韓国経済の実情＜日本医師会が批判＞

【】　本当はとんでもなかった？！韓国経済の実情
本当はとんでもない。韓国経済の実情知っているようで知らなかった「今」の韓国経済が分かる　http://www.37y.org/
日本も同じような物か、しかし憂国の士が居るっていいな日本よもっとしっかり
しろ。・・・・・・
韓国経済の実情を暴く！
本当はとんでもなかった？！韓国経済
韓国という国の経済を、金融・消費・産業・貿易・国交など、あらゆる経済的視点から暴きます。
敬遠しがちなむずかしい経済のお話も、韓国の文化ならではの「庶民のお財布事情」なども合わせて解説しているので、読むだけで日本では考えられない韓国の経済産業の構造が分かってきます。
知っているようで知らなかった韓国経済の「今」をお届けします。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html　　　さん　より

【】　　＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム）
　＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-e732.html
（ジャーナリズム）
(転載開始）
政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、
「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。
中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。
日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。
憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。
日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。
山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。
集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗」に掲載】
日本の医療が危険にさらされている (日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起　（日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf

米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp110308.html
経済コラムー視点
米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の作業部会では２４分野での関税・非関税障壁の撤廃を検討しているが、それに合わせる形で政府の行政刷新会議が６、７日に１２項目にわたって最初の「規制仕分け」作業を行った。
　ＴＰＰの作業の中でも、国民生活に直結するのが農業と医療分野の障壁の撤廃である。
国民新党の副幹事長で医師でもある森田高総務政務官はこのほど、同会議で「病院経営に対するＭ＆Ａの自由化などが盛り込まれると聞いている」と明らかにした。
さらに、ＴＰＰ作業部会では「病院経営の株式会社化、そして国民皆保険の解体、プライベート・インシュアランス（個人保険）の全面的な普及という、米国が日本に対して要求し続けた概念が相当入ってくると類推される」と指摘し、行政刷新会議がＴＰＰ作業部会と歩調を合わせる恐れがあることに強い警戒心を表明した。
　そのうえで、同じ医師である自見庄三郎金融大臣とともに、「毅然とした決意で医療人としても（国民の負託を受けた）国会議員としても反対していく」と国民新党の党是に従ってＴＰＰを拒否する意思を明らかにした。
ＴＰＰに参加すれば、否応なしに日本の国民の生命を支えている国民皆保険制度は解体され、所得の格差どころか、生命（寿命）の格差まで引き起こされてしまうのである。
　これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。
その理由として日本医師会は、
（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する
（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる
（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する
（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する
（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる−などを挙げている。
　米国主導のＴＰＰの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入して米欧日の医療機器製造会社や医薬品会社、生保・損保など保険会社が巨額の利益を獲得することにあることを見抜かねばならない。
国民の財産であるかんぽの宿を不当に買いたたこうとしたオリックス・グループが、病院経営や保険など医療のあらゆる分野に進出してきているのはその象徴である。
（関連記事）
日本の医療が危険にさらされている
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php
ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html
ＴＰＰ：医療団体も懸念　慎重議員ら会合に出席
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html
（転載終了）　
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html　　　さん　より

【】　「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める
・・・　法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。
１）日本の法律で1年1ミリと決まっている。また仮に日本だけが1年1ミリ以上にしても国際的な合意を得られないので、観光、食品輸出、国際ビジネスなどに大打撃が予想される。国際的にも約束を守らない日本人ということで信用を失墜する。
・・・
７）事故後、6ヶ月を経って、1ミリ以上でも大丈夫というデータだけを出して自分の意見を言う人が後を絶たないが、たとえば今年、100ミリを主張した人は、10年後、20年後まで自分の発言を保存し、病気がでたら自ら申し出て、その子供の生涯を償わなければならない。人の人生を人が取り返すことはできない。
８）もともと福島原発の設計は一般公衆の実効線量（外部＋内部）が1年1ミリになるようになっていて、事故が起こったら1年1ミリを超えることにはなっていない。大人は実施したことに責任をとらなければならない。
９）福島を除染し、日本国民の被曝を1年1ミリ以下に押さえ込むことは財政的にも技術的にも可能である。
　以上のことをよく考えいただき、子供たちが被曝している現在、日本人の誰もがすでに20年間、合意事項として社会の安全を保ってきた1年1ミリに違反し、それ以上の被曝を容認することは人間として、大人としてできないことをよく認識してください。
　被曝を押さえ込んだら、将来のために議論して、世界を納得させたら、1年1ミリを超える基準もあり得ます。
　一刻も早く、お母さんが安心できるように、権限のある大人が行動をおこしてください。1年1ミリにすればストレスはすべて無くなるのですから。難しい理屈を作って1年1ミリ以上の被曝を子供にさせるなら、被曝しないように行動する方が良いと思います
・・・　http://takedanet.com/2011/10/post_f551.html　
さん　より

【地下ダムは、どうしたの？　突貫工事でつくるものだ。　野豚よ。】　地下水５万トン、福島第一建屋内に流入　６月下旬以降
・・・　原子炉建屋やタービン建屋内に、この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込み、放射能汚染水が４割増えたことが分かった。流入はいまも続き、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。　　・・・
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201110190548.html?ref=goo　さん　より

【】　「冷温停止」を喜ぶバカたち　　　西岡昌紀
　余り知られて居ない事ですが、反原発派の物理学者、小出裕章（こいでひろあき）京都大学助教授は、実は、原発推進派の技術者の間で、非常に高く評価されて来ました。或る原子炉メーカーでは、原子炉の開発に携はるその会社の技術者たちに、「京都大学の小出裕章とは決して討論をしてはならない。討論をしたら、こちら（推進側）は必ず負ける」と述べて、小出氏と自社技術者の討論を固く禁じて来たと、その会社に居た原子力関係者（技術者）から聞かされた事が有ります。
その小出裕章助教授が、ジャーナリストの明石昇二郎氏との対談の中で、この「冷温停止」について何と言って居るか、お読み下さい。
小出：　「冷温停止」など、私から見るともう話にもならない。　『冷温停止』というのは、もともと私たち原子力関係者の間でしか使われていなかったテクニカルターム（専門用語）ですよ。
　炉心の温度が１００℃を下回ったら「冷温停止した」というんです。　なぜ１００℃なのかといえば、１００℃を下回らない限り、水が水として存在できず、蒸気になってしまうからです。　ようするに、安定して原子炉を水で冷やすことができる状態を言います。
　福島第一原発１号機に関しては、東電自身が「圧力容器の底が抜けてしまっています」と言っているわけです。　溶けてしまった炉心が圧力容器の底から抜け落ちてしまった。　そうなれば、もう圧力容器の底に水は溜まらない。　１００℃を下回る、上回るかなんて、今や事故の収束と何の関係もなくなっているんですよ。　底から抜け落ちた炉心が今、どこにあるかさえ把握できていないいんです。
　底の抜けた原子炉で「冷温停止」はあり得ません。　それなのに、いまだに『冷温停止』なんていうテクニカルタームを使うこと自体が、フクシマ事故のメカニズムを理解していない証拠だとも言えるでしょう
明石：　つまり大半のメディアは、東電から言われたままの話を、考えナシにそのままたれ流していることになります。
小出：　そうです。　メルトダウンが明らかになり、冷温停止なんていう概念が崩壊しているのに、東電はいまだに使っているわけですよね。　技術者がそんな言葉を使うのはとっても恥ずかしいことだと私は思うんです。
（別冊宝島１８２１号『原発の深い闇２』９〜１０ページより）
小出助教授のこの言葉を読んだ上で、下の記事をお読み下さい。
平成２３年１０月１８日（火）　　・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html　　　　さん　より

【】　

さん　より

【】　「日本の核兵器製造能力」　
前エントリー「わが国の核政策史」http://sun.ap.teacup.com/souun/50.html　の続編です。　槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。　　多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
　日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖
・・・　【中性子爆弾と水爆】
　中性子爆弾や水爆はこのプルトニウム原爆で得られる1億度という高温を利用して核融合させる爆弾です。
　中性子爆弾は原爆を爆発させて中性子と高温を得、これによりトリチウムと重水素を核融合させ、大量の中性子を発生させる爆弾です。
　大きさは直径16センチ、長さ40センチ程度で、兵隊が持ち運ぶこともできて大砲で使えるきわめて小さい核兵器です。
　これに用いるプルトニウムは2キロ、トリチウムは数10グラムです。
　通常の水爆の核弾頭は、円錐形で高さが1メートル、底辺の直径が30センチ程度、その最下部に球形のプルトニウム爆弾が入っています。
これを爆発させて、中性子と高温を得て、その上にある重水素化リチウムを核融合させます。
そこで得られる大量の中性子を最頂部にある濃縮ウランに当てて、核分裂反応させるというものです。
・・・　多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
　これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。
　軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。
　そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。　
この軍用プルトニウムの再処理工場RETF　http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/tokai/center/saikurukougaku/retf.htm　
が現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/53.htm　l　　　さん　より
【】　　日本の TPP賛成派は“早く契約しないと大損しますよ”と甘言を弄す何とか師に似ている
１．TPPをめぐって、国内の賛否がくっきり分かれる
2011年11月のハワイAPEC開催を控えて、TPP論議が活発化しています。本ブログでも
すでに何回か取り上げていますが、TPP反対に変わりはありません（注１）。
亀井静香・国民新党代表のTPP反対論を支持します。
　　さらに本ブログでは、TPPは『新帝国循環』の一環であり、3.11事件後の超円高とリンクして
いるという説を唱えています（注２）。
野田総理を筆頭に民主党の悪徳ペンタゴン議員はそろって、TPP推進派であり、悪徳ペンタ
ゴン官僚およびマスコミおよび財界もそろって賛成しています。
　　一方、今、TPPに反対している人は、小泉政権時代、亀井氏など郵政民営化に反対していた　　人とほぼ一致しています。　民主党内にも200人近い多数の反対派がいますが、多くは小沢派
　や鳩山派の議員ではないでしょうか。　　ただし、本来、民主党オーナーである小沢氏と鳩山
氏は現在、野田民主党政権とは一線を画していますが、党内のこれ以上の亀裂を嫌ってか、
表立って、TPP反対意見を公に表明してはいません。

２．TPP反対派は日本国のTPP参加の反対理由を間違えるな
日本全国でも、各種団体がTPP反対を表明していますが、主に農業関係団体と思われます。
　現在、日本の農業は保護されていますが、日本国のTPP参加が決まると、米国、オーストラリア
、ニュージーランドなど農業大国からの輸入農産物との競争にさらされ、壊滅的打撃を受けると
予想されています。
そのため、日本国内のTPP反対派の反対理由は、自分たちの既得権益が侵されて、自分
たちが潰されてしまうリスクが高いからというエゴイスティックな理由が多いわけです。
しかしながら、この理由を全面に出すと、小泉政権時代に郵政民営化に反対した郵政既得
権益者の郵政民営化反対理由と同じで、国民からの支持を受けにくいきらいがあります。
TPPの賛否に関して、日本のTPP賛成派は必ず、この点を突いてきます。　要するに、日本
の農業関係者は甘えるのではないよ、今はグローバル競争時代なのだからといつもの紋切り型批判されるわけです。　そして、彼らTPP賛成派は一般国民に向かって、日本がTPPに参加すれば、日用食品が安くなって、国民に恩恵があると吹聴します。　TPP推進派からこのように主張
されると、TPP反対派は容易に論破されてしまい、第三者のお人好し国民はTPP推進派にコロ
っとだまされてしまいます。
そこで、TPP反対派は、TPPは農業だけの話ではないと反論しますが、国民にとって日用食品
が安くなるのでTPPは国民にとって歓迎すべき経済協定に見えてしまうわけです。

３．日本国民は食糧安全保障にもっと関心をもつべき
本ブログがTPPに反対するのは、将来的に、日本の食糧安全保障が脅かされるリスクが
高いからです（注３）。
　戦前、日本がなぜ、対米戦争に突っ込んだか、その大きな理由は、米国からエンバーゴ（禁輸）という兵糧攻めにされたからです。　そして、日本は窮鼠猫を噛む状態で、勝ち目のない戦争に
突っ込んだのです、奇跡の神風が吹いてくれるのだけが頼りでした。
　そこで日本の食糧生産力確保は絶対に、国家の食糧安全保障の観点から議論すべきであって
、決して経済論で議論してはならないのです。
　ところが、日本のマスコミはTPPをこのような観点から議論することを故意に避けています。
　このことから、日本のマスコミが日本国民より、アメリカ様の御意向を尊重していることが
明々白々です。　国民はこのことに気付くべきです、絶対に・・・。

４．マスコミ御用達のTPP賛成有識者は“寄らば大樹”の日本人
　来月のAPECを控えて、このところ、マスコミはTPP賛成キャンペーンを張り始めました。そして
、中立を装ったTPP賛成の有識者を出演させて、国民をTPP賛成に誘導しようとしています。
彼らマスコミは表向き、中立を装っている関係で、TPP賛成派で固めると国民から顰蹙（ひんし
ゅく）を買うのではないかと恐れてか、亀井氏などTPP反対の有名人も出演させて、一応、格好
をつけています。
　しかしながら、このような見え透いた手口を使っていること、それ自体が、マスコミ人も本音ではTPPの危険性を承知している証拠です。　彼らは米国ジャパンハンドラーに操られているので、TPP賛成キャンペーンをせざるを得ないのです。　また彼らマスコミのスポンサー企業もTPP
賛成でしょうから・・・。
　そして、マスコミに尻尾を振る有識者は、マスコミの期待に沿うべく、TPP賛成論をぶつわけです。　彼らはどういう風に言えば、マスコミが喜ぶか知っています。　このような有識者は電波芸者と
も揶揄されますが、彼らは、マスコミに声をかけてもらうことを何よりも優先しています、だから
有名人になれているわけですから・・・。

５．TPPの本質を深く詮索しなくても、TPPはアメリカ様にのみ有利なのは自明
TPPにオモテとウラがあって、何か胡散臭いことは、一般国民にも何となくわかるでしょう。
　“早く契約しないと大損しますよ”という殺し文句は、詐欺師の常套手段ですが、このTPPにも
この詐欺師の手口が使われています。
　詐欺師というのは騙す相手に、おいしそうな甘言を振りまいて、強引に契約させるのが常です。
　つまり、日本国にTPP参加を急かす（せかす）アメリカ様も、彼らに操られて、国民に甘言を弄すマスコミも、そして、マスコミに嬉々として出演する電波芸者も、本心ではTPPは米国には100％有利だけれど、日本にはリスクがあることくらい、容易に見えるはずです。　もし、本心からTPPが日本国民に恩恵を与えると信じている有識者がいたとすれば、その人はほんとうにトンマだと
いうことです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27015066.html　　　さん　より

【】　　40年支払って支給10年という年金の国家詐欺
ドイツで政府提案で年金支給年齢を68歳にあげることを議論されている。
これでは40年支払って支給10年ということでほとんど詐欺にちかい。
日本もそのうちこの議論が出てくる。
40年支払って支給10年という年金の国家詐欺//萬晩報主宰伴武澄より
http://ch01617.kitaguni.tv/e1846669.html　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【年金積立金】残っているのは５６兆円で残りの９０兆円は消滅した？低気温
http://alcyone.seesaa.net/article/230953383.html　　⇒　私のほうが運用ジョウズ？
「「　１）何かを捨てないと前に進めない。
２）探し続けることが大切。（３）今日は素敵なこと（良いこと）ができたと、小さな
ことでも良いので思いながら寝りにつくこと。　」」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%BA　
＞　＊）この宇宙はひとつなのか？
絶えず新しい宇宙が作られている
http://oka-jp.seesaa.net/article/230122992.html パラレルワードも

【】　がんの特効薬はなぜ世に出ない？
　がんの特効薬に「ベンズアルデヒド」というものがある。しかし、この研究発表はどこの学術雑誌も掲載拒否になった。その背景には医療業界の利権構造がある。
　大学時代の友人が、昨年来、癌になって闘病中と聞き、私も心配して彼に余計ながら情報を送っている。
　たとえば船瀬俊介氏のYouTubeの動画などで、絶対に抗癌剤は使ってはいけないことを説いている。それを見てくれた友人は、抗癌剤をやめたと言っていた。玄米菜食を勧めてはいるが、果たして実践しているかどうか…。

　友人がそうなったので、私も改めて癌について調べている。
　そんななか、岡崎公彦氏の『がんの特効薬は発見済みだ！』（たま出版）を図書館で借りて読んだ。わずか５０ページほどの小冊子。

　岡崎氏によると、がんの特効薬とは「ベンズアルデヒド」というもので、これはすでに１９８７年ごろに東風睦之（こち・むつゆき）博士の手によって発見されているものだそうだ。
　本文には以下のように説かれている。

　「東風博士は、イチジク抽出液からハツカネズミの腹水がんの移植阻害に有効な成分を分離し、これをベンズアルデヒドと同定しました。この物質は、揮発性の有機溶媒なので、ブドウ糖と化合させて水溶性としたのち、末期がん患者六十五名を対象として、がん治療効果を調べました。　
　その結果、五五パーセントという高い有効率を得たのです。副作用も皆無でした。」

　さらに詳しく知りたい向きは、同書をひもといていただきたい。
　Wikipedia によると、ベンズアルデヒドはアーモンドや杏仁の芳香成分だとある。しかし癌に効くとは書いてない。
　このベンズアルデヒドが癌に有効なのかどうかも私にはわからない。私がもし癌になったら、抗癌剤その他の西洋医療は全く効果がないと知っているから、こういうものを試すだろう。

　さて、問題はこのような癌治療上の大発見が、東風氏によって米国国立スローンケタリンク癌研究所の機関誌という国際的に権威ある学術誌に掲載されたのだが、普通なら数多くの追治験が実施され、報告されるであろうに、なぜか皆無なのだそうだ。
　岡崎氏もこれを追認した研究発表を出したそうだが、どこの学術雑誌も掲載拒否になったという。この特効薬が本当に有効かどうかは、誰か研究者が追治験するのが普通なのだが、いっさいなされていない。
　どうやら丸山ワクチンと同様の仕打ちを被ったらしい。
岡崎氏は以下のように解説する。
　　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊
　がん学界の権威と言われる人で、私の知人でもある某氏は、ベンズアルデヒドのことをよく知り、本音としてはその効能を認めていることを私は知っています。
　ところが、彼だけでなく、すべてのがん学界の重鎮が、ベンズアルデヒドを「がん特効薬」として認めたくても認められない理由があるのです。それはいったい何でしょうか。
　・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/231094506.html　　　さん　より

【】　　自民党政権の「政治工作資金」が麻薬資金であったという事実は衝撃的だ。
　海津一郎。自民党の財務責任者として、岸信介＝安倍元首相の祖父、田中角栄、中曽根康弘、竹下登、金丸信、小沢一郎に仕えた税理士、公認会計士。

現在は自民党、民主党小沢一郎の財務の「ブレーン」を兼任している。
海津はかつて、国税庁国税調査官＝マルサ、日本橋税務署次長を歴任。
海津は学生時代、新宿、池袋で麻薬を売買する学生愚連隊の「総長」であった。
海津は麻薬をどこから仕入れていたのか。
　海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した富山選出の「大物」国会議員＝松岡松平と同郷で３０年来の親友であったためである。松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。
　吉田茂＝麻生太郎・元首相の祖父は、第二次世界大戦中、日本軍部の命令で、中国大陸で麻薬・アヘンを売買し、その日本軍の軍資金を稼ぎ出していた。
　吉田茂は、この麻薬売買ルートを戦後も「引き継いで」いた。　吉田の「腹心」としてそれを担当したのが松岡であり、その実働部隊が海津であった。
　中国で共産党が政権を取ると、敗北した中国国民党のNo.２＝チャン・ピョンギョクは一時日本に亡命する。　その身元引受人となったのが吉田と松岡であった。　もちろん雑事は松岡の部下、
海津が担った。　この時、海津＝チャンの「ネットワーク」が形成された。
チャンは後に台湾に渡り、台湾国民党政権で台湾のＣＩＡと呼ばれるスパイ組織＝載笠（ダイ
リュウ）のトップとなり、中国、ベトナム、タイ国境に残る国民党軍を指揮し、その軍資金として、
この地域で麻薬・アヘンの生産を大々的に開始する。　これが世界最大の麻薬生産地帯ゴール
デン・トライアングルとなる。
自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。　
自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権
の「政治工作資金」が麻薬資金であった事を示している。
かつての世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」松岡松平・元自民党
 政調会長、その「腹心＝実働部隊」海津一郎が、現在も自民党、民主党・小沢一郎の「政治
資金」を管理している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/231045347.html　　　さん　より

　【】　　野田は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪徳首相となる
⇒　勝手に懸案事項を実行に移している。T　PPが最たるものだ。　TPP不参加表明して
さっさと退陣せよ！　国民を守らない情けない首相は半島へ帰還するのも選択肢のひとつ。
　新聞は購読停止か東京新聞に切り替えよ、たら！
◆ 野田佳彦首相が、米オバマ大統領の再選に向けて援護射撃し続けている。　米国の従属国であれば、止むを得ないことではあるけれど、それにしても、これまで国民の立場に配慮して抑制してきた政策まで、堰を切ったように「解禁」して、オバマ大統領の歓心を買おうとしているのは、いかにも情けない。　そんなに訪米して、大歓迎されたいのであろうか。
　マスメディアもよくない。　日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。　その典型が、朝日が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮主筆の「検察批判は国会でこそ　小沢裁判と三権分立」と題する論説である。　検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。　もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。　マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
　というわけで、朝日の若宮に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。　全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。　これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。　否、救い難い。
これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。　親米になり下がった朝日は、デモ隊よりも時代遅れになっている。　かつての勇ましい朝日の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。　実に情けない。　いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。　オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
　?　沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
　?　ＴＰＰへの交渉参加決定　　?　米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
　?　「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
　?　陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
　?　次期戦闘機（ＦＸ）選びで、対米重視の政治判断（米ロッキードマーチン社「Ｆ３５」、米ボーイング社「ＦＡ１８」、英独伊スペインのＢＡＥシステムズ社など「ユーロファイター」が候補）
　?　米国債買い入れ（米国の言いなり）
　?　安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。　「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。　とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。　「?米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。　日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
　ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ　野田首相　国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。　になりつつある。
　本日の「板垣英憲情報局」
統合医療が「赤ちゃんから生理が始まっている」と警告する環境危機の深刻度
◆〔特別情報?〕
　私が関係しているのだが、財界天皇と言われた土光敏夫元経団連会長が設立した「竹の会」（大野正会長）が１０月１７日午後１時３０分から東京文化会館（ＪＲ上野駅公園口改札の正前）での勉強会で、統合医療の専門家である「門馬登喜大ＡＪ統合研究所長」が、「現代医療の桎梏〜環境・医学・農業・教育の背景にあるもの　新しい生活哲学の確立を」という演題で講演した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/444b487485a4150d9797f5fdaf524174?fm=rss　　　さん　より

【】　「ＴＰＰは、貿易ではなく、
非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある：川内博史代議士」　
　http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi
TPPについての判断が、これから議論される。
マスコミでは、貿易のルールに焦点をずらして報道されている。
しかし、TPPの本当の狙いは非関税障壁や規制、技術基準の統一にあるのでは、と僕はにらんでいる。
EPA・FTAとは全く異質な方向性をTPPは持っているのだ。
　前原政調会長が、ＴＰＰおばけを怖がる必要はない、という趣旨の発言をされた、とのこと。
認識不足ではないだろうか？　　ＴＰＰは、おばけではなく、
ホッブスの言う資本主義の怪物ﾘﾊﾞｨｱｻﾝであり、1ﾊﾟ-ｾﾝﾄの人々の利益の為に、99ﾊﾟ-ｾﾝﾄの人々が犠牲になる、
恐ろしい協定なのだ。　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5762.html　　　　さん　より

【】　タイの大洪水は、海外進出企業にリスクマネジメントと自己責任の強化を求めている
　◆タイの大洪水が、企業にとつての「リスク・マネジメント（危機管理）」の難しさを経営者に思い知らせている。それが、予想外、あるいは想定外の自然災害であるれば、なおさらだ。海外進出している企業、とくに今回のタイの大洪水では、自然の猛威を痛感させられたことであろう。
　・・・　本日の「板垣英憲情報局」
自民党の石破前政調会長が、防衛長官時代に「Ｆ‐２戦闘機」の「生産中止命令」したことが、今日の「空の防衛」を手薄にし、危うくさせている
◆〔特別情報?〕
　日本の防空が危機に瀕している。この危機を招いた最大の責任者が、「防衛オタク」（実際は兵器プラモデル・オタク）と言われる自民党の石破茂前政調会長（元防衛相）だったことを記憶している専門家たちから非難轟々なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0e1f5fa55fd189096d2d858ae34cb2af?fm=rss　　　さん　より

【　売国野郎　前原　在日との噂飛び交う　今日このごろ前原　】　「「おばけ」まで動員し、米国支配層のためにＴＰＰ問題で奮闘する前原政調会長」　
・・・　野田民主党代表が前原氏を政調会長に据えた最大の目的がＴＰＰ参加問題であることは、この間の政権のＴＰＰ参加にあせり狂ったような動きからも読み取れるはずだ。
　見た目の良さはあると思うが、内実のない口先だけの政策論でなぜか次期首相人気投票Ｎｏ．１になっている前原氏だが、日本の行く末にとって危険極まりない政治家だと思っている。
　ＴＰＰ問題について、これまでのところは少し後ろに控えて様子見だが、１１月のＡＰＥＣをなぜか“期限”としている野田政権だから、前原氏もそろそろ本格的な動きに踏み出すはずだ。
　前原氏は、少々強引な手法を使ってでもＡＰＥＣでのＴＰＰ（協議）参加表明にもっていくことが自分の政治的将来を担保すると考えているはずだから、大手メディアと歩調を合わせながらしゃかりきになって取り組むだろう。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5755.html　　　さん　より

【】　TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」：はたともこ氏
　http://twitter.com/#!/hatatomoko
読売トップ「米国産牛輸入制限緩和・30ｹ月齢以下に」。
アメポチ新聞の典型的お先棒記事。
TPP交渉に参加表明すれば必ず米側は牛肉制限撤廃を要求するので、TPP・米国の印象悪化を避ける為。
食品安全委は必ず付帯2条件（飼料規制・検査強化）に加えGMO成長ホルモンの健康影響も評価すべき。

全世界で「1％」対「99％」の闘い。
中国は1％の共産党一党独裁だが、選挙制度を持つ民主主義国家でも1％が支配する現実。

21世紀の「民主主義のかたち」が問われている。
TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」。
「99％」のパートナーシップが必要不可欠なのだ。
　山田正彦前農水相は反対署名が192名集まりTPP強行なら党二分と述べたが、署名した国会議員は国民「99%」の代表として、米従属野田政権の暴走を必ず阻止すべきだ。
「1％」の支配層が「99％」の資産・生活を破壊するTPPは、民主主義に真っ向反する。
民主党国会議員の真価が問われている。
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5754.html　　　さん　より

【】　野田首相　国民よりオバマが大事　　　　　　2011年10月17日掲載
セシウムの次はＢＳＥ
＜米産牛の輸入制限緩和＞
　国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。
　ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。
「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）
　しかし、畜産農家はカンカンだ。ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。
「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。農家が規制を厳格に守ってきたからです。時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）
　ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133167　　　　さん　より

【】　「日本の安全保障にとって、日本のマスコミは重大なリスク要因、日米同盟では尖閣は守れない：拍手コメント２」　
　それはそれとして、　「現在の農家（農業ではない）を潰す」　「違うかな？
だから農業は無くならない」
ということなのですが、「現在の農業を潰す」「現在の農業は無くなる」ことにはならないのかなと思うんですよね。
「TPPは開国ならぬ壊国だ　〔田中康夫　にっぽん改国〕　」におっしゃるように、
　「02. 2011年10月12日 23:22:15: o2Atutf0r2
　ＴＰＰで日本の農業が壊滅的打撃を受けるとのたまう向きがあるが、関税をゼロにしてもこれ以上農産物輸入は増えない。米以外はすでに数％ではないか。
アメリカ農家は米輸出に興味はない。日本向け米をこれ以上作る気もない。むしろ減らしたいところだろう。
　本丸は金融だ。
日本をホールドアップ状態にして、日本の金融資産を略奪するのが彼らの狙いだ。
その穴埋めに売国奴・ファシスト官僚が、増税して国民からなけなしの金融資産を奪う」
のだろうとは思うのですが、どうもとんでもない「負の遺産」を残すような。

「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】はたともこ氏」におっしゃるように、
「なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。前原誠司外務大臣（当時）は「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。
【遺伝子組換作物の罠】　　・
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5748.html　　
【】　TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り
・・・　こうしたなかで、オバマ大統領にとってのひとつの重要な活路として米国の輸出増大が浮上しており、ＴＰＰ問題はこのオバマ大統領の大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
　米国にとっては、ＴＰＰに日本を引き入れることが、現時点での最重要目標になっている。この問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志氏である。　　中野氏がかねてより主張してきたことだが、ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模を見ると、日米の２ヵ国で９１％、これにオーストラリアを含めると９６％を占めてしまう。　
日本の入らないＴＰＰは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。
米国は日本をターゲットにして、日本をＴＰＰに引き入れるために、いま
、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、ＴＰＰ協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
　日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ＝売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
　害悪が大きいのは、
?政治家、　?テレビコメンテーター、?テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
　また、巨大メディアそのものが、
米国のエージェントと化している場合が急増している。
１０月１６日に放送された、フジテレビ「新報道２００１」という番組を見た人は少ないだろう。３Ｋグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
　ゲストに国民新党代表の亀井静香氏を招いて、ＴＰＰ論議を３０分も展開したのである。ＴＰＰが重要な時期だから、ＴＰＰ論議に時間を割くことはよい。当然でもある。
　
　ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
　スタジオ出演したのは、高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表の３名のコメンテーターである。この３名がすべて、ＴＰＰ交渉参加賛成派なのだ。
　さらに、フジテレビ側から須田哲夫氏、平井文夫氏という名の、まったく無名の人物が討論に加わるのだが、この２名もＴＰＰ交渉参加賛成派の人物なのである。
つまり、亀井静香氏に対して１対５での討論を設定したのだ。亀井静香氏は、そこまでの実力派とフジテレビが評価しているのだろう。プロの棋士が素人腕自慢棋士と、１対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法があるが、実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
　
　１０月１６日の対局がまさにこれであった。亀井氏がＴＰＰ交渉参加を絶叫する５人もの発言者を総斬りしてしまったのだ。
　植草一秀の『知られざる真実』　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp5-5fd5.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html
02. 2011年10月18日 09:52:33: J1hhq2WtVg
亀井さん最高。やはりこの国には亀井さんしかいない。残されていないと思いました。小沢さんが座敷牢に入っていなければ・・・と、つくづく残念。
番組で、素人腕自慢棋士は、いきり立ち顔を紅潮させ、何が何でも・・・の表情と態度と最低でした。
見るからにキモ男、平井文夫はエンディングで、ＴＰＰ交渉参加は確実？のようなコメントを発していました。
植草氏の言うように、ＴＰＰ交渉参加ありきに、そしてその売国者たちは既得権益と宗主国からの命令を守らねばならないのでしょう。
ＴＰＰ交渉参加を絶対に阻止しないと、この国に明日はない。

【】　　　「大切なのは国民の生活ではなくて、飼い主様のご命令です」野田犬、ユダ金に忠義を尽くそうと必死
野田にとって大切なのは、国民の生活・国益を守り抜くことか、それとも忠実なる家畜として飼い主のユダ金に誉めて貰うことなのか。
　反ウォール街デモが欧米社会に拡大することからも分かるように、いままで騙され続けてきた欧米の一般大衆からすら標的にされ始めたユダヤ金融資本。明確に悪＝ユダ金とフォーカスされだしているのである。
　　一方、極東の果ての日本の総理大臣は、このユダ金という飼い主にいまだ忠義を尽くそうと懸命だ。少しでも突っ込まれて馬鹿ぶりを晒さないように、ぶら下がり取材も拒否し、ひたすらAPECでTPP参加を表明してしまおうと必死だ。
　TPPの拙速ぶりは異様である。一旦、契約してしまえば、もう取り返しが付かない。　野田は売国奴として非難されるだろうが、ユダ金からは属国の優等生として誉めて貰えるだろう。
　だが、野田のような飼い犬は、連中にとっては牛などの家畜レベル。　簡単に切り捨てられることを忘れるな。
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_25.html　　　さん　より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/901a5ba74e3fdd2c609f116d13cedab9?fm=rss

【】　しっかり反論：瓦礫引き受け・・・量と濃度の錯覚
　多くの自治体で瓦礫を引き受けることになり、心配が拡がっています。瓦礫を引き受けるのは自分たちの住む場所が少しずつ汚染されていくことであり、必ず阻止しなければなりません。でも、「瓦礫はあまり汚染されていないので大丈夫」と言われますから、その反論を以下に書きました。
１）「量が少ないから大丈夫」という説明について
福島原発から漏れた死の灰の量は８０京ベクレル（公式発表）で、日本人一人あたり約６５億ベクレルになります。一方、セシウムは　半減期が３０年であり、ストロンチウムなどの放射性元素もありますから、ほぼ３０年は被曝することを覚悟しておかなければなりません。今、１０歳の子供なら、４０歳まで被曝します。
３０年間というのは約１万日ですから、仮に毎日、死の灰を処理できたとしても、毎日６５万ベクレルの負担になります。人間は１日約１キログラムの食材、１キログラムの水をとりますので、この死の灰で汚染されたら１キロ３０万ベクレルほどになります。食材の暫定基準値が５００ベクレル程度であることを考えると、とんでもないことになることが判ります。
　実際には死の灰は毎日、消滅することはなく、蓄積していきますから「量が少ないから大丈夫」と言っていると、取り返しのつかないほど汚染されていくということです。　
汚染されたものは数１００億円で建設ができる焼却炉を福島原発の近くに作り、そこで処理するしか無いのです。
２）「量」と「濃度」の錯覚に騙されないように
　東京都のある区では「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言い、たとえば１キログラムあたり４０００ベクレルなどの基準を設けています。　第一の問題点は、この数値は焼却前です。　焼却によって体積が１０分の１になりますから、濃度は１０倍になり４万ベクレルとなります。　４万ベクレルはセシウムの場合、法律で除去しなければならないレベルですから、もともと汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり、法律（このブログに示してあります）としても違法行為になります。
　第二の問題点は、１キログラム４０００ベクレルというのは「濃度」ですが、その瓦礫を１万トン受け入れますと４００億ベクレルになり、受け入れるところの住民の数が１万人とすると、一人あたり４００万ベクレルを背負うことになります。これは上の説明でも判るように大変な量です。
　また、「１年１ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」という説明もあるようですが、被曝は足し算で、食材の暫定基準値だけでも１年５ミリですから、水、普通の空間（例えば山形の場合は、０．１２５マイクロ×８７６０＝約１ミリシーベルト）などを足しますと、子供たちが１年１０ミリに近い被曝を受けることになります。
　理由は不明ですが、自治体も専門家も常に「被曝は足し算」を忘れています。　この足
し算は、１）瓦礫、水、食材、空間、土煙などからの被曝をすべてを足す、２）風で流
れてきた汚染、食材が運び込まれた汚染、自動車のタイヤについてきた汚染、瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す、の２つの足し算です。
「少しでも自分の土地に住む子供の被曝を減らしてあげよう」と思ったら、心配ですから必ず足し算をするはずです。
（平成23年10月16日）http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html　　　さん　より

【　スパイ防止法を議員立法で成立を! 】　
米韓FTAの内容は国民も政治家も知らず、野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。 - 株式日記と経済展望
・・・　日本政府には外交情報戦を担当する部署がなく、スパイ防止法もない。　それだけでも日本の官僚や国会議員の見識に疑問が持たれるのですが、防諜組織もないから対抗手段を取ることもできない。確かの公安警察があるにはあるが、スパイとして捕まえても１年の拘留しかできないから何の意味も無い。　毎日テレビを見ているだけでも、日本のテレビ局が外国の工作員によって情報が歪められて伝えられていることが分かる。　昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない。　
米韓FTAを見ればTPPがどのようなものか想像が付くはずだ。
　二国間のFTAなら交渉の余地がありますが、TPPだと小国を抱き込んだアメリカの言うとおりの内容になるだろう。　そうなると米韓FTAの内容がそのままTPPになりかねない。　市場規模から言えば
日本とアメリカがほとんどを占めるのだから実質的に日米FTAなのですが、TPPでアメリカが圧力をかけてきたこと自体がアメリカの作戦なのだ。
　韓国やアセアン諸国は中国の圧倒的な国力には対抗できないから、アメリカとの関係を深めざるを得ませんが、日本と中国とは経済力でも軍事力でも五分五分であり、アメリカと手を組まなければならない状況ではない。　だからTPPに参加しないとどうなると言うものではなく、焦る必要もないのですがテレビは学者や評論家を動員してTPPに参加しないと孤立すると言った扇動が行われている。
　日本政府には情報機関がないから、外交交渉では交渉材料もなく素手で武器を持った相手と格闘
させられるようなものだ。　日本政府部内の情報は外務省幹部によってアメリカに筒抜けだし、日本国内にはCIAの工作員だらけだ。　昔ならテレビや新聞を買収してしまえば世論はどうにでも、なりましたが今ではネットに普及で世論工作がやりにくくなってきた。
　フジテレビをはじめとする韓流のゴリ押しも韓国による対日世論工作なのですが、テレビでは韓国ドラマに夢中な中年女性や、K-POPに夢中なバラエティータレントを取り上げている。　本当に優れた
ものならばそこまでごり押しをしなくともいいのですが、テレビ局へのデモが起きること事態がテレビ局のやり方が失敗していると言うことだ。
　このような世論工作は大衆レベルでは思うようにはいかなくなりましたが、政治家レベルになると外国から圧力をかけられると言いなりになってしまう状況は変わりがない。　特に前原の発言はアメリカや韓国の言いなりであり、菅と同じように外国の情報機関に弱みをぎられているのだろう。　日本には防諜組織がないから政治家や官僚が外国情報機関に取り込まれてしまうのは防ぎようがない。
　昨日のテレビタックルでも、財務省に面白いように政治家が取り込まれてしまうのは、政治家には情報分析力がなく財務省から派遣された秘書官の言いなりになってしまう。　政治家には政策担当秘書などもいるはずなのですが何の役にも立っていないようだ。　だからTPPの情報分析もままならずアメリカの意図も見抜けないから押し切られてしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/901a5ba74e3fdd2c609f116d13cedab9?fm=rss　　　さん　より

【】　「【必見＆拡散】　絶句ＪＡＰＡＮ国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々！！【中野剛志】」　　世界経済のゆくえ　
【必見＆拡散】　絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】

国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々
http://sun.ap.teacup.com/souun/5752.html　　　さん　より
【】　判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で　　−　　平野貞氏
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101401040
　小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。
　憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に８例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。
　元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、登石判事が裁判長を務めた９月２６日の判決では、石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、状況証拠から同議員と元公設第１秘書の共謀を認定。平野氏はこの点について、自身のブログの中で「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/667.html　　さん　より
　03. 2011年10月15日 09:29:16: 3Sz5bSNGFo
日本支配層ユダヤにとっての3大聖域・・
?読売新聞を中枢とするマスコミ
?対日委員会が巣食う米国大使館
?検察裁判所
暴動が起きたら必ず襲われるのでしょう。

【】　〔通訳付き動画〕TPPの危険性を指摘しているケルシー教授の説明低気温
TPPの危険性を指摘してるニュージーランドのジェーン・ケルシー教授へのインタビュー
動画　（注：通訳付き）　http://ustre.am/:154G3

参加してる国々が平等に扱われるのではなく、なぜアメリカだけが特権的に扱われ、一度入ったら抜けられないという無茶な条約なのか、などを質問しています
　211 名前：無党派さん[]
投稿日：2011/10/17(月) 22:34:03.49 id:NdgmfdtY [12/12]
http://alcyone.seesaa.net/article/230895766.html　　さん　より

【】　「原発安全神話」と同じ悪質なデマ＝「消費税アップで財政健全化」を“国際公約”した愚かな安住財務相
　安住財務相は、パリで開催されたＧ２０で、「消費税率を５％引き上げるとともに、社会保障費の抑制を進める」という表明を行ったという。
　財務省官僚のレクチャーを受け発言したものだろうが、財政や社会保障は外国から言われても理に合わないことははねつけるべき重要国策なのに、自ら、自分の手を縛るような“国際公約”をする愚にはあきれかえってしまう。
　閣僚のなかでも重要ポストと言われる財務相でさえこのレベルなのだから、野田政権にＴＰＰ問題を前に進めさせるわけにはいかない。
　野田政権にＴＰＰ問題を任せると、ＴＰＰへの参加ではなくＴＰＰの協議への参加といったわけのわけらない説明で“一点突破”を図り、とどのつまり、参加を国際的に約束したから批准しなければ、国際公約違反になり国際的に孤立もするというトンデモない理屈で押し切ることになるだろう。
“慣例”だが、大手メディアも後押しの大合唱でサポートするはずだ。
　財務省官僚は、民主党内反増税派など財務省官僚の意向に反する勢力を抑え込むために、自らで仕掛けるというわけのわからない“外圧”を利用する魂胆だと思われる。
　政治的問題はさておき、消費税率をアップしたからといって、税収が増加するわけでも、財政が健全化されるわけでもないことは、この２０数年の日本の歩みが如実に示している。
　関連データの表を添付したが、８９年の消費税３％導入は、税収的にはバブルの余韻で少しのあいだ増加したが、現在に続くデフレ不況の要因となる“バブル崩壊”のトリガーとなり、歳出に占める税収の割合もずるずると低下していく動因となった。
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/693.html　　　さん　より
【】　　安住財務大臣の落選運動を！・・・馬鹿につける薬はない。（政経徒然草）
　安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ！君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか？財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。
宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。
彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。
アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。
国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。
アレ！これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。
「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。
このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。
政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_14.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/712.html　　さん　より

【】　東電『とりあえず今年の賠償分１兆円よろしく』　国『OK〜！その代わり柏崎刈羽原発早く再稼動してね♡』　　　　　　　　　　　　　　日々雑感
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分

　東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
　１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。　２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。　支援の前提として、
電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
　　緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
　賠償支払額は年内に限れば７０００億〜８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

（2011年10月18日03時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111017-OYT1T01456.htm

＞支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
＞支援の前提として、来年度中に柏崎刈羽原発の再稼働を実現させる
何コレ！？どういうこと？
原発の深い闇 2 (別冊宝島) (別冊宝島 1821 ノンフィクション)
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48909898.html　　　さん　より

【】　小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由
　　小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65769941.html
2011年10月17日12:38 　　ざまあみやがれい！
2011年10月17日、小出裕章氏が文化放送「吉田照美ソコダイジナトコ」に録音で出演しました。吉田照美氏のインタビューです。現在の福島第一原発事故の状況について説明しています。

音源　Voice (111017)　　http://youtu.be/l_AMMKHgjck
http://www.youtube.com/watch?v=l_AMMKHgjck&feature=player_embedded
※　初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
吉田照美「東京電力福島第一原発の現状から伺いました」
小出　「えー……私自身も正確にどういう状況になってるかということを判断できない、のです。　で……、というのは情報地震が、正確でない、ということがありますので。
私はその上方さえくれればそれが正確ならそれなりの判断はできるとおもうのですが。情報地震が不正確でどの情報に基づけばいいのかが私自身にもよくわからないという状態です。　もともと東京電力のロードマップ、工程表というのは4月17日に
できた、のですね。　その時は東京電力も国も1号機から3号機まで全て、炉心の半分までは水があると。　そういう前提で工程表を作った。　だから、え……冷温停止、に向けてとにかく頑張るというそういう工程表だった、のです。　ただ、5月に入って東京電力が1号機の原子炉建屋の中に入って原子炉水位計を調整しなおしてみたら、1号機に関してはもう水がないと、言い出した、のですね。　で……もうすでにメルトダウンをしてしまっていると、いうことが東京電力も国ももうすでに認めている。わけです。　2号機と3号機に関しては未だに原子炉建屋の中に入ることすらが
できないという、そういう状態で。原子炉水位計は未だに、炉心の半分までは水が
あるというデータを送ってきているのですね。　ですからそのデーターを、まあ、それ
しかデータない。　そのデーターを信用するならまだ炉心は崩れ落ちてはいないと
いうことにな……」
吉田　「でもその情報が、果たして本当かどうかって非常に疑念を持つふうに僕らとしては、まあ今までの経過からすると思わざるをえないですよね」
小出　「そうです。　それでまあ東京電力も1号機で水位計を調整しなおしたところ水がなかったのだから、2号機も3号機ももし原子炉建屋の中に人が入ることができるようになって、水位計を調整し直せばきっと水がないのだろうと言い出した、のですね。でも要するに……正確にはわからないという状態が現在なのです。　それで……少
なくとも1号機に関してはすでに原子炉がメルトダウンをしてしまった。　圧力容器
のそこを溶かし、おと……溶かし抜いて下に落ちてるというところまで彼らも認めている、のですね。　その先が私にもよくわかりません。　その先は格納容器というもう
1重の、ま、閉じ込め機能をもった、容器があるのですが。　それがすでにもう、貫
かれてメルトスルーという状態にあることを私は危惧しているのですが。本当にどう
なっているかということは私にも分かりませんし
、東京電力にも国にも今のところはわからないという、そういう状態、だと思います」
・・・
吉田「なるほど。じゃあ細野原発事故担当大臣がですね。　その冷温停止ということを割と簡単に言ってる感じがとてもするんですけれども。　それは実際にメルトスルーしてしまったとしたら、その、冷温になるのは当たり前のことですよね」
小出「原子炉圧力容器の下部の温度というのを測っていて。　それが100度を下回るということで、彼らは冷温停止だと言いたがっているのですけれども」
吉田「それは……」
小出「すでに炉心は圧力容器の中にないわけですから、圧力容器の温度なんか測ることに意味が無いという」
吉田「それは素人でも分かりますよねえ」
小出「そうです。　ただし、一度その……工程表に冷温停止に持っていくということを書いてしまったがために、彼らとしてはそれをなんとしてもその、引っ込めないまま行きたいと思っている。　いわゆる冷温停止ということはできないということは知っているわけで。冷温停止という言葉の定義をもう一度やり直すというようなところにいっている、訳なのですね。　ですから圧力容器の温度が100度を下回る、そして環境に出てくる放射能の量がある程度まあ落ち着くという、本来、冷温停止となんの関係もないような条件を加えることでなんとか冷温停止という言葉をこれからも使い続けて国民を安心させたいというそういう作戦に彼らはうって出ているわけです。」
・・・　　吉田「これが例えば地面だったとしたら、あの……いわゆる土なんかもずっとその、土の中にめりこんでいく感じなものなんですか」
小出「えーと……、崩壊熱という熱が出続けているわけなのですね。それで、その熱を冷やすことができなければ、もちろん融けた状態でめり込んでいく、わけですね。ですから何とか冷やそうとして水を今、かけつづけて、いるわけですね。でどこまで有効にそれが……融けた塊に届いているのか、冷やしているのか、ということがよくわからない。もちろん限りのある発熱、ですし、元々は100トンぐらいの重さのあった炉心が、周りのものをどんどんどんとかしながら下に落ちていってる、わけですね。ですから100トンだったものが110トンになり、120トンになり、まああるいは150トン200トンになりって……だんだん溶かしながら体型自身が大きくなっていってるわけです。え……一方発熱が一定であれば、どこかで溶かすことができないという、そういうバランスポイントがあるはず、で。私は多分５メートルから１０メートルも地面の下にもぐりこんでいけば、そこでもう融けることができなくなって固まるだろうと思っている、のです。え……、その固まったものが、地下水なんかに接触してしまうと汚染が外に出てしまいますので。地下水などに接触しないように、その場所でバリアーで封じ込めるという、それしか多分手はないだろうと、今は思います」
吉田「今ずっと汚染水もまだまだ増えてるわけですよね」
小出「そうです。そうです。」
吉田「それは結局未だにまだ地下ダムってことの声を聞かない状況なんですけども」
小出「（笑）。」
・・・　　小出「ただ、私がこういうことを言ってることに対して、えー……他の技術者の方が、なんていう方だったかな……浅川さんという方が本を出されて。小出の言ってるのは間違えてると。原子炉は岩盤の上に立ってるから仮にめり込んだって地下水なんてないから大丈夫だと、いうようなことをあのご指摘なさっている人がいるらしいんですけども。私は日本というこの国にコンクリートのような頑丈な岩盤などないと思っていますので。一度地下に出てしまえば危ないと思っている、のですね、ですからとにかくコンクリートでも何でもいいからバリアーを作って欲しいと言っているのですが。え……、私の子の判断もどこまで正しいのかがわからない、のです。それで東京電力も、まあ、最後はやはりバリアーが必要だと彼らも思っている、のでしょうけれども。それをいつの時点でやらなければいけないかというところで、多分、判断が様々あるのだろうと思います」
吉田「なるほどねえー」　小出「私は早いのが（※でいいのか？）いいと思っています」
・・・　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html　　　さん　より
つくば気象研究所の３月飛散シミュレーション
http://www.mri-jma.go.jp/Topics/H23_tohoku-taiheiyo-oki-eq/1107fukushima.html

【　このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、
すなわち、
（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、
（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、
（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを
計画、
（８）日本政府にTPP参加を強要、
（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、
（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。

以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国
循環』と言われています（注２）。
上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしい
わけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。　こんなおいしい話はそんなにはありません。　米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。　その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われ
るという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。

３．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ
　上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォ
ルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）。
本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ
政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改
革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。

　さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ
　政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析
できます。
　ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底
、怒りがこみ上げてきます。
　確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏
が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。
もう溜め息も出ません、まったく。　】
・・・　3.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く：米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26991861.html　　
【】　日本国民はTPP参加の是非を議論するヒマがあるなら、日本の食糧安全保障を議論すべき
１．11月APECを控えて、TPP論議が国内で活発化
　2011年11月にハワイでAPECが開催され、米国オバマ政権はTPP推進を表明するようです。そこで、民主党野田政権は、それに間に合わせるよう、日本のTPP参加表明する方針で民主党内の意見調整を始めたところ、党内でTPPに前向きでない議員や絶対反対の議員が190名に
達することが判明して、民主党内はまたも大混乱しています。
TPPに加盟すると日本の農業が大打撃を被るとわかっていますから、農水族議員の反対
は極めて強いようです。
　本ブログでは、すでにTPPについての立ち位置は明確にしています。　基本的に、日本
の食糧安全保障の観点および日本の最大貿易相手国・中国の参加がないという理由から
日本のTPP参加は無意味だという意見です（注１、注２）。
現在でもこのスタンスに変化はありません。TPPであろうとなかろうとこれ以上、日本の食料
自給率を下げることは日本国民にとって自殺行為です。
　日本国民にとって大問題なのは、先進国の中で、日本国の食料自給率のあまりの低さであって
、TPP参加の是非ではありません（注１）。TPP参加を煽るマスコミは一体何を考えているので
しょうか。
２．なぜ、オバマ政権は日本にTPP参加を求めているのか
アンチ米国戦争屋のオバマ政権のアジア戦略は中国最優先ですから、中国の加盟しない
TPPをオバマ政権が本気で推進しようとしているかどうかは不透明です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
　2009年に政権交代によって小沢・鳩山政権が誕生するまで、米戦争屋政権時代の米国政府は対日年次改革要望書（The U.S.-Ja