アメリカの名だたる企業連合体” 「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府

【その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。】
【】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体
野田政権を操り、これだけ多くの反対の声を押し切って尚「ＴＰＰ参加」に駆り立てているのは一体誰なのか？財務官僚、霞ヶ関官僚全体、オバマらアメリカ政府といったところだろうが、その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。その中身をみてみると、農業のみならず、製薬・保険・食品・機械製品・金融・情報等、あらゆる事業分野に渡る企業・団体の名前がある。
　〜前略〜
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
　まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。
　TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。　消費者の95％がアメリカの
国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。
これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。　アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大
の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。　オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。

・カリフォルニア州は、世界市場に依存
　2009年のカリフォルニア州の輸出出荷台数による金額は1200億ドル(約9.3兆円)となりました。　　　カリフォルニア州の総輸出額の829億ドル(約6.4兆円)、または69％はアジア太平洋地域の
市場に行きました。　2009年に輸出したTPPのメンバーにおけるトップ3つの製品カテゴリは、
コンピュータと電子機器、運送設備、機械類製造でした。

・カリフォルニア州は2009年にアジア太平洋諸国へ829億ドル(約6.4兆円)の財貨を輸出
　輸出はカリフォルニア州の労働者の雇用を支援：　カリフォルニア州の輸出に支えられ雇用の数は82万1000程度と推定されています。　また、カリフォルニア州の製造業の輸出は、製造業生産高の20.4％を占めています。　カリフォルニア州内のすべての製造業労働者のほぼ4分の1（23.7％）が輸出する仕事に依存しています。　測定されていませんが、カリフォルニア州の輸出サービスに支えられた、追加雇用もあります。
　輸出は何千ものカリフォルニアのビジネスを支えます：　合計5万5878もの会社が、2007年にカリフォルニアから品物を輸出しました。　これらのうち、5万3323（95％）未満が従業員500人の中小企業（SME）でした。
カリフォルニアの中小企業はTPPの条項から利益を得るでしょう。
中小企業は2007年にカリフォルニアの商品の輸出総額の5分の2以上(44％)を作り出しました。　特に中小企業は自由貿易協定の関税削減条件から利益を得ます。　特に税関の章において透明性の義務は、慣習や規制の官僚的形式主義の中を案内するためのリソースがない可能性がある中小企業には不可欠です。
〜中略〜
　アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。　アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。　急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。

- - - ここから----

「「　アメリカで「ＴＰＰ」を推進する企業群のリストを見つけたので、リンクします。
⇒ギ　ガジン「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」（リンク）
　インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスと有名企業がずらりと並んでいます。　」」

これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
　　　〜中略〜
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
リンク
　この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
　もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
　そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
　この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。

　私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
　ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
　以下がそのリストです。
かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
　有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
・・・　　
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357　さん　より

【】　TPPに加盟すれば、日本は手かせ足かせで、すべて略奪される
【TPPに加盟すれば、日本の運命は集団自殺だ　】
【TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。】　
　日本がTPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すれば、放射能に汚染された食べ物と同じぐらい危険な食べ物を食べさせられ、挙句の果ては、病気になっても最低限の医療サービスも受けられず、たった一握りの日本人以外は、すべて奴隷のような生活を強られることになります。

　まず最初に、TPPとは何か。　TPP＝Trans-Pacific Partnership　＝環太平洋パートナーシップ
あるいは、　TPPA＝Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
＝環太平洋戦略的経済連携協定　　　　といいます。
　海外のサイトでは、TPPA＝Trans-Pacific Partnership　Agreement　　と書かれている場合もありますが、これも同じことです。
　2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。
　ここに挙がっているアメリカ以外の太字の国々のGDPは、失礼ながらとても小さいものです。
アメリカの次にGDPが大きいのがオーストラリア。
　この9ヶ国全体のGDPに占める割合は、わずかに4％に過ぎません。
　日本がTPPに加盟しなければ、この9ヶ国のGDP合計の91％が、アメリカ一国で占められ、次にオーストラリアの4％を足して95％が米・豪。
　米・豪を除いた他の7ヶ国のGDP合計が、たった5％に過ぎないのです。
なぜ、アメリカは、こんな無意味な協定を交渉したがるのか。

　オバマは、今後、米国の対外国への輸出額を2倍にすると宣言しています。
アメリカ以外の国々のGDP合計は、たった9％。
この国々を相手に輸出を倍増することなどできるわけがありません。
　TPPとは、日本を狙い撃ちにした「強奪・略奪ツール」に過ぎないことが分かります。
〜中略〜
別の秘密協定
　TPPA（環太平洋パートナーシップ協定）とは、米国を含むニュージーランドと他の8つの国々と自由貿易の協約を結ぶものです。　これらの国々は、2011年いっぱいで交渉に決着をつけたいと考えています。
「貿易」とは、その協定のごく一部分に過ぎません。　それは、単に「頭のいいブランド化の練習」に過ぎません。
TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。
これらの交渉が成功すれば、我々の政府が来世紀にわたって採用する、どんな政策、法律にさえ拘束服を着せるような、巨大な条約が9つの国々に作り出されることになるでしょう。
　それは、GM（遺伝子組み換え）のラベルがつけられ、外国人投資家の法律、薬価、危なっかしい金融会社の規制、テレビのコンテンツ…、それに至るまで影響を受けるのです。
・・・　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1600729.html　　　さん　より

【「ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。　】　【また「彼ら」に洗脳されかけている。　それがわからない限り、けっしてＴＶや新聞を読んではならない。　】
【】　縄文からのメッセージ
　　住宅近くの江戸時代に造られた見沼用水路を散策していると、家庭排水口の小さなパイプの下に緑鮮やかな植物を見つけた。　まさにゴミ溜めの鶴。まるで熱帯の観葉植物に見える。
思わず近づいて写真に収めると、なんとメッセージが聞こえてきた...
　　　　　　　浄　　　　　化
勘違いしないで　　私たちは、あなた方より　何万年も何億年も前から
このガイアとともに活きて来ています　　　今、こうして、あなた方の作り出した毒を浄化するのもただ、ガイアのため　私たちを産み育んだガイアへの恩返し
　あなたたちはまだ汚し続けるの？　　いつ気づくの？　　間に合うかな...
　最近の報道に接するにつけ、つくづく思う。　『果たしてこの日本に未来はあるのか』と。
もっとも３．１１フクシマ以降、メディアをまともに信じている人はいないとは思うものの、
ここまでメディアを通じたマインドコントロールを徹底してかけられると、
目ざめかけた日本人がまた元の木阿弥になっているのではないかと、心配になるとともに、
沸々と憤怒と憐憫の情が湧いてくる。
もし、まだＴＶニュースなどを信じて見ている人がいれば警告したい。　あなたは、戦後いや明治維新と同じく、また「彼ら」に洗脳されかけている。　それがわからない限り、けっしてＴＶや新聞を読んではならない。
　　端的に放射能問題を指摘しよう。　　放射能汚染には、外部被爆と内部被爆がある。
子孫まで長期にわたる影響は、その性質上内部被爆が問題となる。
ところが、３．１１以降、いや広島・長崎の原爆被爆以降、なぜか日本では内部被爆はまったく問題にされてこなかった。
理由は明白である。　その実態が明らかになると、米国の国際法にもとる「非人道性」が明確になり、じ後兵器としての使用ができなくなるとともに、
莫大な金儲けのために原発を日本に設置することなど不可能になるからである。
そうすると米国の膨大な国益が損なわれるとともに、
ここから同床異夢で甘い汁を吸っている日本の利権グループがやっていけなくなるからである。
だからなんとしても、フクシマでは「実は内部被爆が問題である」ことを被支配国民の日本人に目覚めさせてはならないのだ。　このため、政府・大企業（東電）・メディアが三位一体となって、
まるで戦時下の大本営発表のような「ひとだまし」の情報を流し続けている。
かっての作戦幕僚だった私の立場から判定しても、みごとな完璧な「欺騙作戦」と称賛できる。
治癒　　但し、いまのところは...。
内部被爆が表面化するのは、５年から１０年後の子どもたちの白血病や癌が多発してからである。
広島や長崎の原爆では、６〜７年後に白血病等で亡くなる患者がピークを迎えた。　もっとも、米軍占領に伴うＧＨＱの完全な報道統制政策である「プレスコード」下の日本では、
これらの「原爆に関する」事実は一切言っても書いてもならなかった。
報道すれば、そのメディアは「発禁処分」となった。
要するに米国から、原爆症患者は「爆心から１．８ｋｍ以内」「爆発から１分以内」に被爆したものに限ると　厳命されていたのである。
つまり、広島・長崎の原爆では外部被爆患者しかカウントされなかったのだ。
だから、死者数広島約１０万人、長崎約７万人となっている。
実際には、これ以降の内部被爆死亡者は、１００万人を越えると見積もられている。
それらの死亡者の臓器ごとの被爆線量などを含んだ状況、治療した医師のカルテも、
京大医学部の貴重な現地研究資料なども全て米国が死体とともに　「データ取り」と「研究」のため米国本土に持ち去ったのである。　だから、内部被爆の実態を伝える資料が日本には跡形もなく消し去られた。　それ故、未だ内部被爆の実情が大学の教授レベルでも、
「セシウム１３７は体内に入ってもγ線を出すだけで健康上全く問題ない」と、
何もわかっていないのである。
ちなみに、原爆で使用された核燃料は約６０ｋｇで、そのうち８００ｇが実際に核分裂反応した。
爆弾なので、外部被爆の死亡割合は、風圧５０％、高熱３５％、放射線１５％である。
これに対して、フクシマではトータル約２０００ｔ以上の核燃料物質があり、
メルトスルーした１号機から３号機のみならず、４号機の冷却プールの数百トンの使用済み核汚染物質が手つかずの野ざらし状態である。　するとこれだけでも、今のフクシマの恐ろしさがわかる。
内部被爆はないとう前提で、フクシマ県民２００万人が、「データ」と「研究」の対象となっているだけで、　なんら国レベルの治癒もケアも行われていないからだ。
まさに、国家による犯罪が行われている。
　一方米国は、原爆等の独占したデータに基づき、ＩＡＥＡ等を通じ、自国に有利になるような基準値を設定している。　だからチェルノブイリ事故を、アカデミーを通じて真摯に研究している欧州との基準値に乖離現象があるのだ。
要はここでも米国は、自国を有利にするための二重スタンダードで、
日本に原発を置くことによる利益をむさぼっている。　こう見てくると、「ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。
真実がわかっているものに、内部被爆を強制することは、命じたものが「殺人罪」に問われかねないからである。
・・・　　つまり、原発事故以降生まれた子供たちにも白血病が発症するのである。
実は内部被爆の怖さは、遺伝することにもある。
総じて、内部被爆は外部被爆の６００倍から９００倍の影響があると言われている。
　とはいえ、５〜１０年後をピークにこれから日本で内部被爆患者が出たとしても、
ＧＯＰを自然生薬として日本政府が認可していれば、治癒しうるという「真実」をしっかり認識してほしい。
また、放射能を体外に排出する微生物活用のキレート剤も民間レベルでは存在する。
これらの真実が国民レベルで拡がれば、政府は隠すことはできない。
是非、江戸時代の士農工商をこえた私的な「勉強会」のように、
「ネット」「口コミ」で本当の情報を伝えて欲しい。
その「情報」の拡散度に応じて、新たな文明の夜明けが早まる。
では、現在の為政者たちの「欺騙（だまし）」の仕掛けを解こう。
・・・　
　【ニュースなどと全く違って、放射能汚染は深刻である。　内部被爆の実態を知らない人だけが、のんびり聞くことができるだろう。　もっとも、そのガイガーカウンターさえ、γ線用のものである。
α、β線を早急に計測して対策すべきなのに、まったくこの国の為政者たちは動かない。
完全に、フクシマを見捨てている。　】　http://ikedaseiji.info/2011/11/post-11.html　さん　より

【】
・・・　　
さん　より

【】　ＥＵによるギリシャ支援〜救済という名の略奪行為
EUは補助金で支援し一部債権を放棄するが、一方で厳しい緊縮財政を押し付けることになる。その中でギリシャは多大な公共財を民間企業に叩き売ることなるが、その受け皿はEU諸国の民間企業。
西洋の民主主義とは私企業による国家支配・略奪行為にほかならない。西欧民主主義の正体が透けて見えてきた。
　西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。
地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部、政治家、官僚連中に、ギリシャ国民になりかわって決定させるかわりに、ギリシャ国民が自らの運命を決めることを認めるつもりだというギリシャ首相の発表に、西欧世界中が怒り狂ったことをお考え願いたい。
・・・　だが“自由と民主主義がある”など、文字道理に受け取ってはならないという結果となりそうだ。民主主義というのは、強力な私企業によって決定される秘密の取引を通して国民を支配するための単なる宣伝文句なのだ。　・・・　「マスコミに載らない海外記事」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-4028.html　　　さん　より

【】　ＴＰＰへの参加に反対する中野氏の思いが伝わってきます
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
もうひとつ
◆米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　10月24日　中野剛志
http://diamond.jp/articles/-/14540
　
国会本会議取り消し___韓米ＦＴＡ批准処理ならず　（11-4中央日報）　
・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/650.html　　　さん　より
【魔術は単に詐欺か嘘である】
【】　「魔術（奇術）」はイルミナティの最も強力な武器である　
「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である　By Henry Makow Ph.D.
「魔術（奇術）」はイルミナティの最も強力な武器である　By Henry Makow Ph.D. 　October 27, 2011
（マックス・ウォーバーグ[1867-1946]、ロシア革命と第二次世界大戦を影で操ることを助けた謎のイルミナティ銀行家。）
　私は、共産主義が「公的所有」であり、資本家の暴政の打倒であると教えられた。如何にして特定の資本家たちが、労働者階級のチャンピオンを装いながら、他の資本家たちの富を盗むかではなく。これは確かに「魔術」、別名、詐欺、プロパガンダ、教育、「ニュース」である。
　（これは最初4年前に投稿された「偽り（架空、信じさせる）のイルミナティ世界」の改訂版である。）
　もしあなたが、ジンギス・カンに世界征服のための彼の処方を問うたならば、あなたは「圧倒的な力」あるいは「恐怖（テロ）」という答えを期待できるだろう。あなたは、「偽り」との答えを期待しないだろう。

「偽り？」
この暴君は誰、ウォルト・ディズニーか？
　今までのところ、「シオン長老のプロトコール」の第一プロトコールの中で、その著者は三回言っている、我々の合い言葉は「力と偽り」である。
　「偽り」はイルミナティの「魔術」である。魔術は単に詐欺か嘘である。それらは、あなたがマスメディアや教育者たちを所有しているときには、実行が非常に簡単である。
　邪悪な魔術師アレイスター・クロウリーは、魔術を以下のように定義した。「意志に従って変化が起こるようにする科学と行為・・・我々の中のあるいは我々の環境中のあらゆる意図された変化は魔術である。」
言い換えれば、魔術は彼らの関心に応じて世界を作り変えることである。イルミナティは、これを行うために、偽の口実を使う名人である。我々の現実は、大部分は彼らの魔術の呪文である。
　私は、A.N.フィールド[Arthur Nelson Field]による「崩落についての真実[]The Truth About the Slump」（1931）を読んだとき、ようやくこれに気づいた。　　・・・　http://satehate.exblog.jp/17035395/　　　さん　より

【竹島を不法占拠している野狼に５兆円も援助するとは　帰化人・千葉豚は狂ったのか？】
統一教会つながり
【】トルコ７億円、タイ１０億円、韓国へは５兆円　野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策
　海外で相次いで災害、金融危機が起こっている。
野田政権の迅速な海外支援は評価されていい。その一方で国内の被災地支援がなかなか進まない現状に批判の声がでている。
国民の意識との断層、ズレがどんどん大きくなっていく。これでは議会の存在意義はないだろう。
searchinaニュース11月5日の記事
・・・　　http://news.searchina.ne.jp/disp_iphone.cgi?y=2011&d=1105&f=business_1105_058.shtml　さん　より
【】【】エネルギー市場はどうなっている？(８)〜【中間整理】
追い詰められるロックフェラーとさらなる利権拡大を狙うロスチャイルド、
その傍らで存在感を放つロシア
○原子力
・資源：「原子力資源ウラン市場はロスチャイルドの支配が圧倒的」
・技術：「ウラン資源を牛耳るロスチャイルドに、技術で対抗してきたロックフェラー、資源と技術を併せ持つ新興勢力ロシアと三者三様で覇権争い」
○石油「石油利権を支配したロックフェラーと、それを入口、出口両方から切り崩したロスチャイルド」
○天然ガス　「巨大新興国の成長で激動する天然ガス市場」
○石炭　「アジアのエネルギー市場を狙うロスチャイルド」
■原子力資源ウラン市場はロスチャイルドの支配が圧倒的　（リンク）
　原子力エネルギーは、資源と技術で支配構造の様相が異なっていました。ウラン資源は、ロスチャイルド支配がほぼ確実と思われる企業だけで、世界のウラン生産の６割近くを占めています。（リオ・ティント、カメコ、アレヴァ・ＢＨＢビリトン、パラディンエナジー）
　＜ウラン企業別生産量ランキング　２００８年＞参照※資源ランキング
■ウラン資源を牛耳るロスチャイルドに、技術で対抗してきたロックフェラー、資源と技術を併せ持つ新興勢力ロシアと三者三様で覇権争い　（リンク）
・・・　
■巨大新興国の成長で激動する天然ガス市場　（リンク）
　天然ガスは、原油と産出場所・産出過程が重複することも多く、その市場勢力は石油とほぼ共通。事業として、陸続きの消費地に直接ガスを送るパイプラインと、−１６２℃で液化して輸送するLNG(液化天然ガス)が存在します。
　天然ガスについては、自国だけでなく陸続きの欧州にもパイプラインを張り巡らしているロシアが世界一のようです。（その量は、年間生産量約６０００立米に、輸出量１８００立米。ともに世界の２割を占めています。）その中心はメドベージェフ大統領が会長を務める国営企業ガスプロムで、西シベリアに世界最大級のガス田を持っており、そこから延長１６万kmのパイプラインで欧州へも天然ガスを供給しています。またロシアは、近隣諸国（中国など）の需要増大の旨味にのっかり、輸出もさらに増やしています。
　ロシアの主要なガス田金貸しは、国家を相手に金を貸す
・・・　
http://www.financial-j.net/blog/2011/10/001732.html　　　さん　より

【】【】　野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」！
　戦後の日本において「日本の国益」ではなく「米国の国益」を優先した代表的な
「売国首相」は、岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、菅直人氏の５人が
います。
野田首相はこれらの「売国首相」と比較しても何倍もひどい「売国奴」です。
なぜならば、野田首相は「ＴＰＰ参加」によって「日本の国益」ではなく
「日本国」そのものを米国に売り渡そうとしているからです。
▲ 米国は当初から日本のTPP交渉参加を考えていない！
野田首相が「TPP交渉参加」を表明したとしても、交渉参加には米国議会の承認が必要で、
事前交渉と議会承認にそれぞれ３ヶ月かかり合計６ヶ月が必要となります。来年夏の合意予定の「TPP標準」交渉への参加には到底合わないことが暴露されたばかりです。

【該当記事】日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf5b3130a65e3271c09b318861f35278　

日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
　その上、日本農業新聞が5月19日付記事「米国外交公文から読む　本音と現実上」で取り
上げたウィキリークスによる米国公電の暴露が示しているように、TPP交渉を主導している
米国とニュージランは当初から日本のTPP交渉参加を予定しておらず、交渉８ヶ国で決める「絶対標準」を後で日本に押し付けて認めさせるだけでよい、と考えているのです。
　要するに、米国と中心にした「新自由主義経済政策」「市場原理主義」を信奉する8ヶ国
（注１）の「TPP仲良しグループ」は「米国の利益」を最大限にする
「絶対標準」を決定して、後から日本や韓国や中国に強制して認めさせようとして
いるのです。

【注１】ブルネイ、チリ、ニュージーランド、
シンガポール,米国、豪州、ペルー、ベトナム
　韓国は既に韓米FTA条約でアップアップですのでTPPへの参加はあり得ません。
　李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」に対して、「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国民は国会批准反対の激しい闘いを展開しています。

【該当記事】「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！　
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f　
>韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！
　中国は最初から米国中心のTPPに参加することは考えていません。

▲　交渉８ヶ国で決める「TPP絶対標準」を日本に押し付けるだけでよい！
　残るのは日本だけですが、米国にとって日本をTPP交渉へ参加させて「日本の利益」を主張させる必要はなく、脅かして「絶対標準」を認めさせれば良いと考えているのです。
　以下に転載します米公電は、ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアTPP首席交渉官が「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な
目標だ」と米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担
当）に語ったことを伝えています。

【引用開始】
●　米国外交公文から読む本音と現実(上)
　2011.05.19 日本農業新聞
　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰ
が将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし
・・・
・・・- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4?fm=rss　　さん　より

【その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。　】
【良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。　】
【政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁】
【】　日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな　
TPP参加で確実に生じる医療格差
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。
野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の
表明をすると見られています。
　TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。
以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
　TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。
　しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。
　サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。
　金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。

医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。
　日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています　。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。
その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。
　大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。
二重の規制が日本国民の健康を守っている
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。
1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数に
より、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）という
ことです。
　他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。　そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。
　でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。
　そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である
　政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。　これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。
　　しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。
　日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。
　さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。
価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく
　「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。
　加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。
　医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。
　世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。
　日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
　今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。
・・・　
さてはてメモ帳　http://satehate.exblog.jp/17055399/　　　さん　より

【】【】日本のネット業界の、「草分け」企業＝ソフトバンクとは、何者か？
前回記事、「広域暴力団・霞ヶ関」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/233007971.html
　前回記事において指摘した、極めて、あくどい手法で日本の銀行を乗っ取ったゴールドマン・サックスは、
オバマ大統領の最大の政治資金源であり、
サブプライム債券の乱売等々によって、今次の世界恐慌を起こした責任を問われ、
　昨今、サギ行為によって告発されている。
　かつて日本国内で、フジＴＶ等の乗っ取り等で「問題化」したライブドアの堀江に多額の資金を提供していたのが、
このゴールドマン・サックスであり、
ソフトバンクの最大の資金源もゴールドマン・サックスである事には要注意である。
【日記の最新記事】　　　日本と中国の戦争を、画策する者達
オリンパス「問題」の背後にある、防衛利権..　　ＴＰＰ・自由貿易の、嘘と、その悲惨な実態..　　知らないのは日本人だけ　　世界中の国債は、「必ず、踏み倒される仕組..
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/233611016.html　　　さん　より

【】
【】　ＴＰＰへの参加に反対する中野氏の思いが伝わってきます
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
もうひとつ
◆米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　10月24日　中野剛志
http://diamond.jp/articles/-/14540
　
国会本会議取り消し___韓米ＦＴＡ批准処理ならず　（11-4中央日報）　
・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/650.html　　　さん　より

【「仕方ない」という限度は１年５ミリです。】
【】　どうして日々の生活したらよいか？　　　今回は千葉県を「例に挙げて」、他の都道府県にお住みの方でもご参考になるように少し書いてみました。
・・・　そこで、「悔いの無いように」するには、１年１ミリです。そして、「仕方ない」という限度は１年５ミリです。
　この理由はブログで説明してきましたが、今後も新しい情報がまとまれば整理をしていきます。
　単なる例示として千葉県を出しました。他の地域の人もこの地図を見ながら、自分のところの参考にしてください。　この地域でどうしても「１年１ミリ」を超えてしまう地域は黄色で塗ったところです。　この地域は平均して１時間あたり０．５マイクロシーベルトですから、そのまま８７５０時間をかけると、１年に４．４ミリになり、かなり工夫をしても無理と思います。
　それを避ける方法は「少しずれる」ということです。広い範囲が汚染されていたらダメですが、柏や三郷周辺だけですから、お勤めのことなどを考えて、できれば「白い地域」、できなければ「薄緑」のところへ移動することがお勧めです。
・・・　　不幸中の幸いですが、セシウム、ストロンチウムは梅雨と台風などのために少し水に溶けてアスファルトや土にしみこんでいます。だから風で飛ぶ量もかなり減っています。地下水は危険になってきましたが、被曝は減っています。地下水以外の水道は大丈夫です
・・・　http://takedanet.com/2011/11/post_3b05.html　　さん　より
【】【】ＴＰＰの最大の問題点は「拙速」にありー急いてはイニシアチブを取れない
　　本日１１月５日は午後から有楽町駅前で「TPPを考える国民会議」（宇沢弘文代表）という団体が主催するTPP反対集会に出かけてきました。
　集会にはTPP反対派の国会議員である、民主党の山田正彦前農水大臣、小林興起衆議院議員、首藤信彦衆議院議員、自民党の山田俊男参院議員、新党日本の田中康夫衆議院議員らが参加。著名人では国民経済学派の経済史学者である中野剛志・京都大学准教授（経産官僚）、孫崎享氏、宮台真司氏らの知識人も参加。

　有楽町駅周辺は、農業団体のノボリから右翼民族派の日の丸まではためく。田中康夫氏が言っておられたが、「TPPへの拙速な交渉参加は右派、左派のイデオロギーを問わずに重要な問題」ということだと私も思う。
　
　このＴＰＰに関しては私もだいぶ前から著書の『日本再占領』やブログなどで「アメリカの太平洋地域の取り込み・囲い込み戦略」だと指摘してきた。アメリカが太平洋経済圏を視野に入れていたのは戦前からのことであり、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）などの金融エリートと知的エリートの結社もホノルルを拠点にしたアジア太平洋コミュニティのアメリカ主導での実現を戦前から模索してきた（戦前に日本の政府が行った金解禁のムードを作ったのもこのＩＰＲの京都会議だった。この会議は１９２９年のウォール街大暴落に前後して開催されており、アメリカ財界の狙いは明らかだった。この金解禁によって日本国外に金地金が流出した）。

　アメリカが覇権国として「は」、衰退しつつある今、最後のチャンスということでアメリカ主導の太平洋を横断する経済圏を構築し、中国を牽制する、然る後に、中国市場への圧力を掛けるというのがＴＰＰ交渉の戦略的な狙い。そのためには、米国のパワーの源である、多国籍企業の進出を助け、経済圏構築と米国の覇権回復を行おうというわけだ。

　ＴＰＰに関しては、アメリカが従来、東南アジアなど４カ国で行なっていた自由貿易圏のＰ４の構想に途中から参入するという、「イニシアチブ」を確保することが重要であった。そのTPPに参加することはアメリカの戦略に乗ることでもある。

　しかも、十分に議論した上で交渉参加するというのであればまだしも、今月１２日のハワイでのＡＰＥＣに間に合わせるべく、無理矢理に論点整理を急いで行なって、アメリカの歓心を買うために交渉参加を表明するというスケジュールを野田政権は描いていた。このことは毎日新聞によって明らかになった。民主党のプロジェクトチームでの内部文書を作成していた、藤末健三参議院議員（あまり地頭がよさそうにない元通産官僚）が毎日に内容が漏れたことの責任をとってPTの職を辞任している。
・・・　　2011年11月04日 22時16分03秒
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
　ＴＰＰ交渉に関して民主党の藤末議員らが作成した内部文書には「交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される」という項目があるが、この「APECまでに交渉参加すればルール作りに参加できる」というのも疑わしいことがメディア報道でわかってきた。
・・・　　このような「米国政府との事前協議」という問題がある。つまり「協議に参加できるかを米国が承認する」というハードルがある。すでにＴＰＰに関しては９カ国による交渉が何度も行われている。最終合意にはあと１年かかるということが上の記事には書かれている。交渉が進んでいる協議に途中参加していくわけだから、当然ながら対等な条件ではありえない。
　しかも米国はＵＳＴＲや貿易ロビー団体を始めとして明確な戦略目標、獲得目標を持っている。そうなると、週末に急いで論点整理を行う民主党政権よりも相当に有利な立ち位置にあるわけだ。アメリカは数年前の初期の段階でＴＰＰに加わることによって「イニシアチブ」を得た。日本はその不利な条件な中での交渉を強いられる。アメリカが、うまい具合に事前協議の段階ではねつけてくれれば助かるが、そう甘い話ではなく、知日派のジャパン・ロビーと連携しながら、米財界の戦略目標実現のために日本を引きずり込むだろう。アメリカ国内の知日派たちは日本の受け皿となる国会議員や官僚たちとの「人脈」を駆使し、巧みになだめすかして、騙していくに違いないのだ。この世の中、騙される方が悪いのだ。
　アメリカの議会関係者がＴＰＰ交渉において、農業製品の関税だけではなく、もっと幅広い要求を掲げていることは、今朝の東京新聞にも出ている。
・・・　JHと国際金融情報　http://amesei.exblog.jp/14889419/　さん　より

【進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。】
【、トヨタ！　お前もか！もうすぐ米国では食っていくのが大変になるぞよ。
お代はもらえるのかよ。デフォルト　デフォルトに備えよ！！！　】
【】≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫ 晴耕雨読
　Roentgenium：日本経団連がTPP推進派を強く後押しする理由と彼らのメリットを調べていたところ、恐らくこの一件が大きな要因ではないかと思い当たりました。この件について分かりやすく纏めてあるブログ「katolerのマーケティング言論」の記事を転載させて頂きます。尚、転載に伴い原文に資料を一部追加しています。
　また、TPPの正体、対日年次改革要望書からTPP迄の流れについて個人的な見解を一部ですが末尾に添付した投稿記事及びコメント欄に纏めてあるので、併せて参考にしていただければと思います。

〔資料〕トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ - katolerのマーケティング言論 2011年2月11日 ※元記事（原文）
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2011/02/post-7a8a.html
http://news.livedoor.com/article/detail/5337949/　　（以下一部抜粋し転載）
≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日）≫
【米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言】
＜
　「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言（MSN産経ニュース 2011年2月9日）
ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。　1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳
しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。
＞
〔資料〕トヨタ車、電子制御に欠陥なし　急加速問題で米運輸省 - 47NEWS 2011年2月11日　　http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000017.html
〔動画〕公聴会後のロックフェラー委員長 - YouTube [2分42秒]
http://www.youtube.com/watch?v=uj-bUvd0rQc
米運輸当局がこれ迄の強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。　トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいと言われ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これ迄の態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。
　米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府及びトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。　その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。
【一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図】
　そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に他ならない。
以下に2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較出来る年表を作成したが、これを改めて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。
〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg
　※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）
について　　http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358
そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショ
ック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。
　これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化及び雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。　景気低迷の中にあっても米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。　その米国が一転してモノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体何処の国が米国製品の買い手となり得るのか。
　急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。　例えばアップル社の製品の殆んどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。
　また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りはTPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。　となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。

【TPP加入は実質、関税自主権の放棄】
　京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画の下、日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。　中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみればそのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％。
これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）」（中野剛志准教授）に他ならない。
〔資料〕（News Spiral）中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った
日本は内側から滅びる - THE JOURNAL 2011年1月14日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
〔動画〕中野剛志視点・論点「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
　但し、FTA（自由貿易協定）であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年迄に原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。　逆に言えば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方も出来る。
　しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。　トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイ〔※日本生れのイ・ミョンバク大統領は現代グループ出身〕だが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく
働いた。
要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、
米国は円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させた
のだ。
かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化で
ある。　米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率
が実に70％に達している。　米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じ
て発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと
現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。

【米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融】
一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場を抉じ開ける
機会を狙っている。　そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして
金融である。　中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されると言って
も過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5％、GDP
に占める比率では1.5％に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第3の開国
」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的に
なりつつある。
確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは
日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。
仮にTPPが導入され2015年迄に農産品の関税障壁が取り払われたら、大規
模化が進んでいると言われる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ち
出来ず、壊滅的な打撃を受けるだろう。
TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢い
付いて〔※例えば池田信夫のような連中〕、米国の外圧を利用して構造改革や
規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話に
は間違っても乗ってはいけない。　繰り返していうが、ＴＰＰとは米国製品を日本
に買わせるために仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国
民を利することなどできるはずがないからだ。

〔資料〕内田樹氏の知らない比較優位 - 池田信夫 blog part2 2011年10月30日　　http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html
〔資料〕社説：TPP反対論　米国陰謀説は的外れ - 毎日 2011年10月31日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日

※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/

【現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復？】
もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。
〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg
※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について　　http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358
〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597
　菅首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、その僅か1カ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。　この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。
　トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加
支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体か
らの支持を得られという見通しから、米国追従というかつて辿った道に再び舞い戻
り「第3の開国」を言い出したのだ。
（転載終わり）
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50 　
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5893.html　　さん　より
【野田佳彦首相と「統一協会」の関係】
【】前原・野田と邪教
　　「週刊朝日」１１/１１号で、「池田大作と松下政経塾」というスクープが掲載されている。
　松下幸之助が松下政経塾設立の１０年前に池田大作に構想を披露した際に、政経塾のトップ就任を要請していたことが暴露されている。
　政経塾の構想についても松下氏はソンテジャクに相談する間柄だったという。往復書簡で問答を繰り返していたのだ。
　松下政経塾はスタート時点から邪教との親和性が極めて高かったことになる。
　ソンテジャクの隠し子（？）と噂される御曹司が政経塾出身であることにも深く納得だ。そういうつながりがあったか。
“「血は水よりも濃い？」２：遺伝は正直だ！「悪党色を好む」”
http://quasimoto.exblog.jp/15341056/
“前原誠司　池田大作　安倍晋三”
http://www.youtube.com/watch?v=iQr4Lh5R8qM
　野田は野田で、もう一方の邪教との関係も指摘されている。救いようのない連中だ。これがTPP売国を進める前原・野田らのバックボーンなのである。
“野田佳彦首相と「統一協会」の関係を調査する動きが始まったようだ”
http://alcyone.seesaa.net/article/224682158.html
“野田佳彦と統一協会”
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1315366711
“藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来ー松下政経塾政権のスタートとその真相−”
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_9.html　　さん　より