．野田総理よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難
【】 TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい
１．野田総理、APECに向けてTPPをどうするつもりか
野田総理は2011年11月上中旬のAPECを間近に控えていますが、日本国内に渦巻くTPP
賛否両論は激しくなるばかりで、国民的コンセンサスはまったく取れていません。
そこで、野田総理はAPECという晴れ舞台の席で強引にTPP参加を表明する可能性が高くなりました。
TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること､そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、TPPに取り憑かれたように強引に突っ走る気配が濃厚です。 なぜなら、野田総理には米国にTPPノーを突き
付ける選択肢はないからです。 彼は小泉元総理同様に、米国の要求は無条件にイエスの総理のように見えます。
ところで、グーグルにて、“TPP 賛成”と入力すると100万件超のヒットですが、“TPP 反対”と入力すると700万件超もヒットします（10月31日夕刻時点）。
このデータからネット住人は圧倒的にTPP反対とみてよいでしょう。
TPPに関するネット情報から判断すると、普通の精神構造の人は、TPPに懐疑的となるはずです。
そこで、2011年10月31日の毎日の社説は、国民に浸透しているTPP反対論を的外れと批判しています（注１）。 さらに、TPP反対論は米国陰謀論レベルだと主張しているのには驚きました
、大新聞ともあろうものが、こんな意見を社説にするとは
、もう絶句です。
さて、本ブログでは毎日新聞を含む大手マスコミを悪徳ペンタゴンにカテゴライズしています。 彼らは米国の対日要求は絶対服従のスタンスを取っていますので、連日、必死でTPP推進キャンペーンを繰り広げています。 にもかかわらず、国民の反応は彼らの期待と逆方向に進んでいます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
おまけに、あせった悪徳ペンタゴン日本人の中の検察は、大手マスコミと異なる主張をしている日刊ゲンダイ（アンチ悪徳ペンタゴン新聞）に露骨な嫌がらせを行なっているほどです
（注２）。
これらの動きから悪徳ペンタゴン日本人のあせりがよく見て取れます。
２．TPP反対国民の民意を無視すると民主党は後が怖い
現在の日本の政治状況は、2000年代の小泉政権時代、郵政民営化推進に対する反対運動が起きていた頃とよく似ています。 この当時、小泉総理は郵政民営化の反対者を抵抗勢力と 呼んでいましたが、郵政族の国会議員や全国の郵政事業従事者がそれに該当していました。 このときの抵抗勢力の規模は、JP日本郵政の職員26万人を中心にせいぜい数十万人規模でした。 ところが、JA農協はすでに1100万人のTPP反対署名獲得を達成していますから、
日本国内におけるTPP抵抗勢力は、かつての郵政民営化抵抗勢力の比ではありません。
したがって、このマンモス・JA農協を敵に回して、野田総理がTPPに突っ走ると民主党は後が怖いわけです。 もっとも恐れているのは、実はしがないサラリーマンの小粒民主党議員でしょう、なぜなら、次期総選挙で民主党が大打撃を受けることは間違いありませんから・・・。
一方、お隣の韓国も、先日、米韓FTAを約束したイー・ミョンバク大統領の所属するハンナラ党は大苦戦しています（注３）。
３．内心ビクビクしている大手マスコミ
小泉時代の郵政民営化のときのマスコミの郵政民営化応援の熱狂振りと比較して、今回のマスコミのTPP応援の熱狂振りは大きく異なります。 TPPに関してマスコミはかなり腰が引けています。 それは、上記、毎日新聞の社説からもよくうかがい知れます。
小泉時代に比べて、今のネット世論の威力は格段に大きくなっています。 大手マスコミは、郵政民営化時代ほどの世論形成力はもうないと自覚しているのでしょう。
それでなくても、近年、国民のマスコミ離れは加速しています。 それをもっとも肌身で感じているのは、当のマスコミ人自身でしょう。
４．TPP反対派には殺し文句がある、『東北の被災地国民を守れ』
かつての郵政民営化の是非論に比べ、今回のTPP論議には、TPP反対派の方に決定的な殺し文句が存在します。 それは、『東北の被災地国民を守れ』です。
3.11大震災で被災した国民の多くが農水産業従事者です。 TPPはこの被災者たちをさらに苦境に追い込むのは必至です。
大震災および原発事故の被災者はTPPに反対する精神的余裕すらないのです。 しかしながらTPP反対国民の心の片隅には、苦しむ被災者の姿がよく見えています。
一方、アメリカ様しか眼中に入らない野田総理は、どうすれば国民をだまして、 TPP参加表明するかしか脳裏にないのでしょう。 かつての小泉総理とそっくり同じです。
５．野田総理よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難いのか
野田総理は筆者に比べて、まだ若い。 年上の筆者から彼を観察すると、アメリカ様の恫喝に負けて、心のゆとりが全くないとすぐにわかります。 彼は全く国民を観ていません。
追い詰められている野田総理を観ていて、筆者は2008年、突如、辞任した福田総理を思い出します（注４）。
福田総理がなぜ、突然、辞めたのか、その真相は、野田政権の外務大臣政務官・浜田和幸氏の著書（注５）に書かれています。 ズバリ、米国から100兆円の米国債購入を強要されたからです。
そこまでして、国民を裏切る位なら、総理大臣の椅子なんか要らない！というのが、辞任当時の福田総理の心境だったでしょう。
その際、福田総理は当時のマスコミからさんざん叩かれましたが、彼はマスコミ人に向かって、こう言い放ちました『私は貴方たちとは違うんです！』と・・・。
その心は、福田は貴方たちのような“悪徳ペンタゴン日本人＝売国奴”ではない！ということです。
野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていただきたい、お願いします。 幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてください。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html さん より
【】 ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。 ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。 さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。 だから、表向き
ＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。 なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。 首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。 しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。 たしかに最初は、
反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対
している。 そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。 足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133457 さん より
【】 対米隷属ＴＰＰ交渉参加政府文書を毎日が暴露
野田政権がＴＰＰ交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
野田佳彦氏の別名はポチ３号である。
ポチ１号は小泉純一郎氏、ポチ２号は菅直人氏だ。
野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。
ＴＰＰに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
国際社会のルールとして、ＴＰＰ交渉への参加は、あくまでもＴＰＰへ参加が前提とされるものである。ＴＰＰ交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
法規定上、それが可能だとしても、ＴＰＰ参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
したがって、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの決断は、ＴＰＰに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
そして、ＴＰＰに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。
・・・
毎日新聞が、野田政権のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。ＴＰＰ交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
このなかに、重大な情報が示されていた。
それは、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
との記述を示しているということだ。
もうひとつ、見落とせない事項は、ＴＰＰと国政選挙との関連について、
「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。 大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。 交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
との記述があることだ。 ・・・
このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
だから、菅も対米隷属に堕した。 野田も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。 魂を売ったわけだ。 戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。 魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。
植草 ・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f028.html さん より
【】 「日本の国境問題：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。
北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。
こうした機会を戴くのは有難いこと。
何人かは理解し､各々のルートで拡散されるだろう。 講演終える。
領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。 政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、
『日本の国境問題』読んで下さい
２７日ＴＢＳ：
「北京の日本大使館、移転できない状態に」
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」（元外務省国際情報局長 孫崎享氏）
北朝鮮：27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」： ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような､悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。
金正日､地方旅行など活発化。
金正恩に対する不信が増大した訳でない。
金正恩、一定の任務遂行
台湾： 台湾の中国寄り一段と鮮明。
中国これを歓迎。
１７日朝日「１０年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
２６日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎（スポークスマンYangの話として）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5839.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
TPPに参加した場合、１０年間でGDPを2.7兆円押し上げる経済効果があるという見解を
内閣府が示した。
中野剛志京大准教授が「とくダネ！」で暴露したように、マスコミや政府は当初、「2.7兆円の
経済効果」というだけで「１０年間で」という部分を意図的に隠していた疑いすらある。
ともかく、野田内閣は、たった年間2700億円程度の経済効果と引き替えに、農業と食を
巨大食物メジャーに、保険・金融はユダ金に献上し、医療はじめその他もろもろの産業・サー
ビスも崩壊させようというわけだ。
10年間で2.7兆円の効果というのもふざけた話だが、実際は凄まじいまでのデフレが
襲い、GDPを押し下げる可能性すらあるのではないか。
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国
・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
【】 捏造・世論調査はやめなはれ、ろ
「TPP参加を支持するのは、売国奴か馬鹿しかいない」って、何度言ったら分かるんだ。既に
論破され尽くしてるはずだろうが。
ちなみに、ニコニコ動画の調査では
TPPに参加すべき20.9% TPPに参加すべきではない44%
野田内閣の支持率10.2% http://news.livedoor.com/article/detail/5979476/
ユダヤ米国は他国を巻き添えにせず、金融工学にうつつを抜かした罰として一人で滅びゆけ。
ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る 本社世論調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html
【リビアの国家暫定評議会（NTC）が、リビアの全石油産出量の３５％の提供と“引き換え”に、“全面的かつ永続的”な支援をフランス政府に対して行なっていたのだ。】
【】 アフリカが コンゴが危ない・・リビアの事実上の征服は、１９世紀末の［アフリカの争奪]の
現代版
・・・ 今回のリビア紛争を大局的に見た場合の核心がアフリカ問題であることにいささかでも触れた社説は見当たりません。
この事の他にも心の凍る想いのする共通点がこれら六つの社説にありますが、今日はリビア問題がアフリカ問題である事を、これ以上の明確さは望めないような形で説いた John Pilger の論説の翻訳を試みます。この論説はカダフィ死亡の直前の１０月２０日に発表されました。原文は下記のサイトにあります。
http://www.johnpilger.com/articles/the-son-of-africa-claims-a-continents-crown-jewels
*****************************************
『アフリカの息子、大陸の王冠宝器を要求』 ジョン・ピルジャー
１０月１４日、バラク・オバマ大統領はウガンダの内戦に参加するUS特殊部隊を派遣すると声明を出した。これからの数ヶ月間USの戦闘部隊が南スーダン、コンゴ，中央アフリカ共和国に送られるだろう。アメリカ兵たちは“自衛のため”にのみ“参加する”ことになろうとオバマは諷刺か何かのように言う。リビアを確保した今、アメリカのアフリカ大陸侵略の幕が切って落とされたのだ。
オバマのこの決断は“高度に異常”とか“驚くべき”とか、“不気味だ”とさえ新聞やテレビで記述された。そのどれも全くの的外れだ。この決定は１９４５年以来のアメリカ外交の論理そのものである。
ベトナムをとってみよ。帝国主義的ライバルの中国の影響を止めるのがまず第一の目的、それにインドネシアを“保護”する狙いもあった。インドネシアを、ニクソン大統領は“あの地域の天然資源の最も豊かな宝の山、最大の掘り出し物”と形容した。ベトナムはたまたまその邪魔になったわけで、３百万人以上のベトナム人の命、ベトナムの大地の荒廃と毒物汚染はアメリカが野望を達成するための代償であった。
その後の中南米、アフガニスタン、イラクと続く流血の軌跡が示す、アメリカのあらゆる侵略戦争の口実は常に“自衛”あるいは“人道主義”、これらの言葉は辞書にあるその意味をすべて空しいものにしてしまった。
・・・
しかしながら、アメリカがアフリカを侵略している主な理由は、ベトナム戦と同じだ。中国である。前米軍総司令官、今はCIA長官のペトラウス将軍が言う所の不断の戦争状態を正当化する、自己利益本位の組織的パラノイアの世界では、アメリカの公式の“脅威”として、中国がアル・カイダに取って代わったのである。
・・・
リビアの問題は、そのままアフリカの問題なのです。この視点が失われては、何も見えてないのも同然です。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5845.html さん より
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/174.html
【 どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」 】
にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
参照動画：
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
民主党では､TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています｡これは､国の行く末を決める非常に重要なﾃｰﾏ｡ こんな時に小沢氏が自由に動けないことは､民主党にとって大きな痛手
だと思います｡
TPPって､要はｱｼﾞｱの成長をｱﾒﾘｶが取り込みたいというｴｺﾞですよね｡ｱﾒﾘｶの言い分を丸
のみすれば､国益を損なうのは目に見えているのに､どうして全面的にひれ伏そうとするのか｡
小沢氏だったら､農業や医療など業界の反応も見ながら､もう少し上手な交渉をしたはずです｡ﾀﾌﾈｺﾞｼｴｰﾀｰですから｡ 小沢氏の強みは､ﾁｷﾝﾚｰｽで絶対に引かないことなんです｡
自由党分裂の時もそうだし､自自公連立から離脱したときも､当時､秘書をしていた私なん
かは｢このまま与党にいればいいのに｣と思ったものですが､小沢氏は一歩も引かなかった｡
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても､次善の策を常に考えていて､絶対に
あきらめない｡ 周囲を納得させ､多くの議員の賛同を得られるのも､小沢氏の政治力のたま
ものです｡・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。
田原総一朗氏「TPPは、アメリカの中国を標的にしたアジア戦略。 だからＡＳＥＡＮの国々を抱え込もうとしている。 そのアメリカのアジア戦略に、日本が協力するのか、しないのかが問われている。 損得の問題は対した問題ではない。」
と言いい、とちらかと言えば自分は推進だと言っている。（馬淵澄夫議員主催の原子力バックエンド問題勉強会で） それを前面に出さないでただ乗り遅れるなでは、納得はいかない。
日米同盟の根幹の問題としてすり替えれれ、おそらく、主要閣僚なり民主党執行部はアメリカ
から強い調子で脅されているのだろう。
もう既に知っている方も多いと思うが、TPPに関するアメリカの本音が垣間見えるウィキリー
クスによる暴露話がある。
■[TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」] 『書に触れ、街に出よう nico's blog』様より
≪古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。 主権国家万能的
な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然（地球環境）との共生という、二つの側面がありますが
、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。 そのためにこそ、西洋文明に
ありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが
存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。
21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。≫
■本ブログ2010/3/15エントリー≪小沢一郎語録 ―雑誌編―≫
本来ならば、鳩山前総理が提唱した「東アジア共同体」で、日・韓・中で結束されては困る
アメリカが、鳩山・小沢さんを追い落とし、TPPやFTAにすり替えて日本と韓国に飲ませようと
しているのは確かだと思う。
戦後、日本やアジア諸国の台頭によりアメリカの製造業は壊滅したが、金融にシフトして
国家を維持した。 それがリーマンショックで金融が崩壊し、グリーンニューディールを打ち出
して環境にかけるのかと思ったが、これでは追いつかないとして、一番安易でやりやすい
世界標準を利用したというのが真実に近いのだろう。
ここで、TPP反対派は腹を据えなければならない。
次のようにツイートした。
≪もう、これだけ国民も二分し、国会も二分しているTPPに関しては、より議論を深めていくこと
しか解決の糸口はない。 もし、野田政権が無理やり交渉参加するならば、反対派の民主党
議員は離党して「TPP解散」で国民に信を問うくらいの気概をもって反対してもらいたい。 ≫
「TPPを政局に利用している」のではなく、政局になる大問題だという認識が必要だ。
野田総理が、TPPに関して民主党内で話し合いをしている最中に、参加方針を固めたと報
じられた。 フジテレビがほとんど同じ内容で二日続けて流している。
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
■野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
(FNNﾆｭｰｽ2011/10/30 00:36)
政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したともおまも？けを報じている。
これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。
菅政権では表に立って政権を牛耳り、野田政権では陰に隠れて言いたい放題で、ますます影響力を強めているということだ。
この仙谷が、
「原発はこれからも、どんどん輸出していくべきだ。 日本には資源がないんだから原発に頼るのは当然だ」と発言し、インドやベトナムなど原発輸出に向けた動きが活発化している。
■仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説弁護士人脈、最高裁人脈などをもち、増税で財務官僚を中心とした官僚機構を抑え、TPPで
財界を味方につけようとしている。
彼は、小沢さんを抑えることで自分が全面に立ち、政治主導を捨て、官僚主導の自民党以上
の自民党政権に近づける政策推進などを通して権力機構を見方につけ、特に既得権益集団と
癒着してきたと見てとれる。
その原動力は、「権力欲」である。
参照
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
■前原グループ、政権交代後初の合宿
（日経新聞2011/10/28 20:35）
■「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制−仙谷氏
（時事通信2011/10/29-11:51）
■仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
≪小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
（産経新聞2011.10.20 19:26）
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、
それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活
、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんな
きゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙っ
てるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫
日々坦々 - ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
【日本にとって損失ばかりのTPP、工業製品なぞ売っても米国はデフォルトで金払えない、
くれてやることと同様だ！ こんなことも分からない米倉以下の経団連、のぶたども】
【】 これは「ＪＡ切り」、「ＪＡ潰し」決断を意味している
野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加を決意
◆ 野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を正式に固めたという。
埼玉新聞が１０月３０日付け朝刊「１面」で、「関係筋が２９日、明らかにした」と伝えた。 これは、
ＴＰＰに反対しているＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）が１０月２５日、「ＴＰＰの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「ＪＡ切り」、もっと強く言えば、「ＪＡ潰し」に踏み切ったことを意味している。 これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。
この決断を促したのは、米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が１０月２７日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。 基調講演の詳しい内容は、10月28日の「板垣情報局」(アーミテージは、「必要な役割＝おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田に強く求めている)で報告しているので、参照されたい。 リチャード・アーミテージは、「日本のＴＰＰ交渉参加」を強く求めており、野田にそのシグナルを送った模様である。
◆野田は、翌２８日、首相にして初めて、「所信表明演説」を行っている。 このなかで、ＴＰＰ交渉参加問題に触れて、「環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定（環太平洋経済連携協定）への交渉参加についても、引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べていた。
この日は、ＴＰＰの交渉に参加する米豪などの９か国がペルーの首都リマで１０月１９日から開いていた「第９回の交渉会合」が閉幕した日であった。
実は、ＴＰＰの９か国間の交渉を主導している米国通商代表部の（ＵＳＴＲ）のカーク代表が１０月２６日、「最終合意に向けた交渉は「今後１２か月かける」と言及した。 また、日本の参加については「日本の決断を待っている」と語った」と朝日は１０月２７日付け朝刊夕刊で報じていた。
◆考えるまでもなく、米国がＴＰＰに賭けるのは、現在疲弊している米国経済再建のためである。もう１つ、「石油」を担保とする「新基軸通貨アメロ」である。
米国は、安い石油を買い、自国の油田を温存してきたが、背に腹を替えられず、虎の子の「油田」を担保に「新基軸通貨アメロ」を発行し、「不良債権をチャラにする」奇策を実行せざるを得なくなってきているのだ。 米国市場により高度経済成長を築いてきた日本は、同盟国である米国を衰亡させるわけに行かず、助けなくてはならない間柄にある。
これも詳しくは「情報局」(オバマが猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという)に書いているので参照されたい。
聞けば、米国内では、大量の農産物が売れないで売れ残っているのだという。 いわゆる「過剰生産」と言えば、１９２９年の世界大恐慌を想起するほどの最悪の経済現象である。 価格は低下するし、売れない農産物は、焼却処分するとかないという世にも恐ろしい現象である。
売れ残った農産物を食材にして、「外食産業」が成長し続けている。 米国は、工業製品の物づくりを衰退させて、金融大国を陵駕してきたけれど、博打経済で沈没した。 所詮は、博徒というヤクザ世界と何ら変りはなかったのである。 しかし、物づくりの原点である農産物が残っていた。 これを最強の武器として、経済再建を果たし、再び覇権国家の権勢を張ろうとしている。 これは、ある意味で、物づくり国家である日本及び日本人にとっては、喜ぶべきことである。
本日の「板垣英憲情報局」
「２０１２年６月総選挙説」が、永田町界隈に流布しているけれど、その目的は何なのか？
◆〔特別情報?〕
民主党内が、衆院解散・総選挙の時期をめぐって、ざわめき始めている。 民主党内から湧き上がっているのは、「２０１２年６月総選挙説」である。 一体、だれが、何のためにこんな説を、いかにも大真面目に流布しているのであろうか？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4377b840ed7cf8f5aeff8552f7fca659?fm=rss さん より
⇒ 【】アーミテージを脅迫罪で検挙し
