広域暴力団「霞ヶ関」
【】 広域暴力団「霞ヶ関」
日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。 これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。 このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系
の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿
上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い
込んだ。 内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。 帳簿上
の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大
化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務を
こなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域
住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者
と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、
そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。
復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため
、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。 アメリカへの上納金
を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行
い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。 アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。 この「上納金を、もっ
と納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。 上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導
である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、
支配の構造を見抜かなければならない。
【日記の最新記事】
• オリンパス「問題」、とは何か
• 日本政府の「円安」への為替介入が、無効に..
• 中国経済の水面下で起こっている、大きな変..
• マスコミの宣伝する、自由貿易・ＴＰＰ議論..
• １００年後を見通す、世界戦略
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233007971.html
さん より
【】 日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！ (写真は「One lache rien あきらめない！」のボーカル）
One lache rien あきらめない！」
日本の国家債務は現在約９５０兆円に積み上がっていますが、なぜ９５０兆円もの借金ができたのか、その真の原因は隠されています。
政治家や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家は、９５０兆円の国家債務は「失われた２０年」のデフレ不況で税収が落ち込み、
毎年５０兆円規模の赤字国債発行で予算を立ててきた結果であると言ってきました。
しかしなぜ２０年もの間日本ではデフレ不況が続いているのか、その原因の分析はどこも発表しません。
国民には意図的に知らせないのです。
▼「失われた２０年」の本当の原因とは？
「失われた２０年」の本当の原因は、１９８０年代後半から米国が日本に仕掛けた「日本経済力破壊作戦」に日本が「内部の裏切り」で闘わずして敗れたからです。
「平成バブル」崩壊直前の１９８９年１２月２９日の日経平均株価は３８、９１５円と史上最高値となりました。 「日本の経済力は世界最強」と世界中で喧伝されたのです。
１９９１年にソ連崩壊した時、米国の安全保障上で唯一最大の脅威は「日本の経済力」でした。
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」を発動したのです。
しかしながら日本は、敵の意図を明確に把握して敵の作戦に対抗することもせず、政府中枢内部
に巣くう「米国の日本人エージェント」 達に誘導されて、戦わずして敗北したのです。
米国が買収した「米国の日本人エージェント」は今でもいたるところにいます。
買収された日本の政治家、霞ヶ関国家官僚、財界人、マスコミ、御用学者、御用評論家、御用シン
クタンク、カルト宗教団体、右翼・暴力団など「売国奴」たちは、米国が仕掛けた「日本経済力破壊
作戦」に協力し内部と外部から「日本の敗北」 を 誘導したのです。
日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた経済戦争に日本が敗北した結果であり、日本人が
働かなかったからでも、世界的な不況だったからでもないのです。
米国の日本人エージェントである「売国奴」たちは、日本の「第二の敗戦」に協力したことを国民に
知られることを恐れ、大手マスコを使って事実を隠蔽し情報統制をしたのです。
日本は１９４５年８月に米連合軍との「太平洋戦争」に敗北したのに続き、米国が仕掛けた「対日
経済戦争」にあっけなく敗北して「第二の敗戦」を強いられた のです。
ほとんどの国民は「第二の敗戦」の結果国家債務が９５０兆円に膨れ上がり、失われた２０年」の
「デフレ不況」が依然として続いていることを「しょうがない運命だ」と思わされているのです。
▲ 国家債務９５０兆円は歴代自民党清和会政権と財務官僚と日銀とメガバンクが作った！
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」チームを組織し以下のような作戦を実行
しました。
１）日本の経済力破壊作戦
（１）Sony,Canon、メガバンクなど国際競争力のある大企業の株を底値で買い占めること
（小泉・竹中政権下２００３年日経平均株価が底値７６０３円を記録）
（２）金融機関の再編 （BIS規制、３大メガバンクへの集約、日本長期信用銀行など
破綻銀行の買収）
（３）株、土地、不動産の底値での買収（平成土地バブル→バブル崩壊→株、土地、不動産価格
急落・底値→ハゲタカ外資の買い占め）
（４）新興企業つぶし（リクルート事件）
２）日本の財政破綻作戦
（１）１０年間の無駄な公共投資： 米国は１９８９年から１９９９年までに６２０兆円の内需喚起目的
の財政出動を自民党政権に強制した。
（２）小泉政権のメガバンク救済： ２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮で社会福祉と地方を
切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために 財政出動し５年半で２７０兆円の借金を
積み増した。
３）日本人エージェント買収作戦： 日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手マスコミ、学者、
評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと脅迫で買収した。
日本の９５０兆円に上る政府債務は１９８９年から１９９９年までに米国政府が、自民党政権位に
強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投資」と、２００１年ー２００６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために財政出動して生み出した２７０兆円の政府債務が主な原因なのです。
自民党、財務省は大手マスコミを使って９５０兆円の借金があたかも２年前に誕生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように報道していますが、これは全くの「嘘」です。
９５０兆円の借金は、「対米従属」の歴代自民党清和会政治家と財務官僚と財界人が、「米国の利益」と「自己の利益」のために「日本の国益」を犠牲 にして、積み上げてきた「結果」なのです。
「賢い国民」は騙されてはいけません。
▼ 米国の国家債務１０００兆円はブッシュ元大統領とオバマ大統領とＦＲＢが「対テロ戦争」と「ユダ ヤ国際金融資本救済」が原因！
米国の国家債務が約１０００兆円となり、今年の８月にオバマ大統領と共和党議員との間で「債務上限引き上げ法案」の成立をめぐって激しいバトルが繰り広げられました。
日本の国家債務約９５０兆円の「真の原因」が語られずに隠されているのと同じように、米国の国家債務約１０００兆円の「真の原因」は語られずに隠されています。
ブッシュ元大統領は２００１年９月１１日に「９．１１事件」を自らでっち上げて、「対テロ戦争」の口実を作り、アフガニスタンとイラクへの「侵略戦 争」を開始しました。
そして１０年後の米国は今二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。
１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い１００万人以上のイラク人と
３０万人以上のアフガン人を殺し今でも戦争を継続しています。
「ユダヤ国際金融資本」は２００４年ころから米国の低所得者層を狙った「サブプライム住宅ロー
ンバブル」を仕掛け、世界の「実体経済」の総額約５０００兆円の１２倍、６京円（６０，０００兆円）
の「デリテイブ金融商品」を世界中にばらまきました。
この天文学的な額の正体不明の「金融商品」はサブプライム住宅ローンの「不良債権」化で「ユ
ダヤ国際金融資本」の経営を毀損し２００８年９月に「リーマンショック」として世界的な金融恐慌を
引き起こしたのです。
オバマ大統領とＦＲＢは１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」をＦＲＢにドル
紙幣を印刷させて救済したのです。
米国政府の債務が１０００兆円に膨れ上がった原因は、共和党が主張するような公的医療保
険や公教育や社会福祉が原因ではなく、ブッシュ大統領が始めた、２つの侵略戦争とバブル崩壊
で倒産寸前となったメバンクと大企業をオバマ大統領が救済したことが原因なのです。
▲ それでは我々は一体何をなすべきなのか？
１０００万人の「賢明な国民」と５００人の「賢明な国会議員」は力を合わせ
て以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させる必要があるのです。
（１）短期（２−５年）になすべきこと！
政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用評論家や御用学者に騙されない
「賢明な国民」が日本には最低１０００万人必要である。
１０００万人の「賢明な国民」は選挙で５００名の「賢明な国会議員」を選び
「賢明な政権」を樹立する必要がある。
「賢明な政権」は以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させ実行
する必要がある。
１）公務員の「特権と利権」を廃止し年収を労働者の平均年収３９０万に
引き下げること。
?国家、地方合わせた公務員４５０万人の人員を半分にすること
（不足する職員にボランタリーを活用）
?公務員の人件費総額約３７兆円を半分にすること
?浮いた人件費約１８，５兆円を教育、医療、介護の無料化に使うこと
?天下りの全面禁止
?公務員に「労働３権」を認め民間労働者と同じ労働条件と権利を与えること
?「公務員年金制度」を廃止し「国民年金制度」に統合すること
?「同一労働・同一賃金」、「同一労働・同一保障」の原則を徹底させるため
に、違反者への罰則規定をを設けること
?エリート公務員登用の「キャリアー制度」廃止
２）政治家の「特権と利権」を廃止し平均労働者の年収３９０万に引き下
げること
?国会議員（年間報酬４４００万円）と３人の公設秘書（３人で計２０００万
円）を労働者の平均年収３９０万に引き下げること
?政党助成金を議員一人当たり４７００万円計３５０億円を議員一人当たり
１０００万円計７４．５億円に減額すること
?経費は上限額を設けて実費清算にすること（無料航空券廃止、無料ＪＲパス廃
止、月１００万円の政務調査費廃止）
?全国民の代表である国会議員の選挙は比例代表全国一区制とする（選挙区に事
務所と私設秘書を張り付ける必要がなくなり経費が大幅に削減できる）
?選挙運動はネットと立会演説会を基本とする
（有権者一億人がネットＴＶで国会議員と双方向でつながるようにする）
?企業団体献金の全面禁止（献金は限度額を設定し個人献金に限定する）
?議員特権の廃止（豪華な議員会館、議員宿舎の廃止、専用車の廃止）
?中央から地方へ予算と権限を大幅に委譲する（地方分権の強化
?浮いた経費は全額教育、医療、介護の無料化に使うこと。
３）今まで手が付けられなかった財源
?米国債約７０兆円の売却（毎年１０兆円償還）
?大企業の「内部留保２４０兆円」への課税と「労働者派遣」を原則禁止する
（２００４年に製造業への派遣労働が解禁されたために年収２００万円以下の
ワーキングプアーが大量に生まれ大手製造業に莫大な利益が転がり込んだ）
?宗教法人への課税化
?財務省が支配する「特別会計」の廃止と「埋蔵金」１１０兆円の予算化
?国家財産の売却
?独立行政法人の隠し財産の摘発
?「官房機密費年１４億円」と「外交機密費年３０億円」の廃止
?警察、検察、裁判所、中央官庁、地方自治体などの「裏金」の全面禁止と裏金の摘発
?累進課税強化（富裕層への所得税増税）
?税金投入企業の赤字繰り延べ禁止（メガバンクの法人税強制支払）
（２）中・長期（５−１０年）になすべきこと！
日本の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」は、主に米国、ＥＵ諸国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」と連携して、
世界市民の脅威となっている「ユダヤ国際金融資本」と「米軍産複合体とＣＩＡ」
そして「大手マスコミと宗教」の三大権力を打倒する必要があります。
そしてこの闘いに勝利すれば、この世の中の不幸の９０％以上は直ぐに解決される
でしょう。
詳しくは以下の記事に書きましたので是非お読みください。
「中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a
中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される!
（終わり）
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07?fm=rss さん より
【】 ＴＰＰ参加を言い出したのは米国側ではなく菅首相（当時）だった！
☆ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ （毎日新聞社説）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/384.html
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。 菅（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。 米国は日本に参加要請していない。
☆国会はＴＰＰ問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ
（天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/31/#002071
確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅だ。 不思議なことにその菅はここまでＴＰＰが大問題になっているのに一言も発しない。 メディアは菅に質問すらしない。
《ＴＰＰは意図的に「誤訳」されている》
TPP＝Trans Pacific Partnership
http://en.wikipedia.org/wiki/Trans-Pacific_Strategic_Economic_Partnership
であって、Pan Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
ではない。
詳細は→
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html
「環太平洋」 は意図的な誤訳
意図的に、日本の役人が、誤訳している 事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Ｔｒａｎｓであって、日本だけを誘ってきている
☆内田樹氏の知らない比較優位 （池田信夫ブログ）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html
「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。 たとえばNYタイムズで“TPP”を検索すると、２件しか出てこない。 その一つでBergsten
http://www.nytimes.com/2011/09/29/opinion/an-overlooked-way-to-create-jobs.html は「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。 アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。 そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ。
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/232969658.html さん より
【】 菅直人首相（当時）は昨年１０月２４日にＴＰＰ参加へ向けた指示
・・・
《アーカイブ》
☆首相、ＴＰＰの調整加速指示 農相は自由化に慎重論
（2010/10/24の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/386.html
菅首相は２４日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「１０年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。 国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。 ただ鹿野農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。
政府は、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて「経済
連携協定（ＥＰＡ）基本方針」を来週にも閣議決定する。 国内農業に配慮しつつＴＰＰ交渉
に参加することを同方針に盛り込む方向で検討している。
《菅直人首相が米国に「ＴＰＰに参加する」と密約していた疑惑》
☆TPPで日米に大きな認識のずれ 町村氏が指摘
（２０１１年１月２６日のテレビ朝日ニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/608.html
米政府高官や議員などと会談した町村氏は、菅政権が参加を検討中のTPPについて「アメリカ側は参加するものだと受け止めている。 態度を決めていないとは思っていない」と話し、認識にずれがあると強調しました。 そのうえで、「もし、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」との考えを示しました。 ・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/232978903.html さん より
【】 民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露され話題
自民、ＴＰＰ集中審議を要求 2011.10.31 18:15
民主党の平野博文国対委員長は３１日、自民党の岸田文雄国対委員長と会談した。 岸田氏は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために野田が出国する１１月１１日までに、予算委員会で環太平……続きを読む
民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露し話題
驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/129346345873055744
とツイートし、
『誰だ！？解っていて、日本をアメリカの奴隷にしようとしている売国奴は？』と話題になっていましたが、
文化放送の「夕焼け寺ちゃん活動中」10月31日（月）で岩上安身氏が、
「TPP推進派で日本が国家主権を主張するのは50年早いと発言した議員は吉良州司氏。」
と暴露したことで話題になりTwitterなどネット上で拡散中。
吉良州司ＨＰhttp://www.kirashuji.com/吉良事務所のブログ
http://kirashuji.com/blog/
Yahoo!みんなの政治 吉良 州司
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/?g=2011000394&s=0&d=1&r=22&i=1
ＴＰＰを進める事により、日本の国家主権がなくなることを解ってて推進してるって・・・
民主党・・・本物の売国奴じゃん・・・
日々雑感 ・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49657228.html さん より
【】
・・・ とにかく、小沢一郎に対する罵詈雑言はすさまじい。この二〇年間、テレビ、新聞、雑誌で、これでもかという調子でたたかれ続け、官僚、政治家、左翼系学者たちからは、罵倒にちかい雑言を浴びつづけ、六〇年安保で全学連の闘士だった評論家の西部邁からは、「小沢一郎は背広を着たゴロツキである。」とまでこきおろされるなど、まるで、建設延期になったビルの鉄骨のように、雨ざらしの中で、さびしく、無言で、屹立してきた。
何故、小沢一郎はこんなに罵詈雑言を浴びなければならないのだろう？
各方面からの小沢一郎に対する批判の例をあげながら、小沢一郎が嫌われる理由を考えてみたい。
野中広務の小沢憎悪
野中広務という元政治家がいる。
かれは、九三年頃、まだ政権党だった自民党の最大派閥・経世会（田中角栄の派閥を継承した）のドン竹下登元首相の腹心で、小沢一郎と羽田孜が自民党を飛び出すきっかけになった経世会分裂時期に、反小沢の急先鋒となって名を馳せ、中央舞台に踊りでた。
小沢一郎が自民党離党後に反自民細川政権を樹立させてからは、小沢一郎を「悪魔」と呼び、徹底した反小沢姿勢をつらぬき、自民党の政権奪回に貢献した。ドンの竹下登が病死すると、経世会を掌握し、官房長官、自民党幹事長にまでのぼり、一時期は「影の総理」とまで言われた。 ・・・ 」、「…だと思います」、「…という話があるのです」、「…でしょうな」、「…と思うんですね」と、どの刺激的すぎる人格否定発言も、すべて、きちんとした根拠のない野中広務個人の憶測であることがわかる。 ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html さん より
【】 ↓ ↓ ↓
12. 2011年10月31日 13:07:43: bOwiXaH536
辺野古基地決めたのも国旗国歌決めたのも野中。
何なんだこいつは？毎度うまいこと言っては巧みに話をつけ
結果弱者を弾圧している。弁解無用。
小沢を悪魔呼ばわりする資格がどこにある？
弱者の味方のような顔を時折見せて気を引いてやっていることはその逆。
マイノリティが権力に近づくとその弱みゆえにマジョリティの代理人になる。
ライスがブッシュ政権で働いて黒人に期待されて何もなかったのと同じ、
逆にイラクに貧困アメリカ人大勢送り出したのと同類だ。
13. 2011年10月31日 13:50:31: tEYUcueaIk
小沢氏が自民党から抜けたら自民党はどうなった！？
自滅党に成り下がった。
今度は民主党でようやく国民の為の政治を行おうとしていた矢先…
言いがかりの裁判を起こされ、「思い込み判決」だけで秘書たちは有罪。
そして小沢氏の政治が出来なくなるとどうなった？
突然の増税・子ども手当打ち切り・警察のヤクザ利権撲滅・ＴＰＰ参加前提・
年金支給先送り…
小沢氏が居なくなった与党政党は「非常にだらしない」。
いかに小沢氏の政治力と洞察力が優れていたのか良く解る。
ただ、検察や裁判官の思い込み裁判判決を覆す為に、政治力を使って司法を追い込むのは
小沢氏は絶対にしないだろう。
やってしまえば必ず今度こそマスコミの餌食になり、世間が絶対に許さない。
だからどんなに腐った組織の検察や裁判でも、真正面から突破するしか手段は残されていない。
だから売国奴たちは小沢一郎という人物を四方八方から攻撃しているね。
これでは勝ち目は低い。
どうすべきなのか？
「多くの国民が自ら考える」事で真実は何かを見つけ出せば世論は動く。
誰かが行動するのを期待しても何も変わらない。
自分から周りに小沢一郎の影響力の無い政党はどうなったのかと、周りに考えてもらえばいい。
・・・
さん より
【】
・・・
さん より
【】 TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい
野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていた
だきたい、お願いします。 幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣
しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてくだ
さい。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html さん より
【】 ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。 ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。 さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。 だから、表向き
ＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。 なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。 首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。 しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。 たしかに最初は、
反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対
している。 そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。 足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133457 さん より
【】 「日本の国境問題：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。
北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。
こうした機会を戴くのは有難いこと。
何人かは理解し､各々のルートで拡散されるだろう。 講演終える。
領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。 政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、
『日本の国境問題』読んで下さい
２７日ＴＢＳ：
「北京の日本大使館、移転できない状態に」
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」（元外務省国際情報局長 孫崎享氏）
北朝鮮：27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」： ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような､悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。 金正日､地方旅行など活発化。
金正恩に対する不信が増大した訳でない。 金正恩、一定の任務遂行
台湾： 台湾の中国寄り一段と鮮明。 中国これを歓迎。
１７日朝日「１０年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
２６日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎（スポークスマンYangの話として）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5839.html さん より
【】 TPPの経済効果、１０年間でたった2_7兆円
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html
【リビアの国家暫定評議会（NTC）が、リビアの全石油産出量の３５％の提供と“引き換え”に、“全面的かつ永続的”な支援をフランス政府に対して行なっていたのだ。】
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5845.html さん より
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/174.html
【 どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」 】
■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念（BLOGOS2011年10月25日）
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：
TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！ その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫
では小沢一郎さんは、今までＴＰＰについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、
それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活
、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんな
きゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙っ
てるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫
日々坦々 - ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1255.html さん より
【日本にとって損失ばかりのTPP、工業製品なぞ売っても米国はデフォルトで金払えない、
くれてやることと同様だ！ こんなことも分からない米倉以下の経団連、のぶたども】
【】 これは「ＪＡ切り」、「ＪＡ潰し」決断を意味している
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4377b840ed7cf8f5aeff8552f7fca659?fm=rss さん より
⇒ 【】アーミテージを脅迫罪で検挙し本国へ送還すべし！
