野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ グローバリストを信じ
【】 野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 植草
･･･ ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。
日本はＴＰＰに参加すべきでない。
その理由は、以下の五点である ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html さん より
【】 「読売新聞」VS「自由報道協会」 読売の反論に上杉氏が再反論。ネットでは上杉支持が圧倒！ - 日々坦々 -
・・・ あのビデオの中で、ジャーナリストの岩上安身氏の言った、
「ナベツネの追及やれよ」 「正力松太郎を追及しろよ」
「そんな人のことを言える新聞かよ」 との過激な挑発的発言には、さすがに会社としてこのまま黙ってられないと判断した、ということだろうと思える。
この読売新聞が異例の反論に、驚いた人も多いだろう。 ・・・http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1253.html さん より
【津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市】 【】 野田首相は、米軍普天間飛行場の移転先を「津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市」に変更せよ
◆ 沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。 辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を２本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。 だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
こうなれば、野田は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。 その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。 要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
?津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある）
?鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設の
ついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、
北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。 鳥取県選出の石破茂元防衛相
ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違い
ない。 有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。
それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。 つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。 つい最近、北朝鮮
から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「２０１２年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。 出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。 米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
?千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。 四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。 極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。 首都圏に国際空港は、２つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田首相は、衆院千葉４区（船橋市）選出である。 船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。 昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊も
いた。 野田の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。 野田は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
・ ・・ そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外＝本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。
本日の「板垣英憲情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている
◆〔特別情報?〕
長島は１０月２７日、東京国際フォーラム（丸の内「ホールＤ７」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力：教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9098ac05fdb27bba202e57fcb3e9979c?fm=rss
・ さん より
⇒狂ったのか英憲？ 長島は売国奴、マイケルグリーンの子分だよ。
【 ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。】 “グローバリスト”こそが売国奴？
グローバリストを信じるな http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
・・・
EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。
「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を
日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。
ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。
アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという
見通しが立つからである。
そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国
は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。
ふつうはそうである。
貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。
アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。
それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。
アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。
だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。
だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大
化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。
そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、
一般的真理ではない。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。
ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するの
である。
貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。
とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのよう
な悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカ
には、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。 自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。
GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。 でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。 あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。
・・・
選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。
彼らの運動に「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。
彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、「完全雇用は経済成長に優先する」という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。
ウォール街を占拠している若者たち自身「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。
「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ（生産性の低い人間は淘汰されて当然だ）」というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。
だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。
・・・ 問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。
「アメリカはこれでいい」のである。
ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。
このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。
彼らの多くはまだそう思っている。
アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。
それが最大の危機であるように私には思われる。
話を続ける。
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。
・・・ ↑ 今日のお勧め。エエこと言ってる。
『だから「内向きはダメだ」って前から言ってただろ。 オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがって』 ヤーさんの会話もおもろい。 http://twitter.com/#!/cotecan
（内田樹氏ブログより） - にほん民族解放戦線^o^
・・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/a362c3bda6a18bb47b9e6835f67a8908 さん より
【アポロ計画に協力したミズーリ大学教授トーマス・Ｄ・ラッキー博士は１９８２年、世界的に有名な専門誌（Health Physics）に、「自然放射線よりも高く、特に１００倍あまりの線量率が最適であり、１０，０００倍程度までの線量率の放射線を受けるのは、有害どころか生体の活性化を生じ、有益な効果をもたらす」と発表した。】
【逆に放射線の極度に低い環境では、体調が悪くなるとのカーブを明示しました】
【】 「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その２） 人力でＧＯ
■ ワシントンで大反響を起こした電力中央研究所の研究 ■
服部氏は単身、アメリカに渡り、講演を行いました。 質疑応答は、全て賛辞の言葉でした。
「今日は感動した」 「こんな、面白い話は知らなかった」 「全部ＤＮＡが刺激を受けたんだ。 一番安い放射線のＸ線で居眠りＤＮＡが目覚めたんだ。
その証拠をこの様に見事に、膜の透過性であれ、ホルモンであれ、
こんなに面白い話にしてくれたのは、日本にお礼を言う」
最後に身長２ｍの巨大な女性が出てきました。
「２枚目のスライドをこちらに、 ７枚目のスライドをこちらに・・・」
「自分はＮＩＳの研究企画の統括部長をしている。 ＮＩＳはこんな研究をしていない。
服部は医学の専門家では無い。説明から分かった。
我々は世界トップの医学者である事を自任している。 ＮＩＨはこの研究をしていない。
こんなアメリカに誰がしたんだ！」 彼女は大演説を繰り広げたのでした。
会場の後方では立ち上がって 「プレスを呼べ！！」と大騒ぎになりました。
座長は服部氏に言います。
「ワシントン・ポストなら呼べば３分で来るが、どうするか？」
服部氏は即座に答えます 「ノー！ネバー！！」
日本を出る際に服部氏は研究者集団から警告されていました。
「派手な行動は慎んで下さい。 研究が出来なくなります。」
■ マイロン・ポリコムが研究を主導する ■
翌年、１９９３年服部は再びアメリカに呼ばれます。 今度は、カリフォルニア大学、バークレイ校の招聘でした。
その夜、服部氏の宿泊するホテルでマイロン・ポリコムが講演をしました。
彼はゲノム（ＤＮＡ研究）の世界第一人者で、 カリフォルニア大学医学部の宝でした。
その夜のマイロン・ポリコムの講演は、 服部氏の話しを元にして、ＤＮＡの世界がいかに凄いかという話しでした。
寝ているＤＮＡを放射線が起こして、如何に仕事をさせるかという話しでした。
講演の最後に彼をこう語ります。 「最後に重大なご報告をする。
私は今晩を持ってカリフォルニア大学を退職する。 そして妻を連れてワシントンで移住して
日本の話しを元にして、ある研究を行う。 そしてアメリカの政府に、ある提言をする。
そして、政府の居眠りを変えねばならない。」 会場は騒然とします。
１９９６年、マイロン・ポリコムは、放射線分子生物学で世界一の権威である、ベルリン大学、ユーリヒ研究所の所長ルードビッヒ・ファイネン・デーゲンをワシントンに呼び寄せます。
二人はワシントンで論文作りを初めます。 彼らの論文は、１９９６年の末に発表されました。
この論文の発表に際し、再び服部氏はアメリカに講演に呼ばれます。
講演後のレセプションパーティーで事件が起こります。 テキサスから来たという大男が服部氏に迫ります。 「お前はこの２年間何をしていたんだ。
お前の発表した膜の透過性の向上は、あらゆる薬でも不可能な事なんだ。
こんな聞き捨てならない事を２年前に発表した。
それなのに、お前は今日、２年前と同じスライドを使った。
オレはテキサスから車を飛ばして来たんだ。金返せ。俺は実験費を無駄にした・・」
大変な剣幕でした。
■ ラデーション・サイエーション・アンド・ヘルス（ＮＰＯ） ■
その翌朝、彼らはテッド・・ロックウェルの邸宅に集まります。
ロックウェルは世界発の原子力潜水艦開発に携わった原子力の重鎮でした。
ポリコムをトップに、ファイネン・デーゲンをサブしして、ラデーション・サイエーション・ヘルスというＮＰＯが設立されます。 目的は日本の研究をフォローする事でした。
その中で癌抑制遺伝子ｐ５３が放射線によって活性化する事が注目されます。
ｐ５３遺伝子が作る酵素Ｐ５３は癌細胞を見つけると、癌細胞をアポトーシス（細胞の自殺）
を促す効果を発揮します。 ポリコム達は、服部氏達お研究のこの点に注目したのでした。
放射線は癌を発生させるどころか、癌を治す効果があったのです。
■ ＩＣＲＰの基準値は、重大な欠点を持つ８０年前の研究を下敷きにしていた ■
ＩＣＲＰは１（mSv/年）の放射線でも癌になる恐れがるとしていまいた。 ところが、この基準
の元になった研究の問題点が指摘されていあます。 気付いたのは、カリフォルニア大学、
バークレー校の医学部でした。 今から２０年前の事です。
５０年前にＩＣＲＰが基準値を策定する際に参照した実験は８０年前にテキサスでマーラー
博士が行った実験でした。 マラーはショウジョウバエに放射線を当て、２代目、３代目に発現
する奇形を調べました。
ところが、オスのショウジョウバエの精子のＤＮＡは、ＤＮＡの修複機能を持たない特異な
細胞だったのです。
■ マイロン - デーゲンの大論文 ■
ポリコムとデーゲンは大論文が1996年に発表されます。 私達の体内では活性酸素に
よって自然放射線の１０００万倍のＤＮＡ損傷が発生している事を、ポリコムとデーゲンは
突き止めます。 活性酸素は消化など、様々な生命活動によって発生します。
生きているという事は、ＤＮＡの修複と言っても過言ではありません。
彼らの試算によれば、一個の細胞はＤＮＡは一日に百万回せん断され、ＤＮＡの自己
修復能力を、ほぼ確実にそれを修複するというものでした。
ＤＮＡは二重螺旋構造によってバックアップされていますが、そのバックアップ共々せん
断されるＤＮＡ破壊であってもＤＮＡはほぼ正確に修複を行う事が明らかになってゆきます。
■ １９９７年、セリビア会議で糾弾されたＩＣＲＰ ■
ポリコム - デーゲンの論文を無視出来なかったＷＨＯは、１９９７年にセリビアで学術
会議を主催します。
その席上、ＩＣＲＰはこう繰り返しまいた。 「我らは正しい、我らは正しい、
広島長崎、広島長崎、もの凄い被害を受けた、大変だった、大変だった」
ところが会場からは反論が続出します。 「１秒間に１０億Ｓｖを浴び、ＤＮＡが修複しよ
うが無い原爆を状態をベースに 低レベルの放射線がどうのこうのと・・・
それを延長して・・・ そんなの学問では無い。」
彼らＤＮＡ修複の専門家達は壇上に掛け上がり、ＩＣＲＰを激しく糾弾しました。
■ ＤＮＡの放射線の閾値が判明して来た ■
翌年１９９８年からは様々な研究がスタートします。 人の胎盤や、早産の胎児の細胞
に様々な線量率の放射線を照射する事件が行われました。
実験を主導したのは、フランス科学アカデミーのモリス・チュビアーナでした。 彼を全
ＥＵの細胞学者に呼びかけて、研究を進めました。
その結果、細胞のＤＮＡ修複に限界が無い事が分かって来ました。
■２００１年 ダブリン宣言で明かされたＤＮＡの修復力 ■
２００１年６月に、アイルランドのダブリンに専門家が集まります。
［細胞の（放射線に対する）ＤＮＡ修複は限りなくやる。
恐るべき活力を見た。 しかし、そろそろ何か限界を知らなければならないから、
１０（mSv/時）の連続照射でもパーフェクトにＤＮＡは修複される。
今日の所は、このぐらいを限界としておこう。」
モリス・チュビアーナは２００７年にマリー・キューリ−賞が贈られました。
１０（mSv/時）は、自然放射線の１０万倍です。 服部氏はダブリン宣言を聞いてしまった限りは、チェルノブイリで甲状腺癌が多発した理由を理解出来なと語ります。
「原子炉の破片を拾って食べた訳ではないでしょうに・・・」
■ 精子を作る精原細胞に放射線を当ててみた ■
フランスの研究に刺激を受けたアメリカの研究者ビレンチクとクルッソンが精子を作る
精原細胞に放射線を照射する実験を行います。
若い細胞程、放射線に弱いので精原細胞が選ばれたのです。
その結果、突然変異を最大に抑え込む放射線率が、自然放射線の１０万倍から３００万
倍の領域である事が判明します。
突然変異は、放射線照射によって減少を初め、自然放射線の１０万から３００万倍まで
その減少が続くＵ時カーブを描いたのです。
ＤＮＡの修復能力の最大値は、こんなにも高い領域にあったのです。
■ 抗癌剤破れたり ■
抗癌剤によって死滅しなかった癌細胞は、ＤＮＡがさらに活性化する為に、
どんな攻撃にも耐えうる癌細胞に変化します。
ところが、フィラデルフィアの研究グループは放射線を１０００(mSv/時）照射すると、
癌細胞の細胞分裂を阻害する事を発見します。
「抗癌剤破れたり」というのは、ポリコムの口癖でもありました。
■ ２００９年のラジオロジー論文でICRPを痛烈に批判 ■
２００９年にポリコムとチュビアーナは連名で ラジオロジーという学会誌に論文を発表します。
「閾値無しの直線仮説（LNT仮説）で判断しているICRPはあらゆる放射線生物学、そして
実験データに全く合わない」
その論文の中で彼らは次の様な事がらを明らかにしています。
私達が生活する環境の活性酸素の働きは、２００（mSv/日）の中で生活する事に等しい。
マラソンの選手のレース中に発生する活性酸素は、６００（mSv/日）に匹敵する。
それでも人間は癌にはならないのです。
この論文はロシア人と中国人との連名になっていました。
ロシアと中国はICRPに加入していないのです。
（これらの国々はＩＣＲＰの制約を受けずに研究を行う事が出来、ＩＣＲＰの基準の推奨する過剰な基準を守らずに、原発を建設する事も可能です。）
■ 何故、ショウジョウバエの精子の細胞が使用されたのか？ ■
最後に司会の女性から質問があります。
「何故、ICRPはショウジョウバエの研究を採用したのでしょう」
服部氏はこう答えます。
「ショウジョウバエの精子の細胞はDNAの修複機能がありません。
これは神様のいたずら、こんな細胞はめったに無い。
どうしてマーラーがショウジョウバエの精子の細胞を使ったのか？
彼がそれを知っていたのか、それとも偶然なのか・・・
その理由は分かりません。」
＜書き起こし 終了＞
以上、服部氏の右側に座るカナダ人ジャーナリストを消去してお送りしました。
（ちょっと彼はエキセントリック過ぎるので）
さて、皆さんは服部氏の話しをどう受け止められるでしょうか？
科学者は無邪気な一面を持っています。 自分の専門分野に偏った判断をしがちです。
彼らの研究が、現実の人体と放射線の関係に全てそのままフィットするとは限りません。
現実的にはチェルノブイリでの子供の甲状腺癌の多発は、彼らの理論では発生しない事
になります。
ですから、この映像を見て、「放射線は健康に良い」と言うのはオーバーな言い回しかも
しれません。 しかし、少なくとも、私達の体は１(mSv/年）や２０（mSv/年）の被曝では
全く影響を受けないという予測は付きます。
そしてＬＮＴ仮説が科学とは言えない事も理解出来るのでは無いでしょうか。
デタラメな「ＬＮＴ仮説」こそが、福島の人達を不幸にしている現実を、少しでも多くの方に知って頂きたいと思います。
職場のお昼時に、主婦の井戸端会議で、女子会の席で、是非、ネタにしてみて下さい。
・・・きっと白い目で見られてしまうでしょう・・・。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/560.html さん より
【今、多くの謎が解き明かされる・・・放射線が秘める無限の可能性 】 http://green.ap.teacup.com/pekepon/558.html
【】【】 これは分かりやすい！！・・・放射線は健康に良い！（３） 人力でＧＯ
鍛冶屋さんから素晴らしい情報を頂きました。
私の書き起こしなどよりも、とても詳しく、データも掲載されています。
「 この程度の放射線は怖くないし、むしろ健康を増進する！！！ 」
・ ・・ 以下の論文は科学的根拠を示している。文系の「感じ」では理解できないだろうが、これが真実である。
じっくりと読んでほしいものだ。目から鱗に違いない！！
放射線の規制限界は「放射線防護委員会」の誤った基準に基づいている。日本政府はその誤った基準に従っているのだ。
※後半の図をご覧になる場合、お手数ですがエクスプローラのメニューで、
・ 「表示」→「拡大」 →４００％としていただきたい。
以下の論文は科学的根拠を示している。文系の「感じ」では理解できないだろうが、これが真実である。
じっくりと読んでほしいものだ。 目から鱗に違いない！！
放射線の規制限界は「放射線防護委員会」の誤った基準に基づいている。 日本政府は
・ その誤った基準に従っているのだ。
※後半の図をご覧になる場合、お手数ですがエクスプローラのメニューで、
・ 「表示」→「拡大」 →４００％としていただきたい。
放射線パラダイムの変革
・・・ http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html
是非皆さん、ご一読を。 ・・・あまり浮かれていると、またガツンと怒られそうなので、
次回からは、何故癌になるのか考えてみたいと思います。・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/561.html さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 ●「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/232261928.html 27日 Electronic Journal
・・・ ●郷原信郎氏／早川忠孝氏の徹底総論から・・・
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≪郷原≫大きな目で大きな観点でとらえると、この世田谷の不動産というのは４億円弱、
約３億６０００万ぐらいの代金です。 ですから、４億円の借り入れを小沢氏からして、その
４億円を原資にして不動産を購入したと。 基本的にはその構図なんですね。 そして陸山会の収支報告書には、４億円の小沢氏からの借入金は記載されている。 そして、世田谷の土地 を購入したということも記載され、その代金の支払いも記載されている。
基本的な構図は十分記載されているわけです。
これが、なぜその政治資金規正法上、重要な事実が収支報告書に記載されていないという
風にとらえられるのかと、まず
根本的に疑問があるんですね。その点なんです。
≪早川≫まず立証責任の話に１回戻っておきますけれども、
基本的には検察官が構成事実の立証に必要な証拠を提出するわけです。 ですから、そう
いう意味での立証責任はまずは検察側にあって、弁護側がいくら法律的な主張をしても、それ
をひっくり返す立場ではないと思うんです。
≪郷原≫ちょっと待って下さい。立証責任がある側が、逆に立証責任のない側にその立証
を阻却するというか、その立証に反する事実を立証できてしまったら、一層その立証責任を負
っている側は苦しいじゃないですか。 そんなことは別に立証責任を負っている、負っていないということは関係ないですよ。
≪早川≫そこで郷原さんと僕が違うのは、何といっても、いわゆる小沢秘書裁判について
裁判所は法的な判断をもう既に下しているわけですよね、いずれにしても。
≪郷原≫ちょっと待って下さい。法的な判断を裁判所が下したか下していないかということではないんですよ。 今事実に基づいて、虚偽記入をどう考えるかということを聞いているんです。
ですから、今私が言ったように、基本的に大きな構図として４億円の借入金で４億円弱の
不動産を買った。 それが収支報告書に記載されている。 その大きな構図が記載されているのに、なぜ４億円の虚偽記入だと。 収入について４億円が記載されていないという構成になるのか、ここがまず最大の問題です。 ここをどういう風にお考えなんですか。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html さん より
【】 早く裁判をチョンにせよ。 税金の無駄だ。 それより野田、前原、菅の違法献金を
操作せー。
【】 ＴＰＰ加盟は、「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258004
【アーミテージを国外退去させよ！ 脅迫罪＋の豚等への、麻薬法違反】
【】 本日の「板垣英憲情報局」
・・・ アーミテージは、「必要な役割＝おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている ◆〔特別情報?〕
米国最大財閥ディビッド・RFが落ちぶれるなか、その配下であるＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官（米海軍兵学校出身、海軍将校、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務）が１０月２７日午前、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内「ホールＤ７」にあの巨体を表した。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98d22748878631ec05adb3d50b320b90?fm=rss さん より
【】 大馬鹿者 民不同意消費税増税を国際公約にする
・・・ 野田佳彦財務省傀儡政権は、巨大増税路線に突き進むが、急（せ）いては事を仕損じるだけである。
まず経済を浮上させ、次に財政の立て直しに進む。
これが鉄則であり、唯一の問題解決方法である。
政府は日本の財政危機を煽っているが、その行動は「風説の流布」だ。日本の財政は危機に直面してはいない。不安心理をあおり、国政選挙のないことをよいことに、正統性のない巨大増税が推進されている。
・・・ さらに、追い打ちをかけるように、消費税大増税を既定事実化しようとしている。このような行動を推進する政府は正統な政府ではない。非正統の政府は、強制力によって排除されなければならない。
消費税率を５％ポイント引き上げると、年間１０兆円の増税になる。１０年で１００兆円の超巨大増税である。
これを実行すれば、日本経済は間違いなく破壊される。
人間は胡麻でない。絞れば絞るほどカネは出ない。その前に、人間は死ぬ。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-8df4.html さん より
⇒ 日本の財政を悪化させたのは、お前らだ。 責任を取れ！
６５０兆円をくすねたろう。 白状せー、吐き出せよ。
【のぶた；豚 ＋：を引きずりおろしておもにの国へ】
【前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。】
【】 政経徒然草 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物
前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。
ＴＰＰの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のＴＰＰの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。
政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。
反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、ＴＰＰに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。
ＴＰＰ参加をＡＰＥＣでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。
そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。
参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。
アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。ＴＰＰに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。
ＴＰＰだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。
拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html さん より
04. 2011年10月27日 10:23:22: txfDxGOXwI
菅に仕込んだＴＰＰ爆弾が菅失脚で不発弾に終わった訳だが、不発に終わると読むのが遅かったということでしょう。 乗り出した船にストップをかけるのは至難の業。 官僚等実務部隊が動き始めているからね。菅政権発足時官邸で菅と会いＴＰＰ等の爆弾を仕込んだ（？）ジェラルド・カーチス自身も今となっては対米感情の悪化に待ったをかけようとしたいのだろうが、もはや野田は玉砕するしかないところまで来てしまった。 半年後には結局対米感情悪化という置き土産を残してＴＰＰ参加は不成就ということになりそうだ。
寸でのところでＴＰＰ参加危機を避けられそうなのは、日本の議会が首相（代表）リコールを認めているが故のことである。 首相を何時でも変えられるという日本の議会制度が安全弁として働いたわけだ。 首相がコロコロ変わるのは問題だと騒いでいるのは大新聞であり、日本を意のままに操りたい某国でしょう。 当初菅政権べったりで鳩山、小澤潰しの急先鋒だった田原総一郎が首相公選制を言いだしたのは、爆弾を仕込んでも上手くいかない原因を首相コロコロ論でエクスキューズしたいということかな。
【】 リビアで二度と見られなくなる16項目
マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。
・・・ 両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。
「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。 あまりにも無内容。 小泉郵政破壊
キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、
•良い改革派（郵政破壊派、今回はTPP参加派）
•頭の固い保守派（郵政擁護派、今回はTPP不参加派）
の間の争いであるかのごとく、面白おかしく、世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに、強行できてしまう。その結果、国際条約が、国内法に優先・支配する。
憲法ではなく、日米安保条約が、日本の実質的な最高法規であるのと同じ。 TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。
カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。 国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。 その気持ち、わからなくもない。
報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17019820/ さん より
【】 巨悪は検察にあり 私は騙されていた。
ムネオを返せ！・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html さん より
【参加しなければいいだけの話】
【戦後農政がまるでデタラメであったにもかかわらず、曲がりなりにここまで生き延びてきたのは保護貿易のお陰である。 今、日本は自らアメリカの餌食になろうとしている。 】
【】
【】 TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ
政府・民主党のＴＰＰ前のめりが尋常ではない。
「第三の開国」 「バスに乗り遅れるな」 「世界の潮流」
お笑いのようなお題目が彼らの口から漏れる。
ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相（10月16日 ごみうり））
枝野は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。
（ロイター １０月２０日）
10月20日、野田はNHKの番組で、ＴＰＰ交渉参加問題について「一定の時期に結論は出さないといけない。 完全にルールが決まってから入るとハードルが高くなる可能性がある」と早期結論の重要性を強調した。
不利な条件が押しつけられれば、参加しなければいいだけの話である。
参加反対の中心が農業部門にあるとみたのか、こんなことを打ち出してきた。
水田規模１０倍で競争力強化 農業再生基本方針 （asah 10月25日）
基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに広げるほか、１次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。
前原もこんなことを言っていた。
「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」
前原には言わせれば、９８．５％のＧＤＰのために１．５％を犠牲にするのは当たり前ということなのだろう。 野田や前原たちはそこに人々の暮らしを見ることはない。
２０〜３０ヘクタールに広げる？ 当然そこから漏れる人たちが出てくる。
たとえば棚田。 機械化は難しいし、集約するのも難しい。
外国との競争だけでなく、国内での大規模農家、農業企業との競争からも取り残されていく。
程度の差こそあれ、このような農地はいくらでもある。
このような農地はやがて放棄され国土の荒廃につながっていくだろう。
美しい風景を守れ、というのではない。 ことは生き方の問題にかかわる。
このようにして生きてきた人々の、その生き方を簡単に否定する、そのことにわたしは怒りを覚える。
人間や国土の価値をＧＤＰや数字でしか捉えられないその発想に腹を立てているのである。
しかも、その数字さえもまやかしばかりではないか。
7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
交渉に参加している９カ国中にアメリカの占めるＧＤＰ割合はほぼ８５％である。
ほかの８カ国のＧＤＰ総計はアメリカの７分の１である。 貿易額などたかがしれたものである。
アメリカにとって大した意味は持たないはずである。
しかし、ここに日本が加われば話はガラッと変わる。
日本のＧＤＰは、他の８カ国合計のほぼ２倍半である。
アメリカにしてみれば、小口の客に多少サービスしても、金持ちのカモを一人引っかければ大もうけである。
元々は田舎の乗り合いバス。
金持ちのアメリカ人が乗り込んできたと思ったら運転席を占拠。
アホなお大尽が乗り込んでくるのを待っている。
さてそのお大尽、”環太平洋戦略的経済連携ナンタラ”というご大層な名前にコロリ。
慌ててバスに飛び乗ったがお客はガラガラ。 運転手のアメリカ人がニタニタ笑っている。
降りようと思っても簡単には降ろしてくれない。
”自由貿易”とは金持ちに都合のいい理屈である。
それはイギリスの植民地支配にとっては確かに便利なものだった。
しかし自由貿易が正当性を持つのは、双方の国力が均衡し、しかも双方が善意で行動する場合である。 いまだに自由貿易論の教科書扱いされているリカードの比較生産費説・自由貿易論はこの前提条件を無視している。
この前提条件が満たされない限り、ドイツの経済学者リストの保護貿易論はそれなりの正当性を持つことになる。
戦後、世界で最も保護貿易の恩恵を受けてきたのは日本であろう。
日本は保護貿易によって産業育成・農業保護を両立させてきた。
戦後農政がまるでデタラメであったにもかかわらず、曲がりなりにここまで生き延びてきたのは保護貿易のお陰である。
今、日本は自らアメリカの餌食になろうとしている。
保護貿易のお陰でで成長してきた産業界が、身の程もわきまえず強者として振る舞おうとしている。
自動車が国を支えている。 機械・化学・電子産業が国を支えている。
農林漁業など足手まといなだけである。
根底にあるのは、前原の傲慢と同じものである。 交渉分野は２４に及ぶ。 おそらくどの大臣の所管にも関係する。
「バスに乗り遅れるな」理論で、アホ揃いの大臣たちが国会を乗り切れるのか？
「乗数効果」が答えられずに立ち往生した菅直人の二の舞、三の舞が続出することは間違いない。
ＴＰＰという意外な問題が民主党政権の崩壊につながりそうだ。
いよいよ民主党を解体すべきときがやってきたのだ。
小沢一郎でもこの政党はもうどうにもならない。
小沢一郎に期待することは、もう一度小沢新党を立ち上げることだけである。
小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！
民主主義の確立のために！
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-195.html さん より
【】 「水谷裏献金が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ！」宗像紀夫氏
≪徹底生検証！小沢元代表「陸山会事件」裁判の波紋と行方（「激論！クロスファイア」）≫―文字おこし―の第二弾。
・・・
ここのところの民主党政権は、ダッチロールではなく垂直に落下、武器輸出まで本気でやろうとして、自民党もできなかった範囲にまで踏み込み暴走し始めた。
ＴＰＰ、増税、年金、沖縄基地問題、原発、復興対応など、どれをとっても目を覆うばかりで、不安ばかり。 もう、日本自体がメルトダウンしていくという実感を持っている国民も少なくないはずだ。
全ては、アメリカとの関係において、今まで先延ばしにしてきた問題を、米国自国の切羽詰まった問題で、悠長なことは言っていられないとばかりに、脅し、透かし、恐喝まがいの恫喝で、最後通牒を突きつけられている状況で、野田総理はじめ閣僚たちは、ただオロオロするばかり。
政権交代で少しは変わると思ったが、ふたを開ければ悪化の一途をだどっている。
政治に期待しすぎたことを今となっては反省している。
今の放射能対策にしても政府は信用ならないし当てにならないことがよくわかった。
自分達でできる限りのことはする。 東京から疎開する人は逃げる、口に入るものはまず家族単位で気を付け、地域のことはなるべく政治家が伝えていく。
今こそ、自立が求められている時はないかもしれない。
日本は、ますます米国の属国として歩み始めるのを決意したのかとも思えてくる。
今日の本題の、小沢さんを狙った一連の事件についても、ちらほらと米国の独特な腐臭が感じられる。
今回の公判の中で、宗像紀夫元名古屋高検検事長が次のように断言した。
宗像
≪だからね、それ（水谷建設の裏献金）が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ。≫
≪水谷建設ってのは他の事件でも信用できない部分がいっぱいありますから・・・。≫
最後に女子アナの質問で、小沢裁判で来年の４月に無罪になったら、指定弁護士は控訴する可能性を聞かれた宗像氏は、少し口ごもりながら、
≪そこのところをどうするかはわかりませんけれども・・・。≫
という反応の悪さに少し不安を感じた。
では以下、少し長いが保存用に書き起こした。
参照：前回の「激論！クロスファイア」エントリー
■動画：徹底生検証！小沢元代表「陸山会事件」裁判の波紋と行方（「激論！クロスファイア」）―文字おこし―
- 日々坦々 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1250.html さん より
【】 ギリシア国債の５０％の、借金「棒引き」＝借金踏み倒しの、根源
国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
紙幣の印刷量を２倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が１対１で対応していたものが、１対２で対応する事になる。同じ１という品物を買うのに２倍の資金が必要になる。昨日まで５０万円で買えた品物が、１００万円出さないと買えなくなる。逆に１００万円で２つ買えたブランド品のハンドバッグが、１つ＝半分しか買えなくなる。銀行に１００万円貯金していた人間は大損する事になる。
失われた５０万円分はどこに行ったのか？
国は新たに印刷した紙幣（＝国債増発）で自由に買い物が出来る。その買い物の５０万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った５０万円である。つまり５０万円盗まれた事になる。
紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。
もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、１万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。
なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか？なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか？
「ドロボウされない権利」＝通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。
国家が紙幣・国債を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/232347080.html さん より
【】 「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その１） 人力でＧＯ
「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その１） 福島原発事故
■ 元電力中央研究所原子力部長 服部禎男氏の話しはショッキングだ ■
昨日紹介した、元電力中央研究所原子力部長 服部禎男氏の映像は、
とてもショッキングでした。 http://www.ustream.tv/recorded/17862990
２時間にも及ぶ映像を、会社で見れない方の為に、
勝手ながら、文章にしてみます。
あまりにも服部氏の話しがお上手なので、「プロジェクトＸ」風にまとめてみました。 「放射線が体に良い」という発見の興奮が、少しでも伝われば、うれしく思います。
■ 研究生が見つけた論文から全ては始まった ■
電力中央研究所に勤務していた服部貞夫氏は、 原子力災害の専門家養成の為に
アメリカのオークリー国立研究所に留学します。 そこで「放射能がいかに怖いか」という特訓を受けます。 その後、日本国内で政府の安全基準策定に携わり、
国内の原子力発電所の安全設計に係わります。
彼が原子力の仕事を初めて３０年後のある日、 事件は起こります。
当時電力中央研究所の原子力部長をしていた服部氏の元に、
若い研究生の山岡がが一つの論文を持って来ます。
「部長、びっくりしちゃいけませんよ。 これは、トーマス・D・ラッキーという
アメリカの生命科学の大権威者の書いた論文ですよ。
ゆっくり、クリスマスと正月、名古屋のお家で、 辞書でも引いて読んで下さい。」
その論文には、こう書かれていました。
「放射線は当たると体に元気をもたらす。 DNAは刺激されて、良い仕事をしてくれるんだ。
それをベースにして自然放射線の１００倍から１０００倍、
毎日そのぐらい受けると体に良い効果をもたらす」
ラッキー論文は当時の常識を覆す内容の大論文でした。
■ アメリカに「俺を半生を貸せ」と抗議した服部氏 ■
服部氏はショックを受けます。 「自分の人生の前半はどうなってしまうんだ」と。
そして彼はアメリカの電力研究所の理事長フロイド・カラー宛てに、
ラッキー論文を同封して手紙を書きます。 「俺の人生をどうなったんだ・・」と。
フロイド・カラーは服部氏の手紙をワシントンのエネルギー省に持ち込みます。
「この服部を自分は良く知っている。 クソ真面目な人間なんだ、
相当、怒っているようだ・・・。 アメリカとしてどういうふうに対応するんだ・・」
エネルギー省は原子力の重鎮であるカラーを無視出来ず、
ラッキー論文を評価する会議を、カリフォルニア大学のバークレー校の医学部に主催させます。
■ 「オークランド会議」に１５０人の専門家が駆け付けた ■
バークレーでは世界中の専門家に電話を掛け、２０〜３０人の会議を企画しますが。
世界中から、この問題に興味を持った１５０名の専門家が集まってしまいました。
オークランドで開かれた「ラッキー論文の評価会議」は、
論文の正当性を議論する場であったはずなのに
集まった専門家達は、用意した自分の論文文章を我先に発表します。
「俺にしゃべらせろ、 トーマス・ラッキーは本物である。 この論文は科学的に優れた論文である・・」
多くの専門家達は密かにラッキー論文に興味を示していたのです。
■ トーマス・Ｄ・ラッキーとは ■
トーマス・Ｄ・ラッキーはＮＡＳＡの研究者でした。 地上の３００倍もの放射線を浴びる月ロケット計画において、 放射線の人体への害を調べる事を目的としていたラッキーは、
この研究ののめり込んで行きます。 自らアルゴンヌ国立研究所に籠って、小動物実験を繰り返し、
ＤＮＡレベルでの放射線の影響を研究し続けました。
1980年に彼の出版した本は、世界から無視されました。
そこで、ラッキーはヘルス・フジックスという学術誌に研究の成果を投稿します。
１９８２年の１２月の事でした。
東大の図書館で若き研究生の山丘氏が、この論文を発見したのは、それから２年後の１９８４年１２月でした。 そして１９８５年の８月の「オークランド会議」でラッキー論文はようやく脚光を浴びる事になったのです。
■ 日本の放射線の権威を結集したプロジェクト ■
１９８６年１月に服部氏は、米国から連絡を受けます。
「火を付けお前だから、日本で研究しろ」 しかし広島・長崎を経験した日本で、
「放射線は健康に良い」などという研究を立ち上げる事は、電力中央研究所が世間から、総攻撃される危険性をはらんでいました。
そこで服部氏は日本における放射線医療の権威を集めてこのプロジェクトを開始します。
ICRPの防護基準の元ともなった「青本」と呼ばれる広島、長崎の調査資料を作った大阪大学の近藤宗平。 京都大学の医学部長で放射線生物研究センターを設立した菅原勉。
放射線審議会会長、東京大学 岡田重文ら、総勢２０名の放射線の権威が終結します。
■ 電子スピン共鳴法をいう世界最先端の測定技術を投入 ■
いよいよはマウスにX線を照射する実験がスタートします。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/559.html さん より
【】 ギリシャ債務の50％削減 2011/10/27 (木) 15:18
やっとギリシャ債務の50％削減が認められることになりました。遅かったですよね。それに順序の間違いがある。言葉を換えれば手順前後。
つまり、民間銀行側の大幅な債務削減を見届けたうえで最終的にIMFも協力するのが、モノの順序だというものなのに、ヨーロッパのリーダーたちは一大事になることをおそれて、IMFに先に関与させたところに大きな間違いがあったのです。
最初から、こうすべきであったのです。 しかし、民間銀行側の損失を少なく済ませたい‥なんてスケベ根性があったものだから、甘い見通しですませてしまったということなのです。
しかし、そうしたリーダーたちの見通しが甘いということは、ストレステストの対象にされた銀行自身がよく承知していたので、何度も何度も危機がぶり返したのです。
では、今後は巧くいくのでしょうか？
この50％の債務削減策と、銀行の資本増強と、そして、EFSF（安定化基金）の増強の3つによって危機を乗り切る作戦だと聞くのですが‥問題は、今後ギリシャにお金を貸す人が現れるか、ということです。
もし、貴方がバンカーだったとしたら、今後ギリシャにお金を貸すようなことを考えるでしょうか？ つまり、ギリシャの国債を引き受けるか、いうことです。
まあ、それは大変に困難でしょう。何故ならば、貴方はバンカーとして、ギリシャに対する債権を5割も帳消しすることが求められているのに、その一方で、新たな融資などできる筈がないからです。
そうでしょ？ 恐らく、今回、ギリシャ債務の削減に応じる銀行団が、再びギリシャ国債を引き受ける日が来ると
しても、それは、相当先のことになるのではないでしょうか？
では、ギリシャは、今後どうやって資金繰りを受けていくことになるのか？
もちろん、税収で賄える範囲に歳出を抑え込むことができれば問題ないのですが、景気の悪化に伴い税収が落ち込むことも当然予想されるのです。 もし、そうなったら、ギリシャは誰からお金を借りることになるのか？
そうなれば、EFSF(安定化基金）やIMFの出番になるのでしょうが‥、しかし、そうした機関は、ギリシャの財政収支の改善が軌道に乗ることを条件とするでしょう。 つまり、ギリシャの経済がまた巧く回るようになればいいのですが‥しかし、そう簡単にギリシャの財政事情が改善するとも思われないのです。
・・・ http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/27/014113.php さん より
