【 マスコミの詭弁にだまされているお人好し国民よ、目覚めよ！われ
【 マスコミの詭弁にだまされているお人好し国民よ、目覚めよ！われらの敵は悪徳ペンタゴンです。 国民からカネを取って成り立つマスコミ自身が国民の敵であることに早く気付きましょう。 】
【ホンモノの政治家の識別法： 悪徳マスコミがけなす人物がホンモノ】
【】 党議拘束に逆らった鳩山元首相の激白：米国の意向を忖度（そんたく）した官僚、財務官僚、大手メディアにやられた！
1. 党議拘束に逆らった前代未聞の元首相・鳩山氏の釈明とは
2012年6月26日、歴史的な消費増税法案衆院強行採決が行われた日、鳩山元首相が自身のブログに国民に向けて、なぜ、党議拘束に逆らって反対票を投じたのかの見解が述べられています（注１）。
政権党の元首相が、自身の所属する政党のかけた党議拘束に逆らう投票行動を取るのは前代未聞でしょう。 だからこそ、鳩山氏は、そのことについての対・国民への釈明が必須です。 そして、同氏は自身のブログにきっちり公式見解を表明しています。
上記の採決現場はNHKの国会中継が行われたので、多くの国民が注視する中、鳩山元首相は青票（反対票）を投じました。 この現場を目撃した国民は、首相経験者がなぜ、自党の党議拘束に逆らっているのか、疑問をもったはずですが、悪徳ペンタゴン・マスコミは鳩山氏を含む青票保持者を“造反議員”と決め付けて、その理由をまったく忖度する気がありません。
・・・
２．マスコミは元首相の造反理由を無視
歴史に残る元首相の“造反”が国民注視の中で起きているのに、マスコミはその理由についてまったく報道せず、首相経験者すら造反者扱いです。
そのため、マスコミしか観ない多くの国民の脳裏には“元首相が造反した”としか認識しないでしょう。
このように認識している国民は鳩山氏のブログ（注１）を是非、読んで欲しい。
いずれにしても、元首相の“造反”が起きるのは、ただごとではありません。 現在の
日本政治がいかに歪んでいるか、上記、鳩山ブログに簡潔に述べられています。
日本の政治やマスコミの報道振りに疑問を持つ国民は是非とも、これを読んでみてください。
３．本ブログの見立てに狂いはなかった
上記、鳩山ブログには元首相が国民に謝っている部分があります。 それは“米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。
その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。”というくだりです。
本ブログのテーマは悪徳ペンタゴンですが、元首相自身のいう“米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディア”とは、まさに本ブログのいう”悪徳ペンタゴン”そのものであり、本ブログの取り上げる悪徳ペンタゴンはやはり、想像通りであることを、元首相自身が告白しています。
彼ら悪徳ペンタゴンの悪徳度は、鳩山氏の想像をはるかに超えるすさまじさなのです。
鳩山氏を造反者扱いするマスコミは悪徳ペンタゴンの一派であり、小沢・鳩山コンビおよび、今回、消費増税法案に反対した議員はすべて、マスコミの敵なのです。 だから、上記、鳩山氏ブログ（注１）をマスコミが国民に伝えるはずがありません。
４．悪徳ペンタゴンよ、鳩山氏の激白に耳を傾けよ！
悪徳ペンタゴンよ、鳩山氏激白に耳を傾けよ！ あなたたちは日本人として恥ずかしくないのですか。
ネット国民を中心に、一部の国民はすでにあなたたちこそ、国民に対する造反者であることに気付いています。
マスコミの詭弁にだまされているお人好し国民よ、目覚めよ！われらの敵は悪徳ペンタゴンです。 国民からカネを取って成り立つマスコミ自身が国民の敵であることに早く気付きましょう。
５．小沢・鳩山グループは日本に残る唯一のアンチ悪徳ペンタゴン勢力である
2009年の衆院総選挙にて、われら国民はアンチ悪徳ペンタゴンの小沢・鳩山政権を誕生させましたが、2012年の今、戦後日本に誕生した貴重なアンチ悪徳ペンタゴン勢力は今、孤立化させられています。 それもこれも悪徳マスコミのせいですが・・・。
今、日本からアンチ悪徳ペンタゴン勢力が消えると、われら国民の利益を代表する政治勢力は消滅してしまいます。 この事態は日本国民にとって重大なる危機です。
一人でも多くの国民が、この危機に気付いてほしいと願ってやみません。
野田や谷垣を筆頭とする、悪徳ペンタゴンの言いなりパペット政治家はいくら国民に猫撫で声で詭弁を弄しても、所詮、彼らは国民利益よりも悪徳ペンタゴンの利益を優先する輩です。この現実に早く気付かないと、国民はひどい目に遭わされるだけです。
次期選挙では、口先だけ国民本位を唱える政党が乱立し、口先だけのニセモノ候補者が跋扈するようになります。
われら国民はホンモノ政治家とニセモノ政治家の識別がこれまでよりさらに難しくなります。
６．ホンモノの政治家の識別法： 悪徳マスコミがけなす人物がホンモノ
上記、鳩山氏の激白のように、マスコミは悪徳ペンタゴンですから、その正体はアンチ国民本位です。したがって、マスコミが気味悪いほどヨイショする政治家は、いくら美辞麗句を弄してもニセモノではないかと疑ってかかるべきです。
逆に、小沢・鳩山・亀井トリオのように、マスコミからコテンパに叩かれる政治家ほど、国民本位のホンモノの政治家の場合が多いのです、くれぐれもマスコミにだまされないようにしましょう。
そこで、われら国民はマスコミがもちあげる候補者ほど、疑ってかかる習慣を身につけましょう。
注１： 鳩山由紀夫オフィシャルホームページ、2012年6月26日、”社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって“
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29789378.html さん より
【 「公平さ」は検察にとって命です。
それなくして検察への信頼はあり得ません。】
【】 「大坪弘道元特捜部長「生ぬるく緩慢な処置。大阪に対する過酷な処置と比較しあまりに不公平」： 郷原信郎氏」
https://twitter.com/#!/nobuogohara
検察は、今日の夕方、田代検事などの不起訴と懲戒処分を公表するとのこと。
民主党分裂騒ぎに全国の電力会社の株主総会での原発をめぐる騒ぎまで重なったドサクサに紛れてでなければ公表できないほど「説明不可能な不起訴説明」ということだと思う。
>Shoko Egawa 大阪地検特捜部の事件で犯人隠避に問われている大坪弘道元特捜部長は、郷原弁護士 @nobuogohara を通じて「生ぬるく緩慢な処置。大阪に対する過酷な処置と比較しあまりに不公平」とコメント。 ここまで東京地検に対する大甘な対応を見せられれば、そりゃ頭に来るでしょうにゃ
私がなぜ敢えて大坪氏の弁護人を引き受けたか、少し理解して頂けたとすれば、嬉しいです。
「公平さ」は検察にとって命です。
それなくして検察への信頼はあり得ません。
昨日は、朝日放送キャストへの出演の直前に、検察が夕刻、不起訴の説明をすることを知り、番組終了後に、大阪司法クラブで緊急会見、大坪氏のコメントを公表し、今回の検察の処分に対する私の意見も述べました。
今回の最高検報告書に対する私の批判は、じっくり読んだ上でブログに書きます。
Video streaming by Ustream http://www.ustream.tv/
http://sun.ap.teacup.com/souun/7893.html さん より
【 韓国の食品には毛、虫などが混入しているが、海産物にはなんと糞尿までが混入しているので、アメリカ医薬品局（FDA）はカキ、ハマグリ、ホタテなどの貝類や、イクラなどを回収させ、輸入禁止の措置をとったらしい。】
【】 韓国産食品は食べないように
【 韓国産の海苔でも色を黒くよくするために、塩酸や硫酸が使われているそうだ。
また、キムチにも「脳を食い荒らす寄生虫」が発見された。】
宮城県石巻市の漁師を応援している方から、天然物のアサリを買いませんかと連絡を受けて、購入することにした。
アサリは冷凍しておけば大丈夫なので、キロ単位で買っても保存が効く。
その方からは「どこぞの国の汚いアサリとは全くちがいます」と但し書きが。
「どこぞの国」とは、支那？それとも北朝鮮？ と分からなかったので、お尋ねすると、「韓国です」との返事がきた。さらに、
「とんでもない海産物を世界にばら撒いて恥じないのですね。
聞くところでは、世界中でこの事実は知られているようです。日本のマスゴミはいっさい今にいたるも報道しません。何たることでしょうか。」
とあったので、さっそくネットで調べてみた。
韓国の食品には毛、虫などが混入しているが、海産物にはなんと糞尿までが混入しているので、アメリカ医薬品局（FDA）はカキ、ハマグリ、ホタテなどの貝類や、イクラなどを回収させ、輸入禁止の措置をとったらしい。生ものだけでなく、缶詰などの加工品も含まれる。この６月のことだ。
だが、日本ではいっさい報道されない。
「桜チャンネル」で西村幸祐氏が取り上げている。YouTubeで見られる。
http://www.youtube.com/watch?v=zOlOYVZpfps
電通が仕掛けた「韓流ブーム」だけでなく、韓国産海産物の汚染が報道されないことは、
まったくもってけしからん話である。
これは周知のように、電通もそうだし、メディアは韓国系に支配されているからである。
メディアに勤めていて高給を食んでいる人は恥を知れといいたい。
聞くところによると、東日本大震災のとき、韓国製のカップラーメンが配られたが、手をつける人がなかったとか。
虫がうようよいたらしい。日本の民衆は健全である。
韓国産の海苔でも色を黒くよくするために、塩酸や硫酸が使われているそうだ。
また、キムチにも「脳を食い荒らす寄生虫」が発見された。
韓国家庭料理とか焼き肉店などでは、当然韓国産の海苔やキムチを出しているだろうから、危うきに近寄らず…であろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/277905624.html さん より
【 自分たちが常日頃、散々に偏向報道で小沢氏を叩いて洗脳してきたＢ層】
【】 小沢氏の粘り腰に怯み、ユダ米配下のゴロツキマスコミによる捏造世論調査攻撃モードがスイッチ・オン
小沢新党の誕生を前にして、ユダ米の焦りが増大している。
配下のゴロツキ新聞を使って、反吐が出そうな捏造調査を発表した。
CIA直営ゴミウリ新聞が、また頼まれもしてないのにインチキ世論調査。
小沢妨害の偏向報道はいい加減、食傷気味。
「小沢氏の新党『期待しない』79%」というが、「読売新聞の報道の真偽『期待しない』79%」の間違いではないか。
仮に、数字に手を加えていないとしても、自分たちが常日頃、散々に偏向報道で小沢氏を叩いて洗脳してきたＢ層への調査だから、数字自体に全く正当性がない。
平日の真っ昼間に電話に出られ、なおかつテレビやクズ新聞しか情報源がない人たち限定調査だということを明記すべきである。
鳩山内閣時には、毎週のようにどこかしらが支持率調査を行い、何%下がった、とじりじり攻め続けた。 それに比べると、野田政権ではほとんでこの手の数字にお目にかかることはない。
「かつての社主がCIAエージェント兼原発マフィアだった読売を信用できるか」という世論調査でもやったらどうか。
小沢氏の新党「期待しない」７９％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01275.htm?from=main1
読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、２７〜２８日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は７９％を占め、「期待する」１６％を大きく上回った。
小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」４８％が「理解できる」４３％より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は５２％だった。
民主、自民、公明３党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」４５％、「評価しない」４８％となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％に上った。
（2012年6月28日22時16分 読売）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_24.html さん より
【 この報告書、検事が書いたとしたら、時間かかったのはわかる。
こんな「ばかが書いたとしか思えない文章」を書くのはさぞかし大変だっただろう。
本物のばかならちゃっちゃっと書けただろうが、なまじ秀才だかなんだかがいるところだから、ばかの振りして書くには時間かかったと思う。】
【】 「検察庁、今日も明日も明後日も....未来永劫、反省の色なし。危機感すらなし。：市川寛弁護士」 検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/#!/TriggerJones42
「最高検察庁廃止法案」でも起案してみるかな。
百害あって一利なしの役所。
悪知恵だけに長けたウソつきの集まり。
被疑者や被害者と相対することもないくせに高給取りでカネの無駄。
陸山会事件捜査検事の処分に関する最高検の報告書を読んでるんだが、...これ、ホントに誰（と誰）が書いたのか知りたい。
最高検に小学生がいるとは知らなかった。 こんなものをよく公表できるな。
外国語に翻訳してばらまいたら、世界中からの外圧（と嘲笑）で最高検がなくなるんぢゃないかな。
この報告書、検事が書いたとしたら、時間かかったのはわかる。
こんな「ばかが書いたとしか思えない文章」を書くのはさぞかし大変だっただろう。
本物のばかならちゃっちゃっと書けただろうが、なまじ秀才だかなんだかがいるところだから、ばかの振りして書くには時間かかったと思う。
いや〜、最高検報告書、検察庁の歴史に残る「奇書」でした。ｵﾓｼﾛｶｯﾀ!
マジなことを言うと、検察庁、今日も明日も明後日も....未来永劫、反省の色なし。
危機感すらなし。
これを新任検事や若手検事が読んだらどう思うかね。
辞めたくなるだろうねぇ....
しかし、検察庁は上にいくほど頭がボケてるのが問題だとは思う。
若い人たちに入ってもらって、「数の力」で偉くもないエライさんたちを駆逐してもらいたい。
・・・って、おれ、外野にいるから言えるのかもしれないとは思ってる。
おれ自身、上司に逆らえなかった検事だったし。 ごめんなさい。
本来、報告書に対する僕なりの感想・意見をツイートすべきなんだけど、今やっちゃうと30日の大阪での「講演会」で話すことがなくなっちゃうので（汗）、大阪から帰ってきた後に改めてツイートいたします。
どうかご理解とご容赦のほどをお願い申し上げます。
一つだけ感想を言うと、大阪特捜部事件後の報告書の方がまだマシだった。
あれもゴミと言えばゴミなんだが、一応の危機感めいたものは感じ取れた（なんとかして「関西検察」のせいにしようという危機感だったとは思うが）。
今回は何もない。 緩みきっている。
2012-0627虚偽捜査報告書事件処分.pdf http://t.co/vhfJUTrm
http://sun.ap.teacup.com/souun/7895.html さん より
【 頭冷やせ！！！
俺たち、東電だぜ！？ 愚民どもと一緒にするなよな(】
【】 東電、廣瀬直己新社長「事故の賠償や廃炉費用を全額負担するのは難しい、国も一部負担して
東電新社長 国の負担も議論を 6月28日 4時48分
東電の新しい社長への就任が正式に決まった廣瀬直己社長は、ＮＨＫとのインタビューで、福島第一原子力発電所の事故の賠償や今後の廃炉費用を全額負担するのは難しいとして、国が一部を負担するなど負担の在り方の見直しを議論すべきだという考えを示しました。
東電は２７日の株主総会で実質的に国有化されることが正式に決まり、５月にまとめた総合特別事業計画に沿って原発事故の賠償や経営再建策の具体化などに取り組むことになります。
このうち原発事故の賠償や廃炉について東電の新しい社長に就任した廣瀬社長は、ＮＨＫのインタビューで、「ばく大なお金になると予想されるものを全部、負担していくのは無理で、何十年にもわたり負担するだけの会社になってしまう」と述べ、電力の安定供給を続けながら賠償や廃炉の費用を全額、負担するのは難しいという認識を示しました。
そのうえで廣瀬社長は政府が出資する原子力損害賠償支援機構がいったん賠償資金を支援し、東電が返済するという現在の枠組みについて、「国と東京電力の負担の在り方を議論してほしい」と述べ、東電だけでなく、国も賠償や廃炉の費用の一部を負担するなど、見直しに向けた議論を始めるべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013165931000.html
でも、 ボーナスは貰います 年収は上げます
社員のレジャー費３２億は削りません 社員の住居手当一人４万以上は削りません
自社株を買うための持ち株奨励金２億円は削りません
９％の利子をつける財形貯蓄は止めません
電気料金の値上げに上乗せしてでも貰います
俺たち、東電だぜ！？ 愚民どもと一緒にするなよな(´σ_` ) ﾎｼﾞﾎｼﾞ
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56752398.html さん より
【 消費税世界１確定である。 これでは国は保たない。
軽減税率など適用しても焼け石に水である。】
【】 驚愕！すでに日本の消費税は世界第２位になっていた！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html
2012/06/28 【稗史（はいし）倭人伝】
このままではギリシアのようになる。 耳にたこができるほど聞かされた言葉である。
本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。
ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。
日本は５％である。
だから２０％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか？
国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
（ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用）
フランス 19.6% 47.1%
ドイツ 19.0% 33.7%
イタリア 20.0% 27.5%
イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額）
日本 4.0%(※) 20.7%
【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】
税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を２倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？
ドイツも抜いてしまう。 実はフランスも抜いてしまう。
もう少し細かく見てみよう。 恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。
消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在）
税目等 課税対象 平成24年度予 算 額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 ％
消費課税計 ― 174,003 38.4％
消費税 資産の譲渡等 104,230 23.0
個別間接税計 ― 69,773 15.4
酒税 酒類 13,390 3.0
たばこ税等 製造たばこ 10,912 2.4
揮発油税等 揮発油等 29,123 6.4
自動車重量税 検査自動車等 7,032 1.6
航空機燃料税 航空機燃料 566 0.1
電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290 0.7
石油石炭税 原油等 5,460 1.2
（備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。
２．上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。
（数字がうまく並ばないので見にくくてすみません）
日本の場合消費税率１％で２.５兆円と言われる。
国税収入に占める消費税の割合は３８.４％〜４０.５％になっている。
今現在でも世界第二位である。 イギリスの２倍近くである。
これで消費税を５％上げたらどうなるか？
上の財務省の数字を使って試算してみよう。
国税収入 消費課税 直接税収入
４５２８００億円ー１７４０００億円＝２７７２００億円
５％上げた分を国税収入とすると１２５０００億円である。
１７４０００億円＋１２５０００億円＝２９９０００億円
２９９０００億円÷（２７７２００＋２９９０００）億円×１００＝５１.２％
消費税世界１確定である。 これでは国は保たない。
軽減税率など適用しても焼け石に水である。
日本の消費税率： ヨーロッパの消費税率＝５％：２０％
こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
１５％などというのは狂気の沙汰である。
最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、（直）６：（間）４である。 ５％上げたら、（直）４８.８：（間）５１.２となる。
間接税（消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。
私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ！
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/679.html さん より
03. 2012年6月29日 00:29:04 : T2sPykTdSk
消費税が消費を冷やし、需要を削ぎ、逆スパイラルへ。
企業は国内需要減を埋めるために輸出へ傾斜。円高へ拍車。
これが実は失われた20年？の原因の一つ。
結果、社会不安も引き起こす。その対処費用もかさむ。まさに負の連鎖。
世界を見ると、消費税の導入国はガラス張りでチェックする体制と
メリット（高福祉）を享受している。（だから国民もOKだしているのだろう）
日本の消費税増税派が持ち出す、ドイツの税率云々の例は、あれは旧東ドイツの合併経費も含む。またドイツの現在の好況は、ユーロ安の影響もある
かなり特殊なケース。
【】 水谷建設事件で検察が動く ／ 東京地検特捜部による告発状不受理の顛末・・・
街カフェTVでは、脱原発や冤罪事件の解決に取り組んでいます。番組制作費等に充てるカンパのお願いを末尾に掲載しておりますので、ご支援ヨロシクお願い致します。
↓ 街カフェTV 生中継＆録画 ↓
＊ 生中継画面が見えないときは、右クリックで「最新の情報に更新」を ・・・
コメント入力で街カフェTVにライブ参加⇒ http://twitcasting.tv/kochi53
どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。
どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。
しかし、今の日本は何だ・・・
【街カフェTVの録画一覧はこちら】 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53/show/
最新のブログ記事 ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/sirbaimain.html
高知白バイ事件の解説 ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/sirbaimain.html
寄付金のページ ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/kifu.html
＊＊＊＊＊＊＊ （本文）
昨日、東京地検特捜部（直告班）に水谷建設事件の告発状を再提出してきた。。。
これが共同告発状だ。⇒ 「kyoudou.pdf」をダウンロード
（関連書面は下段にあります。）
東京地検特捜部は、この受け取りの再度の拒否はできない。。。そのために4月から検察庁に通い詰めたのだ。 これで6度目・・・そのうち高等検察庁には4度足を運んだ。
高知からわざわざ出てきて交渉し続けた甲斐があった。
東京地検は、水谷建設内部の汚職事件を捜査したくない。陸山会事件の解決に繋がるからだ。。。
水谷建設元社長の川村尚が、小沢氏の元秘書（石川ともひろ衆議院議員・大久保隆則氏）に渡したという5000万円×2回の1億円が、水谷建設内部で横領あるいは流用されていたことが立証されれば、同時に、陸山会には何の責任も無いことの立証になる。
これを、検察自らに立証させるのだ。
国民は痛快だが・・・ 検察にはとんでもない話だろう。
しかし、検察は法律を遵守し、犯罪者を起訴しなければならない義務がある。
国民には告訴・告発の権利がある。
これは、その闘いだ。
国民の皆さんは、権利と義務の関係を注意深く見て欲しい。
。。。 。。。
さて・・・
検察官は、犯罪を認識したならば見逃すことは出来ない。 見逃せば犯人隠避罪で検察官自身が処罰される。
私は、既に、水谷建設で会社再建策に取り組む弁護士チームに対し、被害届け（告訴）を出すように働きかけている。。。4月の段階で、大阪北浜の弁護士事務所と、三重県桑名市の水谷建設本社を尋ねて下話を済ませてきた。
弁護士らは、再建に係る報酬を得るためには、水谷建設の旧役員らの横領・背任行為を見逃すことは出来ない。。。見逃せば国民が騒ぐ。弁護士としての立場が危うくなる。
つまり・・・
弁護士チームは、旧役員の犯罪を見逃すことが出来ない。検察は、弁護士チームからの被害届け（告訴）が出るまでに自ら動かなければならない。そうしなければ担当検事は犯人隠避罪で告発されることになる。
チェックメイトだ。
検察は、動かざるを得ない。
。。。 。。。
それにしても、東京地検特捜部は横柄だ。
我々国民から告発状を送りつけられても、理由にならない理由（難癖）をつけて受け取りを拒否した。
しかし、国民を甘く見たようだ。。。我々は、高等検察庁の検事と交渉して、「補充書面」を作成してもらって提出した。刑事訴訟法や犯罪捜査規範を読めば、国民の告訴・告発の不備は、検察が補うべきであることを理解しているのだ。
検察の誤魔化しは通用しない。
もう、騙されはしない・・・
この国の法律は、国民主権の観念で創られている。主権者は我々国民だ。捻じ曲げようとすれば無理が生じる。此れまで、司法官僚らは国民を騙し、手玉に取ってきたのだが、我々はもう騙されない。
検察の嘘を見抜き、司法官僚の狡さを叩き、
必ず、陸山会事件を解決に結び付ける。。。
ましてや、この告発は、国民の信頼をとことん失った検察（良識派）にとっても失地挽回の最後のチャンスだ。真摯に対処する以外に道はない。
逃げ道は無いのだ。
（以下に、これまで検察との交渉の過程で交わした書面を整理しておく。）
＊＊＊＊＊＊
（東京地検特捜部が、我々の告発状を受け付けないとした不当な理由書）
貴殿から当庁あてに送付された「告発状」と題する書面を拝見し、検討しました。
告訴・告発は、刑罰法規に該当する具体的な犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、具体的な犯罪事実を具体的証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要があります。
前記書面から、貴殿は、業務上横領、特別背任、偽計業務妨害罪で告発する旨
拝察しましたが、どのような行為が業務上横領、特別背任、偽計業務妨害罪に
あたるといわれているのか、また、業務上横領、特別背任、偽計業務妨害罪の各構成案件を充足するといえるのかなど、それらの裏付けとなる根拠なども含めて
判然とせず、さらには、特定された具体的事実の内容如何では既に公訴時効が
完成している可能性もあるため、現状のままでは、告発として受理すべきか
どうか判断ができません。
そのため、前記の点をご検討いただきたく、貴殿から送付された前記書面は
お返しいたします。
＊＊＊＊＊＊
（此れに対し、東京高等検察庁と交渉して補充書面を作成してもらった。。。つまり、地検の検察官の不当な返戻理由に、高検の検察官を対応させたのだ。笑）
【高検・竹内検事作成の補充書】
告発事実
被告発人川村尚は,水谷建設株式会社(以下,「水谷建設」という。)の取締役社長であったものであるが,水谷建設取締役会長であった水谷功(以下,「功」という。)らと共謀の上
第1 かねて,功らが水谷建設の資金約5億円を裏金にし私的に流用していたことを隠蔽するため,平成21年3月上旬頃から平成22年1月頃の間,二重県桑名市所在の水谷建設本社において,水谷建設の裏帳簿に,裏金の使途先につき虚偽の記載をするなど何らかの不正な経理処理をし,もって業務上預かり中の水谷建設の資金を横領し,又は,その任務に背き, 自己の利益を図る目的で,水谷建設に財産上の損害を加えた
第2 平成21年7月から平成22年2月の間,東京都千代田区所在の東京地方検察庁取調室において,同検察庁検察官に対し,水谷建設が小沢一郎衆議院議員に対し,5000万円を2回,合計1億円の裏献金をした旨の虚偽の供述をすると共に,その後も,同裏献金の存否が検察審査会において審査対象となっていることが報道されるなどしていたのに,平成22年9月14日,東京第五検察審査会が小沢一郎衆議院議員に対する政治資金規正法違反事件につき起訴議決をするまで,同虚偽供述を維持して同供述が虚偽であることを同審査会等に対して申し出ず,よって,同審査会に,前記合計1億円の裏献金が存在したとの誤った判断をさせ,平成22年9月14日,同審査会をして,前記起訴議決をなさしめ,もって偽計を用いて同審査会の業務を妨害したものである。
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（最終的に、私が提出した意見書）
【水谷建設元社長告発事件に係る意見書】
平成24年6月17日
東京高等検察庁 御中
担当 竹内寛志検察官 殿
共同告発人 代表 藤 島 利 久 印
連絡先 電話番号 090-1003-1503
本件告発につき下記のように意見します。
記
本件告発が、速やかに受理され、厳正なる捜査・取調べが行われることは、次に示す刑事訴訟法および犯罪捜査規範などの法令に照らして当然と考えております。御庁は速やかに職責を果たされたい。
【刑事訴訟法】
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
第241条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
○２ 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
【犯罪捜査規範】
第六十三条 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
先日、私は、国民有志と共に「主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会」を立ち上げて代表に就任致しました。現在、本件告発の趣旨に賛同する国民に対し、同会への参加を呼びかけております。
そもそも本件告発は多数の国民との共同告発であって、本書で述べる内容は、私個人の意見に留まらず、多くの国民の意志を代弁するものです。今後、更に、多数の国民が、御庁の本件告発の取り扱いについて注目することになるでしょう。先ずは、この事実をご承知おき下さい。
本件告発は、小沢陸山会冤罪事件に係る東京地検特捜部の不正捜査に対する国民の怒りの表明であって、自浄機能を持たない検察組織全体に対する極めて厳しい指弾です。 陸山会事件は、検察が、本件告発に係る水谷建設内部の汚職（業務上横領罪・特別背任罪）を取り締れば解決します。法律の専門家らは、皆十分に、この関係を理解しているはずです。
しかし、東京地検特捜部は、その身勝手な思惑で、水谷建設内部の犯罪を取り締まることなく、この何の変哲も無い、単なる一私企業内部の資金流用事件を国家の一大事にした挙句、ボロを出し、検察の威信を根底から失墜させてしまいました。
この東京地検の驕りを処断し、検察の威信回復を図るのは、上級庁にあたる東京高等検察庁以外ありません。検察が自らの手で国民の信頼を回復する方法は、多くは残されていません。本件告発を貴重な失地挽回の機会と捉えてしっかりと対応して下さい。
注意しておくことがあります。大阪地検特捜部のフロッピー改ざん事件で最高検察庁が厳しく対応したように、検察官が犯罪を見逃せば犯人隠避罪に問われます。東京地検においては、西松建設事件および陸山会事件で暴走した特捜部検事ら（当時）が、小沢一郎衆議院議員と秘書らの無理筋の処罰に執着するあまり、水谷建設旧役員らの業務上横領罪・特別背任罪を見逃し、犯人隠避を謀っていた関係にあります。
ところが、その露見を恐れた現在の東京地検に所属する検察官らは、本件告発の受け取りを拒否しました。これは、新たに犯罪を意図的に見過ごし、組織として犯人隠避を謀ったものと糾弾せざるを得ません。
此のように、検察が、告訴・告発の受理・捜査に恣意を介在させ、本来やるべき受理・捜査を拒否すれば事案が複雑化して収拾困難な状態になります。検察は、国民からの告訴・告発を正当に受理し、正当に捜査し、客観的に判断すればよいのです。それが検察の務めです。そこに、検察組織内部の特別な事情を介入させれば道を間違います。本件告発を速やかに受理し、捜査に着手してください。
なお、水谷建設は、現在、会社更生法に基づく再建策を練っています。この再建に当たる弁護士チームは、旧役員の経営責任を追及せざるを得ない立場です。そうしなければ、弁護士チームは巨額の報酬を失いますから、早晩、旧役員に対する刑事告訴に踏み切るものと考えられます（そのように、私からも要請しています。）。
水谷建設再建弁護士チームから、本件告発と内容を同じくする告訴が為された時には、東京地検が本件告発の受理を拒んだことが問題になります。すなわち、陸山会事件解決に繋がる事案を排除していた事実が白日の下に晒され、検察は逃げ場を失います。御庁に措かれましては格段の注意を払われたい。
以上
＊＊＊＊＊ （本文はここまで）
【陸山会事件解決に向けて国民力の結集を】
【街カフェTVからのお知らせ】
主権者国民の告訴・告発・裁判の権利を考える会
発足しました。
・・・
小沢陸山会冤罪事件の控訴審が実際に動き出すのは今年秋以降になりそうだ。。。小沢一郎氏が辣腕を振るうためには、この冤罪事件の影響を振り払い、国民が小沢氏の大きな政治力に期待しているという事実を、現に示さなければならない。
今の日本の閉塞感を打破するには、小沢一郎氏の経験と知識が必要だ。。。
。。。 。。。
時々、夢を見ているんじゃないかと思うときがある。。。日本に放射能汚染が蔓延しているのに、マスコミは真実を伝えず、政府は適切な対処を怠り、政治家は役に立たない。
誰も責任を取らない。
誰も責任を取らない。
誰も責任を取らない。
唯一、国民に対し、責任を取る政治を実行出来る政治家は、小沢一郎じゃないか？
彼の政治哲学は一貫している。。。「国民の生活が第一」だ。
旅に出よう・・・
そして沿道の人々に切々と語りかけよう。。。我々国民には小沢が必要だと。
がんばれ小沢〜
負けるな一郎〜
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/06/post_1417.html さん より
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さん より
