官僚体制を温存して、官僚天国の日本政府はTPPを受け入れられるのか

【】　実は官僚ではないか　日本のTPP参加でもっとも打撃を受けるのは農家ではなく、
古賀茂明著『日本中枢の崩壊』の示唆：
１．元・官僚の暴露本の出版が続く
　本ブログにて、財務省の闇を暴露し続けている高橋洋一氏（元・財務省官僚）の近著『財務省が隠す650兆円の国民資産』（講談社、2011）は日本全国納税者6000万人必読の書だ
と紹介しました（注１）。
　これと同様の本が古賀茂明著『日本中枢の崩壊』（講談社、2011）です。こちらは元・経産
省官僚が現役時代に経産省の反対を押し切って出版した話題の書です。
案の定、古賀氏は問題作出版後、9月末、経産省を辞職しています。
上記、古賀氏の本には、日本の官僚の生態のみならず、官僚と政治家、官僚とときの政権
とのドロドロした関係が実名でリアルに描かれており、国民の関心を引いています。　
このような暴露本は辞職を覚悟しなければ絶対に書けない本ですが、辞職前に出版したと
は驚きです。
この手の本はこれまでもありましたが、暴露された側からの報復により、書いた本人は
その後、社会的に葬られる危険が高いし、そうされても、世間は同情しません。
　こういう人物を再雇用する側は、非常に警戒するので、いくら能力があっても、敬遠される
ことが多いわけです。

２．日本は官僚天国国家であることを改めて認識させられた
　2011年11月1日現在、筆者は、上記、古賀氏の本を読み終わってはいませんが、彼の
官僚内情暴露から日本型官僚体制の実態を知れば知るほど、日本が官僚天国国家である
ことを痛感しました。
　日本の官僚は、国民から厳しい目で見られていることを自覚しており、その深層心理には
民への後ろめたさが横たわっている気がします。　なぜなら、官僚自身が、もし、自分が官僚でない民間人であったなら、一般国民と同じ厳しい見方をするであろうと思っているからです。
　その後ろめたさは、多くの官僚の行動を屈折させるようです。　その結果、何事においても、
ごまかしたり、詭弁を弄したり、言い訳したりする習性が骨身に染み付いてしまうようです。
古賀氏は、その官僚の生態をリアルにかつ事細かに記述しています。
　この古賀証言を読めば読むほど、自民から民主へ政権交代したくらいでは日本の官僚機構にメスを入れるのは不可能だとわかります。　その意味で、逆説的ですが、古賀氏の暴露
本は、日本国民に官僚機構の抜本的改革は不可能なのではないかと絶望させた面を否定
できません。
　ちなみに、日本の官僚機構にメスを入れようとした民主党・小沢氏は、2010年、中国・温家宝首相、米国オバマ大統領に次いで、世界第３位のトップリーダーに選ばれたほどの豪腕
政治家です（注２）。　しかしながら、日本を代表する百戦錬磨の政治家・小沢氏も日本の
官僚の前ではどうすることもできず、彼らが総力を挙げて仕掛けた無力化工作にて今、逆境
にあります。　この前例から日本の官僚がいかにしたたかか想像できます。

３．パーキンソンの法則を思い出させる
　古賀氏の官僚生態描写から、筆者は“パーキンソンの法則”（注３）を思い出しました。この法則は、英国の官僚の生態観察から導き出された法則のようですが、過去、官僚制を研究
した人は他にも居るようです（注４）。
古賀氏の指摘は日本の官僚に限らず、官僚制の特性を描写しているという気がします。
　現代では“官僚的”という言い方は、組織が硬直して非効率であるという意味合いを含ん
で解釈されるのが一般的です。　その意味で、古賀氏は日本の官僚機構も“官僚的組織”
の典型であることを国民に知らしめてくれたわけで、筆者の感想は、案の定そうだったの
かという印象です。　だからこのヒット作を読んだ全国の読者も同様の感想を抱いたと思われ
ます。
　ところで、古賀氏は自分が官僚でありながら、官僚批判するのは、彼の思想が新自由主義的だからだと思います。　ただ彼がなぜそうなったのかは不明です。　ちなみに、米国共和
党下院議員のロン・ポールなどは、政府は小さいほどよく、国民に重い税負担を掛けるのは
罪悪だという思想の持ち主ですが、古賀氏もロン・ポールに近い思想の持ち主のようです。
彼の思想を日本の官僚機構に適用するには、英国のサッチャー元首相のような鉄の政治
家が日本に登場する必要がありますが、もし、サッチャーが日本の首相であったら、日本の
官僚はあらゆる手段を弄して、サッチャーを潰したでしょう、それは上記のように、小沢氏
への官僚対応から容易に想像できます。

４．日本型官僚体制を温存して、官僚天国の日本政府はTPPを受け入れられるのか
米国政府が日本政府に強要しているTPPは新自由主義をバックボーンにしていること
　は周知のとおりです。　だから、新自由主義者と思われる古賀氏がTPPに賛成するのは
矛盾しません。
　　しかしながら、古賀氏の描写する日本の官僚体制を抜本的に改革するのは至難である
ことが、彼の著作からわかります。
　そうなると、新自由主義から程遠い日本型官僚体制の日本政府が新自由主義をバック
ボーンにするTPPを受け入れると一体どういうことになるのでしょうか。
　今、話題のTPPというのは実質的にGDPの大きい日米大国間のビジネスにおける障壁
　をなくそうというものです。　その際の障壁とは主に課税と規制です。　ところが、課税と
規制こそ、日本型官僚体制の存在理由そのものです。

結局、TPPが日本に入ってきたら、もっとも困るのは官僚なのではないでしょうか。　
日本政府の官僚は日本に参入した米国企業や、日本企業と取引する米国企業から
しょっちゅう訴えられる可能性があり、TPPの取り決めに従って、日本政府の官僚は
年がら年中、米国企業に損害賠償を払わされるはめになります。　その賠償金を払う
ために、官僚はまた増税を画策するのでしょうか。　そうなったら国民はたまったもので
はありません。

５．TPPにもっとも反対すべきは実は官僚なのではないか
　新自由主義者の古賀氏が、自分の居た官僚機構を批判するのは、日本の官僚体制が
新自由主義と根本的に相容れないからです。
　今、日本中で賛否両論を引き起こしているTPPは、新自由主義思想をバックボーンにしています。それなら、TPPと日本型官僚体制は根本的に整合しないのではないでしょうか。

　TPPは日本全体にとって、まさに外圧となり、日本において国際競争力の弱い分野ほど
打撃が大きいはずです。　だからこそ、国際競争力がないと自覚している農業関係者が
TPPに反対しています。
しかしながら、日本の官僚体制こそ、実は、もっとも国際競争力が弱いのです。　その
　証拠に、スイスビジネススクールIMDの2011年の世界競争力ランキングによれば、総合
　27位の日本の｢政府の効率性｣（≒日本の官僚体制の効率性）は世界50位（母数は59
ヶ国）です（注５）。
　　要するに日本の国際競争力低下の足を引っ張っているのは日本の産業界ではなく、実
は日本の官僚機構だったのです。
　　その意味で、日本がTPPを受け入れてもっとも被害を受けるのは日本の官僚たちなの
　　ではないでしょうか。　ところが、農水省の官僚を除いて、他の官庁の官僚はTPPに
反対していません、実に不思議です。
　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27204364.html　さん　より

【小泉・竹中の時代のアメリカ発「年次計画要望書」で日本はガタガタになったのではなかったか？　】　
【「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」】
【】　　もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々（日刊ゲンダイ）　デタラメＴＰＰ議論
　もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月28日掲載　日刊ゲンダイ
　デタラメＴＰＰ議論
　＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
　いや、すごい迫力だった。　２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。　そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。　「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。　もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html　　さん　より
01. 2011年10月29日 09:01:39: 0xG0om43Uo
　「電気が不足すると日本の産業界は成り立たない、だから何が何でも原発推進。　人が死んでも国が滅びても儲かりさえすればいい。」の論理だね、あさましい産業界のボスたちとおこぼれ目当ての政治屋。
　小泉・竹中の時代のアメリカ発「年次計画要望書」で日本はガタガタになったのではなかったか？　　またも突きつけられた「ＴＰＰ」。　巻き込まれれば再びアメリカのきたない強欲思想の餌食になるだけ。
【】　切支丹迫害のウソ
現在の日本の教科書では「切支丹迫害」があったように記述されている。しかし、かつての為政者達が何の根拠もなく迫害したとは思えない。　　・・・
　姉崎正治氏の「切支丹迫害史」以来、切支丹迫害があったように一般に言われています。１９９０年代以降この事に関する精密な歴史研究が行なわれ、実際は切支丹の多くが集団で、残虐な犯罪行為を行なうというケースが頻発して、仕方なく秀吉が取り締まったというのが実態でした。しかも改宗すればお構いなしであったそうです。
　秀吉が特に問題視したのは、切支丹大名たちが戦闘で捕獲した敵側の領民達をスペイン人やポルトガル人の奴隷商人に売り渡すことでした。総数１０万人と推計されているその数は、当時世界中で行なわれた奴隷貿易の過半を占めるものでした。
　戦国時代は正に日本人を日本人以下の存在に貶める精神風土をも持ち合わせていたものともいえます。（ＳＴ生、千葉）

（宮崎正弘のコメント）秀吉の朝鮮への二度に渡る「遠征」にしても、あれは「侵略」ではなく予防戦争、キリシタンとの戦いであり、こんにちの政治学でいうところの「プリエンプティブ」（予防的先制攻撃）。この点を正確に把握しないシナリオがいまも日本人作家の多くによって書かれ、ＮＨＫドラマでも侵略史観とすりかわっているのは、残念なことです。
・・・　しかし宮崎氏も書いているように、NHKなどの歴史ドラマでは真実は脇に追いやられ、左翼史観、官許史観がいまだ幅をきかせているのは残念なことである。

　ザビエルはいまだに日本でもキリスト教国でも聖人にされていて、ホントかどうか知らぬが、ミイラ化した片手が大事にまつられていたりする。しかし奴はフリーメースンの一員として日本に工作員としてやってきたこの上ない悪党であった。
　なのに、大分市では「聖ザビエル生誕５００年祭」なるものを2006年に大々的に行ってみせた。不勉強きわまる。
　・・・　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/233045065.html　さん　より

【】　菅直人首相（当時）は昨年１０月２４日にＴＰＰ参加へ向けた指示
・・・　　《アーカイブ》
☆首相、ＴＰＰの調整加速指示　農相は自由化に慎重論
（2010/10/24の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/386.html
　菅首相は２４日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「１０年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。　国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。　ただ鹿野農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。
　政府は、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて「経済
連携協定（ＥＰＡ）基本方針」を来週にも閣議決定する。　国内農業に配慮しつつＴＰＰ交渉
に参加することを同方針に盛り込む方向で検討している。
《菅直人首相が米国に「ＴＰＰに参加する」と密約していた疑惑》
☆TPPで日米に大きな認識のずれ　町村氏が指摘
（２０１１年１月２６日のテレビ朝日ニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/608.html
　米政府高官や議員などと会談した町村氏は、菅政権が参加を検討中のTPPについて「アメリカ側は参加するものだと受け止めている。　態度を決めていないとは思っていない」と話し、認識にずれがあると強調しました。　そのうえで、「もし、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」との考えを示しました。　　・・・
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/232978903.html　さん　より

【】　ブレア元英国首相とブシュ元米国大統領が戦争犯罪で告訴され裁判が行われる 1984
　http://wakeup-world.com/2011/10/26/blair-bush-to-be-tried-for-war-crimes/
裁判はマレーシアの首都・クアラ・ランプールで２０１１年１１月１９日から２２日まで開かれる。ブレアとブシュが戦争犯罪の容疑（笑）が法廷で問われるのは今回が初めて。
告訴しているのはThe Kuala Lumpur War Crimes Commission (KLWCC・クアラ・ランプール戦争犯罪委員会）。委員会は２００９年、イラクの戦争被害者から要請を受け、２年間調査を行った後、２０１１年、正式にブレア、ブシュとその関係者を告訴した。
２００３年に開始されたイラク侵略は１３０万人のイラク人死者をだし、数えきれない人々を拷問や辛い目にあわせ、それらの人々の悲鳴は今まで国際社会によって無視されてきた。彼らの基本的人権が損害され続けてきた。
そのため、２００８年、・クアラ・ランプール戦争犯罪委員会が発足し、被害者の声を法定ではんえいさせることになった。
１．　平和に反した戦争犯罪の罪。
被告は平和に反する罪を主権国家イラクに対して計画的な侵略を２００３年３月１９日より進行させた。国連下の国際ルールを明らかに犯している。
２．　戦争犯罪と拷問の罪で以下８名を告発する。（イラクとアフガニスタンにおいて。）
George W Bush（ブシュ）, Donald Rumsfeld（ラムズフェルド）, Dick Cheney（チェイニー）, Alberto Gonzales（ゴンザレス）, David Addington（アディントン） William Hayne（ヘインズ）s, Jay Bybee（バイビー） and John Yoo（ユー）
被告らは自ら率先して拷問の直接命令を出し遂行した。あきらかに以下の国際条約を犯している。
.the Convention against Torture（拷問） 1984, Geneva（ジェノヴァ） Convention III 1949, Universal Declaration of Human Rights（基本的人権） and the United Nations Charter（国連条約）
裁判官　
Dato’ Abdul Kadir Sulaiman　（マレーシア連邦法廷・引退）
Dato’ Zakaria Yatim　（マレーシア連邦法廷・引退）
検察
Gurdial S Nijar教授
Francis Boyle教授
戦犯の判決が出された場合（笑）、委員会のリストに戦争犯罪者として登録され、全世界に公に発信される。（笑）
法廷：
・・・　http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/295.html　　さん　より
【】　民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露され話題
自民、ＴＰＰ集中審議を要求 2011.10.31 18:15
民主党の平野博文国対委員長は３１日、自民党の岸田文雄国対委員長と会談した。　岸田氏は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために野田が出国する１１月１１日までに、予算委員会で環太平……民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露し話題
とツイートし、
『誰だ！？解っていて、日本をアメリカの奴隷にしようとしている売国奴は？』と話題になっていましたが、
　文化放送の「夕焼け寺ちゃん活動中」10月31日（月）で岩上安身氏が、
「TPP推進派で日本が国家主権を主張するのは50年早いと発言した議員は吉良州司氏。」
驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/129346345873055744
と暴露したことで話題になりTwitterなどネット上で拡散中。
吉良州司ＨＰhttp://www.kirashuji.com/吉良事務所のブログ　http://kirashuji.com/blog/　　　
Yahoo!みんなの政治　吉良州司
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/?g=2011000394&s=0&d=1&r=22&i=1ＴＰＰを進める事により、日本の国家主権がなくなることを解ってて推進してるって・・・
民主党・・・本物の売国奴じゃん・・・
日々雑感　・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49657228.html　　さん　より

【】　
　・・・　　さん　より
【】　
　・・・　　さん　より

【　広域暴力団【「霞ヶ関」　】
　日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
　米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。　これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
　リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。　このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。　内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。　帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。
復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。　そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。　アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。　アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。　この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。　上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
【日記の最新記事】　オリンパス「問題」、とは何か
日本政府の「円安」への為替介入が、無効に.. 　　中国経済の水面下で起こっている、大きな変..
マスコミの宣伝する、自由貿易・ＴＰＰ議論.. 　　　　１００年後を見通す、世界戦略
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/233007971.html　　　　さん　より
【】　日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！　　　　(写真は「One lache rien　あきらめない！」のボーカル）
　One lache rien　あきらめない！」
　日本の国家債務は現在約９５０兆円に積み上がっていますが、なぜ９５０兆円もの借金ができたのか、その真の原因は隠されています。
　政治家や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家は、９５０兆円の国家債務は「失われた２０年」のデフレ不況で税収が落ち込み、
毎年５０兆円規模の赤字国債発行で予算を立ててきた結果であると言ってきました。
　しかしなぜ２０年もの間日本ではデフレ不況が続いているのか、その原因の分析はどこも発表しません。
　国民には意図的に知らせないのです。
▼「失われた２０年」の本当の原因とは？
　「失われた２０年」の本当の原因は、１９８０年代後半から米国が日本に仕掛けた「日本経済力破壊作戦」に日本が「内部の裏切り」で闘わずして敗れたからです。
　「平成バブル」崩壊直前の１９８９年１２月２９日の日経平均株価は３８、９１５円と史上最高値となりました。　「日本の経済力は世界最強」と世界中で喧伝されたのです。
　１９９１年にソ連崩壊した時、米国の安全保障上で唯一最大の脅威は「日本の経済力」でした。
　米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」を発動したのです。
　しかしながら日本は、敵の意図を明確に把握して敵の作戦に対抗することもせず、政府中枢内部
に巣くう「米国の日本人エージェント」達に誘導されて、戦わずして敗北したのです。
米国が買収した「米国の日本人エージェント」は今でもいたるところにいます。
買収された日本の政治家、霞ヶ関国家官僚、財界人、マスコミ、御用学者、御用評論家、御用シン
クタンク、カルト宗教団体、右翼・暴力団など「売国奴」たちは、米国が仕掛けた「日本経済力破壊
作戦」に協力し内部と外部から「日本の敗北」　を　誘導したのです。
日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた経済戦争に日本が敗北した結果であり、日本人が
働かなかったからでも、世界的な不況だったからでもないのです。
米国の日本人エージェントである「売国奴」たちは、日本の「第二の敗戦」に協力したことを国民に
知られることを恐れ、大手マスコを使って事実を隠蔽し情報統制をしたのです。
日本は１９４５年８月に米連合軍との「太平洋戦争」に敗北したのに続き、米国が仕掛けた「対日
経済戦争」にあっけなく敗北して「第二の敗戦」を強いられた　のです。
ほとんどの国民は「第二の敗戦」の結果国家債務が９５０兆円に膨れ上がり、失われた２０年」の
「デフレ不況」が依然として続いていることを「しょうがない運命だ」と思わされているのです。

▲ 国家債務９５０兆円は歴代自民党清和会政権と財務官僚と日銀とメガバンクが作った！
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」チームを組織し以下のような作戦を実行しました。
１）日本の経済力破壊作戦
（１）Sony,Canon、メガバンクなど国際競争力のある大企業の株を底値で買い占めること
　　　（小泉・竹中政権下２００３年日経平均株価が底値７６０３円を記録）
（２）金融機関の再編　（BIS規制、３大メガバンクへの集約、日本長期信用銀行など
　　破綻銀行の買収）
（３）株、土地、不動産の底値での買収（平成土地バブル→バブル崩壊→株、土地、不動産
価格急落・底値→ハゲタカ外資の買い占め）
（４）新興企業つぶし（リクルート事件）

２）日本の財政破綻作戦
（１）１０年間の無駄な公共投資：　米国は１９８９年から１９９９年までに６２０兆円の内需喚起
目的の財政出動を自民党政権に強制した。
（２）小泉政権のメガバンク救済：　２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮で社会福祉と
地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために財政出動し５年半で２７０兆円の借金を積み増した。
３）日本人エージェント買収作戦：　日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手マスコミ、
学者、評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと脅迫で買収した。
日本の９５０兆円に上る政府債務は１９８９年から１９９９年までに米国政府が、自民党政権位に強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投資」と、２００１年ー２００６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために財政出動して生み出した２７０兆円の政府債務が主な原因なのです。
　自民党、財務省は大手マスコミを使って９５０兆円の借金があたかも２年前に誕生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように報道していますが、これは全くの「嘘」です。
　９５０兆円の借金は、「対米従属」の歴代自民党清和会政治家と財務官僚と財界人が、「米国の利益」と「自己の利益」のために「日本の国益」を犠牲にして、積み上げてきた「結果」なのです。
「賢い国民」は騙されてはいけません。

▼　米国の国家債務１０００兆円はブッシュ元大統領とオバマ大統領とＦＲＢが「対テロ戦争」と「ユダヤ国際金融資本救済」が原因！
　　米国の国家債務が約１０００兆円となり、今年の８月にオバマ大統領と共和党議員との間で「債務上限引き上げ法案」の成立をめぐって激しいバトルが繰り広げられました。
　日本の国家債務約９５０兆円の「真の原因」が語られずに隠されているのと同じように、米国の国家債務約１０００兆円の「真の原因」は語られずに隠されています。
　ブッシュ元大統領は２００１年９月１１日に「９．１１事件」を自らでっち上げて、「対テロ戦争」の口実を作り、アフガニスタンとイラクへの「侵略戦争」を開始しました。
　そして１０年後の米国は今二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。
　１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い１００万人以上のイラク人と３０万人以上のアフガン人を殺し今でも戦争を継続しています。
「ユダヤ国際金融資本」は２００４年ころから米国の低所得者層を狙った「サブプライム住宅ロー
ンバブル」を仕掛け、世界の「実体経済」の総額約５０００兆円の１２倍、６京円（６０，０００兆円）
の「デリテイブ金融商品」を世界中にばらまきました。
この天文学的な額の正体不明の「金融商品」はサブプライム住宅ローンの「不良債権」化で「ユダヤ国際金融資本」の経営を毀損し２００８年９月に「リーマンショック」として世界的な金融恐慌を引き起こしたのです。
オバマ大統領とＦＲＢは１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」をＦＲＢにドル紙幣を印刷させて救済したのです。
米国政府の債務が１０００兆円に膨れ上がった原因は、共和党が主張するような公的医療保
険や公教育や社会福祉が原因ではなく、ブッシュ大統領が始めた、２つの侵略戦争とバブル崩壊で倒産寸前となったメバンクと大企業をオバマ大統領が救済したことが原因なのです。
▲　それでは我々は一体何をなすべきなのか？
１０００万人の「賢明な国民」と５００人の「賢明な国会議員」は力を合わせ
て以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させる必要があるのです。
（１）短期（２−５年）になすべきこと！
政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用評論家や御用学者に騙されない
「賢明な国民」が日本には最低１０００万人必要である。
１０００万人の「賢明な国民」は選挙で５００名の「賢明な国会議員」を選び
「賢明な政権」を樹立する必要がある。
「賢明な政権」は以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させ実行
する必要がある。
１）公務員の「特権と利権」を廃止し年収を労働者の平均年収３９０万に
　　引き下げること。
?国家、地方合わせた公務員４５０万人の人員を半分にすること
　（不足する職員にボランタリーを活用）
?公務員の人件費総額約３７兆円を半分にすること
?浮いた人件費約１８，５兆円を教育、医療、介護の無料化に使うこと
?天下りの全面禁止
?公務員に「労働３権」を認め民間労働者と同じ労働条件と権利を与えること
?「公務員年金制度」を廃止し「国民年金制度」に統合すること
?「同一労働・同一賃金」、「同一労働・同一保障」の原則を徹底させるため
に、違反者への罰則規定をを設けること
?エリート公務員登用の「キャリアー制度」廃止

２）政治家の「特権と利権」を廃止し平均労働者の年収３９０万に引き下
　　げること
?国会議員（年間報酬４４００万円）と３人の公設秘書（３人で計２０００万
　円）を労働者の平均年収３９０万に引き下げること
?政党助成金を議員一人当たり４７００万円計３５０億円を議員一人当たり
　１０００万円計７４．５億円に減額すること
?経費は上限額を設けて実費清算にすること（無料航空券廃止、無料ＪＲパス廃
　止、月１００万円の政務調査費廃止）

?全国民の代表である国会議員の選挙は比例代表全国一区制とする（選挙区に事
　務所と私設秘書を張り付ける必要がなくなり経費が大幅に削減できる）
?選挙運動はネットと立会演説会を基本とする
　（有権者一億人がネットＴＶで国会議員と双方向でつながるようにする）
?企業団体献金の全面禁止（献金は限度額を設定し個人献金に限定する）
?議員特権の廃止（豪華な議員会館、議員宿舎の廃止、専用車の廃止）
?中央から地方へ予算と権限を大幅に委譲する（地方分権の強化
?浮いた経費は全額教育、医療、介護の無料化に使うこと。

３）今まで手が付けられなかった財源
?米国債約７０兆円の売却（毎年１０兆円償還）
?大企業の「内部留保２４０兆円」への課税と「労働者派遣」を原則禁止する
　（２００４年に製造業への派遣労働が解禁されたために年収２００万円以下の
ワーキングプアーが大量に生まれ大手製造業に莫大な利益が転がり込んだ）
?宗教法人への課税化
?財務省が支配する「特別会計」の廃止と「埋蔵金」１１０兆円の予算化
?国家財産の売却

?独立行政法人の隠し財産の摘発
?「官房機密費年１４億円」と「外交機密費年３０億円」の廃止
?警察、検察、裁判所、中央官庁、地方自治体などの「裏金」の全面禁止と裏金の摘発
?累進課税強化（富裕層への所得税増税）
?税金投入企業の赤字繰り延べ禁止（メガバンクの法人税強制支払）

（２）中・長期（５−１０年）になすべきこと！
　日本の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」は、主に米国、ＥＵ諸国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」と連携して、
世界市民の脅威となっている「ユダヤ国際金融資本」と「米軍産複合体とＣＩＡ」
そして「大手マスコミと宗教」の三大権力を打倒する必要があります。
　そしてこの闘いに勝利すれば、この世の中の不幸の９０％以上は直ぐに解決されるでしょう。
詳しくは以下の記事に書きましたので是非お読みください。
　「中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a
中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される!
（終わり）
・・・　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07?fm=rss　さん　より

【】　ＴＰＰ参加を言い出したのは米国側ではなく菅首相（当時）だった！
　☆ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ　（毎日新聞社説）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/384.html
　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。　菅（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。　米国は日本に参加要請していない。
☆国会はＴＰＰ問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ
（天木直人のブログ）　http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/31/#002071
　確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅だ。　不思議なことにその菅はここまでＴＰＰが大問題になっているのに一言も発しない。　メディアは菅に質問すらしない。
《ＴＰＰは意図的に「誤訳」されている》
TPP＝Trans Pacific Partnership
http://en.wikipedia.org/wiki/Trans-Pacific_Strategic_Economic_Partnership
であって、Pan Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
ではない。
詳細は→　　http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html
「環太平洋」　は意図的な誤訳
意図的に、日本の役人が、誤訳している　事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Ｔｒａｎｓであって、日本だけを誘ってきている
☆内田樹氏の知らない比較優位　（池田信夫ブログ）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html
　「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。　たとえばNYタイムズで“TPP”を検索すると、２件しか出てこない。　その一つでBergsten
http://www.nytimes.com/2011/09/29/opinion/an-overlooked-way-to-create-jobs.html　　は「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。　アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。　そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ。
低気温　・・・　http://alcyone.seesaa.net/article/232969658.html　　さん　より