【】 ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝)
【】 G カーチスコロンビア大学教授 ー 日本のＴＰＰ参加に反対、日本のマスコミを批判 （ジャーナリズム）
http://voicevoice.chttp://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1cf4.html
ジャーナリズムより
（再投稿）
G カーチス教授と亀井静香氏は、同じ主張 ー第一部ー TPPに関して
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/gtpp-4fea.html
米国コロンビア大学 現在、政治学部長教授、元経済学部部長教授
元ブッシュ大統領顧問
(Professor Gerald Curtis is Burgess Professor of Political Science at
Columbia University)
ジェラルドカーチス教授 ブッシュ元大統領の顧問を退いてから、
かつてとは違い、非常に、親日家である。 ブッシュの顧問でなくなり、職務を解かれたので、自分の意見が自由に発言できるようになったからかもしれない。
発言は、非常に親日的であり、亀井静香氏とまったく同じ主張である
日本のＴＰＰ参加には、反対している 日本のマスコミを批判
TPPに関しては
亀井静香氏発言： 「TPPの中身を知らずに参加を煽るなかれ」
マスコミと民主党を批判 （国民新亀井代表）
亀井代表がTPP参加に反対 「あんなものはナンセンス。 日本が飛びついてやるものじゃない。」 http://news.livedoor.com/article/detail/5086099/
2010年10月21日07時15分 / 提供：PJニュース
国民新亀井代表がTPPめぐり民主幹部とマスコミを批判
「食糧自給率が１２％まで低下するおそれがある」
http://news.livedoor.com/article/detail/5101049/ 2010年10月28日06時36分 /
ーーーーーーーーーーーーーーー
ジェラルドカーチス教授の発言（ 時事放談 TBS 2010-11-14 にて）
★ アメリカではTPPのことは、まったくニュースにもなっていない。
TPPはもともと、４か国から始まり、 Singapore, Newzealand, chili, burunei,の４か国
もっと、輪をひろげようといっているだけだが、アメリカはまったく、関心なし、
先日の米韓 ２か国の貿易のことも やっても、何も作れなかったのに、
牛肉、車、輸出ができなかった。
TPPのことなんかまったく、できない。
★ 日本のマスコミは、いったい、なにを騒いでいるんだ。
★ 何も調べていないのではないか？ 日本のマスコミがよく調べた上で、本当に記事かいているのか？ 疑わしい
★ 菅さんは、APECで、アメリカや海外に いい格好 しようとして、TPP参加、といっているのだろうが、
★ そんなことをしたら、日本の農家はどうなるんだ。
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/735.html さん より
【】 腐れ官僚に死を！
復興を隠れ蓑にした増税の次は，年金開始年齢の引き上げと来た．
一方で，官僚どもは，高級官舎の新築計画を御破算にする気配すらない．
原発行政に至っては，電力会社を頂点とする利権の構図（ゼネコンに仕事を，メディアには広告宣伝費，銀行からはわざわざ高い金利でカネを借り，これらの費用に３％上乗せして，国民には高い電気代を請求し，これらの企業から政治家に献金され，保安院とか御用原子力学者など，
余計なクズどもを養うために貴重な税金が浪費される）に群がり甘い汁を吸う．
今回の福島原発事故の原因と背景を徹底的に究明すれば，関わった官僚や政治家，企業には刑事責任が必ずあるはずだ！ JR西日本の脱線事故でもJR西日本の社長は起訴されたではないか？ 何故，東電は起訴されないのか？ それほど，原子力推進派（甘い汁連合）の力が強いということだ．しかし，国民が声を挙げれば，必ず，彼らを打倒できるはずだ．また，これをきっかけとして，日本のクズ官僚主導体制も打破できるはずだ！
そこで，手始めに，私はこの場を借りて声を挙げる：
『原発事故に関与した経産省事務次官経験者からくじ引きで死刑宣告し，刑を執行せよ！ 年金制度は大丈夫とほざいた厚労省事務次官経験者からくじ引きで死刑宣告し，刑を執行せよ！」
さすれば，彼らは怖れおののいて，公務員改革を妨げないであろう． ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html さん より
【】 福島第一原発５号機６号機も危機的状況にあることを示唆する資料 (低気温のエクスタシー) 破局は近いか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/711.html
【】 ダブルスタンダード社会２ 原発は安全で危険
原子力に携わってきた私としては原発事故の一要因として日本社会の特性をあげることはやや躊躇しますが、事故を繰り返さないためにも考えを進めておきたいと思います。原発の安全性に関する日本のダブルスタンダードは次のようなものでした。
【日本人が建前で使う御札】 原発は安全
【日本人の本音の気持ち】 原発は危険
【地元の人の心】 お金と危険を交換
日本人は床の間に「原発は安全」という御札を貼ってきました。 首相、大臣、知事、
市長・・・責任ある立場の人は「原発は安全」と繰り返してきましたし、福島原発事故のあとでも「原発は安全」と言っています。
また、原発が爆発したら、今度は「被曝量の限度が低すぎた。 人間はかなり被曝しても大丈夫だ」という御札に取り替えつつあります。
日本人の多くは矛盾した論理にはまっていました。 それは「建前としては原発は安全、本心は原発は危険」というものでした。
・・・ http://takedanet.com/2011/10/post_7bbf.html さん より
【】 白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-野田総理が注力する環太平洋経済連携協定（TPP）は大恐慌の襲来を想定したブロック経済の構築を狙っているのか？それとも安全保障を含む環太平洋国家連合を目指しているのか？
・・・ http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51827111.html さん より
02. 2011年10月22日 15:20:17: B93ZYBQSHY
【】 ビルダバーガーのメーソンは２，３年前にお亡くなりになりました
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/622.html
05. 2011年10月22日 22:24:04: rPxHXO5bN6
【】 この手の陰謀論はどこまで正しいか、わからないのが問題。中国に覇権が移るのは本当かもしれない。後はよくわからん。
07. 2011年10月23日 07:23:45: XQVrHQCgwY
【】 感覚鋭い投稿者さんは、多くの記述が現実世界と一致していると見ているのですね。私もそう です。 しかし、さっきから考えていた事ですがね。
これが本当のこととして、彼はエリートの中心勢力から切り離された臨終の病人？ですよね。
アメリカや中国、西欧の力関係の今後の推移について、話したことは分かりますが、私は中東、もしくはパキスタンの危機を考えます。
どうせ衰退が目に見えているのならばと、切り離された残党達は戦争を考えないでしょうか？その彼等が手にしているもの膨大な兵器を考えると、ただでは終わらない気がします。
本当に長く続いた歴史の大きな節目に来ていることを実感します。
急激な変化に対応できるような対応を本気で考えるべき時ですね。 それが現実化したら
すぐには正気に戻れないほどのショックでしょう。
この情報は、一見、デマとして流して誰か得する類いのものではないような気がします。
もし、戦争があるとすれば、長い戦争はできないでしょう。 資金がない。
とにかく、日本が断固とした態度が求められる時は必ず来る。 勿論、生き残りのためですよ。ある程度の必然性がなければどうしても大きな戦争へは、法システム的にもってはいけません。戦争は、政治の延長と昔のドイツの戦争学者はいいました。 その下地が必ず必要だからです。
日本は最大限の政治力を発揮して国を守ることが必要。
例えば、それが、ああ、もう来年来てもおかしくないですね。
そうしたら、再来年も、その次もおかしくない。 つまり、危険ゾーンに入ったと言うこと。
また、キリスト教会の殆どがキリスト信仰を残していない状態。この牧師は録音したのでしょうか。
本人の意思でこの内容の情報の公表が確保されたのでしょうか？
これは本当ならば、そうと気付いた場合は、誰かが途中で公表を止めてしまう類のトップシークレットでしょう？ アメリカ国民に中国への敵対心を煽りたい感じもしますね。
生き残るには中国を倒すしかないという操作の意図。
どちらにしろ、戦争に動く材料ばかりだ。 リビアへの攻撃も国民の支持を全然獲得していない。
これでは戦争遂行は不可能です。
中国もロシアも（シェルター掘っていますね）イスラエルも、西ヨーロッパ諸国も、これからの中東展開中の軍隊、アフガンの軍隊の動きには注目しているでしょう。 パキスタンでしょうか。
それとも南米でしょうか？
中国に、イルミナティ引き継ぎなどあり得ないでしょう。 中国は、イルミナティにはいなくなって欲しいと考えているでしょう。 ロシアにしても。 そうなると、この大変化の中で、真正面からの
衝突は、避けられないと私は思う。 その時にはロシアの高官が言った日本を十五分で消し去る秘密兵器も使われるでしょう。 きっと見たこともないような兵器があるのでしょうね。
ついに日本は国家規模では守られないか。 朝鮮半島に戦火が広がれば、どうしようもない。自衛隊は防衛してくれると信じる。 けれども相当数核兵器は撃ち込まれる。 国土は広範囲の放射能汚染。 食べ物からは内部被曝。 その環境は……
でもアメリカの同盟国ならば、日本は生き残る望みは皆無でしょうね。 第三次世界大戦は、これまでのNWO黒幕の戦争とは訳が違う。 世界が二つに分かれて、真正面からぶつかり合うでしょう。 気が遠くなる。
アメリカはこの先必ずデフォルトするでしょう。 国内は不安定になり、ぎりぎりのところへいくと戦争しか活路がなくなる。 戦争の理由作りは、もともと天才揃いです。 すべてのマスコミを押さえている。 憎しみのきっかけを上手につくり高めていけばいい。 軍隊に入れば食べていけるという動機も多くなるでしょう。
とにかく日本は、距離をおかなくてはならない。 何重もの安全策で身を守らなくてはならない。つつましい生活を想定して、空恐ろしい第三次世界大戦の地獄が過ぎ去るときまで、なんと
か生き延びる手段の確保を考えるべき。 勿論助け合わなければ、一人では絶対に生きていけない。
自称キリスト教国の韓国もハングルの聖書の黙示録をよくよく読んで、にせ預言者ユダヤ人サタニストNWOに乗せられて日本支配などというできもしない絵空事に執心していないで、破産アメリカの次の行動が目の前に明らかなことを考えるべきだ。 第三次世界大戦が勃発したときには、ただ戦争のコマにされて、朝鮮半島は跡形もなくなるだろう。 意図的に南北の対立が作られ維持されてきたこともまつたく知らないで。 自分の心配を早急に始めたほうが良い。 韓国でもNWOに抵抗した人は殺されていたのではないか？
こんなことは考えるのはたまらなく嫌なことですが。 すぐ近くに来ていますね。
【】 ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らす！ ： だれ・・Ｈキッシンジャー？ Kazumoto Iguchi's blog 「ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らす！」：だれ？ http://quasimoto.exblog.jp/16076968/
食料をコントロールする者が人々を支配し、
エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
マネーを支配する者が世界を支配する--------(ヘンリー・キッシンジャー)
世界に再び風雲急を告げる話がもちあがった。 mabuhay氏の以下のものである。
ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らします
(元記事：HIGH RANKING BILDERBERG MASON SPILLS THE BEANS ON HIS DEATH-BED) 石油王(oil tycoon) − ランクが高いビルダーバーグメーソンがアメリカで末期の病気です。
彼は先週、牧師リンゼー・ウィリアムズに後悔している心を開きました。
彼はそれによって、我々が中国の黄ばんだ肌の人種によって支配される新世界秩序について、次の年かそこらに我々すべてのためにやって来る、企てられたイベントのいくつかを話しました。
しかしもちろん、中国人は表舞台の人たちを引き継ぐので、本当の支配者は影に留まるイルミナティの銀行家です！ これは彼が言った他の意外な事実を含み、メーソンのコントロール下にない代替えメディアによって与えられた事実です。
*****************************************************************
?．２年以内にイラン攻撃があります、そしてどこにでも広がるでしょう。
?．ＵＳドルは２０１２年までにはっきりと機能を失うでしょう − 彼らが新しい１つの国際通貨を導き入れるとき、通貨は価値がないでしょう。
世界は我々が今それを知っているように、２０１２年に完全に異なるでしょう。 それで通貨の中断の構想を企てました、今、銀行からあなたのお金を引き出して使ってください！「中国は強いです」 − 中国は第三世界ステータスに引き下げられたアメリカと同じ新世界秩序のリーダーです！
米国財務省のティモシー・ガイトナーは流ちょうな中国語を話します！（さらにケビン・ラッドは
同じく標準中国語を話します。）
２年以内に、我々はアメリカを認識しないでしょう。 エリートは彼らの予定表を変更しました。
２年後、我々は非常に貧しくなっているので、我々は反抗することが不可能でしょう！
?．金と銀は、あなたが頼ることが出来るすべてです。
あなたの資産と現金を急いで金に換えてください。 さらにイルミナティは、非常にまもなく銀行を崩壊させるでしょう。 我々はそれによって今から２年後にまったく貧しくなろうとしていて、小作農方式の憂鬱な不況に入っています。
?．原油は１５０ドル − 次の数カ月で１バレルあたり２００ドルでしょう！
?．銀行が権利証書なしで住宅を引き継ぐことを可能にした、２週間前の連邦議会によって制定
された法令によって扱われる銀行抵当危機を計画します。
もし抵当がある場合、今からそれを払うか、あるいは家の代金を完全に払うことを可能にする
ためにあなたの家を売ってください-たとえあなたがバラック小屋を買わなければならないとし
てもです。
あなたの質素な住居の返済を確認してくださいー何百万人もの人が、彼らの家を失うでしょう！
?．オバマのヘルスケア法案は、銀行によって書かれ、保険会社によって実行されるコントロールツールです！
それは政府がとる銃規制、安楽死などがこの法案に隠されました。
?．米国政府は何年も前に中国にパナマ運河を与えました-（外交関係(CFR)とTri Lateral Commission(TriLats)戦略委員会!）
?．中国はギリシャのすべての港を所有します！
? − 中国は珍しいすべての地球鉱物 − テクノロジー、武器などのためのコンポーネントの
９０％を所有します。
中国は米国軍の兵器部品の８０％を作ります。 アメリカは中国のなすがままです！
?．中国は、世界的に、天然鉱物資源の最も大きい抽出器です。
オーストラリアでの採鉱の半分以上が中国です。 中国はアフリカ、アメリカ、中東、カナダで
も採掘しています！ 中国はすべての珍しい地球鉱物の９０％を独占しています！
?．中国はどんな通貨でも売買取引ができて、キャッシュがあふれていてすべての通貨で貿易
しています。
?．ロシアは石油とガスの最も大きい生産者です。
我々は中国とロシアを見なくてはなりません。 アメリカは、すべての製造業を中国に移したのでそれらとの戦いに勝てないでしょう。
?．エリート(グローバリスト)は数か月以内に中東危機を望みます。
ゴールドマン・サックス銀行、ＩＭＦとシティバンクはすでにイランにあります。 イランを攻撃す
る前に、それらは財政的障害を起こすためにいわば事前に裏口に入りました。 さらに、米国/ヨーロッパがイランにワームウィルスを備えたコンピューターを故意に売ったことに気づいておくことは注目すべきです。
?．悪魔の救世主プロジェクト：末期的な病気の大物が言いました。
我々は新世界秩序をもたらすために神を追い払わなければなりませんでした。 彼は、彼らイルミナティが悪魔の救世主を正義の民族（信心深い民族）に連れて来ることができないので、悪魔の救世主は完全な悪用を意味すると言いました！ したがって、今、同性愛、中絶、安楽死、ポルノグラフィー、不貞な服、魔女妖術がなぜ基本的に人類に強要されているか知っています-アンチキリストの到着の準備で!!!
?．イルミナティはシステムを１つの世界宗教に勧めています。
全米教会評議会（世界教会会議）は、これらのフリーメーソン組織 − ロックフェラー、カーネギーとフォード財団によって資金が調達されます。
***** いやはや、この内容が正しいのは明白であるが、特に驚くことはない。 なぜならこれは２０年前からジョン・コールマン博士やデービッド・アイクが言って来た「地球人類家畜化計画」そのものであるかである。 最近では、キャメロット・プロジェクトのライアンの「アングロサクソン・ミッション」そのものだからである。
さて、問題は、
臨終の危機にある「石油王」のフリーメーソン、ビルダーバーガーとはだれか？ということである。
私の知る限り、この３つが組み合わさる人物は１人しかいない。 ヘンリー・キッシンジャー博士である。 言っている内容もキッシンジャーのやって来たことそのものである。（ひょっとしたら、デービッド・ロックフェラーかもしれないが？）
はたしていまヘンリー・キッシンジャー博士は臨終の危機にあるのだろうか？ 謎である。
しかしながら、リンゼー・ウィリアムズ牧師に話したということから、かなりキッシンジャーである可能性が高いだろう。
リンゼイ・ウィリアムズの警告！： ２０１２年ニビルより先に石油高騰とドル終焉がくる！？
死にいく「ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らした」わけだから、今後この地球はこのシナリオの通りに動いて行く可能性が高いのである。 心して行くべきでしょう。
もし近々本当にキッシンジャー死去のニュースが来たら、この情報は１００％真実ということになるのだろうヨ。 本当、最後まで真に人騒がせなお方です。
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/718.html さん より
【】 TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-83aa.html
2011年10月24日 (月)
TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕
一週間前、３Ｋグループのフジテレビは、亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、ＴＰＰ交渉への参加問題について、賛成論を勢いづけようとして憤死した。
亀井氏に対して１対５で集中砲火を浴びせて、ノックアウトすることを目論んだにもかかわらず、亀井氏に５人の素人腕自慢がめった斬りにされてしまうとの大誤算を演じたのだ。
そのリベンジなのだろう。１０月２３日放送の「新・報道２００１」では、メンバー構成を変えて、再チャレンジが行われた。
ＴＰＰ交渉参加賛成派として招かれたのは、民主党近藤洋介議員、みんなの党江田憲司議員、とコメンテーター高橋進氏だ。
ＴＰＰ交渉参加慎重派としては、山田正彦元農水相と元財務官僚の榊原英資氏が招かれた。条件付き賛成派として櫻井充参院議員が出席した。
フジテレビの平井文夫氏、須田哲夫氏は、むろん賛成派である。
先週よりも改善はされたが、２対５の討論だ。
しかし、結果は変わらなかった。
肝心なポイントで、積極派の主張にはまったく説得力がなかった。
１１月初旬までに結論を示す環境は整っていない。
民主主義の基本は、国民の意思の尊重である。野田佳彦氏は首相に就任することについてさえ、主権者国民の同意を得ていない。政策方針については、２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での主権者国民の意思が何よりも重要だが、この国政選挙の際に交わされた主権者国民と民主党との契約内容と、現在の野田政権の基本方針とは完全にかい離している。
首相に就任したからと言って、勝手が許されているわけではない。「代議制民主主義は期限付きの独裁制だ」などという暴言を吐いた人物が、野田氏の前任首相だったから、悪影響を受けているのかも知れぬ。
野田氏が、自分は首相だから、結論を示す権限があるなどと考えているとすれば、大間違いだ。民意がベースにあっての首相なのだ。民意を踏まえない首相なら、首相であること自体が間違いということになる。
また、民主党が民主主義政党であるなら、民主党内での民主的な方針決定の手続きが不可欠だ。党内多数派が慎重意見であるなら、それが「民意」である。「民意」を無視する決定は、「暴走」としか言わない。
・・・ ところが、一部の偏向メディアは、小沢氏の説明の前半の一部だけを抜き取って、原則としてはＴＰＰに賛成であるとの虚偽報道を行っている。インターネット放送を直接見ていない人は、このような虚偽報道から影響を受けてしまうが、事実は逆なのだ。
１０月２３日の「新・報道２００１」で、フジテレビはリベンジを期したが、再び憤死してしまった。１１月のＡＰＥＣ総会までに、日本がＴＰＰ交渉参加を決める根拠は皆無であることが、改めて鮮明になった。
どういうことか。
推進派は、「周回遅れ」だの、「バスに乗り遅れるな」などの言葉を多用するが、日本は「周回遅れ」でもなければ、「バスに乗り遅れて」もいない。
行先も分からないバスに、行先も確かめずに乗ることを軽挙妄動という。
・・・ ＞ＴＰＰ参加推進派は、交渉に参加して、米国と渡り合えばよいというが、
日本に積極的なメリットのないＴＰＰ交渉に、米国の要請だからということで
参加する時点で、すでに日本が米国の要請に押し切られていることを意味する
ことが理解できないのか。
しかも、政調会長が売国奴で説明もできない前原だし
野田も自分で考える力もなさそうだし・・・
山田正彦元農水相らに期待するしかない。
植草 ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html さん より
【】 ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
・・・ ニュースが終わる直前に大越健介と言うレギュラーキャスターが
エジプトの反政府デモの報道に関し、ムバラク大統領支持派の市民が
大挙してあらわれた事をあたかも歓迎するかのような言葉を、その
エンディングコメントでポロリと口走った事を。
これは歴史の流れに逆行するひどい偏向コメントだ。
ムバラク政権の行方が軟着陸すればいい、そういう本音が彼の口から
漏れた瞬間だ。
一夜明けた今日（２月４日）の各紙は、いわゆるムバラク支持派なるもの
がただの市民ではないことを報じている。
なによりも反政府デモの市民との間での流血がエスカレートしている。
この大越というキャスターは、ＮＨＫのワシントン支局長からラニュース
ウオッチ９に抜擢された当初より、その偏向ぶりが際立っていた。
対米従属に終始し、外務官僚におもねり、菅・仙谷民主党政権側に立って
小沢叩きや消費税増税賛成、ＴＰＰ支持、中国脅威などの発言を繰り返していた。
そのコメントは偏向に満ちており無知な視聴者を誤誘導するものだ。
ＮＨＫの新会長に、受信料を真面目に払い続けてきた一人の視聴者として
強く要望したい。
４月の番組改編で女性キャスターとともに大越健介も交代させるべきだ。
東大の野球部出身の彼にはスポーツ番組を担当させて斉藤祐樹を追っかけ
させるのが適任と思う。
了
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている】
【】 ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝)
・・・ 何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、
「投資」分野における?「収用と補償条項」と?「投資家vs国家の紛争解決条項」である。 「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置
と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。 その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。 訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害
されたか否か」だけである。 ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。 ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。 表向きは酪農分野での合意がならなか
ったとされている。 詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。 もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。 だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。 カナダ政府として当然の措置だ。 その
カナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」
と、昨年１１月に述べている。
この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだろう。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
＊注：ＩＳＤ条項とは Investor-State Dispute Settlement の略
＊注：国際投資紛争解決センターは世界銀行を形成する５機関の一つ。
ＵＲＬ：米韓FTAの驚くべき内容（民主党・斎藤やすのり議員のBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=116557
・・・ 01. 佐助 2011年10月22日 23:06:27: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
日本の政治指導者は間抜けで最悪だ
(対米隷属主義国家から奴隷国家に変貌しろとの命令である)と初めからそう言ってます
韓国は二国間協定である,カナダ、タイなどはＴＰＰではなく、二国間協定である。米国が日本に押し付けるＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やす。これがオバマ政権の意図するところである。アメリカは戦略的にＴＰＰを活用し、自国の経済発展を考えている。戦争に負けたのだからゆうこと聞け奴隷だろう州なんてとんでもない，ということでしょう。アメリカは日本を自給自足させてなるものか共存共栄など考えてはいない。お前ら従え。自然エネルギーは放棄して原発を使えと言っている。
日本は奴隷ＴＰＰに参加することではない，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードすることにある。最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって画期的な商品で性能などの品質を世界トップにすることである。そんな当たり前のことを拒否して既得権益を守り米隷属主義国家から奴隷国家にさせてはならない。
政府や大マスコミは世界の孤児になるってなんだ，デタラメゆうな。アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは郵政民営化と同じですべての分野で奴隷になれと強制しているものだ，そんなもの自由貿易とは違う。奴隷国家になれと脅迫しているにすぎない。日本の大マスコミや経済界や政治指導者は間抜けで最悪だ，国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/133.html さん より
【 つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。 】
【】 TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、「公用語は英語」になる日がやってくる ・・・
つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8900827ddaa1dfb6a09d4d0d91efc31d?fm=rss さん より
【】 イラクの夜明け
・・・ http://tanakanews.com/111023iraq.htm
さん より
【既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている】
【】 ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝)
・・・ 何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、
「投資」分野における?「収用と補償条項」と?「投資家vs国家の紛争解決条項」である。 「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置
と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。 その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。 訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害
されたか否か」だけである。 ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。 ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。 表向きは酪農分野での合意がならなか
ったとされている。 詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。 もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。 だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。 カナダ政府として当然の措置だ。 その
カナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」
と、昨年１１月に述べている。
この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだろう。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
＊注：ＩＳＤ条項とは Investor-State Dispute Settlement の略
＊注：国際投資紛争解決センターは世界銀行を形成する５機関の一つ。
ＵＲＬ：米韓FTAの驚くべき内容（民主党・斎藤やすのり議員のBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=116557
・・・ 01. 佐助 2011年10月22日 23:06:27: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
日本の政治指導者は間抜けで最悪だ
(対米隷属主義国家から奴隷国家に変貌しろとの命令である)と初めからそう言ってます
韓国は二国間協定である,カナダ、タイなどはＴＰＰではなく、二国間協定である。米国が日本に押し付けるＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やす。これがオバマ政権の意図するところである。アメリカは戦略的にＴＰＰを活用し、自国の経済発展を考えている。戦争に負けたのだからゆうこと聞け奴隷だろう州なんてとんでもない，ということでしょう。アメリカは日本を自給自足させてなるものか共存共栄など考えてはいない。お前ら従え。自然エネルギーは放棄して原発を使えと言っている。
日本は奴隷ＴＰＰに参加することではない，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードすることにある。最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって画期的な商品で性能などの品質を世界トップにすることである。そんな当たり前のことを拒否して既得権益を守り米隷属主義国家から奴隷国家にさせてはならない。
政府や大マスコミは世界の孤児になるってなんだ，デタラメゆうな。アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは郵政民営化と同じですべての分野で奴隷になれと強制しているものだ，そんなもの自由貿易とは違う。奴隷国家になれと脅迫しているにすぎない。日本の大マスコミや経済界や政治指導者は間抜けで最悪だ，国民を不幸のどん底に突き落とそうとしている。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/133.html さん より
【 つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。 】
【】 TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、「公用語は英語」になる日がやってくる ・・・
・狂牛病の月齢制限撤廃
• 郵政資金の国内運用禁止
• 遺伝子組み換え作物 ポストハーベスト
• 日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
• 労働力の自由化 言語障壁の撤廃
• 混合診療の解禁 国民皆保険制度の撤廃
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる
可能性あり。 その調停機関が国際投資紛争解決センター。 世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。（ISD条項）上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。
フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、
すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。 そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。
管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。
公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。
・・・
と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。 フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、
事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。
とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を
併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。
以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものは
すべて撤廃される恐れがあります。 ・・・
また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない−そんな時が来てしまうかもしれないのです。
つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8900827ddaa1dfb6a09d4d0d91efc31d?fm=rss さん より
【】 イラクの夜明け
・・・ マリキは予定通り今年末の米軍撤退を望んだため、オバマはそれを承諾し、会談後の記者会見でイラク撤退を発表した。（Obama: U.S. will pull troops out of Iraq by year-end）
イラクでは昨年１２月、マリキ首相が「２０１１年末までに米軍に撤退してもらう」と宣言した。米政府内には、米軍のイラク駐留を恒久化・長期化したいと望む人々もおり、今年初めから、米イラクの政府間で、米軍駐留の延長に関する交渉が続けられた。国防総省や軍事産業の関係者は、イラク側に、駐留を延長しろと圧力をかけた。（Maliki's Troop Mistake）（In Surprise, Iraq May Enforce Withdrawal Deadline）
イラク政界の最大勢力である親イランのシーア派指導者ムクタダ・サドルは、駐留延長に強く反対した。 サドルの意向を重視するマリキ首相も、一貫して撤退延長はしないと表明し続けた。 だが米国では「第二次大戦から６０年経っても、日本や韓国には米軍が駐留している。 イラクも同様に、米軍の駐留が恒久化されるだろう」「大油田があるイラクから、米軍が出て行くはずがない」「米軍が撤退したら、イラクは大混乱になる。米軍駐留が必須だ」といった報道が喧伝された。（US Out of Iraq. Really.）
これらは、だまし絵的な幻影報道だった。 昨年末に米イラク政府間で締結された米軍撤退に関する合意文書では、交渉によって米軍駐留の延長すること自体ができないようになっていた。 「マリキは米国の傀儡だ。駐留延長しないと言っているのは、反米感情が強いイラク国内向けのニセのポーズにすぎない」といった米国での分析は間違っていた。 ･･･ 不逮捕特権を持たない以上、米兵は事実上、大使館警備の範囲を超えてイラクに駐留できない。（US to Withdraw From Iraq By December）
▼米国からトルコの傘下に移る北イラク
米軍は１０月２０日、クルド人地域などイラク北部を担当してきたティクリートの米軍基地を閉鎖した。米軍は、北イラクのモスル市内などからも出て行き、イラク北部からの撤収を完了した。これとほぼ同時に、イラク北部に隣接するトルコが、北イラクに軍を越境派兵してきた。トルコの反政府武装勢力であるクルド人のＰＫＫが、トルコ南部でテロ的な攻撃を起こし、トルコの警察官２４人を殺したため、その報復としてトルコ軍が国内の南部で大規模なＰＫＫ掃討作戦を行い、隣接するイラク領内に１５キロほど越境侵攻した。（US Closes Northern Iraq Base As Turkey Intensifies PKK Border Operations）（Mosul celebrates US forces withdrawal）
トルコ軍の侵攻に対し、イラク政府はＰＫＫを非難する声明を出し、トルコが自国に侵攻したことを容認した。米国もＰＫＫをテロ組織とみなし、無人偵察機で集めたＰＫＫに関する情報をトルコに伝えている。米軍のイラク撤退後、米側がイラクで使っていた無人偵察機群をトルコに売る話もある。これらの状況からみて、イラク北部で米軍の撤退とトルコ軍の侵入が同時期に起きたのは、偶然でない。イラク北部で支配的な影響を持つ勢力が、米国からトルコ・イランに変わりつつある。（
・・・ ▼全中東のシーア派を覚醒させる
クルドの力の縮小と対照的に、中東全域の民主化運動からの影響として、イラク国民の６割を占めるシーア派が政治的に覚醒してきたのも、今年の目立った動きの一つだ。その象徴は、エジプトの政権転覆から間もない今年４月、イラクのシーア派の政治家アハマド・チャラビがバーレーンの民主化運動を支持して「イラクはずっとスンニ派が支配している国だったが、今や民主化されてシーア派の国になった。バーレーンも同様に王政が転覆されて（多数派の）シーア派が主導する国になるべきだ」と宣言し、ロンドンで亡命生活を送っているバーレーンのシーア派の反政府勢力と会合を持ったことだ。（
中東全体として、イラクやイランを中心とするシーア派の勢力が、１３００年間の抑圧から解放されて盛り返し、サウジを中心とするペルシャ湾岸やヨルダンなどの対米従属のスンニ派諸国が弱くなっていくだろう。シーア派勢力は、イラクとイランを合わせると、ＯＰＥＣを支配してきたサウジと並ぶ石油埋蔵量となる。石油をめぐる国際政治の世界でも、イラクとイランの台頭が予測される。
イラク侵攻から８年間、イラクでは１０万人とも５０万人ともいわれる市民が殺された。開戦大義のはずの大量破壊兵器がそもそも存在せず、でっち上げで侵略戦争をしてしまった米国は国際法上、重大な国家犯罪をおかしたが、国連の制裁も受けていない。だが今、米軍が撤退していく方向が定まり、ようやくイラクにとっての夜明けが近づいている。（Iraq By The Numbers: The World's Costliest Cakewalk）
米軍に政権転覆されたイラクが、やがてイランと結託し、中東全体としてのシーア派の台頭を導くことになる流れは、ブッシュ前政権時代の米国自身が作ったものだ。この流れのおかげで、反米のイランやイラクが台頭し、親米のサウジやヨルダンが窮して、米政界を牛耳っていたはずのイスラエルが国家存亡の危機に追い込まれている。米国（特に共和党）には、隠れた国際戦略があると考えるのが自然だ。共和党のマケインは「イラク撤退はイランの勝利になる」とオバマを批判したが、イランを勝たせる流れを確定したのは、オバマの前の共和党政権である（オバマでなくマケインが大統領になっていたら、もっとイランの勝利になっていただろう）。（Iraq rejects US request to maintain bases after troop withdrawal）
オバマは、１０月２１日にイラクからの米軍撤退を発表した際、イラクだけでなく、アフガニスタンやリビアでも「戦争の流れは退却している」と述べた。リビアではカダフィ大佐が拘束・殺害されて内戦が一段落したため、ＮＡＴＯ軍が１０月末に撤兵することを決めた。アフガン情勢ははっきりしないが、もはや米国にとって勝てない戦争であることが、すでに確定している。中東全域が、米国やイスラエルの抑圧から脱し、世界の極の一つとして機能していく「中東の夜明け」が、近いうちにやってくるだろう。この動きを誘発したのは
http://tanakanews.com/111023iraq.htm
【】
・・・ さん より
【】 サウジアラビア王国のサラ妃殿下の「教育講演」は宗教でしか王国維持ができない末路を暗示していた
・・・ これらのやりとりを聞いていると、サウジアラビア王国が、現体制を維持しようと懸命になっていることが窺われた。 それは、チュニジアの「ジャスミン革命」から火がついた「中東の革命」が、エジプト〜リビア〜イエーメン〜シリアなどに伝染して、行き着く先は、サウジアラビア王国であることが、だれの目にも明らかであるからだ。
サウジアラビア王国が、いつまでも「貧富の格差」を抱えたまま、体制を維持できるはずはないからである。 しかも、アメリカ文化が流入するなかで、いつまでも、女性にブルカを着用させ続けるのは、難しい。 しかし、ムチ打ちの刑を受けようとも、女性が車を運転すると罰せられて、ムチ打ち刑を受ける。それでも運転を止めない女性が増えている。
◆この問題について、王女殿下の明快な 答えはなかった。 これは、言うなれば、サウジアラビア
王国に対する「抗議」「抵抗」の意味を持っているので、答えられなかったのかもしれない。
いずれにしても、サウジアラビア王国に対しても、多くの国民が、「中東の春」を求めているのであり、それだけに、体制サイドとしては、いかにして「イスラム教」という「宗教育により、イスラム教え「ドグマ（教義）」に凝り固まった国民を増やすかに腐心せざるをを得ないのである。 宗教により国民を呪縛
してしまうのは、古来、為政者が得意とする人民統治術であるからだ。
しかし、教育は、国民が知識と知恵をつけて、やがて体制そのものに疑念を抱いていく道を開く術を与えることになる。 その危険な武器を体制自体が、与えているということを意味している。 さん より
米国オバマ大統領が進めるＴＰＰには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か
◆〔特別情報?〕
野田の意外なバックグラウンドが、浮かび上がってきている。 それは、「どぜう」でもなければ、もちろん、「落ち目の勘太郎」のディビッド・ロックフェラーと甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世でもない。
⇒ RS？ ジャー鳩山氏、小沢氏と同根？
オバ摩のいうことを聞くわけだ。 オバマはRS系統。 韓国からの外資引き揚げに、RSと黒い
貴族の分も多いのか。
TPPは絶対不参加だ、交渉に入ったらアウト。
【 米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。 】
【またまた米国の餌食になるのがオチだ。】
【】 野田佳彦首相は、財務官僚に操られるばかりか外務官僚の「マリオネット」か
◆ 野田は１１月５日を目途にＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決定する方針という。 この
ＴＰＰでは、２４分野（項目）について協議されるそうだが、この２４分野というのが、よくわからない。外務省は、このリストはもちろん、米国オバマ大統領が２４分野によりＴＰＰにより、いかなる「戦略」を展開しようとしているのかについて、何ら具体的な情報を国民に開示していない。 にもかかわらず、いかにも江戸時代の幕府さながらに「寄らしむべし、知らしむべからず」とばかり、「支持せよ」と言っている感が強い。 その外務官僚の「マリオネット」となり、踊らされているのが、野田である。
どうもこの「どぜう」は、操り人形らしい。
それにしても、マスメディアのテレビ放送各局は１０月２３日早朝から、「ＴＰＰ、ＴＰＰ」とピーピー、キャーキャーうるさかった。 とくにうるさかつたのが、フジテレビの「新報道２００１」で、「緊急生討論・・・ＴＰＰ参加で日本はどう変わるのか食卓安全＆医療の未来推進ＶＳ慎重論客が激論」とやりあっていた。
ＴＰＰ参加積極派は、農業県山形選出の民主党の近藤洋介衆院議員（父・近藤鉄雄元経企庁長官よりは、かなりインテリジェンスに欠ける。）、みんなの党の江田議員、慎重派は民主党の山田正彦元農水相と桜井充衆院議員（医師）、加えて榊原英資元財務官が慎重派的な立場で、激論を戦わせていた。 この結果、参加するにしても、民主党は経験が浅く「交渉力」が問われるという危惧だけが残った。 そして、いつも言っているように、肝心要のオバマ大統領の「ＴＰＰに賭ける国際戦略」は、少しも見えず仕舞いだった。 これでは、極秘裏に建造して、秘密作戦を敢行して奄美近海の深海に藻屑と消えた「戦艦大和」のときと、何ら変わらない。
またまた米国の餌食になるのがオチだ。
◆ ＴＰＰ論議で話題になるキーワードの１つが、「２４分野」という言葉である。 マスメディアが報ずるところによると、ＴＰＰ交渉では、以下の「２４分野」が協議されるらしい。
１．主席交渉官協議、２．市場アクセス（工業）、３．市場アクセス（繊維・衣料品）、４．市場アクセス（農業）、５．原産地規制、６．貿易円滑化、７．ＳＰＳ、８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置、10．政府調達、11．知的財産権、12．競争政策、13．サービス（クロスボーダー）、14．サービス（電気通信）、15．サービス（一時入国）、16．サービス（金融）
17．サービス（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、18．投資、19．環境、20．労働、21．制度的事項、22．紛争解決、23．協力、24．横断的事項特別部会。
しかし、これらの項目を見ると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構＝欧州諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関）から１９８０年代に、日本が「各分野の規制緩和」を勧告されて以来、３０年になる。 私は、毎日新聞政治部にいて、厚生省記者クラブに配置されていた。 このころは、製薬業界が色めき立っていた。 これを受けて、厚生省薬務局を中心に、欧米から薬がドッとなだれ込んでくるのを防ごうと躍起だった。 薬の許認可するのに必要な検査基準が欧米とは違うという理由を力説して、規制撤廃に激しき抵抗、拒否したのである。 日本人と欧米人とは、体型も体質も違うことを考えれば、合理的な理由であった。 こうして障壁を守ってきたのである。
「板垣英憲情報局」
米国オバマ大統領が進めるＴＰＰには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か
◆〔特別情報?〕
今回、オバマ大統領は、ＴＰＰを武器に日本の障壁を突破しようとしている。 米国には、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官がいる。 彼は、１９９７年〜２００１年間インフルエンザ特効薬タミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を務め、ギリアド社の株式を多数保有し、トリ・インフルエンザの懸念が沸騰の際には、同社の株式が高騰し、巨利を得ている。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/470b7046b7cef860cdef51c70edf06e7?fm=rss さん より
【】 TPPの愚 経済社会システムが破綻した国の体制に倣えという
アメリカは、東アジア共同体を本気で志向した鳩山小沢内閣を倒し、言いなり菅を擁立した途端、降って湧いたようなTPPを日本に強要してきた。
日本の対米貿易は急激に減少を続ける一方、日中貿易は増大の一途。現在、日本の最大貿易相手国は中国である。当然、中国を基盤に貿易を考えることが国益に叶う。
そういう意味から言っても、一部の似非右翼や親米保守（ポチ）らが非難した東アジア共同体構想は、実は日本の将来的な国益を考えるにあたっては最も妥当なものであった。
ところが、無理矢理なTPPモードへと強引に旋回させられているのが、今の日本である。
すでに、多くの論客が進言されているようにTPP=米国化である。 しかも、日米以外の参加国は購買力のない小国・農業国がほとんどであり、実質的には米国が日本を合法的に恒久奴隷化するために小国ばかりのしょぼいTPPを乗っ取って利用しているに過ぎない。
米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。
だが、現実は全く違う。 残念ながら、思いっきり失敗した金融破綻多重債務貧困格差国家である。
ものづくりを疎かにして、他国からの収奪とネズミ講金融工学で成り立つ偽りの富。 その結果、名目失業率は10％近く。 実際は、正社員からアルバイトに転落した人や1年以上職が見つからない人をデータから除いているので、実質25％とも言われる。
・・・ 医療では国民皆保険制度はないから、まともな医療を受けようと思ったら、高い医療保健に加入しなければならない。中流でも一度、大病するだけで一気に社会の底辺に転落するギャンブル社会。
そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプで食いつないでいる。
TPP賛成派の皆さんは、こういう社会をお望みなのだろうか。
真剣にデフォルトを検討し、日本に対する債務も踏み倒そうとしている国である。
米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。
属国離脱・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_31.html さん より
【】 ツイッターではＴＰＰ反対一色 最近ツイッターやってます。
出来るだけ、マスコミから遠い、普通の人が何をつぶやくのか見ています。フォローさせて
もらう選択に政治的、社会的な色づけはしないようにしています。
そんな中で、最近つぶやかれることが多いのがＴＰＰ。
そして、ＴＰＰ賛成とか、前向きにとらえようとする意見は皆無です。
マスコミの「反対意見もあるが必要性もある」というニュアンスは全くありません。これはもう、「絶対反対」「日本を滅ぼす」の大合唱。
なんで、こんなに違うのか。
ほぼ、「マスコミが言うことは全て現実と反対である」と認識すれば間違いないような状態になってきました。
そして、それも普通の人々は察知していることが、ツイッター上ではあきらかです。
【】 赤松啓介氏の『夜這いの民俗学・夜這いの性愛論』（ちくま学芸文庫）の抜粋引用です
・・・ http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/611.html さん より
【】 「ＴＰＰ「足踏み続けば迫る孤立」、「いらだつ米国」と、米国支配層の代弁者として熱弁をふるう日経新聞」 世界経済のゆくえ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html
今朝の日経新聞１面に「ＴＰＰ 国を開く 上」という記事が掲載されている。
これを書いた日経新聞記者（編集委員？）は、たんなる政治的プロパガンダだと思っているのだろうが、質があまりに悪すぎる。まるで、米国政権の代弁者だ。
記事の結論部分が、「米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ」なのだから、推して知るべしである。
国民（読者）への脅かしなのだろうが、「日本が不在のまま、交渉は加速している」のなら、日本は交渉の結果を待ちその内容を吟味してＴＰＰに参加するか否か決めればいいことだ。そうでなければ、自主外交権を持つ独立国家とは言えないだろう。
仮にＴＰＰが国民経済に有意義なものであるとしても、それで十分なのは、日経新聞社自ら、米国以外経済規模が小さい国８カ国の集まりということで、「このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る」と認識しているくらいだから、日本が後からでも参加を表明すれば９カ国とりわけ米国はウェルカムのはずだ。
そうであるのに、交渉の進展度もその内容も知らせないまま「交渉への参加」をせき立てるのは、内容がわかると都合が悪いと思っているとしか考えられない。
ちょっと様子を見に来ましたというレベルで国際交渉に参加できないことぐらい、新聞記者や官僚そして政治家なら当然のように知っているはずだ。
記事は、「自由貿易の構想を掲げ」と書く一方で、「いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ」とも書いている。 ＴＰＰは、「ブロック経済」化の協定であり自由貿易に反するものだ。
さらに、たかだか９カ国が参加するにすぎないＴＰＰをもって、「環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール」と書くのも誇大妄想か恥知らずだろう。
おまけに、「輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある」とまでもっともらしく書いているが、そうである理由を示さなければ、たんなる“煽り”でしかない。
日本が貿易制限（輸入規制）や直接投資制限（資本規制）を敷いていた６０年代にぐんぐん競争力を高め輸出を拡大していった事実をどう説明するのだ。
さらに言えば、輸出市場で日本製品の敗退が続いているわけでもない。 今のところは、韓国が輸出を拡大するためには、日本製品を輸入しなければならない産業構造になっている。 韓国
や中国が台頭するなか、日本はどのような製品で世界市場にアクセスするかが問われているのだ。
シンガポール当局者の名を借りているが、「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」というのはあまりに子供じみた文章だ。
中国は、日本に対し、主として直接投資と資本財及び基幹部品の輸出を期待している。 日本からの投資と資本財や基幹部品を活用して、ＥＵや米国に製品の輸出を拡大し経済成長を持続させたいというのが現在の中国である。
そのような中国が、米国主導のものであっても、ＴＰＰを脅威に感じるいわれはない。
===================================
ＴＰＰ 国を開く 上 足踏み続けば迫る孤立
アジアの活力をどう取り込むか。 経済のつながりを深めようと、米欧や中国がそれぞれ自由貿易の構想を掲げ、アジアで仲間づくりを急ぐ。 生き残りをかけて激化する国家間の攻防。 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に、日本が足踏みする余裕はない。
９月２１日、ニューヨーク国連本部の一室。初めて顔を合わせる野田佳彦首相に、オバマ米大統領は険しい表情をみせた。
「世界の経済大国として日米は成長の努力を続けなければならない」
いらだつ米国
日米間の貿易や投資のパイプを太くし互いに市場を開けば、両国の経済は元気になる。
成長力を押し上げるＴＰＰに、なぜ参加をためらうのか。 決断ができない日本に、米国のいら立ちが募る。
ＴＰＰは米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール。市場開放の対象は関税だけでなく、検疫や技術基準、知的財産権、政府調連など２４分野にわたる。
日本が交渉に加わるか否かは、日本国内だけの問題ではない。現時点でＴＰＰ交渉に参加するのは、米国とベトナム、マレーシア、ブルネイなど9カ国。このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本が入れば世界の４割を占める「巨大経済圏」に発展する。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る。
日本国内でＴＰＰ論議が本格化するとともに、世界の各地にさざ波が広がっている。各国は対日・対アジア政策を再考し、アジアとのつながりを探り直し始めた。
１０月６日、ブリュッセル。日本と欧州連合（EU）の経済連携に向けた予備協議で、双方は正式交渉に入るための文書を交換した。「これまでの逃げの姿勢とは違う」。対日交渉に消極的だったEUの姿勢変化は、日本側の交渉団を喜ばせた。
ロシアではプーチン首相が、アジアを視野に入れた「ユーラシア同盟」を提唱した。来年はアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国として、極東ウラジオストクで首脳会議を主催する。ロシア経済の停滞を打ち破ろうと、熱い視線を東アジアに向ける。
北京では、東京ドームほどもある会場で、日本産品の展示販売の準備が進む。開館予定は2カ月後。目玉商品は日本産のコメだ。「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」。シンガポール当局者はこんな見方をしている。
多国間に見切り
世界の貿易自由化は、20世紀末まで日米欧が主役を担った。だが、中国やインドなど新興国の発言力が強まり、利害調整は難しくなった。約１５０カ国・地域による世界貿易機関（WTO）の交渉は、１０年たっても成果が上がらない。
百家争鳴の多国間交渉に見切りをつけた国々は、特定の相手と戦略的に手を組む自由貿易協定（FTA）にカジを切った。いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ。
アジアの中の日本。ライバル韓国は先んじて国を開き、貿易相手にも次々と市場開放を迫った。輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある。
ＦＴＡを結んだ国との貿易額の割合を比べると、韓国は３６％。米国は３７％、EUは域内貿易を除いて３０％。輸出大国であるはずの日本は１７％にとどまる。主な貿易相手との距離が開いたままではグローバル経済の荒波の中で孤立する。
米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ。
日経新聞１０月２３日朝刊
コメント
01. 2011年10月23日 18:25:29: MPGuVk9Tm2
急にＴＰＰの内容についてテレビ、新聞で報じられるようになった。
多くの諸問題が明らかになってくるにつれて、ＴＰＰ推進したい者が言うことが以下のように変わってきた。
・ＴＰＰはまだ仮縫い段階、はじめから問題点を持ち出すよりまず中へ入ってから日本の首長をるればよい（毎日新聞）
・ＴＰＰの協議に参加しても、問題があれば後で脱退することもありうる（前原政調会長）
中身をごまかし、とにかく参加しようとする戦略にでてきたようだ。 しかししょせんそれはウソ
で固められておりＴＰＰの内容などもう実質決定されており変更されることはない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5801.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 マスメディアが報じない、野田総理訪韓の一番の目的・・・（朝ナマで）とＴＰＰ 日々坦々
マスメディアが報じない、野田総理訪韓の一番の目的・・・（朝ナマで）とＴＰＰ
２２日の朝ナマで、田原氏が「報道が全て間違っている」と言っていた部分を保存用に書き起こしてみた。
まず、この部分に関する記事を抜粋してみる。
野田佳彦首相は19日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルで会談し、日韓の通貨スワップの限度額を現行の130億ドル（約1兆円）から700億ドル（約5.4兆円）に拡充することで合意した。 会談後の記者会見で李大統領が説明したところによると、世界経済の先行き懸念が深まる中、前もって金融市場の安定化を図るのが狙い。
両首脳はまた、2004年から中断している日韓経済連携協定（EPA）について、実務者協議を強化することを確認した。（10月20日 AFP通信）
田原総一朗氏（以下、田原）
昨日の新聞が全新聞間違っているよ、朝日、読売、毎日全部。
でね、なんでこんなバカバカしい間違いをするのかなあと思った。
具体的には、野田さんが１８日に韓国に行った。
１９日に李明博（イミョンバク）と会っている。 会って、つまり何しに行ったか。
たった一つのことをしに行ったんですよ。
で、何をしにいったのかというと韓国はものすごく困っているですよ、今。
困ってるんですよ、経済。 何困っているかというと、韓国は借金して回転してうまくいっているわけ。 ところがユーロの銀行が、引き上げてるわけ、全部。 で、ユーロは韓国の外資の、全外資の３割がユーロなの。
無いんだよ、金が。
だから、日本は韓国に対して４兆円だよね。
大塚耕平氏（以下大塚） はい。
田原 ドルでスワップをしてやるよ、と。 これは大ニュースなんだよ。
それをね、ある新聞は「失敗だった」と書きね、 「信頼の演出はしたが、中味はない」とかね。
何言ってんだと。 全部よ、朝日、毎日、日経、産経。 ほんとでしょ？
大塚 そうです。
その上で、なぜそういうことになったかというのは、推測なんですけれども、例えば、韓国ウォンとかブラジルレアルが、今はむしろ暴落懸念が出ていて、買い支えなきゃいけないという局面のこの情報を、メディアの中で、野田さんの訪韓を追っかけてたのは政治部で、経済部的そういう情報があったか無いかです。
田原 知らないんだよ。
河村たかし氏（以下、河村） おカネがあるということを言わせたくないんでしょ。
日本は実はお金があるんだということを言わせたくないんですよ。
基本的に間違っちょるんだ、そこが・・・。
浅尾慶一郎氏 大塚さんが言われたように、あまりそういう意識はなかったんだと思うんですよ。 もともと韓国ウォンというのは円に対して随分、割安だったのが、今度大暴落。
それは結果として日本の一番の競争相手の一つは韓国企業ですよ。
だから大暴落するということは日本の競争の面でも影響があります。
河村 繰り返しますが、日本にお金があるということを言いたくないんですよ、財政当局は。
そこの財政研究会に入った人間でしか、マスコミで出世しないんですよ。
河村 マスコミで出世するためには財務省の記者クラブの財政研究会にはいらなけきゃできないわけでしょ。
河村氏がいうように、確かに財務官僚がメディアを抑え込み、田原氏が言うように、全ての新聞が真意を意図的というか財務省に言われて報道していないことも考えられる。
参照
■日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声
（サーチナ2011/10/20)
日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。
10月19日のアジア通貨市場は、引け間際に韓国ウォンのドルと円に対する上げ幅が1％を超えた。欧州債務危機がもたらした金融市場の不確実性に対応するための韓国の行動が、韓国ウォンに対する投資者の信用を高める結果となったためと見られる。
アナリストは、今回の協議が現地の外国為替市場に米ドルをもたらすわけではないが、韓国ウォンに対する心理的な支えとなり、韓国の金融市場が海外市場の影響を受ける割合が低くなるだろうと指摘している。
一方、サムスン・フューチャーズは、韓国ウォンの上昇は長くは続かないと語っており、市場の関心事はユーロ圏の公的債務問題に移っており、日曜日の欧州連合（ＥＵ）サミットの結果が明らかになるまでは、外貨市場は小幅な動きであろうと予測している。
スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。（編集担当：及川源十郎）
■韓国、中国との通貨スワップ枠拡充目指す＝ソウル経済新聞 （ロイター）
■【経済】通貨スワップとは何か？民主党が韓国に5兆円の経済支援 日韓通貨スワップ協定 ウォン安・円高まとめ
■素人でもわかる！『キュウべえの通貨スワップ講座』
■ウォン安、株安…好調韓国経済に変調の兆し
(All Abouﾆｭｰｽ2011年10月03日)
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1248.html さん より
【】 １０兆円しか調達できなかったヨーロッパと日本
ヨーロッパの銀行の資本増強が１０兆円余りとなり、格付け会社が求めていた３，０００億ユーロ（３０兆円）の３分の１に留まっています。
これは１０兆円で十分というのではなく、アメリカも中国も無担保で資金を出さなくなったためであり、結果、頼るのは日本しかなく、フランス・イギリス・ドイツの首相が相次いで訪日し、日本の外貨準備＜１兆ドル：８０兆円＞をかすめ取ろうとの算段となっているのです。
ヨーロッパ安定化基金は最大１００兆円余りの資金枠となると見込まれており、これに日本が８０兆円でも拠出すれば、ヨーロッパ各国は、国債発行をせずに資金枠を作ることが出来、これ以上の国債格下げをさけることができるという算段があります。
自分達では銀行向けに１０兆円用意し、日本から８０兆円、世界中から２０兆円調達し、合計１００兆円のファンドを作り、アイルランド・ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリア国債を買い支えして（資本注入して）、危機を避けようとしているものですが、これらの国及び金融機関を救おうと思えば１００兆円では全く足りません
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3988040.html
【】 ２０１２年まで続く世界支配層のシナリオ。その後は・・・
世界支配層は所詮、世界人類覚醒の徒花（あだばな）に過ぎないかも？（２）
○ 米軍のイラク完全撤退は中東大戦争発生のサイン
オバマ大統領はイラクの米軍を今年中に完全撤退すると発表しました。 これを普通に考えると、これでイラクも安定するのではと思うかもしれませんが、事態はまったく逆で、この米軍撤退から始まる中東の大戦争が２０１２年に起こりそうです。 すなわち、イランとサウジアラビアの代理戦争。 この種は先日のイランによる在米サウジアラビア大使暗殺計画です。 さらに、シリアの反政府運動の激化などです。 このような状況になるとイスラエルはサウジアラビア側につき色々の工作が激化します。 それに対しトルコは双方の仲裁に動くと思われますが、イランのバックには中国とロシアがついているためうまくいかず、中東大戦争に発展する可能性が高くなってきました。
サウジとイランがイラクで代理戦争か―米軍撤退後に
· 2011年 10月 18日 8:15 JST
サウジアラビアとイランとの間の緊張の高まりを受けて、今年末に米軍の少なくとも一部撤退
が予定されているイラクで、サウジとイランの代理戦争が再発するのではないかとの懸念が
強まっている。
アラブの春の思わぬ影響の一つが、中東におけるサウジの支援国とイラン支援国との間の力の均衡が崩れたことだ。 サウジはイランがバーレーンやイエメンで政情不安をあおっていると
非難する一方、イランは反政府抗議行動を弾圧しているシリアを支援し、中東地域の民衆のイラン支持の低下に見舞われている。
スンニ派が支配するサウジとシーア派のイランは、イラクでそれぞれの宗派を支持してきており、サウジとイランはイラクで新たな対立を引き起こす可能性が大きい。
米政府が先週、イランが駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てていたと明らかにしたことは、アラブ世界を震撼させた。 スンニ派のアラブ諸国は、イランがイラクやレバノン、シリアなどで影響力を強めていると懸念を抱いている。 イランは米政府の発表について、イランとサウジの緊張を呼び起こすためのでっち上げだと否定している。
サウジは近年、イランによるシリアやレバノンに対する影響力の拡大を阻止しようと努めてきているが、成果をあげていない。 サウジはイラクについては、シーア派主導の政権ではあるものの
、米軍の大規模駐留がイランの影響力浸透の防波堤になっているとみてきた。
サウジは、イラクでシーア派とスンニ派との宗派紛争が最高潮となった2006、07年にはイラン
が歴史的にはサウジの裏庭であるイラクに影響力を強めようとしているとみて、イラクのスンニ派武装勢力に対し積極的に資金援助を行った過去がある。
アラブの当局者は、イランからイラクのシーア派への支援のパイプラインは強化されている一方、サウジによるイラクのスンニ派への支援網も簡単に復活するものだと指摘する。 あるアラブの
外交官は、「米軍が撤退すれば、イラクがサウジとイランの新たな競技場になる可能性がある」
と述べる。
記者: Margaret Coker and Farnaz Fassihi
○ ＥＵは金融・国債破壊三点セットを封殺できるか？
ＥＵはギリシャのデフォルトから始まる金融崩壊とデフォルトの連鎖を防ぐ対策協議し、その結論を決まる大詰めの段階に入っていますが、金融・国債破壊の三点セットを規制し封殺することも合わせて検討しているようです。 その三点セットとは、レバレッジ、格付け評価、ＣＤＳ（債務不履行保証保険）です。 これはいずれも金融の博打化、潰すことを煽る、金融のモラルハザード招く道具になっています。 ＥＵは、この内の格付け評価については金融支援を受けて
いる国債などの格付け評価を禁止する。 ＣＤＳを規制する。 方向で検討しているようです。
そもそもこの三点セットは遅くとも２００９年のＧ２０で規制すべきであり、アメリカの金融
監視機関でもあるＦＲＢは２００６年に規制すべきであることは明白なことです。 この規制し
なかった事実から世界の金融当局や各国首脳の不作為は明らかですが、ＥＵはこの段階で
その一部を規制しようとする。 この動きとしてＥＵは、金融危機を招き相当危険な状況に追
いこまれますが最終的に持ちこたえるための布石ではと思われます。 これに対し、アメリカ
はボルカー規制案をほとんど骨抜きにしているようなので最終ターゲットの米ドルと米国債
は無防備な状態にあえて放置しているようです。
このように、世界支配層のシナリオは２０１２年までは確実に実施される状況にありますが
、その後はどうでしょうか？
世界支配層のその後のことを暗示する自然の現象を表した面白い現実があるようです。
長文ですが、全文転載します。
続きは・・・「美しい地球と伴に」
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/180986 さん より
【】 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ 日々坦々
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1247.html さん より
【 みんなの売国奴・党】 TPP反対論を被害妄想だとアジる“みんなの売国党”
TPPごり押しの売国一派の理論が最もよく透けて見えるのは、やはり賛成派の中では、みんなの党だろう。 民主・自民にも当然、前原・枝野、清和会ら売国派が存在するが、多くは単なる
勉強不足で多数派に与しているだけだろう。
だが、みんなの党は正真正銘、国を売るために集まった売国奴どもである。
例えば、東京都知事選の時の「アジェンダ」（ユダ金用語）を見てみよう。
“東京都知事選アジェンダ項目”より
●上下水道の民営化（民営化して全国・海外展開）。
●築地市場等の民営化。
●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。
●東京は独立州に。 日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。
●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。
●法人事業税の大幅下げ。
●羽田空港を東京都に引き取り（さらに民営化）、成長戦略の核に。
●都は日英二カ国語を公用語に
●「東京総合特区」で、医療への株式会社参入、混合診療を解禁。 外国人医師・看護師・介護士を相互承認。
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用。 株式会社参入により都市型農業を強化。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。
http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf
どうですか、皆さん。これだけ、徹底的に「民主化」して、国益を外資に売り渡そうという邪悪な政党は他にない。まるで、エコノミックヒットマンで暴露された邪悪な米国人の手先のようである。
これを推し進めるならば、もはや「日本」である必要もない。
特に、最後、「仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す」だそうで。み
