員資格停止を決めろ！
小沢一郎より明らかに倫理規範違反が明白なケースである。 即刻除名しろ！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-299.html さん より
【 さらに政府への批判を２人以上で口にしただけで逮捕出来る「共謀罪」の新設】
【】 北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。
１、 現在日本国家の抱える国債等の借金は、現在政府の行っている増税や歳出削減で解決出来るような次元にはない。
この問題に対する解決策は１つしかない。 借金の「踏み倒し」＝デフォルトである。
実際に第２次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり「踏み倒され」ている。
２、政府による国債（借金）の踏み倒しは戦争や株為替の暴落（金融パニック）のような有事
にしか可能でない。
その直近の「チャンス」は、北朝鮮による日本への核ミサイル攻撃、
あるいは台湾と中国との軍事衝突、それに続く米国、自衛隊と中国軍との紛争・戦争である。
日本国民の中には、長年働く作った貯金＝国債で運用されている国への貸付金がゼロに
なった事に不満を持ち、暴動を起こす者も出て来る可能性がある。
そうした国民を「暴力」で弾圧するため、機動隊・自衛隊による首都圏封鎖と戒厳令の発動等、国民の不満の「制圧」プランは既に完成している。
自衛隊の「出動」には、北朝鮮による核ミサイル攻撃＝防衛体制の強化等の「口実」が必要であり、北朝鮮・中国が日本に対し強硬手段に出るように誘導する目的で、日本側から挑発する戦略も必要になってきている。
北朝鮮による日本攻撃は、財政赤字解決のためには最も必要な助け舟となる。
３、さらに政府への批判を２人以上で口にしただけで逮捕出来る「共謀罪」の新設、学校教育現場での日の丸君が代の強制による「国家への忠誠」の強制、政府を批判したり反戦を
主張するビラを配付しただけで逮捕・有罪になる警察の「捜査力」の強化、裁判所制度の
改悪等、「総合的」に市民を弾圧して行く仕組み作りが必要である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/274750211.html さん より
【】
【】
さん より
【 第五審査会が、合計３３件も!!! エッ??? しかも、守秘義務を盾に情報公開を渋る最高裁が、これだけは情報公開とは???】
【】 「検察審査会」は、やはり開かれていなかった!!! ???
つまり、「小沢強制起訴議決」は架空議決だった。 架空議決問題を追求する
「一市民が斬る」ブログを以下に紹介する。 じっくりお読みいただきたい。
森ゆうこ議員等の追求に、最高裁は、「小沢強制起訴議決」を行なった第五審査会が、
小沢事件以外にも多数の事件の処理を行なっていたという資料を提出して来たそうである。第五審査会が、合計３３件も!!! エッ??? しかも、守秘義務を盾に情報公開を渋る最高裁が、これだけは情報公開とは???
「毎度情報開示を断る最高裁が、審査件名もマーキングせずに開示してきた。
何故開示したのか疑問が沸く。」(一市民が斬る)というわけである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120613/1339532452 さん より
【】 ［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］（略称：告訴・告発の会）が結成されました！
昨日（６月１１日）夜［市民ネットメデイアグループCNM］（注１）が呼びかけた
［ＴＢＳみのもんた『嘘ズバ！』 告発・東京説明会］が開催され、街カフTVの藤島利久氏より,すでに東京高検に告発されている［水谷建設川村元社長告発］の案件とこれから取り組む３つの 案件に関して具体的な説明を受けました。
? TBSみのもんた嘘ズバ！をズバッと告発
? 富士ソフト6000万円で最高裁を告発
?水谷建設旧役員を告発（済み）
? 高裁裏金の情報開示請求と民事裁判
この［告訴・告発・裁判運動］は、藤島利久氏が５年前から一人で地元高知市で開始した
もので最初はキチガイ扱いされてほとんど無視されてきましたが、仙波敏夫元愛媛県警警察官による［警察の裏ガネ告発］や元大阪高検判事の生田暉雄弁護士による［最高裁裏ガネ告発］など一連の［告発運動］の広がりとともに注目され始めたのです。
昨日の集まりでは、主権者国民の側からついに登場した［告発・告訴・裁判運動］を支援
する市民組織が必要であること、この運動をより広く国民運動 にまで拡大させる必要があることで意見が一致しその場で市民組織［主権者国民の訴・告発・裁判を考える会］（略称：告訴・告発の会）が結成され たのです。
［注１］［市民ネットメデイアグループCNM］設立メンバー
? 飛鳥麻憲（あすまけん）氏 （東京都）：政治ブログ［日々坦々］主宰
飛鳥麻健氏（ペンネーム）は毎日約２０、０００のアクセスを集める日本有数の政治ブログ［日々坦々］を主宰しています。 http://etc8.blog83.fc2.com/
? 藤島利久氏 （高知市）：ネットTV［街カフェTV］主宰
藤島利久氏は日本全国どこにでも行き誰にでも突撃取材しその映像をネット配信する
ネットTV［街カフェTV］を主宰しています。 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
? 西岡正士氏（大阪市）：［討論Barシチズン］主宰
西岡正士氏は［討論バー］という市民が集って政治・経済・社会の諸問題を自由に討論
する新しい業態を始めた先駆者です。 http://ameblo.jp/griripon
? 山崎康彦（東京都）：ブログ［杉並からの情報発信です］主宰
山崎康彦はブログ［杉並からの情報発信です］に記事を書き【YYNews】として約１５、０００のアドレスに毎日配信しています。
▲ 会の目的
この会の目的は、裁判官や検察官や警察官や税務職員や国家公務員や地方公務員など［公的な権力を有している者］が犯罪を犯したと［思料された］時 や［暴力や金融力などの
権力を有する民間人］が犯罪を犯したと［思料された］時に、主権者国民が当事者を告発し、告訴し、民事裁判に訴えることで ［権力の暴走］を具体的に阻止して［真の主権在民社会］を実現することです。
▲ 主権者国民による［告発・告訴・裁判運動］の法的根拠
?日本国憲法第１５条【公務員の選定罷免権】［公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の県令である］
?日本国憲法第１６条【請願権】［何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または
規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も
かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない］
?日本国憲法第１７条【国または公共団体の賠償責任】［何人も、公務員の不法 行為により
、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体にその賠償を求めることができる］
?刑事訴訟法第２３９条?［何人でも、犯罪があると思料するときは告発すること
ができる］
?刑事訴訟法第２３９条?［官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪が
あると思料する時は、告発しなければならない］
▲ 裁判官、検察官、警察官による［権力の横暴］を告訴・告発・裁判する法的根拠
（特別公務員暴行陵虐）
第195条
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱 若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴
行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。
▲ 国家公務員による［権力の横暴］を告訴・告発・裁判する法的根拠
国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）
▲ 地方公務員による［権力の横暴］に対抗する法律告訴・告発・裁判する法的根拠
地方公務員法第33条第1項（信用失墜行為の禁止）
主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］にご興味のある方は以下のメール（事務総局山崎）宛にお名前、お歳、ご住所、tel,ご意見をご連絡 ください。次回例会などの情報をお知らせいたします。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］
事務総局 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.j p
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a63aaab0e597b2eb188375387d28e0c?fm=rss さん より
【 検事では大阪の村木裁判の担当検事は創価学会員だといわれている。
自衛隊と警察官も多い。 裁判所の書記官も多い。】
【】 創価学会は［天下取り］のために学会員を裁判官、検事、弁護士、裁判所書記官に送り込んでいる！
［ネットメデイアと主権在民を考える会］が一昨日（６月１０日）の日曜日に開催しました
元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士の講演会に関しまして、私 は昨日
ブログ記事を書き【YYNews】で配信しました。
【該当記事】●生田暉雄弁護士よる［最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度］の
お話は主権者国 民が知るべき基本中の基 本！2012-06-11
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5473dcd2459938dc5e4df980fe29cac?fm=rss さん より
【】 「シリアで住民を虐殺しているのは反政府軍や外国人傭兵だとシリアを訪問したギリシャ正教の修道院長が証言、全ての人が真実を語ればシリアの平和は保たれると主張」【櫻井ジャーナル】
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206080000/
シリアで反政府軍に参加している戦闘員、あるいは傭兵が住民を虐殺しているという情報をキリスト教のネットワークも流し始めた。 国連がシリアに対する軍事介入へ前のめりになっているのと対照的だ。
最近、シリアを訪れたギリシャ正教のフィリップ修道院長は、スンニ派のサラフィ主義者や
外国から入ってきた戦闘員、傭兵が住民に対して残虐な行為を繰り返していると証言して
いる。
・・・
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、
5373万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。
昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを
補って余りある数字である。
それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、
「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、
ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で
計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。
前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは
広く知られているのに、いまだに考慮されていない。
それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。
再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html さん より
【 日本国憲法が規定する［国会の優位性］を否定して［内閣の優位性］を主張し
［衆議院の解散権］は総理大臣にあるとの誤った解釈を流布する勢力が、政治家や官僚や」財界や憲法学者や大手マスコミを買収して国民を洗脳してきたからなのです。 】
【】 ［衆議院の解散権］は総理大臣にあるのではなく［国権の最高機関］である衆議院自身にある！
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/246971cf8a5941062697f324a0e74aab?fm=rss
さん より
【】 財務省（安住、勝栄二郎事務次官）は、ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出し、野田援護射撃、「消費税１５％」を言い出し、IMFは毎年２０兆円を吸い上げるつもりだ
◆〔特別情報?〕
財務省（安住、勝）が、またまた怪しい動きを示している。否、策動をしていると言った方が正確だろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事を引っ張り出してきて、野田が
不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」の成立に向けて、援護射撃させたのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb3702772ce327204f85e75a8570e220?fm=rss
さん より
【 おそらく今度の選挙は、「消費税選挙」になるだろうし、そうなれば「反増税派」の一人勝ちということになるだろう。 】
【】 野田首相のＧ20外遊中に野田追放クーデターか。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120612/1339477492 さん より
【 では、なぜユダ金連中は消費増税を日本に押しつけるのか。
まず第一に考えられることは、消費増税分のうち何割かで米国債を購入する密約が財務省との間で交わされている。】
【】 狂気の沙汰。
豚男総理は、いったい何のために国民の大多数が反対する消費増税に拘泥するのか。
ありえない必死さ。 まるで、この必死さを御主人様にアピールするかのような・・・。
・・・
石川議員逮捕の背景を徹底的に検証しなければ、この様な役人による政局操作が延々と続くことになる、検察と言う行政組織が政治に介入する道を絶たねば政治主導などと言う言葉を幾ら唱えても実現するはずもない。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/281.html さん より
【】 野田は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪徳首相となる
⇒ 勝手に懸案事項を実行に移している。T PPが最たるものだ。 TPP不参加表明して
さっさと退陣せよ！ 国民を守らない情けない首相は半島へ帰還するのも選択肢のひとつ。
新聞は購読停止か東京新聞に切り替えよ、たら！
◆ 野田佳彦首相が、米オバマ大統領の再選に向けて援護射撃し続けている。 米国の従属国であれば、止むを得ないことではあるけれど、それにしても、これまで国民の立場に配慮して抑制してきた政策まで、堰を切ったように「解禁」して、オバマ大統領の歓心を買おうとしているのは、いかにも情けない。 そんなに訪米して、大歓迎されたいのであろうか。
マスメディアもよくない。 日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。 その典型が、朝日が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮主筆の「検察批判は国会でこそ 小沢裁判と三権分立」と題する論説である。 検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。 もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。 マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
というわけで、朝日の若宮に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。 全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。 これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。 否、救い難い。
これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。 親米になり下がった朝日は、デモ隊よりも時代遅れになっている。 かつての勇ましい朝日の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。 実に情けない。 いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。 オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
? 沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
? ＴＰＰへの交渉参加決定 ? 米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
? 「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
? 陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
? 次期戦闘機（ＦＸ）選びで、対米重視の政治判断（米ロッキードマーチン社「Ｆ３５」、米ボーイング社「ＦＡ１８」、英独伊スペインのＢＡＥシステムズ社など「ユーロファイター」が候補）
? 米国債買い入れ（米国の言いなり）
? 安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。 「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。 とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。 「?米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。 日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ 野田首相 国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。 になりつつある。
本日の「板垣英憲情報局」
統合医療が「赤ちゃんから生理が始まっている」と警告する環境危機の深刻度
◆〔特別情報?〕
私が関係しているのだが、財界天皇と言われた土光敏夫元経団連会長が設立した「竹の会」（大野正会長）が１０月１７日午後１時３０分から東京文化会館（ＪＲ上野駅公園口改札の正前）での勉強会で、統合医療の専門家である「門馬登喜大ＡＪ統合研究所長」が、「現代医療の桎梏〜環境・医学・農業・教育の背景にあるもの 新しい生活哲学の確立を」という演題で講演した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/444b487485a4150d9797f5fdaf524174?fm=rss さん より
【】 「ＴＰＰは、貿易ではなく、
非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある：川内 博史代議士」
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi
TPPについての判断が、これから議論される。
マスコミでは、貿易のルールに焦点をずらして報道されている。
しかし、TPPの本当の狙いは非関税障壁や規制、技術基準の統一にあるのでは、と僕はにらんでいる。
EPA・FTAとは全く異質な方向性をTPPは持っているのだ。
前原政調会長が、ＴＰＰおばけを怖がる必要はない、という趣旨の発言をされた、とのこと。
認識不足ではないだろうか？ ＴＰＰは、おばけではなく、
ホッブスの言う資本主義の怪物ﾘﾊﾞｨｱｻﾝであり、1ﾊﾟ-ｾﾝﾄの人々の利益の為に、99ﾊﾟ-ｾﾝﾄの人々が犠牲になる、
恐ろしい協定なのだ。 http://sun.ap.teacup.com/souun/5762.html さん より
【】 タイの大洪水は、海外進出企業にリスクマネジメントと自己責任の強化を求めている
◆タイの大洪水が、企業にとつての「リスク・マネジメント（危機管理）」の難しさを経営者に思い知らせている。それが、予想外、あるいは想定外の自然災害であるれば、なおさらだ。海外進出している企業、とくに今回のタイの大洪水では、自然の猛威を痛感させられたことであろう。
・・・ 本日の「板垣英憲情報局」
自民党の石破前政調会長が、防衛長官時代に「Ｆ‐２戦闘機」の「生産中止命令」したことが、今日の「空の防衛」を手薄にし、危うくさせている
◆〔特別情報?〕
日本の防空が危機に瀕している。この危機を招いた最大の責任者が、「防衛オタク」（実際は兵器プラモデル・オタク）と言われる自民党の石破茂前政調会長（元防衛相）だったことを記憶している専門家たちから非難轟々なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0e1f5fa55fd189096d2d858ae34cb2af?fm=rss さん より
【 売国野郎 前原 在日との噂飛び交う 今日このごろ前原 】 「「おばけ」まで動員し、米国支配層のためにＴＰＰ問題で奮闘する前原政調会長」
・・・ 野田民主党代表が前原氏を政調会長に据えた最大の目的がＴＰＰ参加問題であることは、この間の政権のＴＰＰ参加にあせり狂ったような動きからも読み取れるはずだ。
見た目の良さはあると思うが、内実のない口先だけの政策論でなぜか次期首相人気投票Ｎｏ．１になっている前原氏だが、日本の行く末にとって危険極まりない政治家だと思っている。
ＴＰＰ問題について、これまでのところは少し後ろに控えて様子見だが、１１月のＡＰＥＣをなぜか“期限”としている野田政権だから、前原氏もそろそろ本格的な動きに踏み出すはずだ。
前原氏は、少々強引な手法を使ってでもＡＰＥＣでのＴＰＰ（協議）参加表明にもっていくことが自分の政治的将来を担保すると考えているはずだから、大手メディアと歩調を合わせながらしゃかりきになって取り組むだろう。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5755.html さん より
【】 TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」：はたともこ氏
http://twitter.com/#!/hatatomoko
読売トップ「米国産牛輸入制限緩和・30ｹ月齢以下に」。
アメポチ新聞の典型的お先棒記事。
TPP交渉に参加表明すれば必ず米側は牛肉制限撤廃を要求するので、TPP・米国の印象悪化を避ける為。
食品安全委は必ず付帯2条件（飼料規制・検査強化）に加えGMO成長ホルモンの健康影響も評価すべき。
全世界で「1％」対「99％」の闘い。
中国は1％の共産党一党独裁だが、選挙制度を持つ民主主義国家でも1％が支配する現実。
21世紀の「民主主義のかたち」が問われている。
TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」。
「99％」のパートナーシップが必要不可欠なのだ。
山田正彦前農水相は反対署名が192名集まりTPP強行なら党二分と述べたが、署名した国会議員は国民「99%」の代表として、米従属野田政権の暴走を必ず阻止すべきだ。
「1％」の支配層が「99％」の資産・生活を破壊するTPPは、民主主義に真っ向反する。
民主党国会議員の真価が問われている。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5754.html さん より
【】 40年支払って支給10年という年金の国家詐欺
ドイツで政府提案で年金支給年齢を68歳にあげることを議論されている。
これでは40年支払って支給10年ということでほとんど詐欺にちかい。
日本もそのうちこの議論が出てくる。
40年支払って支給10年という年金の国家詐欺//萬晩報主宰 伴武澄より
http://ch01617.kitaguni.tv/e1846669.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【年金積立金】残っているのは５６兆円で残りの９０兆円は消滅した？ 低気温
http://alcyone.seesaa.net/article/230953383.html ⇒ 私のほうが運用ジョウズ？
「「 １）何かを捨てないと前に進めない。
２）探し続けることが大切。（３）今日は素敵なこと（良いこと）ができたと、小さな
ことでも良いので思いながら寝りにつくこと。 」」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%BA
＞ ＊）この宇宙はひとつなのか？
絶えず新しい宇宙が作られている
http://oka-jp.seesaa.net/article/230122992.html パラレルワードも
【】 野田首相 国民よりオバマが大事 2011年10月17日 掲載
セシウムの次はＢＳＥ
＜米産牛の輸入制限緩和＞
国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。
ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。
「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）
しかし、畜産農家はカンカンだ。ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。
「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。農家が規制を厳格に守ってきたからです。時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）
ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田 http://gendai.net/articles/view/syakai/133167 さん より
【】 「日本の安全保障にとって、日本のマスコミは重大なリスク要因、日米同盟では尖閣は守れない：拍手コメント２」
それはそれとして、
「現在の農家（農業ではない）を潰す」
「違うかな？
だから農業は無くならない」
ということなのですが、「現在の農業を潰す」「現在の農業は無くなる」ことにはならないのかなと思うんですよね。
「TPPは開国ならぬ壊国だ 〔田中康夫 にっぽん改国〕 」におっしゃるように、
「02. 2011年10月12日 23:22:15: o2Atutf0r2
ＴＰＰで日本の農業が壊滅的打撃を受けるとのたまう向きがあるが、関税をゼロにしてもこれ以上農産物輸入は増えない。米以外はすでに数％ではないか。
アメリカ農家は米輸出に興味はない。日本向け米をこれ以上作る気もない。むしろ減らしたいところだろう。
本丸は金融だ。日本をホールドアップ状態にして、日本の金融資産を略奪するのが彼らの狙いだ。
その穴埋めに売国奴・ファシスト官僚が、増税して国民からなけなしの金融資産を奪う」
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のだろうとは思うのですが、どうもとんでもない「負の遺産」を残すような。
「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】 はたともこ氏」におっしゃるように、
「なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。前原誠司外務大臣（当時）は 「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また 医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。
【遺伝子組換作物の罠】
TPPにより多国籍アグリ企業のGMO（遺伝子組換作物）が日本を席巻することになれば、安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅す る。既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。モンサントGMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、 同時にモンサントGMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。その結果、地域の在来種は全滅することとな る。モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料（技術ライセンス料）を農家に課す。こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の 危機にさらされることとなる。アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例は、決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。農民はGMO大豆の特許使用料（技術ライセンス料）を支払わなければな らず、小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅さ せた。
メキシコもまたモンサントの餌食となった国である。メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA（北米自由貿易協定）によりGMOト ウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。その結果メキシコの農家の経営は破壊された。また在来種 がGMOと予期せぬ交配をし（モンサントの意図）、在来種は汚染されていった。メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅 かされつつあるのだ。
一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものだ。米軍に占領されたイラクは、モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。CPA（連 合国暫定当局）命令37号はイラクの法人税率を一律15%に引き下げ、CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にし た。投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、向こう 20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品 質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わな ければならなくなった。こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行させられたイラクの農民は、サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企 業の支配下におかれることとなったのだ。
TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。当然モンサントは日本に対してもアルゼンチン、 メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくる。小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。世界最高品質を目指す 日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、TPPはその可能性を大きくする。
しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士が、GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著 しい変化が認められたことを明らかにした。また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHはIGF-1（インスリン様成 長因子1）ホルモンの生成を刺激するが、イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士はIGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上 がっていると警告した。継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、現実に十分に懸念される重大な未解決 の問題なのだ」
というところを考えますと、そんな気がします。
「戦後米国支配の始まりの日、終戦記念日」におっしゃるところの、
「> 雑談日記、国家としての「敗戦責任」。しかし勝手に始めて勝手に負けやがって庶民にとっちゃ終わってホッとだから「終戦記念日」でいいじゃん」
ではありませんが、
「勝手に始めて勝手に負けやがって」
くれたおかげで、つくづくとんでもねえことになってくれたもんだわいと思います。
全面協力してやったのにこのざまになるところ見ると、もう協力なんざしてやるもんかと、思わないんですかね、みんな。
そんなに「人がいい」んなら、みんな自分にも少しは優しくしてくれるはずだと思うんですけど。
「３２年勤めた東電を断腸の想いで告発する！：脱原発を主張する最大の理由は核廃棄物問題：蓮池 透氏」に寄せられた、「単純な者」さんの、
「投稿者：単純な者 2011/10/15 12：45
こんにちは。
良心を観ただと(^_^;)
キチガイみたいなアホというか・・お人好しぶりを振りまく日本人気質というか
では」
というコメントや「「全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算」←全原発を停止しても火力で賄えるということですね？」にいらっしゃる、
「15. 2011年6月14日 16:50:28: Et1vhJ5rpg
疑問は、1000円は燃料コストなのか、
それとも、賠償部分にかかるコストもふくんでいるかです。
賠償も消費者が負担するとしたら、
まず、原発全廃と同時に東電解体です。
１０００円で命が買えると喜ぶまえに、
すでに命の存続があやしい国民はごまんといるということを忘れてはなりません。
プルトニウム等の見えない敵を日本中に撒き散らされても、
なおかつ１０００円で命が買えると喜ぶお人よしの日本人！
このお人よしさ、どうにかなりませんか？ 」
とおっしゃる方ではありませんが、
「お人好しぶりを振りまく日本人気質」
「お人よしの日本人」
ですか。
そんなもの、本当にあるんでしょうか。
そんな人、本当に、いるんでしょうか。
「今の日本を見る時、改めて高村光太郎の眼の確かさに敬服します：孫崎 享氏」ではありませんが、
「根付の国
頬骨が出て、唇が厚くて、眼が三角で、名人三五郎の彫った根付の様な顔をして
魂をぬかれた様にぽかんとして
自分を知らない、こせこせした
命のやすい
見栄坊な
小さく固まって、納まり返った
猿の様な、狐の様な、ももんがあの様な、だぼはぜの様な、麦魚の様な、鬼瓦の様な、茶碗のかけらの様な日本人」（伊藤信吉編『高村光太郎詩集』新潮社、昭和43年2月改版、pp.15-16）
これを今ふと、思い出しました。
「七十四年の生涯に遺した七二九篇の作品で、高村光太郎が最初にしめした近代の精神の詩的形成は、一個の自覚的人間として生きようとする意志―自我意識の発現だった。人間性を圧殺する旧来の倫理観や社会的慣習に抗って、生命の本然に従って、その本然性を自律の精神につつんで、新しい性の倫理に生きようとすることだった。それを高村光太郎は「生」という言葉に収約し、詩にも彫刻にも、その原理を強烈に表現しようとした。
『道程』前半の「根付の国」はそのような精神で、古い習俗に囚われている日本人を嘲笑し揶揄した作品だった」（前掲書p.239。ルビは省略）
と、編者の伊藤さんは言うのです。
それはそれでいいのですが、
「古い習俗に囚われている日本人」
というと、自分がこれを言う時が来るとは思っていなかったのですが、思うことがあるんです。
「日本社会のメルトダウン：原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質した：孫崎 享氏」におっしゃる、
「日本社会のメルトダウン：
原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。
一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」（事故時補償問題を考えればとてつもなく高価）が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。
しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）､メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。
対外関係ではTPPが象徴的。
日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。
高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要。
中国・韓国はTPPに不参加。
日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。
しかし経団連等財界、経産省・外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。
推進の動きは論理を越え。
何故この現象が起こるのか」
ということ、「私は日本の官僚は優秀だと思っていた。。。：孫崎 享氏」におっしゃる、
「官僚：私は日本の官僚は優秀だと思っていた。
公務員バッシングの中、客観的に見れば国家公務員の存在は＋と思っていた。
ここ数年でこの考えは消滅した。
官僚は日本の進むべき道、在るべき道と異なる方向に必死に持っていこうとしている。
外務省：米国追随が価値判断のほぼ全て、
経産省：国民の健康上の危険や経済的破綻の危険を顧みず原発推進。
日本の社会体制を根本的に変え、強者のみ有利の米国体制に移行する危険のTPP促進、
防衛省：米国追随のみで日本の安全が確保されるとする、
検察庁：国民主権という発想はなく、自己の価値観で統治できると思う、
大量の資金を米国に流出させ、その国内利用の活用の可能性を一顧だにしない。
どの官庁も国益の在り方を見ると危機的考え方に捕らわれている。
これらの危険なのは記者クラブ制、個別情報提供等を通じ、マスコミを完全に操作。
これに御用学者育成。
各省とも大なり小なり在るべき道を模索するのを省内外で完全抹殺しようとしていることにある」
ということ、「言われた通りにする、吉田首相の哲学。自民党に引き継がれ､脱自民党計った鳩山首相が潰され吉田哲学に回帰」におっしゃる、
「では吉田茂の哲学は。
本人の記述。
「 私は戦争が終わって外務大臣に任命されたとき、総理大臣であった鈴木貫太郎氏に会った。
その時鈴木氏は“負けっぷりも、よくないといけない。
鯉は俎板の上に 載せられてからは庖丁をあてられても日米関係５；びくともしない。
あの調子で負けっぷりをよくやってもらい“と言われた。
この言葉はその後私が占領軍と交渉するにあたっての私を導く考え方であったかもしれない。」
言われた通りにする。それが吉田首相の哲学。
これが自民党に引き継がれ､脱自民党計った鳩山首相が潰され吉田哲学に回帰」
ということなどを拝見しておりますと、「改めて高村光太郎の眼の確かさに敬服」したくなるのです。
さん より
【】 さん より
【】 TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り
・・・ こうしたなかで、オバマ大統領にとってのひとつの重要な活路として米国の輸出増大が浮上しており、ＴＰＰ問題はこのオバマ大統領の大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
米国にとっては、ＴＰＰに日本を引き入れることが、現時点での最重要目標になっている。この問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志氏である。 中野氏がかねてより主張してきたことだが、ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模を見ると、日米の２ヵ国で９１％、これにオーストラリアを含めると９６％を占めてしまう。
日本の入らないＴＰＰは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。
米国は日本をターゲットにして、日本をＴＰＰに引き入れるために、いま
、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、ＴＰＰ協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ＝売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
害悪が大きいのは、
?政治家、 ?テレビコメンテーター、?テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
また、巨大メディアそのものが、
米国のエージェントと化している場合が急増している。
１０月１６日に放送された、フジテレビ「新報道２００１」という番組を見た人は少ないだろう。３Ｋグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
ゲストに国民新党代表の亀井静香氏を招いて、ＴＰＰ論議を３０分も展開したのである。ＴＰＰが重要な時期だから、ＴＰＰ論議に時間を割くことはよい。当然でもある。
ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
スタジオ出演したのは、高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表の３名のコメンテーターである。この３名がすべて、ＴＰＰ交渉参加賛成派なのだ。
さらに、フジテレビ側から須田哲夫氏、平井文夫氏という名の、まったく無名の人物が討論に加わるのだが、この２名もＴＰＰ交渉参加賛成派の人物なのである。
つまり、亀井静香氏に対して１対５での討論を設定したのだ。亀井静香氏は、そこまでの実力派とフジテレビが評価しているのだろう。プロの棋士が素人腕自慢棋士と、１対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法があるが、実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
１０月１６日の対局がまさにこれであった。亀井氏がＴＰＰ交渉参加を絶叫する５人もの発言者を総斬りしてしまったのだ。
植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp5-5fd5.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html
02. 2011年10月18日 09:52:33: J1hhq2WtVg
亀井さん最高。やはりこの国には亀井さんしかいない。残されていないと思いました。小沢さんが座敷牢に入っていなければ・・・と、つくづく残念。
番組で、素人腕自慢棋士は、いきり立ち顔を紅潮させ、何が何でも・・・の表情と態度と最低でした。
見るからにキモ男、平井文夫はエンディングで、ＴＰＰ交渉参加は確実？のようなコメントを発していました。
植草氏の言うように、ＴＰＰ交渉参加ありきに、そしてその売国者たちは既得権益と宗主国からの命令を守らねばならないのでしょう。
ＴＰＰ交渉参加を絶対に阻止しないと、この国に明日はない。
【】 「日本の核兵器製造能力」
前エントリー「わが国の核政策史」http://sun.ap.teacup.com/souun/50.html の続編です。 槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。 多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖
・・・ 【中性子爆弾と水爆】
中性子爆弾や水爆はこのプルトニウム原爆で得られる1億度という高温を利用して核融合させる爆弾です。
中性子爆弾は原爆を爆発させて中性子と高温を得、これによりトリチウムと重水素を核融合させ、大量の中性子を発生させる爆弾です。
大きさは直径16センチ、長さ40センチ程度で、兵隊が持ち運ぶこともできて大砲で使えるきわめて小さい核兵器です。
これに用いるプルトニウムは2キロ、トリチウムは数10グラムです。
通常の水爆の核弾頭は、円錐形で高さが1メートル、底辺の直径が30センチ程度、その最下部に球形のプルトニウム爆弾が入っています。
これを爆発させて、中性子と高温を得て、その上にある重水素化リチウムを核融合させます。
そこで得られる大量の中性子を最頂部にある濃縮ウランに当てて、核分裂反応させるというものです。
・・・ 多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。
軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。
そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。
この軍用プルトニウムの再処理工場RETF http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/tokai/center/saikurukougaku/retf.htm
が現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/53.html さん より
【】 「大切なのは国民の生活ではなくて、飼い主様のご命令です」野田犬、ユダ金に忠義を尽くそうと必死
野田にとって大切なのは、国民の生活・国益を守り抜くことか、それとも忠実なる家畜として飼い主のユダ金に誉めて貰うことなのか。
反ウォール街デモが欧米社会に拡大することからも分かるように、いままで騙され続けてきた欧米の一般大衆からすら標的にされ始めたユダヤ金融資本。明確に悪＝ユダ金とフォーカスされだしているのである。
一方、極東の果ての日本の総理大臣は、このユダ金という飼い主にいまだ忠義を尽くそうと懸命だ。少しでも突っ込まれて馬鹿ぶりを晒さないように、ぶら下がり取材も拒否し、ひたすらAPECでTPP参加を表明してしまおうと必死だ。
TPPの拙速ぶりは異様である。一旦、契約してしまえば、もう取り返しが付かない。 野田は売国奴として非難されるだろうが、ユダ金からは属国の優等生として誉めて貰えるだろう。
だが、野田のような飼い犬は、連中にとっては牛などの家畜レベル。 簡単に切り捨てられることを忘れるな。
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_25.html さん より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/901a5ba74e3fdd2c609f116d13cedab9?fm=rss
【】 しっかり反論：瓦礫引き受け・・・量と濃度の錯覚
多くの自治体で瓦礫を引き受けることになり、心配が拡がっています。瓦礫を引き受けるのは自分たちの住む場所が少しずつ汚染されていくことであり、必ず阻止しなければなりません。でも、「瓦礫はあまり汚染されていないので大丈夫」と言われますから、その反論を以下に書きました。
１） 「量が少ないから大丈夫」という説明について
福島原発から漏れた死の灰の量は８０京ベクレル（公式発表）で、日本人一人あたり約６５億ベクレルになります。一方、セシウムは 半減期が３０年であり、ストロンチウムなどの放射性元素もありますから、ほぼ３０年は被曝することを覚悟しておかなければなりません。今、１０歳の子供なら、４０歳まで被曝します。
３０年間というのは約１万日ですから、仮に毎日、死の灰を処理できたとしても、毎日６５万ベクレルの負担になります。人間は１日約１キログラムの食材、１キログラムの水をとりますので、この死の灰で汚染されたら１キロ３０万ベクレルほどになります。食材の暫定基準値が５００ベクレル程度であることを考えると、とんでもないことになることが判ります。
実際には死の灰は毎日、消滅することはなく、蓄積していきますから「量が少ないから大丈夫」と言っていると、取り返しのつかないほど汚染されていくということです。
汚染されたものは数１００億円で建設ができる焼却炉を福島原発の近くに作り、そこで処理するしか無いのです。
２） 「量」と「濃度」の錯覚に騙されないように
東京都のある区では「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言い、たとえば１キログラムあたり４０００ベクレルなどの基準を設けています。 第一の問題点は、この数値は焼却前です。 焼却によって体積が１０分の１になりますから、濃度は１０倍になり４万ベクレルとなります。 ４万ベクレルはセシウムの場合、法律で除去しなければならないレベルですから、もともと汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり、法律（このブログに示してあります）としても違法行為になります。
第二の問題点は、１キログラム４０００ベクレルというのは「濃度」ですが、その瓦礫を１万トン受け入れますと４００億ベクレルになり、受け入れるところの住民の数が１万人とすると、一人あたり４００万ベクレルを背負うことになります。これは上の説明でも判るように大変な量です。
また、「１年１ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」という説明もあるようですが、被曝は足し算で、食材の暫定基準値だけでも１年５ミリですから、水、普通の空間（例えば山形の場合は、０．１２５マイクロ×８７６０＝約１ミリシーベルト）などを足しますと、子供たちが１年１０ミリに近い被曝を受けることになります。
理由は不明ですが、自治体も専門家も常に「被曝は足し算」を忘れています。 この足
し算は、１）瓦礫、水、食材、空間、土煙などからの被曝をすべてを足す、２）風で流
れてきた汚染、食材が運び込まれた汚染、自動車のタイヤについてきた汚染、瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す、の２つの足し算です。
「少しでも自分の土地に住む子供の被曝を減らしてあげよう」と思ったら、心配ですから必ず足し算をするはずです。
（平成23年10月16日）http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html さん より
【 スパイ防止法を議員立法で成立を! 】
米韓FTAの内容は国民も政治家も知らず、野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。 - 株式日記と経済展望
・・・ 日本政府には外交情報戦を担当する部署がなく、スパイ防止法もない。 それだけでも日本の官僚や国会議員の見識に疑問が持たれるのですが、防諜組織もないから対抗手段を取ることもできない。確かの公安警察があるにはあるが、スパイとして捕まえても１年の拘留しかできないから何の意味も無い。 毎日テレビを見ているだけでも、日本のテレビ局が外国の工作員によって情報が歪められて伝えられていることが分かる。 昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない。
米韓FTAを見ればTPPがどのようなものか想像が付くはずだ。
二国間のFTAなら交渉の余地がありますが、TPPだと小国を抱き込んだアメリカの言うとおりの内容になるだろう。 そうなると米韓FTAの内容がそのままTPPになりかねない。 市場規模から言えば
日本とアメリカがほとんどを占めるのだから実質的に日米FTAなのですが、TPPでアメリカが圧力をかけてきたこと自体がアメリカの作戦なのだ。
韓国やアセアン諸国は中国の圧倒的な国力には対抗できないから、アメリカとの関係を深めざるを得ませんが、日本と中国とは経済力でも軍事力でも五分五分であり、アメリカと手を組まなければならない状況ではない。 だからTPPに参加しないとどうなると言うものではなく、焦る必要もないのですがテレビは学者や評論家を動員してTPPに参加しないと孤立すると言った扇動が行われている。
日本政府には情報機関がないから、外交交渉では交渉材料もなく素手で武器を持った相手と格闘
させられるようなものだ。 日本政府部内の情報は外務省幹部によってアメリカに筒抜けだし、日本国内にはCIAの工作員だらけだ。 昔ならテレビや新聞を買収してしまえば世論はどうにでも、なりましたが今ではネットに普及で世論工作がやりにくくなってきた。
フジテレビをはじめとする韓流のゴリ押しも韓国による対日世論工作なのですが、テレビでは韓国ドラマに夢中な中年女性や、K-POPに夢中なバラエティータレントを取り上げている。 本当に優れた
ものならばそこまでごり押しをしなくともいいのですが、テレビ局へのデモが起きること事態がテレビ局のやり方が失敗していると言うことだ。
このような世論工作は大衆レベルでは思うようにはいかなくなりましたが、政治家レベルになると外国から圧力をかけられると言いなりになってしまう状況は変わりがない。 特に前原の発言はアメリカや韓国の言いなりであり、菅と同じように外国の情報機関に弱みをぎられているのだろう。 日本には防諜組織がないから政治家や官僚が外国情報機関に取り込まれてしまうのは防ぎようがない。
昨日のテレビタックルでも、財務省に面白いように政治家が取り込まれてしまうのは、政治家には情報分析力がなく財務省から派遣された秘書官の言いなりになってしまう。 政治家には政策担当秘書などもいるはずなのですが何の役にも立っていないようだ。 だからTPPの情報分析もままならずアメリカの意図も見抜けないから押し切られてしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/901a5ba74e3fdd2c609f116d13cedab9?fm=rss さん より
【】 「【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々！！【中野剛志】」 世界経済のゆくえ
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々
http://sun.ap.teacup.com/souun/5752.html さん より
【】 判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で − 平野貞氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101401040
小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。
憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に８例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。
元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、登石判事が裁判長を務めた９月２６日の判決では、石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、状況証拠から同議員と元公設第１秘書の共謀を認定。平野氏はこの点について、自身のブログの中で「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/667.html さん より
03. 2011年10月15日 09:29:16: 3Sz5bSNGFo
日本支配層ユダヤにとっての3大聖域・・
?読売新聞を中枢とするマスコミ
?対日委員会が巣食う米国大使館
?検察裁判所
暴動が起きたら必ず襲われるのでしょう。
【】 〔通訳付き動画〕TPPの危険性を指摘しているケルシー教授の説明 低気温
TPPの危険性を指摘してるニュージーランドのジェーン・ケルシー教授へのインタビュー
動画 （注：通訳付き） http://ustre.am/:154G3
参加してる国々が平等に扱われるのではなく、なぜアメリカだけが特権的に扱われ、一度入ったら抜けられないという無茶な条約なのか、などを質問しています
211 名前：無党派さん[]
投稿日：2011/10/17(月) 22:34:03.49 id:NdgmfdtY [12/12]
http://alcyone.seesaa.net/article/230895766.html さん より
【】 「原発安全神話」と同じ悪質なデマ＝「消費税アップで財政健全化」を“国際公約”した愚かな安住財務相
安住財務相は、パリで開催されたＧ２０で、「消費税率を５％引き上げるとともに、社会保障費の抑制を進める」という表明を行ったという。
財務省官僚のレクチャーを受け発言したものだろうが、財政や社会保障は外国から言われても理に合わないことははねつけるべき重要国策なのに、自ら、自分の手を縛るような“国際公約”をする愚にはあきれかえってしまう。
閣僚のなかでも重要ポストと言われる財務相でさえこのレベルなのだから、野田政権にＴＰＰ問題を前に進めさせるわけにはいかない。
野田政権にＴＰＰ問題を任せると、ＴＰＰへの参加ではなくＴＰＰの協議への参加といったわけのわけらない説明で“一点突破”を図り、とどのつまり、参加を国際的に約束したから批准しなければ、国際公約違反になり国際的に孤立もするというトンデモない理屈で押し切ることになるだろう。
“慣例”だが、大手メディアも後押しの大合唱でサポートするはずだ。
財務省官僚は、民主党内反増税派など財務省官僚の意向に反する勢力を抑え込むために、自らで仕掛けるというわけのわからない“外圧”を利用する魂胆だと思われる。
政治的問題はさておき、消費税率をアップしたからといって、税収が増加するわけでも、財政が健全化されるわけでもないことは、この２０数年の日本の歩みが如実に示している。
関連データの表を添付したが、８９年の消費税３％導入は、税収的にはバブルの余韻で少しのあいだ増加したが、現在に続くデフレ不況の要因となる“バブル崩壊”のトリガーとなり、歳出に占める税収の割合もずるずると低下していく動因となった。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/693.html さん より
【】 安住財務大臣の落選運動を！・・・馬鹿につける薬はない。（政経徒然草）
安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ！君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか？財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。
宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。
彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。
アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。
国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。
アレ！これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。
「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。
このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。
政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりで
