【トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検
【トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき】
【TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。】
【】 日本国内でTPP反対論高まる
経団連企業は、入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき
米国市場依存戦略から
１．TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる
2011年11月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。 同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。
TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。
筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』（2008年、以文社）を購入していました。 その著者が中野氏その人でした。 その本は経済学の専門書であり、筆者にはちょっと難しいという印象でした。
中野氏は英国エジンバラ大学に留学しており、博士号を取得しています。 従って、同氏は経済官僚の理論派と言ってよいでしょう。
彼のテレビでの発言は研究者らしく、データに基づいて、TPPは日本の国益にとってメリットはなく、アメリカを利するためのものと断じており、極めて明快です。本ブログはすでにTPP反対を表明していますが（注１、注２、注３、注４）、中野氏の発言に全面的に同意します。
２．TPPに関して中野氏と対照的な元・経済官僚・古賀茂明氏
筆者は今、元・経産省官僚・古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』(2011年、講談社)を読んでいますが、ネットで指摘されているように、TPPへの日本参加に関して、同氏は中野氏と真逆であり、TPP賛成派のようです。両者は同じ経産省官僚出身ですが、意見が真っ二つに割れています。
古賀氏はみんなの党の代表・渡辺喜美氏に近い人物ですから、行政改革賛成、TPP賛成となります。 なぜなら、みんなの党は新自由主義を信奉する政党ですから。
なお、本ブログでは新自由主義は世界的寡頭勢力のための詭弁的経済論とみていますから、新自由主義を全面的に支持していません。
一方、中野氏はケインズの生まれた英国に留学していますから、シカゴ大（RF家私有大学）生まれの新自由主義の信奉者とは一線を画すと思われます。
３．中央官庁・産業界でもTPP賛否は真っ二つに割れる
一般論で言えば、野田政権はTPP参加推進を表明していますから、経産省は当然ながらTPP推進官庁ということになります。 同じ中央官庁でも、農協との縁が深い農水省はTPP反対官庁です。
周知のように、経団連はTPP推進、農協はTPP反対と、日本の産業界はTPPに関して完全に二つに割れています。 農協新聞によれば、国会議員の350名超（議員母数722名）がTPP反対に同意する見込みのようです（注５）。 農協は別途、国民からTPP反対署名1100万人を得ているとも報道されています。
TPPに日本が参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けるのは確実ですから、農水省、農協および農業従事者がTPPに反対するのは当然です。
４．TPPに関する日本国内における賛否両論の溝は埋まらない
TPPは米国に利するもので、日本にとってメリットは少ないどころか、非常に不利になりそうだ
という感覚は、日本国民にかなり浸透しているのではないでしょうか。 悪徳ペンタゴン・マスコミ
も今回ばかりはTPP推進世論形成に迫力がないという気がします。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
最近、NHKとフジテレビがあえてTPP反対論客の中野氏を登場させていますが、これもマスコミ
が中立を装う関係で、TPPに限って、一方的にTPP賛成を強調するのは、さすがにはばかられる
と思っている結果でしょう。
一方、経団連はTPP賛成の立場を鮮明にしていますが、それは、米国市場に多くの拠点を
もつグローバル日本企業の安全保障を懸念する結果ではないでしょうか。
５．経団連はTPPを迫る米国の対日恫喝に戦々恐々
上記のように、経団連は積極的にTPP推進に協力していますが、中野氏のTPP批判論は十分
、承知の上でしょう。 要するに、経団連はTPPが日本を利さないと知っているはずです。 にも
かかわらず、TPP賛成に回らざるを得ない理由があります。 簡単に言うと、経団連企業の多く が米国市場で営業しており、その米国拠点が一種の人質になっているのです。 つまり経団連
は米国に絶対に逆らえないのです。
経団連企業が米国覇権主義者を怒らせるとどうなるでしょうか。 たとえば、経団連に強い影響力をもつ日本の代表的グローバル企業・トヨタは、米国市場であまりに儲けすぎて酷い目に遭い
、今、米国市場でのシェアを大きく落としています。
これまで、米国市場でGMやフォードを追い越す勢いのあったトヨタは昔から米国覇権主義者
にマークされており、常に攻略の対象となっていました（注６）。
そして、2009年、トヨタが遂に、世界市場でもGMを追い抜いた瞬間、大掛かりなトヨタ攻略
が仕掛けられ、トヨタは米国でひどい目に遭ったのです（注７、注８、注９）。
上記、米国トヨタ受難の例から、経団連は日本がTPP参加を拒否すると、経団連企業が米国
にて報復されるのを極度に恐れています。 その恐怖のあまり、日本国民の利益を慮る余裕を
すっかり失っています。
６．トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき
米国で営業するトヨタ型グローバル日本企業にとって、永遠にドル建てビジネスから抜けられ
ない以上、これら日本企業の米国内ビジネスが日本国民にもたらす恩恵は少ないと本ブログ
はみています（注１０）。
このことは、これらグローバル日本企業の経営者もわかっているのではないでしょうか。
グローバル日本企業はできれば、斜陽の借金大国・米国にてドル建てでビジネスするより、
成長著しいアジア市場にて円建てでビジネスする方がはるかに日本国民を豊かにするはず
です。
そこで経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に大胆に発想転換すべきです。
TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27170543.html さん より
【“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。” 】
【】 新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露 ジェーン・ケルシー
・・・ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが
医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac（ニュージーランド医薬品管理庁）のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー[Jane Kelsey]教授は語った。
アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。
該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン[Sean Flynn]教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。
“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。
フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。
“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者
の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”
透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac（医薬品管理庁）の核心を狙い撃ちするものだ。
オークランド大学のジェーン・ケルシー法律教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。
“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”
“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。 しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”
透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/
・・・ http://satehate.exblog.jp/17032143/ さん より
【1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。そしてその死者数は
さらに増え続けています。】
【IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。】 【】 チェルノブイリ・百万人の犠牲者 【】
以下を読みやすくしてみました Chernobyl: A Million Casualties
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/
http://www.youtube.com/watch?v=Oc72kT_gFNQ&feature=player_embedded
http://news365news365.seesaa.net/article/198375990.html
以下は、訳文です。
次は環境クローズアップ「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」です
ようこそ。 司会のカール・グロスマン[Karl Grossman]です。
2011年4月26日はチェルノブイリの事故よりまる25年になります。 その一方、世界中の原子力業界は再興を図っています。 この重要な本が出版されました。 「チェルノブイリ〜大惨事の環境と人々へのその後の影響[Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment]」 について取り上げていきます。
この本は公開された医学的データに基づき、事件の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。 そしてその死者数はさらに増え続けています。
スタジオにはジャネット・シェルマン[Janette Sherman]博士をお迎えしています。 ジャネット博士はこの本の寄稿者であります。
共著はベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ[Alexey Yablokov]博士、バシリー・ネステレンコ[Vassily Nesterenko]博士とアレクシー・ネステレンコ[Alexey Nesterenko]博士です。
ようこそジャネットさん。 チェルノブイリ原発事故の死者は１００万人ということですが 死因は何でしょう？
癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。 何より多くの子供達が死にました。 胎内死亡、又は生後の先天性障害です。
科学者たちが９８万５千という死者数を特定した方法は？
これは公開されている医学的データを基にしています。
原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関（IAEA）はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。
これは本に発表されている９８万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう？
IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は、350の論文に基づき英文で公開され ている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは５千以上の論文を基にしています。 それは英文の論文に限りませんでした。 また実際に現場にいた人達の声を基にしています。
現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。
この本によりますと、世界保健機構（WHO）でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判
していますね。 WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、
それについて説明していただけますか？
1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。 一方がもう一方の承諾を得ること
なしに調査書を発表することを禁じています。 WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表
できないのです。
IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。
当然、ＷＨＯに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。
そのとおりです。 こうした協定を終結すべきです。 協定は破棄されるべきです。
さて毒物学者として 研究に生涯を捧げておいでのあなたが今この本の編集をされている中
、あらゆる科学的なデータをみた上でチェルノブイリの犠牲者数は100万人と仰る科学技術に
よる史上最悪の事故ということですね。
そうです。
データを読み取り、本を編纂された時の感想は？
事態は私が思っていた以上に深刻でした。 人々が癌や心臓病で命を落とすだけでなく、体中のすべての臓器が害されて、免疫機能、肺、眼内レンズや皮膚などすべての器官が放射能
の悪影響を受けたのです。 しかも人間だけではありません。 調査した全ての生き物、人、魚
、木々、鳥、バクテリア、ウイルス、狼や牛など生態系のすべてが、例外なく変わってしまいました。
そのことがこの本に書かれてあるんですね。
人間への影響にとどまらず鳥や動物にも人間と同様の悪影響がありました。
今となっては癌と放射能の関係はわかりますが心臓病はどうして起こるのでしょうか？
私がこの本を編集するときに気付いた重大なことの一つですが、バンダシェフスキーという
科学者は、研究で子供達の体内に蓄積されたセシウム137の量が実験動物と同じ値になって
いることを発見し、それが心臓にダメージを与えていることに気づきました。 この研究結果を発表
したことで彼は刑務所に収監されてしまいました。
刑務所に収監されたんですか？
そうです。
彼は動物実験をしたんですか？
病理学者だった彼は、まず動物実験を行ってから、子どもへの影響を調べようとしました。
その結果、亡くなった子供たちの心臓に蓄積されたセシウムの量は、動物の場合と同様でした。 これを発表した謝礼として逮捕され刑務所に収監されました。
チェルノブイリからの放射能によって、ロシア、ベラルーシ、ウクライナは高濃度で汚染されま
したが、この本によればそれどころか世界中に拡散したと書かれていますね。
そのとおりです。 放射能がもっとも集中したのは前述の三国ですが、最大量の50%以上は
北半球全体に行きわたったのです。 特に北はスカンジナビア、東はアジア圏へと。
・・・ はい。今でも原子炉から水道へダダ漏れしています。
今も原子炉の周りの構造も安全ではありません。 もし小地震でもあれば建物が崩壊する可能性もあります。 原子炉は安全に覆われ、漏れてはいないとは言えません。
・・・ チェルノブイリの件で、ヤブロコフ博士はゴルバチョフとエリツィンの補佐を務めていました。 事故直後の3年間、ソ連政府は情報の隠蔽を続けていましたし、一般に真実を知らせまいと
データ収集もしませんでした。 ヤブロコフ博士はそれを知り、情報収集を始めました。 出版された論文の数は１５万以上でしたがこの本の執筆には５千点以上が使われました。
これらの資料は英語に訳されたことが無く、ほとんどがウクライナ語、ロシア語、ベラルーシ語の論文でした。 こうした情報が西側世界の目に触れるのは初めてです。
人、動物、植物への影響について 違いはなんでしょうか？
いいえ。 メカニズムは同じです。 放射性同位体に汚染されると人、鳥や動植物が受ける影響は、細胞が破壊されダメージを受けるということです。 DNAへの損傷をもたらし遺伝メカニズムがダメージを受けるという点で同じです。 細胞を破壊するのであれば癌にはなりませんが、細胞にダメージが与えられると癌になります。 もしくは先天性障害の原因となります。 人や鳥だけでなく植物にさえ先天性障害が出ます。 チェルノブイリのせいで植物にも変異が起こりました。
風の影響で北西が被害を受けたとのことですが
チェルノブイリや原子力とはまったく無縁だったスカンジナビアのラップランドの人々でさえも雨などによる放射性物質拡散で余波を受けました。
・・・ こうした事後的影響については？
最近の研究によると、チェルノブイリ事故当時に生まれたスカンジナビアの子供は、高校を
卒業する割合が低いようです。 知的能力に影響が出たのではないかと思います。 私が知る限りのチェルノブイリの最悪な影響は、健康と言えるベラルーシの子供はわずか２割だということです。 つまり、８割のベラルーシの子供達は、チェルノブイリ事故以前のデータと比べると健康でない状態だということです。 医学的に健康でないだけでなく、知的にも標準以下となってしまっているのです。
知的能力の低下と放射能の関係について教えてください。
妊婦たちが食べる物の汚染については、きちんと知らされていない場合が多かったようです。
または汚染されていない食べ物が手に入らなかったんです。 妊娠中に放射性同位体が体内に入ると、母体を通じて胎児に届き、心臓、肺、甲状腺、脳と、すべての細胞、免疫系統にもダメージを与えたのです。 こうした子どもたちは未熟児で、生まれつき健康状態が悪く、死産の率
も非常に高く、これは被曝がもたらした結果です。 人間の文化に起こりうる最悪の悲劇で。
・・・ さてはてメモ帳 ・・・ http://satehate.exblog.jp/17031618/ さん より
【】 「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は混合診療解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
日経よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが．．．
最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をＴＰＰとは結び付けないが、ＴＰＰや米韓ＦＴＡが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とＴＰＰが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。
覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の０４年に解禁の方向が打ち出されている。
経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省（当時坂口力大臣）の強い反対があり流産した。
困ったことに、「混合診療」の解禁は、ＴＰＰ参加問題以上に一般国民を納得させやすいテーマかもしれないと思っている。
ガンを中心に少ない負担で最先端の医療が受けられる“思いやり”のある“やさしい”制度変更だと説明できるテーマだからである。
では、小泉氏・竹中氏・宮内氏のトリオが、“思いやり”と“やさしさ”を発揮して「混合診療」の解禁を打ち出したと考えてよいのだろうか。
幸いなことに流産したので、解禁で変わった日本の医療制度を見ることはなかったが、徐々に次のようになっていったのではと思っている。
● 健保財政の危機もあり、「混合診療」の解禁が行われていたら、その流産から生まれた保険外併用療養費の「評価療養」（先進医療・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準収載前の承認医薬品の投与・保険適用前の承認医療機器の使用・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用）が「自由診療」になっていたはずだ。
「評価療養」は保険が適用される特殊な診療で、保険適用の可否を決めるデータ収集という建前になっているが、藁にもすがりたいが経済的にそれほど余裕がない重篤な患者の救済という側面も持っている。
「混合診療」で「評価療養」が「自由診療」になっていたら、３割負担（例）から１０割負担になる。 月々１００万円の費用がかかるものなら、月３０万円（高額療養費制度で一般的に月当たり約８万７千円の負担）であったものが、月１００万円の負担になる。 もちろん、「評価療養」の指定を受けていない診療を受ける人なら
・・・
● さらに、「自由診療」に高価な“先進医療”や“特効薬”が次々と流れ込んでくるはずだ。
皆保険で保険診療が建前だった日本は、これまで、健保財政を維持するという目的もあるが、先進医療や新薬の保険適用は慎重に吟味されてきた。
間質性肺炎という副作用で多くの死者を出したイレッセの保険適用は、“夢の新薬”という言葉に踊らされて、まともな審査もなく特例中の特例で行われた。
（海外での治験データがデタラメだったことも明らかになっている）
医療には事故や副作用といった危険性が付きまとうので野放しになることはないと思うが、「自由診療」の価格は、経済論理（価格と需要の関数で最大利益）という歯止めしかなくなる可能性もある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5853.html さん より
【】 （湖州暴動は民衆側が勝利）
湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5325518/ さん より
【】 チェルノブイリ症候群（少し長文ですが）
「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」のホームページを紹介します。ある症状を発症しても、因果関係を証明する手立てが無いという無力感が漂いますが、事実情報を沢山発信することで、力を得ることも出きると思います。
・・・ http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475 さん より
【】
・・・ さん より
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ2011/10/28)
国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが､前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ｡
｢28日の国会では､野田首相が所信表明演説を行う｡ それで､小沢氏から『野田首相の所信を聞くために､13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです｣(司法関係者)
裁判が理由であれば､本会議の欠席も認められる｡ この日､証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は､弁護士と相談の上､国会を欠席することにしたという｡ しかし､小沢は逆手に取った｡国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである｡
おそらく､あえて､そういう行動に出ることで､三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう｡ いわば､ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ｡ ｢司法権力の政治介入は許さない｣という断固たる意志である｡
言うまでもなく､国会は､国権の最高機関なのである｡ 裁判審理中でも､国会議員には政治活動を行う権利があるし､それは同時に国民に対する責務でもある｡ それだけ､国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ｡
全国紙のﾍﾞﾃﾗﾝ司法記者が言う｡
｢裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず､きょうの公判は､昼間いったん中断されることになりました｡ 2時間ほど休廷し､所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される｡ 長く記者をやっていますが､こんなことは初めてです｡ もっとも､ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから､所信表明を聞くどころの話でもない｡ 異例ずくめです｣
肝心の小沢裁判は､無罪が確実視されている｡ こんなﾊﾞｶげた裁判をﾀﾞﾗﾀﾞﾗ続けていること自体が異例だ｡ 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか｡
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
・・・ 日々担々資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【どうやって日本を壊していくのか】
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長は「(野田が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。 (10/30 00:36)
属国離脱 ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
【】 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
◆ 野田首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日 あいば達也
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。 (笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。 つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。 当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。 国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。 まさか、
李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。 ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。 次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。 朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李明博大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。 僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。 朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。 愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。 TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。
明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。 見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。 日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。 財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建は
素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。 頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。
言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。 小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。 何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。 円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。
金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。 安住が口を開くたびに円は一層高くなる。 何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。 狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。 民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。 自民党もほぼ同様だ。 この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。 おそらく、今日本に
とって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。 現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。
オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。 まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。 だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、
野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/88344ad5ac27b36915c5655dbb116e33?fm=rss さん より
・・・ 私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
・・・
【】 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の１部が１０月２８日、東京地裁（大善文男裁判長）の第３回公判で、ついに暴露された。
大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
朝日は１０月２９日付け朝刊で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。 小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。 「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。 単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。 この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の
記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
日本国憲法は、第３７条第１項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所
の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密
裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった
一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、
いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。 それが、今回、大善文男裁判長が
削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国ＣＩＡの宣伝
媒体の性格を強烈に持つ読売である。 １０月２９日付け朝刊で、「大善裁判長は、指定弁護士
側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金４億円の出所に
ついて小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、
何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。
この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆ 読売が、米国ＣＩＡの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自
由報道協会』（東京都千代田区）が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込ん
だ読売の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。 外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。 小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥しているフリーランスの記者たちの記者会見に乗り込む必要があるのか、理解に苦しむ。 その気になれば、渡辺恒雄社主兼主筆に頼めばよい話であるはずだ。
この件は、どうも、読売が、「小沢一郎代表を有罪にし、政治生命を絶つために頑張っている」という米ＣＩＡに向けて発信したシグナルに見えて仕方がない。 その任を担ったのが、恒次徹記者ということだ。 なかなか手の込んだ情報作戦である。 もし、この小沢一郎元代表の記者会見が、殿様記者の集まりである日本記者クラブや外国人記者クラブで行われた場合、恒次
徹記者は同じようなことをしたであろうか。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは１０月２７日 、「小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議」という見出しをつけて、以下のように配信している。
.「２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体『陸山会』の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが『司会者の指示に従わなかった』と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、読売にも問い合わせが相次いだ。 記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。 問題となった会見を検証する。
◆質疑応答◆
会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。 最初に司会者から指されたのが、読売の恒次(つねつぐ)徹記者だった。
『小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。 国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか』
これに元代表は『あなたの意見がちょっと違う』と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。
このため恒次記者は『例えば』と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が『この辺で区切らせていただきたい」と制した。 ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、『ルール違反だ』と抗議した。
恒次記者はその後も質問しようとしたが、『ルール守れよ』などの声が上がった。
恒次記者の質疑応答に要した時間は約４分３０秒。 その後、４人から質問があり、平均約５分を費やした。
◆生中継◆
会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏に詰め寄られ、抗議を受けた。 さらに別室に移動し、上杉氏は『なめてんのか、この野郎」、岩上氏は『ど素人か』『質問の仕方がへたくそ』と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。 この模様は約２５分間、生中継された。
翌２１日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。 〈１〉司会者の指示に従わなかった〈２〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の２点を挙げて、『記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾』としていた。
◆反響◆
抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙『日刊ゲンダイ』が２２日付の紙面で、『小沢会見 読売記者“大暴れ”』の見出しで記事を掲載。 抗議の模様について、『場外乱闘の大パニックに発展した』と報じた。
読売読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が１４１件（２６日現在）寄せられた。 会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。 これに対し、『紳士的で冷静』『あれくらい聞くのが当然。 大変だろうが、頑張ってほしい』と支持する意見も寄せられた。
上杉氏は２２日、『読売記者に複数回《暴言》を吐き、協会の健全性を傷つけた』として暫定代表の辞任届を提出したが、同協会は受理しなかったという」
本日の「板垣英憲情報局」
駐日米大使館は、東日本大震災後、「防衛省・自衛隊」を最も頼り、外務省は役に立たず、「細野豪志―長島昭久」ルートで「日米連絡調整会議」を構築し、緊急事態を乗り切った
◆〔特別情報?〕
日米関係は、「ツーと言えばカー」というように、一衣帯水の関係で動いてきたのかと思い込んでいたが、実はそうでもという事実が、東日本大震災・大津波・福島第１原発大事故への対応で、明らかになった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c08a580605ee88a2c14cbee45f6740a?fm=rss さん より
【日経阿呆のたわけ珍聞？ いや売国ゴミ珍聞、こんなの読んでも役にたたず。 米国に本社移したら。】
【】 「日本は実質的な交渉不能！」「１１月参加表明でも交渉参加は来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し 」
日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。
極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。
（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。
記事にあるように、「１０年３月に８カ国で政府間交渉を開始。同年１０月に開かれた会合でマレーシアが新規参加した。今年１０月までに９回の会合」ということから、２ヶ月に１度のペースで会合が開かれていると推測できる。
このことから、日本がＴＰＰの交渉に参加しても、最終合意文書の文言表現をどうするかに関われる程度ということになるはずだ。
日本が実質的には交渉に参加できない、できたとしてもごくごく限られたものになってしまうというＴＰＰ交渉スケジュールを知っていながら、「交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず」とか、「来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる」といった煽りで早期参加表明を主張する言論は、ある種の犯罪だと思う。
内容の是非以前に、そんなレベルの交渉しかできないＴＰＰへの参加をシャカリキになって煽る日経新聞社幹部の頭の中はどうなっているのだろうか？
あげく、「沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない」と、米国からの指図なのだからＴＰＰには参加するしかないと思いを吐露している。
日経新聞社はそのような米国に対する考え方をしていながら、中国に対しては「確固たる主権行使を！」といった言論活動がよくぞできるものだと感心してしまう。
記事の最後が、「ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない」という、いつもながらのデタラメな日本観で締めくくられているのだからあきれる。
日本の今後を大きく左右する内容を含んでいることが間違いないＴＰＰに、ほとんど交渉もできないことがわかっているのに、参加を云々すること自体が狂気の沙汰としか言いようがない。
・・・ 幸か不幸か、日本は３月１１日にＭ９．０の大地震に襲われ、巨大津波による大被害と原発３機が次々とメルトダウンを起こすという未曾有の大災害に見舞われている。
事故対策と復旧・復興に政府挙げて取り組んできた（いる）ので、「現段階でＴＰＰへの参加を判断することはできない」と説明すれば、内心ふざけるなと思っても、日本国民の反米感情の噴出を考えればオバマ政権もうなずくしかないだろう。
最悪でも、野田政権の何名かが辞任すれば収まることだと思う。
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ＴＰＰを知る? なぜ来月前半交渉参加を表明？
政府は１１月１２〜１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加表明を念頭に調整を進めている。慎重派議員や農業団体などからは「拙速だ」と批判の声も上がっている。なぜ政府は参加表明を急ぐのか。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5844.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html
【】
・・・ さん より
【】 野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 植草
･･･ ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。
日本はＴＰＰに参加すべきでない。
その理由は、以下の五点である ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html さん より
【 ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。】 “グローバリスト”こそが売国奴？
グローバリストを信じるな http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
・・・
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を
日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。。
ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのよう
な悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカ
には、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。 自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。
GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。 でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。 あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。
・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/a362c3bda6a18bb47b9e6835f67a8908 さん より
