【】 継ぎはぎだらけの年金制度はすでに破綻しているので、思い切
【】 国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！
１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先
アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国
との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。
3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。 やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！と
ネットウヨは怒り狂っています。
ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネット
ウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。
今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。
２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった
韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束
しています。 そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束した
のです。
この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いている
ことがミエミエです。
上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。 その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための
通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないの
です。
米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけ
です。 韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、
そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。
周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。 そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。 両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ば
れているからです。
３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった
現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。 簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。 この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。 このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”
してきました。
本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権と
みなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
本ブログ（注１）にて指摘したように、TPPに関する米国の対日戦略に限って、珍しく、アンチ米戦争屋だった米オバマ政権と下野している米国戦争屋は呉越同舟で、足並みを揃えています。したがって、現在の野田政権は米オバマ政権と米戦争屋（伝統的ジャパンハンドラー）の両方から、強い圧力を掛けられています。
４．米国は属国日韓を踏み台にして、米経済立て直しを図ろうとしている
米国の対日戦略、対韓戦略に限って、上記のように、アンチ戦争屋であったオバマ政権と下野している米戦争屋が呉越同舟で協調し始めています。だから、米韓FTA法案は韓国議会より先に米国議会をスンナリ通過したのです。この事実は、米国覇権主義者たちがいかにあせっているかを示しています。
さてネット住人の分析によれば、米韓FTAは韓国に非常に不利な不平等協定とのこと、それも
これも、あせっている米国が強引に進めた結果です。
2011年10月20日の韓国報道によれば、韓国内にて米韓FTA調印に反対の動きが出ている
ようです。 日本人に比べて、血気盛んな人の多い韓国では、米韓FTAの中身が韓国民に知れ
るにつれて、韓国民の言い知れぬ怒りがジワーと高まってくるのではないでしょうか。
ところで、2011年4月27日に韓国で実施された再・補欠選挙にて、与党ハンナラ党は野党
・民主党に敗北しています。 この事実から、イ・ミョンバク政権は決して、安泰な政権とは言え
ません。
米国議会をスンナリ通過した米韓FTA法案に関して、韓国議会でもスンナリ通るとは到底、
信じられません。
そこで、米国は、悪徳ペンタゴンのロボット野田総理に命じて、700億ドル（5兆4000億円）を
用意させ、3.11大震災被害で苦しむ日本国民をそっちのけで、韓国での米韓FTA成立に向け
た工作資金に充てようということでしょう。
このような米国による恥も外聞もない対日ジャパンハンドリングの実態が透け透けです。
我ら国民はみんな、この日米関係の悲惨な実態に覚醒しましょう。
上記の露骨な野田総理の隷米行動から、おとなしい子羊日本国民も遂に堪忍袋の緒が切れ
るはずです。
最後に、ネットウヨのみなさん、野田総理の韓国救済最優先事件に関して、怒る相手を取り違
えていませんか、怒る相手はネットウヨが日頃から奉るアメリカ様ですよ。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html さん より
【】
【】 継ぎはぎだらけの年金制度はすでに破綻しているので、思い切った「建替え」をすべきだ
◆いままた日本の年金制度を根底から崩壊させかねない由々しき事態が起きている。厚生労働省が、企業と勤め人が折半で掛け金を支払っている「厚生年金」の支給開始年齢を現在「６５歳」にまで引き上げようとしている最中に、「６８歳〜７０歳」にまでさらに引き上げる政策を検討し始めているからである。これまでの「約束＝契約＝プロミス」を根こそぎ破るまさに「国家的詐欺」だ。こんな悪事を平気に行っていると、本当に、日本の社会保障は、崩壊してしまう。「コモンセンス（良識）」に相反することは、明らかである。ただし、「コモンセンス（良識）」とは何かを哲学的に突き詰めてはならない。これは、「感性」に関わることであるからである。
◆しかし、腹が立つのは、企業とサラリーマンが折半で負担した厚生年金の掛け金（年金保険税）をファンドマネージャーなどに運用を任せて、運用益を確保しようと画策したものの、その大半が、運用に失敗して、「大損」を被っていることから、厚生労働省が、失敗して大穴をあけた部分の穴埋めを企業とサラリーマンに付回ししようとしていることだ。あえて言うなれば、「博打の失敗」を「増税」で補い、「官僚の失敗」をウヤムヤにしようとしているのだ。国民有権者が大人しくしているのをいいことに、官僚は、だれも責任を取っていない。ひどい話である。
・・・ ◆年金制度は、公務員対象の共済年金、サラリーマン対象の厚生年金、個人事業者や一般国民対象の国民年金が、継ぎ足し継ぎ足しの形で積み重ねられてきたため、複雑になっている。
しかし、戦後６６年経て、これまでに何度も改正されてきたが、国民すべての幸福に所得面で保障する年金制度としては、矛盾だらけである。 もう一本化すべきときがきているのに実現できないのは、発想が、現行制度の枠から抜け出せないからである。 ここで参考になるのが、テレビ局の建物だ。
ラジオからスタートした放送局は、手狭になる度に、建物を継ぎ足してきた。 この結果、迷路のように入り組んだ内部構造になっていた。 だが、これを大きく変えたのは、思い切った「建替え」であった。 現在、各局の建物は、現代的な高層ビルになり、使い勝手のいいものになっている。
私は、かねてから?年金制度の一本化、?最低年金制度の導入による「６５歳以上高齢者に月額２０万円（年額２４０万円）支給−高齢者３０００万人、総計７２兆円 ?快適な住まいの保障 ?消費税２５％実施 ?これまでに年金掛け金を支払った者に国債（５年、１０年、１５年などの償還、相続可能?支給された年金は、各年間か各年度で使い果たし、預金は禁止―という形に建て直すことを提唱している。
本日の「板垣英憲情報局」
枝野幸男経産相は、さいたま市大宮区の三菱マテリアル内に保管放置されている放射性廃棄物ドラム缶約４万本をはじめ全国２５００か所ドラム缶５５万本の最終処理の重要性を認識も把握もしていない
◆〔特別情報?〕
枝野（衆院埼玉５区＝さいたま市西、北、大宮、中央区）が、お膝元のさいたま市大宮区北袋町の住宅密集地にある三菱マテリアル内（かつて原子力の臨界実験装置があり臨界実験）で保管されている放射性廃棄物２００リットルドラム缶換算３９７６０本）が、最終処分場が決まらず、行き場がないまま-保管したまま放置されていることの重要性を認識も把握もしていないことがわかった。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df3d0b0e9284de9c97367ac1357c74c5 さん より
【 米国債を売れ、それを復興に使え!
【 １００兆円強奪 】 アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？オー！ノー！アンビリーバブル！！！
日中戦争時、賢明な石原莞爾参謀長の「日中戦争不拡大」に反し、近衛文麿は当時のマスコミや政経済界を巻き込み、事前の言動とは異なる「北支派兵声明」を発表し、これにより戦線が延伸し泥沼化していきます。この近衛文麿の判断はその後の停戦交渉を不利にする愚行であり大きな国難を招く元になりました。あまりにも愚かな行為でした。
そして、７０数年後の現在、小泉―竹中、菅、野田の確信犯的な売国行為だと思われる愚行がまたしても行われつつあります。
再掲 当ブログ2011年9月23日 23時3分の記事 「外国の為に150兆円余提供し、21兆円の復興費を増税で賄うとする財務省と日銀の愚策」
http://blog.kuruten.jp/katukan01/177458 の一部を以下再掲します。
２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行
総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣は
あの酩酊会見に陥れられました。
この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年
程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。 そして、311の東日本大震災
「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で
3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策と
して３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。 その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆
円を拠出したと言われています。 この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには
計上されていません。 日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。
いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ
流れたと見たほうが正解のようです。 ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題
の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。
再掲終了 というように、私は中川財務大臣始め5代に渡る日本首相の短命政権はアメリカの度重なる「１００兆円」要求があったため、それをかわすためでもあったのでは？と思っていました。
ところが、「３１１の自然地震を装った人工地震攻撃」と恫喝によりあえなく日銀が陥落、１０６兆円を供出してしまったようです。
小泉―竹中政権時に実施された「円高防止」の名目での１００兆円のドル買い、その内の数十兆円が日本企業等の株の買占めに使われた、と同じことがまた行われようとしているようです。このときの小泉―竹中の政策は大店法、派遣法、郵政民営化など売国政策であったことが判って来ましたが、この１００兆円のドル買いも明らかに確信犯であったと思われます。
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 ＴＰＰを巡るマスコミ、官僚、野田政権の暴走
１１月のＡＰＥＣ総会に向けて、ＴＰＰ交渉参加を強引に進めようとしているのが、大手マスコミ、中央官僚（主に外務省と経済産業省）、野田内閣である。
反対派を黙らせるために、米国と韓国が結んだＦＴＡ（自由貿易協定）を上げ、韓国に遅れると脅迫している。
しかし、米韓ＦＴＡはとんでもない、従米協定である。 その事を、衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG が伝えれいる。
米韓FTAの驚くべき内容
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
以下引用・・・・
野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（略）
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際
・・・
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
・・・・引用終わり・・・ さん より
【】 ・・・ 一番安全と思わる投資信託ですらこの有様ですから、
はたして日本の老人達の金融資産
今後どの位目減りするか、考えただけでも恐ろしいものがあります。
日本の富裕な老人達は、リーマンショック後ですら、
銀行に薦められるまま、新興国のファンドなどを買っていた様です。
「金利 ＝ リスク」という概念を日本人は持ち合わせていません。
本来、リーマンショックで学ぶべき所を、
「老後の資産運用」という言葉に騙されてしまうのです。
プロに言わせれば、投資信託で儲けられるのは、
１割に満たないと言われています。 その１割の人達は、長期保有では無く、
投資信託を、普通の金融商品の用に常に売買する人達だそうです。
現在、その様な目先の効く人達は、とっくに撤退してしまっているでしょうから、
現在の金融市場は、逃げ遅れた人とマネーによって支えられているのでしょう。
■ GSは欧州のリスクを少なく見ている？ ■
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/553.html さん より
【】 Electronic Journal ●「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号）
陸山会事件の本質とは一体何でしょうか。裁判で争われたのは何であったのでしょうか。小沢一郎氏にはどういう罪があるのでしょうか。
裁判の訴因となっているものは、次のことに過ぎないのです。
政治資金収支報告書の記載漏れと記載時期のずれ
―――――――――――――――――――――――――――――
具体的にいうと、検察側の主張では、「記載漏れ」は、陸山会が定期預金を担保に銀行から借り入れた４億円は記載されているが、小沢氏本人から借りた４億円は記載されていないというもの
です。 これが「記載漏れ」の内容です。
それでは「記載時期のずれ」とは何でしょうか。 これは、陸山会が世田谷の土地を２００４年１０月２９日に購入しているのに、その登記が２００５月１月に行われている──これが記載時期の
ずれであるというのです。 それでは、小沢氏はどういう罪があるのでしょうか。
はっきりしていることは、「記載漏れ」については罪に問えないということです。 政治団体の帳簿の記載ミスは、事務担当者の責任──身分犯──であって団体の代表者である小沢氏には及ば
ないからです。 それでは小沢氏のどこが悪いのでしょうか。
もしあるとすれば「記載時期のずれ」の方でしょう。 検察側は土地の登記の日をずらしたのは、小沢氏の指示によるものと見ているからです。 しかし、証拠は何ひとつないのです。
石川氏によると、２００５年には民主党の代表選があるかもしれず、２００４年の収支報告書に
記載すると、２００５年に収支報告書が公開されるので、小沢氏が不利にならないように自分な
りの判断で時期をずらしたというのです。 もしそうであるならば、理屈からいっても小沢氏に相談していないはずで、小沢氏には何の罪もないことになります。
いずれにしてもたかが帳簿の記載漏れか、登記の期ずれなどの事務の問題に過ぎないのです。こんなことは他の政治団体でも日常茶飯事で起きており、いずれも訂正で済んでいるのです。
それなのに、陸山会については、国会議員を含む元秘書３人を逮捕・起訴して、挙句のはてに有罪判決を下しているのです。 法の下に平等はないのでしょうか。
そんなことは、検察も裁判所もわかっていると思うのです。 控訴審では判決が覆される可能性は少なくないのです。 しかし、検察や裁判所は、元秘書３人の裁判では何が何でも有罪の判決を出す必要があったのです。 そうでないと、小沢裁判で小沢氏を有罪にすることは、ほとんど絶望的になるからです。
どうして小沢氏をそこまでして有罪にしたいのでしょうか。 それは小沢内閣の誕生を阻止するためです。 小沢氏を首相にしないためです。 これは記者クラブメディアも同じなのです。 自分たちの存続にかかわっており、利害が及ぶからです。
小沢内閣ができれば、徹底的に官僚機構を壊しにかかることは火を見るより明らかです。 記者クラブなどは真っ先に廃止に追い込まれるでしょう。 それは、政治を官僚から国民の手に取り戻すために、どうしてもしなければならない改革なのです。 それができるのはもはや小沢一郎しかいないのです。 官僚機構もそう見ています。 小沢一郎ならやりかねない、と。
そこで検察は、収支報告書の記載漏れや登記時期の期ずれ記載を「虚偽記載」とまとめて表現し、いかにもそれが悪質であるかのような印象を持たせようとしたのです。 つまり、なぜそういう
虚偽記載をしなければならなかったかという動機を西松建設や水谷建設からの裏献金に求めたのです。 何の証拠もないのにそのようにでっちあげたのです。 何ということか。 これはもはや裁判の名に値しない代物です。
つまり、陸山会裁判をいかにも贈収賄事件のように偽装したのです。 そうでないと、これまでの小沢事務所に対する捜査や取調べと整合性を保てないからです。 法の下に平等ではないという批判を浴びるからです。 記者クラブメディアもそれに協力して小沢潰しに参加しています。 これは独裁国家おける暗黒裁判そのものといえます。 中世の魔女裁判と同じです。
本当に小沢氏が事務所ぐるみで共謀して裏献金を手にし、政治資金収支報告書に虚偽記載したのであれば、検察はなぜ堂々と小沢氏を贈収賄罪で逮捕・起訴しないのでしょうか。
なぜ、政治資金収支報告書の虚偽記載による政治資金規正法違反なのでしょうか。 小沢問題を唯一正しく報道している「週刊ポスト」は、それについて次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
今回の事件が小沢事務所ぐるみの贈収賄であるなら、ただちに小沢氏本人を含めて容疑者として逮捕すべきだ。 それこそが政治浄化につながる。 が、新聞・テレビもこれが本当に贈収賄だ
と思っていない。 「ゼネコン裏金認定（朝日）」などと報じながら、なぜか政治資金規正法違反より重大な公共事業をめぐる贈収賄事件を独自に検証しようとしないのがその証拠だ。（一 部略）
つまり、マスコミ、政界、そしていまやそれらを完全に掌握してコントロールする霞ヶ関の巨大権力の目的は、政治浄化でもなければ犯罪の立件でもない。 「小沢の政界退場」さえ実現できれば、あとはどうでもいいのである。 ──「週刊ポスト」／１０月１４日号
ここで誰の目にもはっきりしてきたことがあります。 それは、小沢氏がマスコミ、既存政党、官僚機構にいかに恐れられているかということです。彼なら本気で改革をやりかねない、と。
彼らにとって他の政治家など恐れるに足らない存在であり、容易に制御できると考えています。確かに、鳩山、菅、野田政権を見れば明らかです。 しかし、何たる傲慢か。 これほど国民を馬鹿にした話はないと思います。 ── ［日本の政治の現況／９０］
≪画像および関連情報≫
●「小沢一郎は国家反逆罪か」／「週刊ポスト」
この国が恐ろしいのは、すべての権力が同じ方向を向いて走り、正義よりも自分たちの足元ばかり気にしている点だ。 これは、一政治家に対する好悪、一事件の審議を超えた問題である。
恐らくこのような裁判がまかり通り、もし誰も「おかしい」と口を開かなくなれば、小沢氏自身も「有罪推定」とみて間違いない。 その罪状は何だろう。 「国家反逆罪」だといわれればわかりやすいが、そんな気の利いた言葉は、荒涼とした今の権力からは出てこない。 その法廷で裁かれるのはこの国の「正義」なのかもしれない。 ──「週刊ポスト」／１０月１４日号
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/231252074.html さん より
【】 米韓FTAの実態は？ 大マスコミの皆さんが煽りまくる
・・・ だが、果たして米韓FTAの実態を知った上で、彼らは煽っているのか？
「完全自由貿易＝善」という恐ろしく短絡的な旗印以外の何事かを彼らが理解しているの
だろうか まずは、下記を読んでくれ。果たして、これは真実なのだろうか。
米韓FTAに盛られた「毒素条項」
From: Hidekazu Aoki
今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。
参考までに、引用紹介しておきます。
- ::::引用ここから
（1） サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。 例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2） Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3） Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4） Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5） ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6） Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7） 韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8） 米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9） 知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10） 公企業の民営化
- ::::引用ここまで
「国際戦略コラム」より
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm
呆れた不平等条約ではないか。これが事実なら、米韓FTA＝韓国終了。尻尾を振って、奴隷になる。そんなイメージか。
TPPはどうか。 大マスコミの高給取り＆高学歴の小利口な記者さんたちは、米韓FTAの国辱ものの実態を知った上で、煽っているのか。
いい加減、イメージ操作で国民を誘導するのはやめろ。
属国離脱
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_26.html さん より
【】 「ＴＰＰ巡り「首相を支援」（輿石）民主幹事長：国家主権の放棄に近い“参加”表明の動きを止められない日本
添付する記事は「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に強い意欲」というが、ＴＰＰに関する交渉は終結間際で、ほどなく基本的枠組みが合意に達すると言われている。
であるなら、日本が１１月のＡＰＥＣで“参加”を表明するということは、交渉への参加ではなく、ＴＰＰそのものへの参加という意味になる。
もともと、参加を表明しない国家がある国際的枠組みの交渉にだけ参加するというトンチキな話はあり得ず、それをわかっていながら、政治家やメディアは“交渉に参加”だけという目くらましの表現を使って反対の動きを抑え込もうとしている。
野田政権は１０月末を判断の期限としているようだが、そうであるならば、現在のＴＰＰ参加（表明）諸国間で進んでいる協議を見守り、既存参加国間で合意された内容を国会やその他でじっくり議論し、そのうえで参加か否かを判断する道を選択したほうがずっと賢明である。
ＴＰＰは、これから新たにいくつかの国家が経済連携協定を結ぼうという話ではなく、年内には協定文書が出来上がろうかというところまで交渉は進展している国際的枠組みなのだ。１１月中旬から交渉に参加しても日本の意思はほとんど通らないだろう。新参国家がこれまでの交渉をひっくり返すような所為は不可能だからだ。
これだけで、震災・原発事故の復興や終息がまるで見えていない混迷状況のなか焦って参加を表明する必要なんかまったくないことがわかる。
問わず語りに出ていることだが、ＴＰＰ参加は米国政権の要請に応えるというのが真意なら、実のない交渉への参加というゴマカシの説明はやめ、ＴＰＰの全体像が見えてから国会や国民が納得（覚悟）のうえで参加すればいいではないか。
政府は当然入手しているこれまでの交渉内容を明らかにせず、どのような協定かまったく国会で議論することもなく、交渉が最終局面に入っている段階で参加表明をするなぞ愚の骨頂の外交であり、国家主権の放棄に等しい暴挙である。
（「ＴＰＰおばけ」という造語を造った政調会長だとか、「仮定の話であれこれいうのはおかしい」と揃って反対派に異様な難癖を付けた二人の女性大臣は、日本の国会議員や大臣を務める資格がないと言える）
しかし、ＴＰＰ参加に異議を唱える勢力が国会議員で半数近くあるように見えるのに、このような経緯でＴＰＰへの（交渉）参加に踏み切ろうとしている野田政権を、政治生命をかけて止めようとする動きがないことに愕然とする。期限まであと１０日ほどしか残っていない。
国家主権放棄とも言えるＴＰＰ（交渉）参加に踏み切れば内閣不信任決議案提出に動くと声を上げるのは、７月初めの「菅降ろし」の“大義”とは比較できないほど崇高な大義だと思える。
ＴＰＰは、その包括性から、日本という国家社会の今後を強く大きく規定するものだ。
そのような協定に、まともな議論どころか、推進派の断片的な説明だけで参加しようとする野田政権動きは狂気の沙汰である。
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ＴＰＰ巡り「首相を支援」 民主幹事長
民主党の輿石東幹事長は１８日に福島県二本松市で開いた参院民主党の研修会で野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に強い意欲を示していたことを明らかにしたうえで「首相の気持ちを先頭に、課題に挑戦することを確認したい」と首相を支援していく考えを示した。
一方、民主党を中心に交渉参加に反対する議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」 （会長・山田正彦前農相）は21日、政府に慎重対応を求める総決起集会を開く。ＴＰＰ反対の署名集めは１８日時点で２００人を超えたという。（日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．３）
コメント 01. 2011年10月19日 22:56:45: txfDxGOXwI
最後は内閣不信任案を最も適切なタイミングで実施して欲しい。
もはやそれしか道は残されてない。 野田には最後通牒を突きつけそれでも参加表明したら提出だろう。 民主200名の反対、慎重派は政治生命をかけて国を守って欲しい。
02. 2011年10月19日 23:28:27: J1hhq2WtVg
間違いなく戦後最大級の売国行為。 国家主権も糞もない。 植民地日本という国が、肥やされて太らされて、そして今や刈り時に入ったと・・・。
政治家たるもの、本物の政治家なら自らの命を差し出しても阻止だろう。
こうなったら、デモではなく暴動が必要になりかねない。
野田はやはり勝栄二郎の飼い犬であり、勝はアメリカの僕であることがハッキリした以上、国民は立ち上がるべきところに来たようだ。
ＴＰＰと言う名の、日本国の富の搾取は、小泉・竹中など可愛いものかも知れない。
まずは反対の200名の皆さん、とにかく一刻も早い内閣不信任案提出の準備です！ ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5745.html
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/821.html さん より
【】
・・・ さん より
【 朝日は、官僚の手先で国民主権を冒涜するメディア】 国会証人喚問の愚劣
新聞が民主主義の破壊者である事を示す論説を読んだ。１０月１７日付朝日新聞の若宮啓文主筆による「検察批判は国会でこそ」という論説である。
初公判を終えた小沢一郎氏が記者から国会の証人喚問に応ずるかと問われ、「公判が進んでいる時、立法府が色々議論するべきでない」と語った事を批判し、「公判で語った激しい検察批判は、国会で与野党の議員たちにこそ訴えるべき」と主張している。
この主筆は、国会がこれまで繰り返してきた証人喚問の愚劣さ、それが日本の民主主義を損ねてきた現実に目をつむり、証人喚問を「議会制民主主義」を守る行為であると思い込んでいるようだ。政治の現実からかけ離れた論説を読まされる読者は哀れである。
・・・
調べてみると、アメリカでは証人の意志で公開か非公開かが決まる。真相究明が目的なら非公開でも全く問題はないはずである。 しかし証人が自分を社会にアピールしたければ公開にする。なるほどと思わせる仕組みであった。
ところが日本では「真相究明」は建前で「本音はパフォーマンス」である。 非公開になると
証人喚問を要求した政党も、ここぞとばかり証人を叩きたいメディアも、うっぷんを晴らしたい国民も納まらない。 「何でオープンにしないのか」、「それでは民主主義じゃない」と、滅茶苦茶な論理で見世物にしようとする。 いつもその先頭に立ってきたのが民主主義の破壊者たるメディアなのだ。
･･･ この違いをうまく利用してきたのが検察であり官僚機構である。本来ならば政治にコントロールされるべき存在が、コントロールされずに、国民と一体であるはずの政治を国民と対立させる事が出来た。 リクルート事件が顕著な例だが、違法ではない「未公開株の譲渡」を、朝日新聞が「濡れ手で粟」と報道して大衆の妬みを刺激し、次いで譲渡された政治家の名前を小出しにして大衆の怒りを増幅し、そこで「国民が怒っているのに何もしない訳にはいかない」と捜査に乗り出したのが検察である。 メディアと検察が一体となって政治を叩いた。まるでそれが民主主義であるかのように。
『リクルート事件―江副浩正の真実』（中央公論新社）を読むと、江副氏は検察から嘘の供述を強要され
・・・ 政治の弱体化は相対的に官僚機構を強化させる。野党が「ええ格好」する証人喚問と法案審議を絡ませれば、法案を吟味する時間はなくなる。 官僚機構が作った法案は厳しくチェックされることなく通過していく。 そうした事をこの国の国会は延々と繰り返してきた。
国政調査や真相解明は建前で、パフォーマンスで大衆に媚びる政治がどれほど議会制民主主義を損ねてきたか、国民は過去の証人喚問の惨憺たる事例を見直す必要がある。
朝日新聞の主筆氏は「検察や法務省権力が議会制民主主義を踏みにじったというなら、小沢氏は証人喚問に応じてそこで国会議員に訴えるべきだ」と述べているが、その主張はこれもアメリカ議会の人権や民主主義の感覚とかけ離れている。 小沢氏の一連の事件でまず
国会に喚問されるべきは小沢氏ではなく検察当局である。 国民主権の国ならばそう考える
のが常識である
・・・ つまりリトマス試験紙になる。今回の朝日新聞の論説はそれを見事に示してくれた。この新聞は官僚の手先で国民主権を冒涜するメディアなのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_279.html さん より
【】報道（軽井沢で高濃度放射線）
軽井沢町大賀ホールで毎時2.80マイクロシーベルトが観測されたと一部で報じられており、軽井沢の別荘に避難した方も多くいますが、かえって被ばくした格好になっています。
関東圏はどこに行っても「無駄」という事態になりつつあり、本当に被ばくをさけるのであれば、西に逃げるしかないのかも知れません。
また浄水場の「超高濃度」の汚染問題もあり、国民はもっと実態を知るべきだと言えます。
恐ろしいまでもの高濃度の汚泥がそのまま浄水場に放置されており、風にまって飛散し続けており、今は福島原発ではなく、浄水場が放射能汚染源になりつつあります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3983521.html さん より
【】 原発被害 進まぬ救済 東電補償 のらりくらり （東京新聞） 日々坦々
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1243.html さん より
【】 本当はとんでもなかった？！韓国経済の実情
本当はとんでもない。韓国経済の実情 知っているようで知らなかった「今」の韓国経済が分かる http://www.37y.org/
日本も同じような物か、しかし憂国の士が居るっていいな日本よもっとしっかり
しろ。・・・・・・
韓国経済の実情を暴く！
本当はとんでもなかった？！韓国経済
韓国という国の経済を、金融・消費・産業・貿易・国交など、あらゆる経済的視点から暴きます。
敬遠しがちなむずかしい経済のお話も、韓国の文化ならではの「庶民のお財布事情」なども合わせて解説しているので、読むだけで日本では考えられない韓国の経済産業の構造が分かってきます。
知っているようで知らなかった韓国経済の「今」をお届けします。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html さん より
【】 ＜日本医師会が批判＞ ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム）
＜日本医師会が批判＞ ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-e732.html
（ジャーナリズム）
(転載開始）
政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、
「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。
中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。
日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。
憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。
日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。
山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。
集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
日本の医療が危険にさらされている (日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起 （日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp110308.html
経済コラムー視点
米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の作業部会では２４分野での関税・非関税障壁の撤廃を検討しているが、それに合わせる形で政府の行政刷新会議が６、７日に１２項目にわたって最初の「規制仕分け」作業を行った。
ＴＰＰの作業の中でも、国民生活に直結するのが農業と医療分野の障壁の撤廃である。
国民新党の副幹事長で医師でもある森田高総務政務官はこのほど、同会議で「病院経営に対するＭ＆Ａの自由化などが盛り込まれると聞いている」と明らかにした。
さらに、ＴＰＰ作業部会では「病院経営の株式会社化、そして国民皆保険の解体、プライベート・インシュアランス（個人保険）の全面的な普及という、米国が日本に対して要求し続けた概念が相当入ってくると類推される」と指摘し、行政刷新会議がＴＰＰ作業部会と歩調を合わせる恐れがあることに強い警戒心を表明した。
そのうえで、同じ医師である自見庄三郎金融大臣とともに、「毅然とした決意で医療人としても（国民の負託を受けた）国会議員としても反対していく」と国民新党の党是に従ってＴＰＰを拒否する意思を明らかにした。
ＴＰＰに参加すれば、否応なしに日本の国民の生命を支えている国民皆保険制度は解体され、所得の格差どころか、生命（寿命）の格差まで引き起こされてしまうのである。
これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。
その理由として日本医師会は、
（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する
（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる
（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する
（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する
（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる−などを挙げている。
米国主導のＴＰＰの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入して米欧日の医療機器製造会社や医薬品会社、生保・損保など保険会社が巨額の利益を獲得することにあることを見抜かねばならない。
国民の財産であるかんぽの宿を不当に買いたたこうとしたオリックス・グループが、病院経営や保険など医療のあらゆる分野に進出してきているのはその象徴である。
（関連記事）
日本の医療が危険にさらされている
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php
ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html
ＴＰＰ：医療団体も懸念 慎重議員ら会合に出席
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html
（転載終了）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html さん より
【地下ダムは、どうしたの？ 突貫工事でつくるものだ。 野豚よ。】 地下水５万トン、福島第一建屋内に流入 ６月下旬以降
・・・ 原子炉建屋やタービン建屋内に、この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込み、放射能汚染水が４割増えたことが分かった。流入はいまも続き、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。 ・・・
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201110190548.html?ref=goo さん より
【】 本当はとんでもなかった？！韓国経済の実情
本当はとんでもない。韓国経済の実情 知っているようで知らなかった「今」の韓国経済が分かる http://www.37y.org/
日本も同じような物か、しかし憂国の士が居るっていいな日本よもっとしっかり
しろ。・・・・・・
韓国経済の実情を暴く！
本当はとんでもなかった？！韓国経済
韓国という国の経済を、金融・消費・産業・貿易・国交など、あらゆる経済的視点から暴きます。
敬遠しがちなむずかしい経済のお話も、韓国の文化ならではの「庶民のお財布事情」なども合わせて解説しているので、読むだけで日本では考えられない韓国の経済産業の構造が分かってきます。
知っているようで知らなかった韓国経済の「今」をお届けします。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html さん より
【】 「冷温停止」を喜ぶバカたち 西岡昌紀
余り知られて居ない事ですが、反原発派の物理学者、小出裕章（こいでひろあき）京都大学助教授は、実は、原発推進派の技術者の間で、非常に高く評価されて来ました。或る原子炉メーカーでは、原子炉の開発に携はるその会社の技術者たちに、「京都大学の小出裕章とは決して討論をしてはならない。討論をしたら、こちら（推進側）は必ず負ける」と述べて、小出氏と自社技術者の討論を固く禁じて来たと、その会社に居た原子力関係者（技術者）から聞かされた事が有ります。
その小出裕章助教授が、ジャーナリストの明石昇二郎氏との対談の中で、この「冷温停止」について何と言って居るか、お読み下さい。
小出： 「冷温停止」など、私から見るともう話にもならない。 『冷温停止』というのは、もともと私たち原子力関係者の間でしか使われていなかったテクニカルターム（専門用語）ですよ。
炉心の温度が１００℃を下回ったら「冷温停止した」というんです。 なぜ１００℃なのかといえば、１００℃を下回らない限り、水が水として存在できず、蒸気になってしまうからです。 ようするに、安定して原子炉を水で冷やすことができる状態を言います。
福島第一原発１号機に関しては、東電自身が「圧力容器の底が抜けてしまっています」と言っているわけです。 溶けてしまった炉心が圧力容器の底から抜け落ちてしまった。 そうなれば、もう圧力容器の底に水は溜まらない。 １００℃を下回る、上回るかなんて、今や事故の収束と何の関係もなくなっているんですよ。 底から抜け落ちた炉心が今、どこにあるかさえ把握できていないいんです。
底の抜けた原子炉で「冷温停止」はあり得ません。 それなのに、いまだに『冷温停止』なんていうテクニカルタームを使うこと自体が、フクシマ事故のメカニズムを理解していない証拠だとも言えるでしょう
明石： つまり大半のメディアは、東電から言われたままの話を、考えナシにそのままたれ流していることになります。
小出： そうです。 メルトダウンが明らかになり、冷温停止なんていう概念が崩壊しているのに、東電はいまだに使っているわけですよね。 技術者がそんな言葉を使うのはとっても恥ずかしいことだと私は思うんです。
（別冊宝島１８２１号『原発の深い闇２』９〜１０ページより）
小出助教授のこの言葉を読んだ上で、下の記事をお読み下さい。
平成２３年１０月１８日（火） ・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html さん より
【】
さん より
【】 「日本の核兵器製造能力」
前エントリー「わが国の核政策史」http://sun.ap.teacup.com/souun/50.html の続編です。 槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。 多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖
・・・ 【中性子爆弾と水爆】
中性子爆弾や水爆はこのプルトニウム原爆で得られる1億度という高温を利用して核融合させる爆弾です。
中性子爆弾は原爆を爆発させて中性子と高温を得、これによりトリチウムと重水素を核融合させ、大量の中性子を発生させる爆弾です。
大きさは直径16センチ、長さ40センチ程度で、兵隊が持ち運ぶこともできて大砲で使えるきわめて小さい核兵器です。
これに用いるプルトニウムは2キロ、トリチウムは数10グラムです。
通常の水爆の核弾頭は、円錐形で高さが1メートル、底辺の直径が30センチ程度、その最下部に球形のプルトニウム爆弾が入っています。
これを爆発させて、中性子と高温を得て、その上にある重水素化リチウムを核融合させます。
そこで得られる大量の中性子を最頂部にある濃縮ウランに当てて、核分裂反応させるというものです。
・・・ 多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。
軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。
そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。
この軍用プルトニウムの再処理工場RETF http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/tokai/center/saikurukougaku/retf.htm
が現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/53.htm l さん より
【】 日本の TPP賛成派は“早く契約しないと大損しますよ”と甘言を弄す何とか師に似ている
１．TPPをめぐって、国内の賛否がくっきり分かれる
2011年11月のハワイAPEC開催を控えて、TPP論議が活発化しています。本ブログでも
すでに何回か取り上げていますが、TPP反対に変わりはありません（注１）。
亀井静香・国民新党代表のTPP反対論を支持します。
さらに本ブログでは、TPPは『新帝国循環』の一環であり、3.11事件後の超円高とリンクして
いるという説を唱えています（注２）。
野田総理を筆頭に民主党の悪徳ペンタゴン議員はそろって、TPP推進派であり、悪徳ペンタ
ゴン官僚およびマスコミおよび財界もそろって賛成しています。
一方、今、TPPに反対している人は、小泉政権時代、亀井氏など郵政民営化に反対していた 人とほぼ一致しています。 民主党内にも200人近い多数の反対派がいますが、多くは小沢派
や鳩山派の議員ではないでしょうか。 ただし、本来、民主党オーナーである小沢氏と鳩山
氏は現在、野田民主党政権とは一線を画していますが、党内のこれ以上の亀裂を嫌ってか、
表立って、TPP反対意見を公に表明してはいません。
２．TPP反対派は日本国のTPP参加の反対理由を間違えるな
日本全国でも、各種団体がTPP反対を表明していますが、主に農業関係団体と思われます。
現在、日本の農業は保護されていますが、日本国のTPP参加が決まると、米国、オーストラリア
、ニュージーランドなど農業大国からの輸入農産物との競争にさらされ、壊滅的打撃を受けると
予想されています。
そのため、日本国内のTPP反対派の反対理由は、自分たちの既得権益が侵されて、自分
たちが潰されてしまうリスクが高いからというエゴイスティックな理由が多いわけです。
しかしながら、この理由を全面に出すと、小泉政権時代に郵政民営化に反対した郵政既得
権益者の郵政民営化反対理由と同じで、国民からの支持を受けにくいきらいがあります。
TPPの賛否に関して、日本のTPP賛成派は必ず、この点を突いてきます。 要するに、日本
の農業関係者は甘えるのではないよ、今はグローバル競争時代なのだからといつもの紋切り型批判されるわけです。 そして、彼らTPP賛成派は一般国民に向かって、日本がTPPに参加すれば、日用食品が安くなって、国民に恩恵があると吹聴します。 TPP推進派からこのように主張
されると、TPP反対派は容易に論破されてしまい、第三者のお人好し国民はTPP推進派にコロ
っとだまされてしまいます。
そこで、TPP反対派は、TPPは農業だけの話ではないと反論しますが、国民にとって日用食品
が安くなるのでTPPは国民にとって歓迎すべき経済協定に見えてしまうわけです。
３．日本国民は食糧安全保障にもっと関心をもつべき
本ブログがTPPに反対するのは、将来的に、日本の食糧安全保障が脅かされるリスクが
高いからです（注３）。
戦前、日本がなぜ、対米戦争に突っ込んだか、その大きな理由は、米国からエンバーゴ（禁輸）という兵糧攻めにされたからです。 そして、日本は窮鼠猫を噛む状態で、勝ち目のない戦争に
突っ込んだのです、奇跡の神風が吹いてくれるのだけが頼りでした。
そこで日本の食糧生産力確保は絶対に、国家の食糧安全保障の観点から議論すべきであって
、決して経済論で議論してはならないのです。
ところが、日本のマスコミはTPPをこのような観点から議論することを故意に避けています。
このことから、日本のマスコミが日本国民より、アメリカ様の御意向を尊重していることが
明々白々です。 国民はこのことに気付くべきです、絶対に・・・。
４．マスコミ御用達のTPP賛成有識者は“寄らば大樹”の日本人
来月のAPECを控えて、このところ、マスコミはTPP賛成キャンペーンを張り始めました。そして
、中立を装ったTPP賛成の有識者を出演させて、国民をTPP賛成に誘導しようとしています。
彼らマスコミは表向き、中立を装っている関係で、TPP賛成派で固めると国民から顰蹙（ひんし
ゅく）を買うのではないかと恐れてか、亀井氏などTPP反対の有名人も出演させて、一応、格好
をつけています。
しかしながら、このような見え透いた手口を使っていること、それ自体が、マスコミ人も本音ではTPPの危険性を承知している証拠です。 彼らは米国ジャパンハンドラーに操られているので、TPP賛成キャンペーンをせざるを得ないのです。 また彼らマスコミのスポンサー企業もTPP
賛成でしょうから・・・。
そして、マスコミに尻尾を振る有識者は、マスコミの期待に沿うべく、TPP賛成論をぶつわけです。 彼らはどういう風に言えば、マスコミが喜ぶか知っています。 このような有識者は電波芸者と
も揶揄されますが、彼らは、マスコミに声をかけてもらうことを何よりも優先しています、だから
有名人になれているわけですから・・・。
５．TPPの本質を深く詮索しなくても、TPPはアメリカ様にのみ有利なのは自明
TPPにオモテとウラがあって、何か胡散臭いことは、一般国民にも何となくわかるでしょう。
“早く契約しないと大損しますよ”という殺し文句は、詐欺師の常套手段ですが、このTPPにも
この詐欺師の手口が使われています。
詐欺師というのは騙す相手に、おいしそうな甘言を振りまいて、強引に契約させるのが常です。
つまり、日本国にTPP参加を急かす（せかす）アメリカ様も、彼らに操られて、国民に甘言を弄すマスコミも、そして、マスコミに嬉々として出演する電波芸者も、本心ではTPPは米国には100％有利だけれど、日本にはリスクがあることくらい、容易に見えるはずです。 もし、本心からTPPが日本国民に恩恵を与えると信じている有識者がいたとすれば、その人はほんとうにトンマだと
いうことです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27015066.html さん より
【】 40年支払って支給10年という年金の国家詐欺
http://oka-jp.seesaa.net/article/230122992.html パラレルワードも
【】 がんの特効薬はなぜ世に出ない？
がんの特効薬に「ベンズアルデヒド」というものがある。しかし、この研究発表はどこの学術雑誌も掲載拒否になった。その背景には医療業界の利権構造がある。
「東風博士は、イチジク抽出液からハツカネズミの腹水がんの移植阻害に有効な成分を分離し、これをベンズアルデヒドと同定しました。この物質は、揮発性の有機溶媒なので、ブドウ糖と化合させて水溶性としたのち、末期がん患者六十五名を対象として、がん治療効果を調べました。
その結果、五五パーセントという高い有効率を得たのです。副作用も皆無でした。」 さて、問題はこのような癌治療上の大発見が、東風氏によって米国国立スローンケタリンク癌研究所の機関誌という国際的に権威ある学術誌に掲載されたのだが、普通なら数多くの追治験が実施され、報告されるであろうに、なぜか皆無なのだそうだ。
岡崎氏もこれを追認した研究発表を出したそうだが、どこの学術雑誌も掲載拒否になったという。この特効薬が本当に有効かどうかは、誰か研究者が追治験するのが普通なのだが、いっさいなされていない。
どうやら丸山ワクチンと同様の仕打ちを被ったらしい。
岡崎氏は以下のように解説する。
＊ ＊ ＊
がん学界の権威と言われる人で、私の知人でもある某氏は、ベンズアルデヒドのことをよく知り、本音としてはその効能を認めていることを私は知っています。
ところが、彼だけでなく、すべてのがん学界の重鎮が、ベンズアルデヒドを「がん特効薬」として認めたくても認められない理由があるのです。それはいったい何でしょうか。
・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/231094506.html さん より
【】 自民党政権の「政治工作資金」が麻薬資金であったという事実は衝撃的だ。
海津一郎。自民党の財務責任者として、岸信介＝安倍元首相の祖父、田中角栄、中曽根康弘、竹下登、金丸信、小沢一郎に仕えた税理士、公認会計士。
現在は自民党、民主党小沢一郎の財務の「ブレーン」を兼任している。
海津はかつて、国税庁国税調査官＝マルサ、日本橋税務署次長を歴任。
海津は学生時代、新宿、池袋で麻薬を売買する学生愚連隊の「総長」であった。
海津は麻薬をどこから仕入れていたのか。
海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した富山選出の「大物」国会議員＝松岡松平と同郷で３０年来の親友であったためである。松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。
吉田茂＝麻生太郎・元首相の祖父は、第二次世界大戦中、日本軍部の命令で、中国大陸で麻薬・アヘンを売買し、その日本軍の軍資金を稼ぎ出していた。
吉田茂は、この麻薬売買ルートを戦後も「引き継いで」いた。 吉田の「腹心」としてそれを担当したのが松岡であり、その実働部隊が海津であった。
中国で共産党が政権を取ると、敗北した中国国民党のNo.２＝チャン・ピョンギョクは一時日本に亡命する。 その身元引受人となったのが吉田と松岡であった。 もちろん雑事は松岡の部下、
海津が担った。 この時、海津＝チャンの「ネットワーク」が形成された。
チャンは後に台湾に渡り、台湾国民党政権で台湾のＣＩＡと呼ばれるスパイ組織＝載笠（ダイ
リュウ）のトップとなり、中国、ベトナム、タイ国境に残る国民党軍を指揮し、その軍資金として、
この地域で麻薬・アヘンの生産を大々的に開始する。 これが世界最大の麻薬生産地帯ゴール
デン・トライアングルとなる。
自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。
自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権
の「政治工作資金」が麻薬資金であった事を示している。
かつての世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」松岡松平・元自民党
政調会長、その「腹心＝実働部隊」海津一郎が、現在も自民党、民主党・小沢一郎の 「政治
資金」を管理している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/231045347.html さん より
【】 野田は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪徳首相となる
⇒ 勝手に懸案事項を実行に移している。T PPが最たるものだ。 TPP不参加表明して
さっさと退陣せよ！ 国民を守らない情けない首相は半島へ帰還するのも選択肢のひとつ。
新聞は購読停止か東京新聞に切り替えよ、たら！
◆ 野田佳彦首相が、米オバマ大統領の再選に向けて援護射撃し続けている。 米国の従属国であれば、止むを得ないことではあるけれど、それにしても、これまで国民の立場に配慮して抑制してきた政策まで、堰を切ったように「解禁」して、オバマ大統領の歓心を買おうとしているのは、いかにも情けない。 そんなに訪米して、大歓迎されたいのであろうか。
マスメディアもよくない。 日米同盟を強化するのは、当然であるにしても、米国全土で、燎原の火の如く広がっているデモについて、その本質に迫ろうとせず、相変わらず、小沢一郎元代表批判に明け暮れているのは、いかにもローカル紙的にすぎる。 その典型が、朝日が１０月１７日付け朝刊「１３面」の「座標軸」欄に掲載している若宮主筆の「検察批判は国会でこそ 小沢裁判と三権分立」と題する論説である。 検察審査会による議決に基づく強制起訴によるいわゆる「人民裁判」の公開法廷で、「暗黒裁判」が進行中であるので、この成り行きを静かに見守ればいいのに、国会でさらなる「人民裁判」を行う必要はない。 もちろん、いかに「悪人小沢一郎」といえども、基本的人権は保障されているのであるから、「人権の最後の砦」と言われている裁判所での審理に任せるのが、最もよい。 マスメディアは、平生に加熱報道の習性からして、国民の基本的人権を守ろうとはせず、むしろ、侵害しかねない機関である。
というわけで、朝日の若宮に期待し、望みたいのは、米国に対する批判の論調である。 全米に広がりつつあるデモが起きた根本原因は、「強欲資本主義の失敗が生んだ国民間のひどい格差」であり、「アフガニスタン・イラク戦争に費やした３００兆円という過重な負担」であった。 これにも懲りず、「第３次世界大戦」を策動しているのであるから、極めて度し難い。 否、救い難い。
これらの病弊を徹底的に批判すべきなのだ。 親米になり下がった朝日は、デモ隊よりも時代遅れになっている。 かつての勇ましい朝日の「反米姿勢」は、どこに消えてしまったのであろうか。 実に情けない。 いまさらながらに、筑紫哲也さんの死が惜しまれる。
◆話を本題に戻そう。 オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
? 沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬（最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟）
? ＴＰＰへの交渉参加決定 ? 米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）
? 「武器輸出３原則の緩和」（武器の日米共同開発→輸出緩和へ）
? 陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定（国連事務総長の要請でもある）
? 次期戦闘機（ＦＸ）選びで、対米重視の政治判断（米ロッキードマーチン社「Ｆ３５」、米ボーイング社「ＦＡ１８」、英独伊スペインのＢＡＥシステムズ社など「ユーロファイター」が候補）
? 米国債買い入れ（米国の言いなり）
? 安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。 「国際公約だからだ」と力説（実は、米には、オバマ政権の強い要求）
◆これらの事柄には、それぞれ国民的立場からみて、不利益になる部分がある。 とくに、健康被害を引き起こすものは、神経質にならざるを得ない。 「?米国産牛肉の輸入緩和（月齢「２０か月」→「３０か月」へ）」は、「ＢＳＥの原因物質である異常プリオンは、餌を通じて年月をかけて牛の体内に蓄積されるため、若い牛は比較的安全とされる。 日本以外では月齢制限を設けないか「３０か月」で線引きしている国が多い」（埼玉１０月１７日付け朝刊「第２総合面＝２面」）というなかで、日本は、「２０か月」という基準を設けて制限してきたので、これをオバマ大統領の強い要請に応じて緩和するならば、科学的根拠を示さなくてはならない。
ちなみに、日刊ゲンダイは１０月１８日付け紙面（２面）で「セシウムの次はＢＳＥ 野田首相 国民よりオバマが大事」「米産牛の輸入制限緩和」という見出しをつけて、「アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理はどこの首相なのか」と厳しく批判している。まさに、この通りである。 になりつつある。
本日の「板垣英憲情報局」
統合医療が「赤ちゃんから生理が始まっている」と警告する環境危機の深刻度
◆〔特別情報?〕
私が関係しているのだが、財界天皇と言われた土光敏夫元経団連会長が設立した「竹の会」（大野正会長）が１０月１７日午後１時３０分から東京文化会館（ＪＲ上野駅公園口改札の正前）での勉強会で、統合医療の専門家である「門馬登喜大ＡＪ統合研究所長」が、「現代医療の桎梏〜環境・医学・農業・教育の背景にあるもの 新しい生活哲学の確立を」という演題で講演した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/444b487485a4150d9797f5fdaf524174?fm=rss さん より
