「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！ 「韓米FTA条約」
【】 「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
（写真は「韓米ＦＴＡ国会批准」反対デモ隊に放水する警察隊）
昨日（１０月２８日）首都ソウルで韓国の農民と学生と労働者およそ３０００人が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」反対の集会とデモ
を開催しました。
デモ隊は来月中にも批准を目論む国会に向け行進し警備の機動隊と衝突、デモ隊の一部が警官の阻止戦を突破して国会内に侵入したとのことです。
「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国の国民が主張していることは我々日本国民の主張とく同じです。
我々は「ＴＰＰ参加は米国と日本の大企業の利益のためであり日本の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と主張しているのです。
我々は韓国国民の実力闘争を全面的に支持すべきなのです。
デモ隊の闘いの模様は本日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿されていますので以下
に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で削除要請して削除されます
のでそれまでに広く拡散してください。
1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ： 【日本もTTP阻止しよう！】
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY
2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突 韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc
▼ 野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「売国首相」となる！
韓国の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領以上に「対米従属」派である野田首相は、１１月１２日からのハワイでのＡｐｅｃ首脳会談の場で、オバマ大統領に
「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。
「ＴＰＰ交渉参加」は実質的に「ＴＰＰ参加」でありいったん参加すると脱退は事実上できません。「自由貿易」のための関税障害の撤廃で日本の農業が壊滅するだけでなく、
あらゆる日本の国民生活、経済活動に致命的な損害を与えます。
「ＴＰＰ参加」によって、金融、投資、政府調達、労働、医療保険、環境などあらゆる分野に、米国流の「新自由主義政策」すなわち「カネもうけのためにはすべてが許される」政策が
適用されるのです。
日本が誇る「国民皆保険制度」は解体され、米国流の「民間保険主体の保険制度」に変更され弱者は切り捨てられるでしょう。
▼「ＩＳＤ条項」導入は「国家主権」を侵害する「危険な毒まんじゅう」！
「ＴＰＰ参加」で特に危険なことは「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute）という非常に危険な「毒まんじゅう」を食わされることです。
この条項は現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約されたり損害を受けた場
合、相手国政府に弁償を求めることができる条項です。
日本政府に対して米国企業が「ＩＳＤ条項」を基に「損害クレーム」をした場合米国が支配する世界
銀行傘下の「裁定委員会」がクレームを可否を裁定するのですが、
もしもクレームを「可」とした場合、日本の国内法や規制よりも「裁定」が優越するという「治外法権」規定なのです。
すでに米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では「ＩＳＤ条項」が導入された結果、その国の主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
「ＩＳＤ条項」に基づく紛争の件数は１９９０年代以降激増しその累積件数は200を越えています。ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
「ＩＳＤ条項」は「グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」と多くの識者は問題視しているのです。
（実例１）カナダである神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業がこの
規制で不利益を被ったとして「ＩＳＤ条項」に基づいてカナダ政府を訴えた。
審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金を支払った上この規制を撤廃せざるを得なく
なった。
（実例２） ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送して
リサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を
一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者は「ＩＳＤ条項」に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は
823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
（実例３）メキシコでは地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮
してその許可を取り消したところこの米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を
獲得することに成功した。
「韓米FTA条約」批准反対の韓国国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒しよう！
・・・
杉並から http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f?fm=rss さん より
【】 TPPごり押し参加は、日本を反米列島に変えることになるだろう
フジテレビ「とくダネ！」で反TPPの正論を飛ばしまくり、出演者全員を論破し吹き飛ばした京都大・中野剛志准教授が巷で話題を呼んでいる。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=G9aWJ8Orl10#!
恐らく、フジテレビにすれば一応は反TPPの論客も読んでおいてお茶を濁しておこう程度のものだったのだろうが、相手が悪すぎた。 官房機密費を食らっているような中途半端な電波芸人が何百人束になっても叶う相手ではない。
ロンブーの馬鹿面が、中野先生の「態度が悪い」とツイートしたことも話題となっているが、態度を批判する前にTPPを勉強しろ。
今後、TPPをごり押しする売国奴どもは、まず中野先生と対決し勝たない限り、これ以上、参加を訴えるべきではない。 中野先生と席を同じくしようという度胸のある賛成派などいないだろうが。
さて、野田や遺伝子組み換え利権の米倉らがTPPをごり押しすればするほど、「なぜ内容も知らせないまま、突っ走るのか」ということをはじめ矛盾点が次々に露わになってきた。
連中はもう自滅も同然である。 恐らく、TPPの拙速参加表明と引き替えに内閣は総崩れとなるだろう。 私は、このような売国政権は瓦解して当然、民主党自体、解党してしまうべきだと思う。
しかも野田や米倉や前原などの背後にいる米国にとっても、このごり押しは面倒なことになる
可能性が大きくなってきた。
「TPPは米国が日本から富を収奪するための不平等条約である」
この事実が、ネットの一部にとどまらず、どうやら相当広くに知れ渡りつつあるようである。
グーグルで「反TPP」と検索すると７５０万件以上ヒットする。
このまま薄汚い連中がごり押ししてTPP参加が決まれば、日本も壊れるが、日米関係にとっても致命傷だろう。
反米で日本が一つにまとまる可能性すら出てきた。
小泉竹中時代は対米従属の限りを尽くした自民党だが、野党となって米国の圧力が薄れたせいか所属の国会議員の多くはTPP反対に回っている。 賛成しているのは石破などの親米ポチ
や清和会系など少数である。
この機会に、TPPを念頭に対米隷属VS自立派で真っ二つに割れれば、日本をめぐる問題が明解になる。
一度、交渉に参加してから脱退するのは、外交の慣例上、得策ではないと言われるが、かまうことはない。 最終的に脱退して、ついでに日米同盟を破棄すれば済むことではないか。
TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧
・・・
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_36.html さん より
【】 もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。 だから今、円高なんです。 ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。 ２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した
京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。 政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。 そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。 とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。 経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。 「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。 もう関税の向こう側にあるんだから、
関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。 中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。 東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。 ２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。 『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。 ギリギリまで情報を出さず、国民的
な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体を
なしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。 外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。 ３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。 あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133413 さん より
⇒
菅政権の時も、福島第一原発に際しては徹底した情報封鎖を行なって、福島の住民は幼児にも被曝のデーターが出て来ていますが、国民には知らせず「当面の健康には問題ない」と発表してきた。しかし都内にもホットスポットが出来ていますが、民主党政権は放射能汚染の実態をなかなか公表してこなかった。 それだけ国民を信用していないのだ。
野田政権も、突然TPP参加の意思表示をしましたが、政府はなかなかTPPの内容を公表してこなかった。 政府の言い分としては交渉してみなければ中身は分からないとしてきましたが、「株式日記」でも毎度書いてきたように米韓FTAやNAFTAの内容を見ればアメリカがどのようなことを要求してくるかは分かる。
言った日米の政府が交渉の席について、次々とアメリカから要求を突きつけられたら野田総理や玄葉外相はどう返事するのだろうか？ ９０年代からの日米構造協議などを見てもアメリカの言いなりになって、大店法を改正して日本中の商店街がシャッター通りになってしまった。 そして地方のカネが東京に吸い上げられて地方はますます貧しくなって来ている。
中野氏が言うようにTPPはもはや関税がどうのこうのというよりも、アメリカが目指しているのは日本国内の非関税障壁の撤廃だ。 国内法で保護しようとしてもアメリカ企業から訴えられれば国際機関で裁定が下されて日本政府は莫大な賠償金も取られtるようになる。 NAFTAに参加しているカナダ政府やメキシコ政府がそれで莫大な賠償金をアメリカ企業に支払わされている。
米韓FTAが発行すれば韓国はアメリカ企業のやりたい放題になり、国内法で守ることはTPP条約
違反になるのだ。 TPP推進派はTPPに参加すれば輸出が伸びるようなデマを飛ばしていますが、
すでに日米間では工業製品は自由化されており、自動車は２，５％テレビは５％の関税しかかかってはいない。 さらに自動車やテレビなどはアメリカやメキシコに工場が作られていてTPPに参加しても
あまり意味はない。
アメリカ政府が企んでいるのは、日本の非関税障壁の撤廃であり、それは２４項目にわたっていますが具体的な内容が発表されていない。 一番危険なのは毎日書いているようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。 いわば国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
これによってメキシコのトウモロコシ栽培農家は壊滅しましたが、アメリカはトウモロコシをバイオ燃料に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが高騰して手に入らなくなってしまった。
アメリカ人は市場原理主義の名のもとにしたい放題の事をして他国の被害の事など考えてはいない。日本でも大豆の輸出停止で日本で豆腐が作れなくなりましたが、米だってどうなるかわかりません。
アメリカ人は信用が出来ない。
東大教授の鈴木宣弘氏によれば、「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。 『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。 ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」と告発していますが、民主党政権は国民を敵にしているようだ。
マスコミはもっぱらTPPを農業問題にすり替えようとしていますが、確かに「株式日記」でも問題を指摘してきました。 TPPに主に反対しているのも農業団体ですが、TPPの本当の恐ろしさはカナダやメキシコが遭遇しているような「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。 米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」
それでも民主党議員たちは、TPP交渉を強行して日本の国内をガタガタにしようというのだろうか？ もはや国民総決起して民主党政権を倒さなければなりません。
【】 シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル
10月29日
リビアでの戦争は「アラブの春」の動きではなく、欧米の仕掛けた戦争であったというのが、以下の人民日報オンラインの記事でも認めていることであり、その欧米の仕掛けた戦争の次の標的はシリアであろう、との見方、またその戦争はリビア戦争以上に危険なギャンブルになる、との指摘はすべて正しい。
この世界の難しさは、欧米勢力と中露をはじめとするかつての左派勢力との間で続いている緊張と軋轢の中で、どちらか一方が正しく、どちらか一方が間違っている、ということではなく、どちらも間違っている場合が多い、ということなのだ。
従って欧米勢力側に位置する日本は、通常は中露側を非難する論調になりがちなのだが、それが常に正しいとは限らないし、かといって、では中露側の方が正しいという判断もまた間違う場合が多々ある、ということになる。
しかし、こと以下の記事にあるような、今回のリビアでの騒乱や次の標的とされるシリアでの戦争という事態を考える場合には、以下の人民日報のインターネット記事の見方は正しい。
といって、その中国が南シナ海で行っている覇権的動きまで肯定することも、これまた間違っている。 これは一人の人物に関しても言えることであろう。一人の人物にもその思考や行動で正しい場合と間違っている場合があるので、それぞれを是々非々で判断する必要があるのと同様である。
国際政治はこのように、是々非々の判断が常に求められる場である。
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●シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27340
【10月27日 Global Research】
アメリカ国務省は最近、身の安全上の理由でシリアからロバート・フォード大使を召還した。
このような最近の状況の変化は、シリアがリビアの次の標的であることを示しているようだ。
カダフィが殺害されて以後、アメリカとシリアとの間の軋轢が深まっている。 両国がそれぞれ大使を召還している。 アメリカがシリアを非難するトーンが高まっている。 共和党のジョン・
マケインは、シリアがアメリカの焦点であり、軍事行動は選択肢の一つだ、と述べた。
アメリカ、イギリス、フランスその他の諸国による制裁や脅し、そしてシリア反対派への支援などを含めて、シリアが直面している最近の情勢を見れば、シリアのバシャール・アル・アサド大統領が次の「カダフィ」にされそうな状況だ。
・・・ シリアはリビアよりも軍事的にはずっと強力である。シリア軍はアラブ世界では髄一の強さを持っている。もしもアサドが徹底的に戦うことを決意すれば、シリア戦争はリビア戦争よりずっと悲惨なものとなり、ずっと多くの死亡者を出し、戦争自体が長引くことになろう。
また、アサドはその場合には、イスラエルに対する決死的な攻撃を敢行するかもしれない。イスラエルのエルサレム・ポスト紙は7月、イスラエル情報機関は、シリア軍は国境付近で尋常でない動きをしており、長距離弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射するかもしれない、と報じた。イスラエルは、シリアがイスラエルとの戦争をすることで国内と国際的な注目を外に向けさせようとするかもしれない、と語った。
したがって、欧米勢力がシリアに対する戦争を始めれば、アサドはイスラエルにミサイルを発射するかもしれず、それは中東全体をずっと大きな混乱に巻き込むことになるだろう。アサドはトルコの外相との会談でかつて、もしもNATOあるいはアメリカがシリアを攻撃すれば、イスラエルにミサイルの雨を降らせるだろう、と語ったことがある。
もしもシリアでの戦争が始まれば、暴力、混乱状態が中東と北アフリカの日常語になるだろう。現在の状況下では、シリア戦争は欧米勢力に過大な出費を強い、賢い選択とはならず危険の多いギャンブルとなるだろう。（People's Daily Onlineからの翻訳記事）http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/632/ さん より
【】 野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 植草
･･･ ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。
日本はＴＰＰに参加すべきでない。
その理由は、以下の五点である ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html さん より
放射線パラダイムの変革・・・ http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html
【 ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。】 “グローバリスト”こそが売国奴？
グローバリストを信じるな http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
・・・
EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。
「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を
日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。
ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。
アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという
見通しが立つからである。
そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国
は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。
ふつうはそうである。
貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。
アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。
それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。
アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。
だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。
だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大
化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。
そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、
一般的真理ではない。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。
ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するの
である。
貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。
とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのよう
な悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカ
には、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。 自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。
GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。 でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。 あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。
・・・
選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。
彼らの運動に「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。
彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、「完全雇用は経済成長に優先する」という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。
ウォール街を占拠している若者たち自身「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。
「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ（生産性の低い人間は淘汰されて当然だ）」というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。
だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。
・・・ 問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。
「アメリカはこれでいい」のである。
ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。
このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。
彼らの多くはまだそう思っている。
アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。
それが最大の危機であるように私には思われる。
話を続ける。
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。
・・・ ↑ 今日のお勧め。エエこと言ってる。
『だから「内向きはダメだ」って前から言ってただろ。 オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがって』 ヤーさんの会話もおもろい。 http://twitter.com/#!/cotecan
（内田樹氏ブログより） - にほん民族解放戦線^o^
・・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/a362c3bda6a18bb47b9e6835f67a8908 さん より
【】 「読売新聞」VS「自由報道協会」 読売の反論に上杉氏が再反論。ネットでは上杉支持が圧倒！ - 日々坦々 -
・・・ あのビデオの中で、ジャーナリストの岩上安身氏の言った、
「ナベツネの追及やれよ」 「正力松太郎を追及しろよ」
「そんな人のことを言える新聞かよ」 との過激な挑発的発言には、さすがに会社としてこのまま黙ってられないと判断した、ということだろうと思える。
この読売新聞が異例の反論に、驚いた人も多いだろう。 ・・・http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1253.html さん より
【津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市】 【】 野田首相は、米軍普天間飛行場の移転先を「津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市」に変更せよ
◆ 沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。 辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を２本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。 だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
こうなれば、野田は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。 その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。 要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
?津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある）
?鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設の
ついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、
北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。 鳥取県選出の石破茂元防衛相
ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違い
ない。 有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。
それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。 つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。 つい最近、北朝鮮
から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「２０１２年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。 出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。 米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
?千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。 四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。 極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。 首都圏に国際空港は、２つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田首相は、衆院千葉４区（船橋市）選出である。 船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。 昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊も
いた。 野田の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。 野田は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
・ ・・ そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外＝本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。
本日の「板垣英憲情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている
◆〔特別情報?〕
長島は１０月２７日、東京国際フォーラム（丸の内「ホールＤ７」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力：教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9098ac05fdb27bba202e57fcb3e9979c?fm=rss
・ さん より
⇒狂ったのか英憲？ 長島は売国奴、マイケルグリーンの子分だよ。
【アポロ計画に協力したミズーリ大学教授トーマス・Ｄ・ラッキー博士は１９８２年、世界的に有名な専門誌（Health Physics）に、「自然放射線よりも高く、特に１００倍あまりの線量率が最適であり、１０，０００倍程度までの線量率の放射線を受けるのは、有害どころか生体の活性化を生じ、有益な効果をもたらす」と発表した。】
【逆に放射線の極度に低い環境では、体調が悪くなるとのカーブを明示しました】
【】 「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その２） 人力でＧＯ
・・・
何故、ショウジョウバエの精子の細胞が使用されたのか？ ■
最後に司会の女性から質問があります。
「何故、ICRPはショウジョウバエの研究を採用したのでしょう」
服部氏はこう答えます。
「ショウジョウバエの精子の細胞はDNAの修複機能がありません。
これは神様のいたずら、こんな細胞はめったに無い。
どうしてマーラーがショウジョウバエの精子の細胞を使ったのか？
彼がそれを知っていたのか、それとも偶然なのか・・・
その理由は分かりません。」
・・・
放射線の規制限界は「放射線防護委員会」の誤った基準に基づいている。
・ 日本政府はその誤った基準に従っているのだ。
・ 放射線パラダイムの変革
・・・ http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html
是非皆さん、ご一読を。 ・・・あまり浮かれていると、またガツンと怒られそうなので、
次回からは、何故癌になるのか考えてみたいと思います。・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/561.html さん より
【】 ●「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/232261928.html 27日 Electronic Journal
・・・ ●郷原信郎氏／早川忠孝氏の徹底総論から・・・
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html さん より
