大義なきイラク戦争を支持した日本人（ごみうり等）はどう責任を取る

【】　天文学的犠牲を出して米軍撤退だと？：大義なきイラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るつもりか
１．米軍イラク完全撤退決定に無反応の日本の大手マスコミの異常
　　2011年10月21日、米国オバマ大統領はリビア・カダフィーの殺害確認とほぼ同時に、大統
　領選挙時の公約であった米軍のイラクからの完全撤退を発表しました。　カダフィー殺害を待っていたかのような発表です。
　これに対して、日本の大手マスコミは何の論評もしていない中、米軍基地で悩まされる沖縄
の琉球新報は“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”という社説を載せています(注１)。
　　この琉球新報の報道を知ると、日本の大手マスコミの反応がないことが、極めて異常である
ことがわかります。
２．2003年、小泉政権は米国のイラク戦争費用を一部負担した事実を忘れるな
　　2003年3月、当時の米国ブッシュ戦争屋政権は、イラク先制攻撃を仕掛け、2006年末、フセ
イン大統領をイラクの親米傀儡政権に処刑させています（注２）。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
　　　ところで、ノーベル賞受賞の米経済学者のジョセフ・スティグリッツ博士は、ブッシュ戦争屋
　　政権が浪費したイラク戦争費用は総額3兆ドル（1ドル100円で300兆円相当）と試算して
います　（注３）。
　　この数字はイラク戦争が米経済に与えた間接的な負のコストを含んでいますが、直接コスト
でも100兆円規模と言われています。
　上記著には、イラク戦争で日本が負担したコストは3070億ドル（30数兆円規模）と書かれ
　　ています。
　イラク戦争開始時、小泉政権が猛烈な円売りドル買いを行なって、30〜40兆円規模の米
　　国債を買っていますが、上記の日本負担コストは、その額とピタリ一致します。

　　　本件、2010年2月に民主党・小泉俊明議員が国会で暴露しています（注４）。にもかかわらず
　　、大手マスコミは一様に無視しました。　筆者はこのマスコミ無反応を決して忘れることができ　ないし、決して許すことができません。　この１件にて日本のマスコミは日本国民のためではなく
米国戦争屋のために存在しているという事実を如実に物語っています。

３．日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した
2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は即、米ブッシュ戦争屋政権の始めたイラク戦争
支持表明を行い、自衛隊をイラクに派遣しています。　それにとどまらず、小泉政権は間接的
に、イラク戦争の戦費を一部負担しているのです。　この事実を我ら国民は決して忘れては
なりません、
　　なぜなら、小泉政権の行なった大量の米国債購入による間接的イラク戦争費用負担の原資
　は国の特別会計からの拠出であり、我ら国民の血税です。
　当時、小泉政権のみならず、外務省官僚や大手マスコミ人や知識人までもが両手を上げて、
米国戦争屋のイラク戦争を支持したのです。
　　特に許せないのは、一部の知識人がヌケヌケとイラク戦争を支持する言論活動を行なった
ことです（注５）。

４．我ら日本国民の血税・数十兆円が大量の戦争犠牲者を生んだ
　2011年10月現在、米軍はイラクから完全撤退せざるを得ない逆境に追い込まれています。
米国政府はイラク戦争に100兆円を使い、4400人の米軍兵士を死なせ、イラク人百数十万人
　を犠牲にしています（注１）。　これだけの犠牲者を出したイラク戦争の戦費のうち30〜40％を
間接的に日本国民が負担させられています、しかも、その事実を大手マスコミは米戦争屋を
かばって、決して報道しないので、多くの国民は知らないわけです。
　　　さらに、大義のないイラク戦争を米国民に支持させるために先行的に実行された9.11事件
　による米国人犠牲者も3000人規模に達しています。
　これほどの膨大な戦費を浪費して、これほどの大量の犠牲者を生んで、挙句の果てに、何の
戦果もなしに、米軍はヌケヌケと撤退するのです、まさに絶句です！
この惨状を我ら日本国民はどのように受け止め、どのように総括すればよいのでしょうか。

５．イラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るのか
　　このような多大な犠牲を出して、何の成果も出せなかった米国戦争屋のイラク戦争を支持した
日本人が今もヌケヌケと跋扈しています。
彼らは、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とほぼ一致しています。
　その中には、大手マスコミ人が含まれています。彼らは、米国政府のイラク完全撤退宣言
に何の反応もせず、TPP、TPPと騒いでいます。

　イラク戦争当時、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人はそろって、日本国民の血税をイラク戦争
　にこっそり流用した小泉政権を応援していました。　彼らマスコミ人は内心、その責任を感じて
いるはずです。　だから、それを国民に知られないように、TPPばかり騒いでお茶を濁して
いるつもりなのでしょうか。

６．大義のないイラク戦争の支持者だった日本人と今のTPP賛成派は一致する
　今、TPPに賛成する日本人と、大義のないイラク戦争をかつてヌケヌケと支持していた日本人
はほぼ一致しているとみなせます。
　彼らの特徴、それは、アメリカ様のご要望は、何でもイエス・サーということです。　彼らは
完全なる思考停止人間です。　こんな連中に、TPPの問題点を教えて、彼らの考えを改めさせようとしても、それは時間の無駄というものです。
　　我ら国民は、今のTPP賛成日本人は、まったく大義のなかったイラク戦争を支持していた
　　連中と同じだと心得ましょう。　つまり、こういう連中は、単にアメリカ様の要求を無条件に
呑む隷米日本人に過ぎませんから、信用してはなりません。　これはTPP賛否論争以前
の問題です。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27103290.html　　　さん　より
【】　「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制：高橋清隆（JANJAN)
　少し前の記事になります。
「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制
http://www.janjanblog.com/archives/52852　　2011年 10月 12日高橋清隆

　野田佳彦首相が「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）の議論を民主党内に指示したことに関し、国民新党の亀井静香代表は１２日の党議員総会で「このままでは国を滅ぼす」と述べ、交渉参加に突き進む政府・民主党をけん制した。
　党議員総会でTPP推進一色のマスコミを批判する亀井氏（左）と田中氏（2011.10.12、高橋清隆撮影）

　亀井氏は「２国間の経済連携協議を重ねる中で検討すべきで、最初から大きな網をかぶせ、国と国との境界線をなくす絵空事ができる話ではない。日本だけが前のめりして交渉参加に乗り遅れてはいけないとやっているが、乗ってはいけないバスに乗ってはいけない」と交渉参加に反対する考えをあらためて示した。
　昨年TPP交渉への参加検討を打ち出した民主党について、亀井氏は
「この２年間、できもしないことをぶち上げてきた。　結局できなくて、国民が政治不信に陥る繰り返し。　癖、病と言っていい」とその体質に苦言を呈した。
　マスコミについても、「相変わらず前のめりにやっている。　小選挙区制もそう。　あおりまくってきたくせに、今やってよかったと言っているか。　言っていない。　常にそういうことをやっている。　そして市場原理主義をあおりまくって、米国と同じ格差が広がった。　懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」と記者たちを叱責（しっせき）した。

　その上で、亀井氏は「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。　「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。　閣議決定で大臣署名などできない」と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。

　同席した新党日本の田中康夫代表は「『TPPは羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。人間が普通に考えば、当たり前の話」と反対の広がりを強調。オバマ大統領が「立場分かってるよな」と野田首相に迫ったことに触れ、「暴力団排除条例に抵触しかねないどう喝だ」とやゆした。

　野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに結論を出すことを目指している。党内議論を指示するに際、「結論ありきでない」と言い添えたと発表されているが、これを明かした１０日に視察したのは、ブランド米で４年連続金賞を受賞している群馬県川場村の生産現場や２８ヘクタールの大規模農場を持つ同県伊勢崎市の農業法人だった。このとき、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込んだ行動計画を月内に策定する考えも示している。

　日本がTPP交渉参加国に入った場合のGDPシェアは米国が７割、日本が２割強、豪州が５％、残りの７カ国が５％で、実質日米の自由貿易協定（FTA）にすぎない。経産省に勤務経験のある中野剛志京都大学大学院助教によれば、TPPでの米国の輸出先は日本しかなく、日本の輸出は増えないという。

　米国は輸出倍増戦略のためドル安を志向しており、日本がTPPに参加すれば、農業をいくら大規模化・法人化しても永遠に国際価格に追いつけない構図がつくられる。工業分野でも安い製品が流入してデフレに拍車がかかり、生活が壊滅状態になると予測される。安い労働力も外国から押し寄せることになる。

　それにもかかわらず、日本新聞協会に加盟するマスメディアは申し合わせたようにTPP参加を宣伝している。朝日、読売、毎日、産経、日経が元旦の社説で早期交渉参加を主張したほか、NHKのニュース解説や民放の報道番組もその必要性を宣伝し続けている。

ジャーナリズムの本当の目的
　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5808.html　　　さん　より
【】　安全な食品といわれているベクレル基準っていくつなの？　　　
　・・・　輸入食品については、チェルノブイリの後、セシウムについて1キログラム当たり370ベクレルという暫定規制値が使われていました。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-901.htm
l『「野菜・米の500ベクレル」は絶対に受け入れてはならない』より
　しかし、国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限の数字とも言われています。500Bq/Kgの基準が安全といえないしろものなのです。

●【「年間1ミリシーベルト未満」を基準にしているウクライナの規制値と、日本の“暫定”規制値を比べると…食品ごとにどう違う？】

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■放射性セシウム規制値比較（ベクレル/Kg、ベクレル/リットル）

　　　　　　　　　　　日本　│　　　　　　　　　　　　　　ウクライナ
飲料水　　　　　２００│　　　　　　　　　　　　　　　　　　２
牛乳・乳製品　　２００│ 　　　　　　　　　　　　　　　１００
野菜類　　　　　　５００│ジャガイモ　　　　　　　　　　　　６０
　　　　　　　　　　　　　　│野菜（根菜、葉菜）　　　　　　　　４０
穀類　　　　　　　　５００│パン・パン製品　　　　　　　　　　２０
　　　　　　　　　　　　　　│パン・穀類品＊ｼﾞﾄｰﾐﾙ州管理基準値１８５　
肉・卵・魚・その他５００│肉・肉製品　　　　　　　　　　　２００
　　　　　　　　　　　　　　│魚・魚製品　　　　　　　　　　　１５０

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※ 「飲料水」の「２ベクレル/リットル」は、書き間違いではない。
http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-date-20110721.html　
『ウクライナの放射能規制値を見習い、「暫定」規制値を改訂せよ！』より
単純に年間1ミリシーベルトか５ミリシーベルトかの倍数では推し量れない数字の違いがあり
驚きました。　より安全といわれている基準をみんなで作っていくことが必要だし、そうした基準をより現実に即したものにしていくように共認域を広げていく必要を感じます。
　・・・　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257996 　　さん　より
⇒　
【】　ホワイトドラゴン（白龍会）が世界支配層・強盗団の駆逐を開始した！
　ＮＡＴＯのリビア侵略およびカダフィ大佐のリンチによる殺害は、リビア外貨基金１３００億ドルと石油利権の強奪およびリビア中央銀行の創設が目的だったようです。
悪魔が潜むアメリカに負けず劣らずＮＡＴＯ（イタリア、フランス、イギリス）も正真正銘の強盗団であるようです。
　ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ カダフィ殺害に続くロスチャイルド帝国崩壊の連鎖
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/24号 VOl.148≫
先週、リビア最高指導者ムアンマル・カダフィ殺害のニュースが世界的に大きく報じられたが、今後においてこの事件が加速するロスチャイルド帝国の崩壊を決定付ける大きな誘因となるのは確実だ。カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアはロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであった。リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。　・・・　　　ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ オバマ絡みの疑惑とロスチャイルド絡みのスキャンダル
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/17号 VOl.147≫【英・米現政権への疑惑】
　最近も、欧米貴族を中心とした世界支配構造の崩壊を表す出来事が頻発している。　アメリカでは、現オバマ政権への疑惑を巡る2つの捜査が一般に大きく取沙汰され、大手プロパガンダ・マスコミや司法関係者によるオバマ政権打倒を狙った大規模キャンペーンが繰り広げられている。
またイギリスでは、ロスチャイルドのトップエージェントによる不審な行動がマスコミによって暴露され、欧米各地で権力階級に対する市民デモが拡大する中、どちらも両国民の大きな関心を集めている。　　　転載終了
　欧米の支配層＝世界支配層はビル・トッテンさんが言われる「悪魔が棲むアメリカ」であり、ベンジャミン・フルフォードさんが指摘する「ＮＡＴＯ強盗団」であるようです。
　正に世界に毒を撒き散らす「セイタカアワダチソウ」そのものです。　これに対し、古来のススキ（白龍会、先日モナコで開催した５７ケ国メンバー現在は１００ケ国になっているそうです。　および
良識派の国際的な警察や司法機関）が世界支配層の第二勢力（ロスチャイルド等）や第三勢力（ロックフェラー家・ブッシュ家）および彼らの配下の第四勢力（ＢＩＳ等の国際機関、秘密結社、工作員など）の犯罪捜査を開始し始めたそうです。　まだまだ、全体解明の３割程度の状況らしく
予断を許すまでにはなっていないようですが、大いに期待したいものです。　有料メルマガの一部を紹介しますと、ベンジャミン・フルフォードさん、済みません。　無許可で一部を公表させていた
だきます。　これは有料ブログのショートＣＭと解釈してください。　「世界の中央銀行の中央銀行
とされるBIS（国際決済銀行）の一番上の部分に政府などの公の資金を民間の手に横流しする仕組みが存在している。
続きは・・・「美しい地球と伴に」　http://blog.kuruten.jp/katukan01/181111　　　さん　より
⇒　【ベンジャミン・フルフォードは、信頼はおけない、が。　参考程度に　・・・
【小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派】　 TPP論議がおかしくなっているのは経済専門家以外の外交安全保障専門家のせいだ。
・・・　　TPPに関する海外主要メディアの報道を整理していたことでわかったことがある。
TPPは経済戦略ではなく、国家戦略の軍事戦略との両翼とアメリカが位置づけてしまった時点で、TPPは日米同盟に連動した「踏み絵」になってしまった。
　私はここ数年の「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「フィナンシャル・タイムズ」「WSJ」といった対日世論に影響を与えると思われる新聞の記事検索を行ったのだが、恐ろしい程に関心が低く、特定の論者が熱心に宣伝しているということがわかった。
　?２００９年のオバマの太平洋諸国歴訪：これがアメリカにおけるTPP論議の初期である。
この時期（０９年〜１０年）においては、鳩山の東アジア共同体構想と連動する形で
TPPは「環太平洋自由貿易構想」として報道されていた。
アメリカのハト派リベラル経済界のシンクタンクである「ピーターソン国際経済研究所」の路線であり、創設者のフレッド・バーグステンが「アメリカの経済再生策として輸出を拡大しよう、ドル安という今の好機を利用して、輸出拡大だ」という触れ込みでTPPへのアメリカの関与を熱心に触れ回っていた。　もともとTPPへのアメリカの関心はブッシュ政権末期、つまり、ヘンリー・ポールソン財務長官の時代に深まっていった。　つまり、ポールソンとかつての同僚だった、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁のようなリベラル派自由貿易主義者たちが、中国と融和的な戦略としてTPPを主張していたようである。
　主要な記事は以下のとおり。
・・・　要するに、アメリカの政策当局者の議論の中で、対中ハト派であるブッシュ前大統領やオバマとタカ派であるヒラリーの勢力のそれぞれを支援する対中タカ派のおなじみのジャパン・ハンドラーズたちが争っていて、どうやら後者が勝利を今のところ収めているということらしい。　オバマ政権のチャイナ・エキスパートであった、ゴールドマン系のシンクタンクのブルッキングス研究所のジェフリー・ベイダーがNSCから追い出されたのも影響しているだろう。
　オバマ政権は、東アジアについては手が回らず、まだテロとの戦いとの後始末のために目は中東・アフガンに向かっている。　ビンラディンとカダフィを処理したのでようやくアジアに目を本格的に向けるというところだろう。
　アジェンダが本格的に政権の政策課題になる前に、反中ムードを盛り上げていきたいジャパン・ハンドラーズらが、先にこのTPPについての「ストーリー作り」をしていて、これがアメリカ国外にはあまり伝わっていない、というところか。　あるいは、USTRも国務省系の安全保障とTPPのリンケージ論を内心では不満に思っているが、「TPPに日本を引き込めるならまあいいか」という「黒猫・白猫」（成果を出せればネタとなるストーリーは何でもいい）論の立場をとっているのかもしれない。
　TPPは経済交渉としても９０年代の「日米構造協議」以来の難関だが、日本では今度はアメリカべったりの外務省がマイケル・グリーンらと呼応する形で、議論に割り込んできた。　通商交渉は本来は経済産業省のテリトリー。　ここに外務省の経済局だけではなく、北米一課の「親米一家」が参加しているんじゃないだろうか。
　日本側で外務省系がリンクしてきたなと思えるのは、日本でTPP論議が盛り上がっていくのが、あの前原誠司が菅政権の”外務大臣”として日経新聞とCSIS主催のシンポジウム（２０１０年秋）で、ジョゼフ・ナイ元国防次官補を前に「TPP参加」を公約した経緯があるからである。　ナイは経済力（ソフトパワー）だけではなく、ハードパワー（軍事力）の信奉者であり、ゴールドマン・サックス系のゼーリックとは違って、中国をソフトに牽制していく派であり、反中強硬派のアーミテージとも気脈を通じている。
　最近は、あの長島昭久が以下のようなツイートをしながら、露骨にTPPへの賛同を示しており、長島も外務省や米国の知日派と連動して、中国に対抗して菅政権に「建白書」を提言し、臥薪嘗胆といってのけた長島だが、中国封じのTPPというストーリーを売り込んでいるように見えるのは、アメリカでマイケル・グリーンがその文脈でTPPを利用し始めた後である。

・　一部で小沢はTPP支持と言われたが、小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派である。　長島は小沢の発言も歪曲して理解し、宣伝しているのでたちが悪い。
・　そもそも長島は米国が関心を持たなければ経済統合交渉など関心も持たなかったのではないかと私は思っている。　　　　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/14820717/　　　さん　より

【】　実態悪（アメリカ経済）
経済を見る上で重要な点は、株価を見るのか、それとも実態経済を見るのか、というこの２点につきます。　今、金融緩和観測及びヘッジファンドの決算対策上の買い上げもあり、株価は上昇しており、これを見て日経などは「薄日をさすアメリカ経済」と論じていますが、ではニューヨーク・ラスベガスの実態経済はどうでしょうか？
　ニューヨークでは高級街と言われる５番街にユニクロ、Ｈ＆Ｍ、フォーエバー２１といった大型安物店が出店しており競っていますが、５番街を歩く人のショッピングバックを見れば、安物店のものしかなく、「まともな店」のショッピングバックは殆んど見かけません。
　そして一本横の道に入れば空き店舗だらけであり、一体これは・・・と思う惨状を示しています。
　ラスベガスでは、大型ショッピングセンターに行きましたが人がおらず、フードコートでは少ない客を奪い合う為にしきりに「試食をどうぞ」という掛け声が聞こえてきますが、ショッピングセンター自体に客がおらず、むなしい響きとなっていました。
　また中小のショッピングセンター等では一店舗も入っていないところもあり、明らかにショッピングセンターの運営会社が経営破たんしているというところもあり、荒れ放題となっているところもあります。
　では全ての分野が悪いのか？となりますとそうは言い切れません。
よいところ、即ち、資産家階級を相手にしているところなどは、極めて一部ですが一杯になっており、２極化が物凄い勢いで進んでいるのが分かります。
　一般国民が接しているところは殆んどが悪化しており、これはニューヨークでもラスベガスでもロスでも同じです。　働けるだけまし、働けるのはありがたい、と今やのんきなアメリカ人がこのような言葉を言う位、仕事がないのがアメリカであり、聞き及ぶところではヨーロッパはもっと悲惨な状況にあると言われています。
　また、【アラブ首長国連邦】でも、ヨーロッパの金融危機の影響が出てきているようで、外国資本が権益を現地資本に売却したり、経営危機に陥り株価が額面を下回り、資金返還に応じなくなってきている不動産デベロッパーも出てきていると言われており、世界的な資金収縮の影響があちらこちらで出てきています。
　借金で回してきた国・地方・企業・個人の首がまわらなくってきており、この流れは今後もっと加速していきます。
世界中の実態経済が悪化する中、株だけが上昇し続ける事はあり得ません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3989246.html　・・・　　　さん　より
【】　報道（溜まり続ける放射能汚染汚泥）
朝日新聞は以下の報道をしています。
＜サイトアドレス＞　http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240538.html　
　関東圏の浄水場が同じような状況になりつつあり、放射能を蓄えばらまき続けており、このままいけば、浄水場が原発と同じく、放射能をばらまき続ける状況になりかねない事態に陥ります。
　また東京都の【築地魚市場】では、全く放射能検査が行われていないと週刊誌で報じられており、調査をすると報じられています【イオン】は、規制値を下回っていれば、どのような数値が検出されたか一切公表しないとしており、
ぎりぎり規制値以下でも販売するとなっています。
　何時の間にか、我々日本人は放射能汚染された空気に触れ、汚染された食べ物を食べさせられていると言えますが、規制値も「暫定規制値」となっており、いつまで暫定を続けるのか分かりませんが、この暫定規制値が本当に妥当な数値なのか、我々国民は知る由もありません。
　・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3989625.html　　　さん　より
【】
　・・・　　　さん　より
【】
　・・・　　　さん　より
【】
　・・・　　　さん　より

【】　G　カーチスコロンビア大学教授ー日本のＴＰＰ参加に反対、日本のマスコミを批判　（ジャーナリズム）
http://voicevoice.chttp://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1cf4.html
　　　ジャーナリズムより
　　（再投稿）
G　カーチス教授と亀井静香氏は、同じ主張　ー第一部ー　TPPに関して
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/gtpp-4fea.html　
米国コロンビア大学　現在、政治学部長教授、元経済学部部長教授
元ブッシュ大統領顧問
(Professor Gerald Curtis is Burgess Professor of Political Science at
Columbia University)
ジェラルドカーチス教授　ブッシュ元大統領の顧問を退いてから、
かつてとは違い、非常に、親日家である。　ブッシュの顧問でなくなり、職務を解かれたので、自分の意見が自由に発言できるようになったからかもしれない。
発言は、非常に親日的であり、亀井静香氏とまったく同じ主張である
日本のＴＰＰ参加には、反対している　日本のマスコミを批判
TPPに関しては　
亀井静香氏発言：　「TPPの中身を知らずに参加を煽るなかれ」　
マスコミと民主党を批判　（国民新亀井代表）
亀井代表がTPP参加に反対　「あんなものはナンセンス。　日本が飛びついてやるものじゃない。」　　http://news.livedoor.com/article/detail/5086099/
2010年10月21日07時15分 / 提供：PJニュース
国民新亀井代表がTPPめぐり民主幹部とマスコミを批判
「食糧自給率が１２％まで低下するおそれがある」
http://news.livedoor.com/article/detail/5101049/　　2010年10月28日06時36分 /
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ジェラルドカーチス教授の発言（時事放談　TBS　2010-11-14　にて）
★　アメリカではTPPのことは、まったくニュースにもなっていない。
TPPはもともと、４か国から始まり、 Singapore, Newzealand, chili, burunei,の４か国
もっと、輪をひろげようといっているだけだが、アメリカはまったく、関心なし、
先日の米韓　２か国の貿易のことも　やっても、何も作れなかったのに、
牛肉、車、輸出ができなかった。
TPPのことなんかまったく、できない。
★　日本のマスコミは、いったい、なにを騒いでいるんだ。
★　何も調べていないのではないか？　日本のマスコミがよく調べた上で、本当に記事かいているのか？　疑わしい
★　菅さんは、APECで、アメリカや海外に　いい格好　しようとして、TPP参加、といっているのだろうが、
★　そんなことをしたら、日本の農家はどうなるんだ。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/735.html　　さん　より
【】　腐れ官僚に死を！
復興を隠れ蓑にした増税の次は，年金開始年齢の引き上げと来た．
一方で，官僚どもは，高級官舎の新築計画を御破算にする気配すらない．
　原発行政に至っては，電力会社を頂点とする利権の構図（ゼネコンに仕事を，メディアには広告宣伝費，銀行からはわざわざ高い金利でカネを借り，これらの費用に３％上乗せして，国民には高い電気代を請求し，これらの企業から政治家に献金され，保安院とか御用原子力学者など，
余計なクズどもを養うために貴重な税金が浪費される）に群がり甘い汁を吸う．
　今回の福島原発事故の原因と背景を徹底的に究明すれば，関わった官僚や政治家，企業には刑事責任が必ずあるはずだ！ JR西日本の脱線事故でもJR西日本の社長は起訴されたではないか？　何故，東電は起訴されないのか？　それほど，原子力推進派（甘い汁連合）の力が強いということだ．しかし，国民が声を挙げれば，必ず，彼らを打倒できるはずだ．また，これをきっかけとして，日本のクズ官僚主導体制も打破できるはずだ！
　そこで，手始めに，私はこの場を借りて声を挙げる：
『原発事故に関与した経産省事務次官経験者からくじ引きで死刑宣告し，刑を執行せよ！　年金制度は大丈夫とほざいた厚労省事務次官経験者からくじ引きで死刑宣告し，刑を執行せよ！」
さすれば，彼らは怖れおののいて，公務員改革を妨げないであろう．　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html　　さん　より
【】　
【】　ダブルスタンダード社会２　原発は安全で危険
原子力に携わってきた私としては原発事故の一要因として日本社会の特性をあげることはやや躊躇しますが、事故を繰り返さないためにも考えを進めておきたいと思います。原発の安全性に関する日本のダブルスタンダードは次のようなものでした。
【日本人が建前で使う御札】　原発は安全
【日本人の本音の気持ち】　　原発は危険
【地元の人の心】　　　　　　お金と危険を交換
日本人は床の間に「原発は安全」という御札を貼ってきました。　首相、大臣、知事、
市長・・・責任ある立場の人は「原発は安全」と繰り返してきましたし、福島原発事故のあとでも「原発は安全」と言っています。
　また、原発が爆発したら、今度は「被曝量の限度が低すぎた。　人間はかなり被曝しても大丈夫だ」という御札に取り替えつつあります。
日本人の多くは矛盾した論理にはまっていました。　それは「建前としては原発は安全、本心は原発は危険」というものでした。
　・・・　http://takedanet.com/2011/10/post_7bbf.html　　　　さん　より

【】　白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-野田総理が注力する環太平洋経済連携協定（TPP）は大恐慌の襲来を想定したブロック経済の構築を狙っているのか？それとも安全保障を含む環太平洋国家連合を目指しているのか？
・・・　http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51827111.html　　　さん　より
02. 2011年10月22日 15:20:17: B93ZYBQSHY
【】　ビルダバーガーのメーソンは２，３年前にお亡くなりになりました
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/622.html
05. 2011年10月22日 22:24:04: rPxHXO5bN6
【】　この手の陰謀論はどこまで正しいか、わからないのが問題。中国に覇権が移るのは本当かもしれない。後はよくわからん。
07. 2011年10月23日 07:23:45: XQVrHQCgwY
【】　感覚鋭い投稿者さんは、多くの記述が現実世界と一致していると見ているのですね。私もそう　です。　しかし、さっきから考えていた事ですがね。
　これが本当のこととして、彼はエリートの中心勢力から切り離された臨終の病人？ですよね。
　アメリカや中国、西欧の力関係の今後の推移について、話したことは分かりますが、私は中東、もしくはパキスタンの危機を考えます。
どうせ衰退が目に見えているのならばと、切り離された残党達は戦争を考えないでしょうか？その彼等が手にしているもの膨大な兵器を考えると、ただでは終わらない気がします。
本当に長く続いた歴史の大きな節目に来ていることを実感します。
急激な変化に対応できるような対応を本気で考えるべき時ですね。　それが現実化したら
すぐには正気に戻れないほどのショックでしょう。
この情報は、一見、デマとして流して誰か得する類いのものではないような気がします。
もし、戦争があるとすれば、長い戦争はできないでしょう。　資金がない。
とにかく、日本が断固とした態度が求められる時は必ず来る。　勿論、生き残りのためですよ。ある程度の必然性がなければどうしても大きな戦争へは、法システム的にもってはいけません。戦争は、政治の延長と昔のドイツの戦争学者はいいました。　その下地が必ず必要だからです。
日本は最大限の政治力を発揮して国を守ることが必要。
例えば、それが、ああ、もう来年来てもおかしくないですね。
そうしたら、再来年も、その次もおかしくない。　つまり、危険ゾーンに入ったと言うこと。
また、キリスト教会の殆どがキリスト信仰を残していない状態。この牧師は録音したのでしょうか。
本人の意思でこの内容の情報の公表が確保されたのでしょうか？
これは本当ならば、そうと気付いた場合は、誰かが途中で公表を止めてしまう類のトップシークレットでしょう？　アメリカ国民に中国への敵対心を煽りたい感じもしますね。
生き残るには中国を倒すしかないという操作の意図。
どちらにしろ、戦争に動く材料ばかりだ。　リビアへの攻撃も国民の支持を全然獲得していない。
これでは戦争遂行は不可能です。
中国もロシアも（シェルター掘っていますね）イスラエルも、西ヨーロッパ諸国も、これからの中東展開中の軍隊、アフガンの軍隊の動きには注目しているでしょう。　パキスタンでしょうか。
それとも南米でしょうか？
中国に、イルミナティ引き継ぎなどあり得ないでしょう。　中国は、イルミナティにはいなくなって欲しいと考えているでしょう。　ロシアにしても。　そうなると、この大変化の中で、真正面からの
衝突は、避けられないと私は思う。　その時にはロシアの高官が言った日本を十五分で消し去る秘密兵器も使われるでしょう。　きっと見たこともないような兵器があるのでしょうね。
ついに日本は国家規模では守られないか。　朝鮮半島に戦火が広がれば、どうしようもない。自衛隊は防衛してくれると信じる。　けれども相当数核兵器は撃ち込まれる。　国土は広範囲の放射能汚染。　食べ物からは内部被曝。　その環境は……
でもアメリカの同盟国ならば、日本は生き残る望みは皆無でしょうね。　第三次世界大戦は、これまでのNWO黒幕の戦争とは訳が違う。　世界が二つに分かれて、真正面からぶつかり合うでしょう。　気が遠くなる。
アメリカはこの先必ずデフォルトするでしょう。　国内は不安定になり、ぎりぎりのところへいくと戦争しか活路がなくなる。　戦争の理由作りは、もともと天才揃いです。　すべてのマスコミを押さえている。　憎しみのきっかけを上手につくり高めていけばいい。　軍隊に入れば食べていけるという動機も多くなるでしょう。
とにかく日本は、距離をおかなくてはならない。　何重もの安全策で身を守らなくてはならない。つつましい生活を想定して、空恐ろしい第三次世界大戦の地獄が過ぎ去るときまで、なんと
か生き延びる手段の確保を考えるべき。　勿論助け合わなければ、一人では絶対に生きていけない。
自称キリスト教国の韓国もハングルの聖書の黙示録をよくよく読んで、にせ預言者ユダヤ人サタニストNWOに乗せられて日本支配などというできもしない絵空事に執心していないで、破産アメリカの次の行動が目の前に明らかなことを考えるべきだ。　第三次世界大戦が勃発したときには、ただ戦争のコマにされて、朝鮮半島は跡形もなくなるだろう。　意図的に南北の対立が作られ維持されてきたこともまつたく知らないで。　自分の心配を早急に始めたほうが良い。　韓国でもNWOに抵抗した人は殺されていたのではないか？
こんなことは考えるのはたまらなく嫌なことですが。　すぐ近くに来ていますね。
【】　ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らす！　：　だれ・・Ｈキッシンジャー？　　Kazumoto Iguchi's blog 「ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らす！」：だれ？　　http://quasimoto.exblog.jp/16076968/
食料をコントロールする者が人々を支配し、
エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
マネーを支配する者が世界を支配する--------(ヘンリー・キッシンジャー)
　世界に再び風雲急を告げる話がもちあがった。　mabuhay氏の以下のものである。
ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らします
(元記事：HIGH RANKING BILDERBERG MASON SPILLS THE BEANS ON HIS DEATH-BED) 石油王(oil tycoon) − ランクが高いビルダーバーグメーソンがアメリカで末期の病気です。
　彼は先週、牧師リンゼー・ウィリアムズに後悔している心を開きました。
　彼はそれによって、我々が中国の黄ばんだ肌の人種によって支配される新世界秩序について、次の年かそこらに我々すべてのためにやって来る、企てられたイベントのいくつかを話しました。
　しかしもちろん、中国人は表舞台の人たちを引き継ぐので、本当の支配者は影に留まるイルミナティの銀行家です！　これは彼が言った他の意外な事実を含み、メーソンのコントロール下にない代替えメディアによって与えられた事実です。

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?．２年以内にイラン攻撃があります、そしてどこにでも広がるでしょう。
?．ＵＳドルは２０１２年までにはっきりと機能を失うでしょう − 彼らが新しい１つの国際通貨を導き入れるとき、通貨は価値がないでしょう。
世界は我々が今それを知っているように、２０１２年に完全に異なるでしょう。　それで通貨の中断の構想を企てました、今、銀行からあなたのお金を引き出して使ってください！「中国は強いです」 − 中国は第三世界ステータスに引き下げられたアメリカと同じ新世界秩序のリーダーです！
米国財務省のティモシー・ガイトナーは流ちょうな中国語を話します！（さらにケビン・ラッドは
同じく標準中国語を話します。）
２年以内に、我々はアメリカを認識しないでしょう。　エリートは彼らの予定表を変更しました。
２年後、我々は非常に貧しくなっているので、我々は反抗することが不可能でしょう！
?．金と銀は、あなたが頼ることが出来るすべてです。
あなたの資産と現金を急いで金に換えてください。　さらにイルミナティは、非常にまもなく銀行を崩壊させるでしょう。　我々はそれによって今から２年後にまったく貧しくなろうとしていて、小作農方式の憂鬱な不況に入っています。
?．原油は１５０ドル − 次の数カ月で１バレルあたり２００ドルでしょう！
?．銀行が権利証書なしで住宅を引き継ぐことを可能にした、２週間前の連邦議会によって制定
された法令によって扱われる銀行抵当危機を計画します。
もし抵当がある場合、今からそれを払うか、あるいは家の代金を完全に払うことを可能にする
ためにあなたの家を売ってください-たとえあなたがバラック小屋を買わなければならないとし
てもです。
あなたの質素な住居の返済を確認してくださいー何百万人もの人が、彼らの家を失うでしょう！
?．オバマのヘルスケア法案は、銀行によって書かれ、保険会社によって実行されるコントロールツールです！
それは政府がとる銃規制、安楽死などがこの法案に隠されました。
?．米国政府は何年も前に中国にパナマ運河を与えました-（外交関係(CFR)とTri Lateral Commission(TriLats)戦略委員会!）
?．中国はギリシャのすべての港を所有します！
? − 中国は珍しいすべての地球鉱物 − テクノロジー、武器などのためのコンポーネントの
９０％を所有します。
中国は米国軍の兵器部品の８０％を作ります。　アメリカは中国のなすがままです！
?．中国は、世界的に、天然鉱物資源の最も大きい抽出器です。
オーストラリアでの採鉱の半分以上が中国です。　中国はアフリカ、アメリカ、中東、カナダで
も採掘しています！　中国はすべての珍しい地球鉱物の９０％を独占しています！
?．中国はどんな通貨でも売買取引ができて、キャッシュがあふれていてすべての通貨で貿易
しています。
?．ロシアは石油とガスの最も大きい生産者です。
我々は中国とロシアを見なくてはなりません。　アメリカは、すべての製造業を中国に移したのでそれらとの戦いに勝てないでしょう。
?．エリート(グローバリスト)は数か月以内に中東危機を望みます。
ゴールドマン・サックス銀行、ＩＭＦとシティバンクはすでにイランにあります。　イランを攻撃す
る前に、それらは財政的障害を起こすためにいわば事前に裏口に入りました。　さらに、米国/ヨーロッパがイランにワームウィルスを備えたコンピューターを故意に売ったことに気づいておくことは注目すべきです。
?．悪魔の救世主プロジェクト：末期的な病気の大物が言いました。
我々は新世界秩序をもたらすために神を追い払わなければなりませんでした。　彼は、彼らイルミナティが悪魔の救世主を正義の民族（信心深い民族）に連れて来ることができないので、悪魔の救世主は完全な悪用を意味すると言いました！　　したがって、今、同性愛、中絶、安楽死、ポルノグラフィー、不貞な服、魔女妖術がなぜ基本的に人類に強要されているか知っています-アンチキリストの到着の準備で!!!
?．イルミナティはシステムを１つの世界宗教に勧めています。
全米教会評議会（世界教会会議）は、これらのフリーメーソン組織 − ロックフェラー、カーネギーとフォード財団によって資金が調達されます。

*****　いやはや、この内容が正しいのは明白であるが、特に驚くことはない。　なぜならこれは２０年前からジョン・コールマン博士やデービッド・アイクが言って来た「地球人類家畜化計画」そのものであるかである。　最近では、キャメロット・プロジェクトのライアンの「アングロサクソン・ミッション」そのものだからである。

さて、問題は、
臨終の危機にある「石油王」のフリーメーソン、ビルダーバーガーとはだれか？ということである。
私の知る限り、この３つが組み合わさる人物は１人しかいない。　ヘンリー・キッシンジャー博士である。　言っている内容もキッシンジャーのやって来たことそのものである。（ひょっとしたら、デービッド・ロックフェラーかもしれないが？）
はたしていまヘンリー・キッシンジャー博士は臨終の危機にあるのだろうか？　謎である。
しかしながら、リンゼー・ウィリアムズ牧師に話したということから、かなりキッシンジャーである可能性が高いだろう。
　リンゼイ・ウィリアムズの警告！：　２０１２年ニビルより先に石油高騰とドル終焉がくる！？
死にいく「ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らした」わけだから、今後この地球はこのシナリオの通りに動いて行く可能性が高いのである。　心して行くべきでしょう。
もし近々本当にキッシンジャー死去のニュースが来たら、この情報は１００％真実ということになるのだろうヨ。　本当、最後まで真に人騒がせなお方です。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/718.html　　さん　より

【】　TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-83aa.html
2011年10月24日 (月)
TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕

　一週間前、３Ｋグループのフジテレビは、亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、ＴＰＰ交渉への参加問題について、賛成論を勢いづけようとして憤死した。
　
　亀井氏に対して１対５で集中砲火を浴びせて、ノックアウトすることを目論んだにもかかわらず、亀井氏に５人の素人腕自慢がめった斬りにされてしまうとの大誤算を演じたのだ。
　
　そのリベンジなのだろう。１０月２３日放送の「新・報道２００１」では、メンバー構成を変えて、再チャレンジが行われた。
　
　ＴＰＰ交渉参加賛成派として招かれたのは、民主党近藤洋介議員、みんなの党江田憲司議員、とコメンテーター高橋進氏だ。
　
　ＴＰＰ交渉参加慎重派としては、山田正彦元農水相と元財務官僚の榊原英資氏が招かれた。条件付き賛成派として櫻井充参院議員が出席した。
　
　フジテレビの平井文夫氏、須田哲夫氏は、むろん賛成派である。
　先週よりも改善はされたが、２対５の討論だ。
　
　しかし、結果は変わらなかった。
　
　肝心なポイントで、積極派の主張にはまったく説得力がなかった。
　
　１１月初旬までに結論を示す環境は整っていない。
　
　民主主義の基本は、国民の意思の尊重である。野田佳彦氏は首相に就任することについてさえ、主権者国民の同意を得ていない。政策方針については、２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での主権者国民の意思が何よりも重要だが、この国政選挙の際に交わされた主権者国民と民主党との契約内容と、現在の野田政権の基本方針とは完全にかい離している。
　首相に就任したからと言って、勝手が許されているわけではない。「代議制民主主義は期限付きの独裁制だ」などという暴言を吐いた人物が、野田氏の前任首相だったから、悪影響を受けているのかも知れぬ。
　
　野田氏が、自分は首相だから、結論を示す権限があるなどと考えているとすれば、大間違いだ。民意がベースにあっての首相なのだ。民意を踏まえない首相なら、首相であること自体が間違いということになる。
　また、民主党が民主主義政党であるなら、民主党内での民主的な方針決定の手続きが不可欠だ。党内多数派が慎重意見であるなら、それが「民意」である。「民意」を無視する決定は、「暴走」としか言わない。
・・・　　ところが、一部の偏向メディアは、小沢氏の説明の前半の一部だけを抜き取って、原則としてはＴＰＰに賛成であるとの虚偽報道を行っている。インターネット放送を直接見ていない人は、このような虚偽報道から影響を受けてしまうが、事実は逆なのだ。
　１０月２３日の「新・報道２００１」で、フジテレビはリベンジを期したが、再び憤死してしまった。１１月のＡＰＥＣ総会までに、日本がＴＰＰ交渉参加を決める根拠は皆無であることが、改めて鮮明になった。
　どういうことか。
　　推進派は、「周回遅れ」だの、「バスに乗り遅れるな」などの言葉を多用するが、日本は「周回遅れ」でもなければ、「バスに乗り遅れて」もいない。
　　行先も分からないバスに、行先も確かめずに乗ることを軽挙妄動という。
・・・　＞ＴＰＰ参加推進派は、交渉に参加して、米国と渡り合えばよいというが、
　日本に積極的なメリットのないＴＰＰ交渉に、米国の要請だからということで
　参加する時点で、すでに日本が米国の要請に押し切られていることを意味する
　ことが理解できないのか。
しかも、政調会長が売国奴で説明もできない前原だし
野田も自分で考える力もなさそうだし・・・　
山田正彦元農水相らに期待するしかない。
　植草　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html　　さん　より
【】　ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める（天木直人のブログ）七転八起
・・・　ニュースが終わる直前に大越健介と言うレギュラーキャスターが
エジプトの反政府デモの報道に関し、ムバラク大統領支持派の市民が
大挙してあらわれた事をあたかも歓迎するかのような言葉を、その
エンディングコメントでポロリと口走った事を。
　これは歴史の流れに逆行するひどい偏向コメントだ。
　ムバラク政権の行方が軟着陸すればいい、そういう本音が彼の口から
漏れた瞬間だ。
　一夜明けた今日（２月４日）の各紙は、いわゆるムバラク支持派なるもの
がただの市民ではないことを報じている。
　なによりも反政府デモの市民との間での流血がエスカレートしている。
　この大越というキャスターは、ＮＨＫのワシントン支局長からラニュース
ウオッチ９に抜擢された当初より、その偏向ぶりが際立っていた。
　対米従属に終始し、外務官僚におもねり、菅・仙谷民主党政権側に立って
小沢叩きや消費税増税賛成、ＴＰＰ支持、中国脅威などの発言を繰り返していた。
　そのコメントは偏向に満ちており無知な視聴者を誤誘導するものだ。
ＮＨＫの新会長に、受信料を真面目に払い続けてきた一人の視聴者として
強く要望したい。
　４月の番組改編で女性キャスターとともに大越健介も交代させるべきだ。
　東大の野球部出身の彼にはスポーツ番組を担当させて斉藤祐樹を追っかけ
させるのが適任と思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html　　　さん　より