【もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を

【もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を提出すべきです。　】　
【】　
【】　TPPとは日本全体の米外資化である、国民は絶対にだまされるな！
１．APECにて野田総理はTPP参加意思表示するのか
　APEC参加を控えて、野田総理は11月10日にTPPに関する意思表示をすると発表しています。マスコミによれば、TPP参加表明する見通しのようです。　先日のG20にて野田総理は10％消費税増税を国際公約しましたが、彼のこれまでの動きからTPP参加見送りを表明する可能性はゼロでしょうから、TPP参加表明もしくはTPP参加保留しか選択肢は
ありません。
　本ブログでは、最低、TPP参加保留を意思表明して欲しいと願います、なぜなら、国民コンセンサスが取れていないのみならず、民主党内のコンセンサスすら取れていないからです。
　このような生煮えの状態で、野田総理が勝手にTPP参加表明するのは絶対に許されません。　もし、そう言うことをしたら、日本のトップである野田総理は、民主主義をわかっていない独裁者ということになり、北朝鮮のキム・ジョンイルと同じということになります。　もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を提出すべきです。

２．日本の米国化という問題
　ネットにはTPPとは日本の米国化を意味するという見方がありますが、確かにTPPは単に貿易自由化問題には留まらないでしょう。
　米国化とは英語でAmericanizationとなります。　この言葉から、人によっては、日本は51番目の米国州になると解釈しますが、これは大きな誤解です。　このように考える人は日米同盟が日本と米国の友好同盟であると信じる人と同じでしょう。　米国戦争屋ジャパンハンドラーが作り笑いで、日本人に“トモダチ”と言うのを真に受けるお人好しです。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
筆者は日米関係を“優しい顔をした白い狼と赤頭巾チャン”と捉えてきましたが、今も
その見方を変えていません。

以上より、日本のAmericanizationとは実質的に、米国にとって日本の植民地化です。
この発想は、幕末にペリーが徳川幕府に迫った要求と同じです。

３．かつて米国企業の日本化が話題になった
　上記、Americanizationという言い方と対比して、Japanization（日本化）という言い方があります。　この言葉が使われたのは日本IBMに対してです。　1970年に大学を卒業した筆者の同級生の　何人かが日本IBMに就職しましたが、IBMは40年以上前から日本市場に参入しています。　そのIBMは90年代の半ば位まで、日本IBMを日本化された米国企業とみなし、日本型経営を取り入れて成功していました。そのため、米国IBMの経営方式と異なった
日本IBMのかつての経営方式がJapanizationと呼ばれたわけです。
　ところで、日本は80年代末から90年代初頭にかけて、国際競争力が世界一と評価されたことがあります。　その頃、スイスのビジネススクールIMDの世界競争力ランキングで日本
は総合第一位だったからです。なお、今の日本は20数位に下落しています。

４．小泉政権以降、国際競争力がガタ落ちした日本に対する米国化要求が強まる
　90年代初頭までのIMDランキング世界一時代の日本の経営方式は、米国企業の方が参考にしていたのです。　ところが、2011年、日本の国際競争力がガタ落ちした今、米国政府や
米国企業は逆に日本にAmericanizationを求めているのです、それが国内騒然のTPPの
実態でしょう。
　米国政府の意図する対日TPPとは、日本が米国の51番目の州になることではなく、米国
政府にとって、日本が米国の実質的植民地になること、そして、米国企業にとって、米国の
植民地という位置づけの日本市場に参入した米国企業が米国市場とまったく同じ条件で営業できるようにすることを意味します。　否、それどころが、強欲な米国企業は日本を植民地市場と決めつけ、自分たちに不都合があったら、即、日本政府や日本企業を米国の法律に従って訴えてきます。　そして、日本政府も日本企業も米国の法律に従う裁判で不当に負けてしまう事例が頻発するでしょう。　このことは、米国企業の日本子会社が、米国本社のルールに
従って経営されるのとまったく同じです。

５．野田総理もTPP推進派も、対米優先承知でTPP強要に従うつもり
　日本のマスコミの誘導でTPPに賛成しているだけのお人好し日本国民を除き、日本国内
のTPP推進派のほとんどは、上記のようなTPPの本質をある程度わかっているでしょう。
　彼らは日本政府、日本企業、日本国民が米国政府、米国企業の言いなりになることを容認する覚悟なのです。　彼らはお人好し一般国民ではなく、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とかなりダブります。　悪徳ペンタゴン日本人の定義は、一言“日本の国益より、
米国の国益を優先する日本国籍人”です。　このような日本国籍人が、政界、官界、
財界、マスコミ界を牛耳っている人たちの中にたくさん居ます。

彼らは自分の利益（私益）は考えても、日本国民全体の国益はまったく考えていないで
しょう。

６．日本のTPP推進派には米国を中途半端に知ったつもりの人が多い
　日本の政官財や産官学のTPP推進派を観察すると、米国を中途半端に知っている人が
多いという印象です。
　TPP推進の筆頭・野田総理や菅・前総理を見ていると、米国の本質を知らない人たちで
あることがよくわかります。彼らは米国を怖がっているように見えます。一方、ミスター・エン
で知られた榊原英資氏などはTPP慎重派ですが、現役官僚時代、米国政府要人との
ハードネゴを経験しており、米国の本質に精通しているとわかります。
TPPは賛否両論であり、一般国民はTPPの本質がよくわからないかもしれませんが、その
ときは、上記、榊原氏のように、日米間でハードネゴを経験した米国通の有識者のTPP観
が参考になります。　米国かぶれの有識者のTPP観を絶対に信用してはなりません。
米国にだまされた日本の米国かぶれにまただまされる愚を犯すことになります、くれぐれ
も気を付けましょう。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27271020.html　　　さん　より

【円高阻止には円を増刷するしかなし・こんなことは野田、安住には理解不能！
議員を辞めて！！！　】　
【明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます】
【】　　ユダ金を利するのみに終わった、使いっ走り財務相の為替介入属国離脱
・・・　　ユダヤ米国金融資本・油堕米の使いっ走りコンビ安住財務相と野田首相が財務省とその背後の米国にそそのかされて行った８兆円の為替介入は、やはり全くの無駄に終わったようだ。
“野豚・奴隷内閣が、無意味な為替介入”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_41.html
　1ドル75円台から79円台に下がったのは一瞬のことで、11月4日ははやくも77円台まで逆戻り。
　こんなことは、いかなる阿呆でも想像できそうなことだ。　ドルの実力は１ドル50円がせいぜい。８兆円程度つぎ込んだところで、もはや大海に立ち小便するようなもの。
　結局、ハゲタカＦＸ投資家を儲けさせるだけで終わった。
　しかも、８兆円はやがて紙屑になることは明らか。　　この８兆円を東北復興に費やしていれば、どれだけの人が救われることか。潰れかけの米国に円を恵み、一方、復興費用は是が非でも増税で賄おうとしている。　しかも亡国のTPPに頑なに突き進む。
　国民よりもユダ金の利益が第一。　この米畜奴隷の冷血動物ども、ユダ金とともに滅びよ。
効果ナシの「為替介入」ＦＸ投資家をボロ儲けさせていた（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/133523
　過去最大となる約８兆円規模のドル買い介入を実施した政府・日銀。介入直後こそ、東京市場は「７９円台」に急落したが、その後はジワジワ上昇。４日は「７７円台」をつけた。安住財務相は「動向を見ながら適宜適切に判断する」と今後も介入に意欲的だが、もはや小手先の対応で円高阻止がムリなのは明らかだ。
　そもそも「過去最大規模の介入」といっても、８兆円など世界市場で見れば微々たるものだ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、１日当たりの為替取引額は世界全体で５．１兆ドル（１０年４月）。　政府、日銀が投じたカネは、ざっと１０７０億ドルに過ぎない。　わずか２％程度で、市場に大きな影響力を及ぼせるはずがないのだ。　それどころか、外資やデイトレーダーをボロ儲けさせている始末だ。
「外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場では市場介入があった先月３１日、円・ドルの取引量が０５年の取引開始以来、過去最高（約６５００億円）に達しました。介入前後の５時間でドル・円相場は５％超も上昇。　たった数時間でン百万円も儲けた投資家がワンサカいたはずです」（経済ジャーナリスト）
「市場介入」をすればするほど、ハゲタカらが大儲けする構図だ。　政府、日銀はマネーゲームを下支えしていると言っていい。　同志社大教授の浜矩子氏はこう言った。
「（円高が）世界市場のトレンドであるのだから、政府、日銀がどんなに介入してもはね返す力はないし、意味はありません。円高阻止を目標にするのはもうやめた方がいいと思います。　仮に今後も実施する場合、今回以上の規模で行う必要もあります。
明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます」
　無意味な介入は結局、日本をメタメタにするだけだ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_13.htmlさん　より

【】　「農は商にあらず工にあらず」：亀井静香氏を応援し、脱原発を求めた菅原文太氏が農を語るあっしら
ＴＰＰ参加推進運動で血眼になっている日経新聞に掲載された菅原文太氏へのインタビュー記事を紹介させていただく。
　このインタビューのなかにはＴＰＰのＴの字も出てこない。
しかし、記事をじっくり読めば、ＴＰＰ参加のメリットや農業競争力強化などのテーマで語
られていることがいかに空虚なものかよくわかるはずだ。
　別に、農業や農民を賛美するつもりはない。　現実的にはそうせざるを得ないのはわかるが、農業者の思いが商品化＝企業化に傾き過ぎている農業には疑問を抱いているし、国家官僚機構にも似た利権組織になっている全農（農協）に対しても忸怩たる思いがある。
　菅原さんは、仙台で生まれ栗原市（宮城県で最高震度が計測されることが多い）で育ったという。　その栗原市の瀬峰地区には、田んぼを売ったり貸したりするかたちでの集約ではなく、「水稲集団生産組合」による農地の再編とそれによる生産効率の上昇に向けた取り組みが先進的に行われていると聞く。
　中小規模農家に土地を売らせ、大規模農家や農業法人さらには株式会社に農地を集約させようと考えている政府とは、考え方が根本から違うためか、このような取り組みの実態はほとんど報じられていない。
　ＴＰＰ参加政策や農政を見る限り、農水省を含む政府は、農村（農業基盤共同体）の破壊を厭わず、よくて農業の産業化へたをして農業が壊滅してもかまわないという道を推し進めているように思える。　商品化農業は壊滅しても、親族を含む自家消費のための農業は消えないはずだ。それが百姓だ。　このことからも、成田のように強制収用でもしない限り、農地の大規模集約化という政策は思うように進まないことが予測できる。
　兼業で自家消費のためだけという農家が残る限り、ぎりぎり農村共同体も維持されるだろう。ＴＰＰ参加問題に関し官僚機構（政府）・大手メディア・学者の考え方を見聞きしていると、自分の利益のために悪意あるプロパガンダに励んでいるひとは別として、ＴＰＰ参加の是非をめぐる対立は、理屈（論理）ではなく、価値観や国家社会＝共同体観の違いによるものだと強く感じる。
　財政問題をどうするとか、年金など社会保障制度をどうするのかといった政策課題も深刻な対立を引き起こしているが、それは理屈で決着がつく範囲にあるテーマだ。
　しかし、ＴＰＰ参加問題は、生きていくことや共同体＝国家の在り様という根底をめぐる対立であり、近代的理屈の枠内でいくら議論しても水掛け論で終わってしまうテーマだ。
　日本社会はこれまでもズルズルと異様な姿に変容させられてきたが、ＴＰＰは、社会の在り方、生きることの何から何までを、人類史的には束の間しかも間もなく終わらざるをえない「近代の論理」に縛りつけ、生身の人間をじりじりと疲弊させていく方向に導くものであり、今後の日本がどうなるかを決定的に左右する重大政策課題である。
　菅原さんが言う「農業というのは商にあらず工にあらず」というのは、実に正鵠を射ている。
　その意味は、農業万歳！であったり、農業従事者が商業や工業に従事する人たちより優れているといったものではない。
　現在も続く共同体＝国家における「支配―被支配の関係性」も農業の発達に起因するものだ。　東京に象徴される都市文明も農業の発達に起因する。
　農業はその成果によって、指導―被指導という共同体的関係性から支配―被支配という国家的関係性に人々の関係性を“進化”させるという“大罪”を働いた（笑）。
　徐々に発達していった農業が、生きるために必要な食糧の余剰（農業者の必要度を超えて）を大量に生み出すようになることで、支配層（祭祀者を含む）・学者・建築土木従事者・木材金属加工職人などの存在と活動を支えるようになったからである。
　農耕共同体と異なり遊牧共同体は、モンゴル帝国を思い浮かべればわかるように、農耕社会をターゲットに支配や略奪を繰り返したが、内部は緩やかな共同体性にとどまる。
　そして、壮大な建造物が残っていないことからもわかるように文明も起きなかった。
　この違いこそが、農業の本質を示すものだ。
　農業こそが「“利益”＝余剰」を大きく生み出す営みであり、牧畜や漁業は“利益”が少なく、工業や商業ましてや金融業は“利益”をまったく生み出さない営みなのである。
「近代」に毒されている人たちには、それが見えない。
　「近代」は根っからのグローバリズムである。　そのわけは、工業や金融では生み出さない“利益”をなんとかして生み出そうとすれば、共同体＝国家の必要（需要）を超える過剰な量の製品を高い生産効率で安く造り、それを共同体＝国家の外に売る（輸出する）しかないからである。
　輸出で得た（国家＝共同体の外から得た）貨幣的富が、実際は一部の金融家や産業資本家などの手に入るが、国家＝共同体の“利益”になるというのが「近代」の論理なのである。
　３０年ほど前から盛んに言われ推進もされてきたグローバリズムないし世界新秩序は、生産効率を高めて製品を安く大量に造っても、それを輸出できる外なる共同体＝国家がないという世界をつくるものである。
（ええっ、と思う方もいるかもしれないが、「近代」は、外見とは違い、産業家によって切り開かれたわけではなく、金融家によって切り開かれたものだから、とにかくカネが吸い取れればいい“彼ら”にはそれでもかまわない）
　１３億人の中国や１０億人のインドが、日本と同等の生活水準を目指し、そのために必要な日本ほどの生産効率を有する工業化を達成したとき、それらから溢れかえるように生産される製品をどこが買える（輸入できる）のか考えてみればすぐにわかるだろう。
　地球外共同体を見つけて、そこに宇宙ロケットで売りに行くというのならともかく、有限世界である地球内での「近代」の論理は持続性がないのである。
　少し考えればそのような未来が見えるというのに、共同体＝国家の根底を支えるものを生贄に差し出すことで、「近代的利益」を得ようとしている（だからといって、ちょっと先に時点でもアテになるわけではない）政府・経済団体の姿はあまりに哀れである。
　マルクスは産業での“剰余価値”の発生とその搾取を説いたが、ひとの労働を通じて物質のかたちを変えたり性質を変える工業は、投入物以上の産出物を生み出すわけではなく、“剰余価値”なぞ発生しない。
　農耕社会から文明や国家が発生した歴史的事実からわかるように、農業のみが搾取と言えるほどの収奪が可能なひとの営みなのだ。
　日本は、江戸時代において、農耕共同体（農村）と国家的支配空間（幕藩）のあいだに絶妙な境目をつくり、ヨーロッパはもちろん中国や朝鮮半島とも異なる国家社会構造を生み出したと考えている。
　菅原さんの「農業はやり続けていく中で、いろんなありがたみや人の痛みや自然の尊さや太陽の恵みなんかを無意識に感じられる修業」は、まさに、日本的農村共同体であればこそ強く理解できる思いだろう。
　政治家・官僚・経済団体の人たちは、「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。若者はもう分かっている。彼らを相手にしなくなっている。考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。若者に見放されたんじゃなあ」という菅原さんの言葉を噛み締めてもらいたい。
　ＴＰＰなんかまき散らした放射能と一緒に埋めてしまえ。
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農のあるべき姿　菅原文太さんに聞く
天地の恵み感じる修業　　工や商とは本来違う
［若い人だけじゃなく、日本人そのものに農業に関心を持ってもらいたい］
　東京・日比谷公園の森の中のレストランで話を聞いた。窓外に大きなイチョウの古木が2本枝を広げている。　豊かな銀髪を時折、かき分け、やや右前に姿勢を保つ。厚手のヘリンボーンジャケットからつりバンドがのぞく。　その存在感。　菅原さんの穏やかな低音が森の夕暮れと調和する。
　十数年前に東京から脱出して飛騨地方に移り夫婦で野菜作りを楽しんだことがある。
　「畑はあってもちょこっとで。　イノシシにやられてね。　それで断念した。　なんぼやっても向こうの方の勢いが強い。　かなわないよ、人間は。　３段に有刺鉄線を張り巡らしたけどだめだね。そんなものものともしないな。　潜り抜ける時、きっと引っかかるんだろうけど、厚い皮膚で気持ちがいいんじゃないかな」
　ひょうひょうと「家庭菜園」を続けたが、途中、命にかかわる病で、田舎暮らしは頓挫した。
膀胱がんで全摘しなければ「半年から１年」と宣告された。　しかし、放射線（陽子線）治療と出合って切らずに完治に至る幸運。
　「あれから変わったといえば酒を飲まなくなっただけ。　癖のものなのかなあ」
　病が癒えると、本格的な有機農業に参入した。　2年前南アルブスを望む山梨県北杜市に、遊休農地を借り農業生産法人を設立、野菜作りに励む。　また県の農業協力隊のコーディネーターに委嘱されるなど「農」が生活の大きな比重を占めてきた。
　若者には「農業はやり続けていく中で、いろんなありがたみや人の痛みや自然の尊さや太陽の恵みなんかを無意識に感じられる修業だと思う」と語っている。
　「農業へのきっかけ？　そんなものないな」と言いながら少年時代の原点の土への思いが口をついた。　それは子供時代の夢の続きでもある。
　「自分が７０年前のガキのころ、はだしで立っていた農業の風景というのは人間忘れないもので、他の事は忘れても、そういうのはありありと覚えている。　現代の田んぼや畑、いろんな山や村を訪ねたりすると、やっぱり違うんだよ。　何が違うのか、そのあたりを探しながらどういう方向へ行ったらいいのか考えざるを得ないということかな」
　農業は映画と違って実業のおもしろさがある　映画のことを聞くと即座に「もう過去の話だね、一応」と言う。　「映画やめたなんて宣言はしていないけど、やりたいなあというものには巡り合ったことがない。　この年なら映画でもないだろうというのもある。　アナログが終わってフィルムで撮っている人も少なくなった。デジタル時代にはなじまない。　やっぱりフィルムが回り始めないと。　うーん、これも癖のものかもしれない。　コンピューターなんか絶対になじめ
ないし、ボタン一つ押せないよ」
　高倉健さんは８０歳で映画を作っている最中だ。
　「あの人はあの人、道をまっしぐら。　そういう生き方。　おれみたいに横道にそれたり立ち止まったりはしない」
　この秋、ＮＨＫで放映された「クニ子おばばと不思議の森」でつとめたナレーションが評判だ。秘境と呼ばれる宮崎県椎葉村。　伝統の森を若返らせる焼き畑農業を続ける椎葉クニ子さんを、カタツムリの目線で紹介する。
　「クニ子おばばの生き方にうたれるというのかなあ、ある種の感動を覚えながら自分もスーツとそういう世界に入っていける。　撮る方も２年がかりで、彼らの本気さと努力が伝わってくると、自分の中に自然に意識しなくても気の入れ方が違ってくるんじゃないか。　８７歳のクニ子おばばの姿を見るとこっちもしょぼっとしてらんないよ」
　「おれたちのころ、映画会社は５社も６社もあって、多いところでは年に５０本も６０本も作った。　俳優に上下はあっても何かにありついて飯は食っていたという時代。　今はその映画会社が映画を作らない。　ぼやいてもしょうがない。　時代に合わせた映画、時代に合わせた
農業を考えていかなきゃならんのだろうが、それが何なのかな」
［農業って本当はそんなに小難しいもんじゃない］
　生まれは仙台市だが、育ったところは宮城県北東部にある米どころの栗原市。　父の実家は、そこで荒物屋をやりながら畑を耕していた。　その栗原市で稲ワラからセシウムが検出され、大きく報道された。　「山の方なのに放射能の被害でみんな参ってるよね」　３．１１後の不信感はつのる。
「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。　若者はもう分かっている。　彼らを相手にしなくなっている。　考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。　若者に見放され
たんじゃなあ」
　「原発がなきゃだめなのか、必要な根拠を何も述べていない。　今はまた電気がこうこうとついている。　節電して薄暗いところは、おれなんかかえってあんばいがいいんだが。　人間の習性というのはあっという聞に前に戻るんだね」
　農業も、高度成長に入るあたりから様変わりした。
　「今の農業が農業といえるのかという疑問から無農薬の有機栽培や肥料も使わない自栽培の人たちが出てきた。そして違う道を歩いている。化学的な窒素とかそんなものを放り込んだって、それは本物じゃないよね。やっぱり。　あてがわれた化学肥料と農薬とタネをバッパとまいて、それを農業だと人は思わないよ。　戦後６０年、農業は農業でなくなった。　ある意味で工業とか、商業といっていいかもしれない。　農業というのは商にあらず工にあらず。
本当は原則があるはずなんだよ」
　農業とは単純に耕して、いい土を作って、植えて成長を見守ることと定義する。　「小難しく考えても自分の頭の上に生えてくるわけじゃない」。農業をあるべき姿に戻したい。　それが思いのすべてだ。
（編集委員　工藤憲雄）
　すがわら・ぶんた　俳優。１９３３年、宮城県生まれ。早大中退後、５８年新東宝入社。松竹、東映で２５０本以上の映画に出演。農業に関心を抱き、２００９年に山梨県　北杜市に農業生産法人「竜土自然農園　おひさまの里」を設立、　遊休農地２ヘクタールを借り、研修生と汗を流す。最近は、ナレーションなどで幅広く活躍。　［日経新聞１１月５日夕刊Ｐ．５］　　・・・　　
http://sun.ap.teacup.com/souun/5912.html　さん　よりhttp://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/760.html　

【】　国民が知らない反日の実態 - 電通の正体
・・・　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html#id_af1d40f8　　　さん　より

【】　いいやまゴミ処理めぐり、東京都の石原慎太郎知事が大英断と小金井市の佐藤和雄市長が大失態
◆ 「ゴミ処理」は、現代文明社会における最大の政治的問題である。東京都の石原慎太郎知事の大英断が、このことを改めて、痛感させてくれている。　東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故によって出来上がった「瓦礫の山」は、大震災発生から８か月が経過しているのに、約２４００万トン（普通の年の３０年分）が放置されたままで、これを処理しなければ、復旧はもとより、復興すら始まらない。
　そこで、石原慎太郎知事は、岩手・宮古市から震災瓦礫５０万トンを受け入れ、実施させた。
だが、東京都に苦情約３０００件が寄せられたので、これに対して、石原慎太郎知事は、「黙れ」と一喝したという。　東京都以外に、瓦礫を引き受ける道府県はないとのことだが、実に残念なことで
ある。　仮に２４００万トンを４７都道府県で分割処理するとすれば、単純計算して１県当り５１万トンで、現在、東京都が引き受けている５０万トンにほぼ匹敵する。　日ごろ、東北地方の山中などにゴミを
廃棄させてもらってきた自治体は、この際、「恩返し」すべきだろう。
　ところで、瓦礫の山を第１次処分場に移して、そこで分別したゴミを第２次処分場に移して、さらに
これを細かく分別する。　一口にゴミと言っても、家庭ゴミなどを中心とする一般廃棄物、工場や建設現場などから出る産業廃棄物、さらに、医療ゴミ（使用済みの注射針、放射線を用いるレントゲンなど）の特定管理廃棄物を分別する。　情報産機器の廃棄物や産業廃棄物からは、有用なレアメタルなどを取り出すことができる。
◆ゴミ処理をめぐりミソをつけたのが、東京・小金井市の佐藤市長だった。　「ゴミ処理の費用はムダ」と断じる選挙公約を掲げて当選したものの、この公約により、自らのクビを締めることになり、それこそ自らクビを宣言するハメになったのだ。　「ゴミは政治だ」ということの重大性を理解せず、住民有権者に媚びようとしたのが、アダとなったのである　・・・　　
　　住民による反対運動は、ゴミ処理場建設反対に止まらず、葬儀場や火葬場などの施設建設でも多発している。　だが、人間だれでも、最後にはお世話になる施設であるだけに、反対ばかりしているわけにはいかない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の電力会社の反乱を疑い、米、英、仏、中、ロなど外国勢が１０電力支配を画策する
◆〔特別情報?〕
　「日本の１０電力を分割管理させよ」という要求と圧力が、政府と電力業界に襲ってきている。　これは、いままで日本の原子力発電の開発を厳重管理してきた米国の圧力ではない。　具体的には、
米国以外の核保有国の超大国である英国、仏両国のほか、やはり核保有国の中国、ロシアだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/83bb6793e291b877a109eda30b70f465?fm=rss
さん　より
【】小沢一郎元代表は、西岡武夫参院議長という、かけがえのない最大の味方を失った
　・・・
◆西岡武夫参院議長は、田中角栄元首相の愛弟子である小沢一郎元代表とめぐり合い、政治家として、大きく飛躍するチャンスをつかむことができた。
　西岡武夫参院議長は、文教族として知られた。１９９０年2月、早稲田大学雄弁会の先輩であり、同じ文教族である海部俊樹首相の強い意向を受けて、自民党総務会長に就任し、党三役入りしたときが、その転機となった。幹事長は、竹下派の小沢一郎、政務調査会長は、安倍派の加藤六月であった。
　海部俊樹を含めた４人は、後に自民党を離党して、後に新進党を結党。このころに、その強い絆を築いたようだ。とくに、小沢一郎元代表との絆は、西岡武夫参院議長の政治家人生のなかで、最も強く、濃密であったと思われる。この意味で小沢一郎元代表は、かけがえのない味方を失ったとも言える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、新基軸通貨「アメロ」と現在の基軸通貨「ドル」との交換比率で、依然として強欲資本主義国を貫こうとしているが、さて日本はどうするか？
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国連邦政府とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２０１２年１２月末に実施しようとしている新基軸通貨「アメロ」と現在の基軸通貨「ドル」との交換比率について、すでに流布されている「１対２」ではなく、様々な意見が飛び交い始めているという。　　　・・・　　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f9ee678214192f3091046a98c416fd4?fm=rss
さん　より

【】
・・・　　
さん　より

【その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。】
【】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体
野田政権を操り、これだけ多くの反対の声を押し切って尚「ＴＰＰ参加」に駆り立てているのは一体誰なのか？財務官僚、霞ヶ関官僚全体、オバマらアメリカ政府といったところだろうが、その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。その中身をみてみると、農業のみならず、製薬・保険・食品・機械製品・金融・情報等、あらゆる事業分野に渡る企業・団体の名前がある。
　〜前略〜
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
　まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。
　TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。　消費者の95％がアメリカの
国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。
これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。　アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大
の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。　オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。

・カリフォルニア州は、世界市場に依存
　2009年のカリフォルニア州の輸出出荷台数による金額は1200億ドル(約9.3兆円)となりました。　　　カリフォルニア州の総輸出額の829億ドル(約6.4兆円)、または69％はアジア太平洋地域の
市場に行きました。　2009年に輸出したTPPのメンバーにおけるトップ3つの製品カテゴリは、
コンピュータと電子機器、運送設備、機械類製造でした。

・カリフォルニア州は2009年にアジア太平洋諸国へ829億ドル(約6.4兆円)の財貨を輸出
　輸出はカリフォルニア州の労働者の雇用を支援：　カリフォルニア州の輸出に支えられ雇用の数は82万1000程度と推定されています。　また、カリフォルニア州の製造業の輸出は、製造業生産高の20.4％を占めています。　カリフォルニア州内のすべての製造業労働者のほぼ4分の1（23.7％）が輸出する仕事に依存しています。　測定されていませんが、カリフォルニア州の輸出サービスに支えられた、追加雇用もあります。
　輸出は何千ものカリフォルニアのビジネスを支えます：　合計5万5878もの会社が、2007年にカリフォルニアから品物を輸出しました。　これらのうち、5万3323（95％）未満が従業員500人の中小企業（SME）でした。
カリフォルニアの中小企業はTPPの条項から利益を得るでしょう。
中小企業は2007年にカリフォルニアの商品の輸出総額の5分の2以上(44％)を作り出しました。　特に中小企業は自由貿易協定の関税削減条件から利益を得ます。　特に税関の章において透明性の義務は、慣習や規制の官僚的形式主義の中を案内するためのリソースがない可能性がある中小企業には不可欠です。
〜中略〜
　アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。　アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。　急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。

- - - ここから----

「「　アメリカで「ＴＰＰ」を推進する企業群のリストを見つけたので、リンクします。
⇒ギ　ガジン「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」（リンク）
　インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスと有名企業がずらりと並んでいます。　」」

これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
　　　〜中略〜
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
リンク
　この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
　もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
　そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
　この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。

　私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
　ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
　以下がそのリストです。
かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
　有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
・・・　　
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357　さん　より

【】　TPPに加盟すれば、日本は手かせ足かせで、すべて略奪される
【TPPに加盟すれば、日本の運命は集団自殺だ　】
【TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。】　
　日本がTPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すれば、放射能に汚染された食べ物と同じぐらい危険な食べ物を食べさせられ、挙句の果ては、病気になっても最低限の医療サービスも受けられず、たった一握りの日本人以外は、すべて奴隷のような生活を強られることになります。

　まず最初に、TPPとは何か。　TPP＝Trans-Pacific Partnership　＝環太平洋パートナーシップ
あるいは、　TPPA＝Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
＝環太平洋戦略的経済連携協定　　　　といいます。
　海外のサイトでは、TPPA＝Trans-Pacific Partnership　Agreement　　と書かれている場合もありますが、これも同じことです。
　2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。
　ここに挙がっているアメリカ以外の太字の国々のGDPは、失礼ながらとても小さいものです。
アメリカの次にGDPが大きいのがオーストラリア。
　この9ヶ国全体のGDPに占める割合は、わずかに4％に過ぎません。
　日本がTPPに加盟しなければ、この9ヶ国のGDP合計の91％が、アメリカ一国で占められ、次にオーストラリアの4％を足して95％が米・豪。
　米・豪を除いた他の7ヶ国のGDP合計が、たった5％に過ぎないのです。
なぜ、アメリカは、こんな無意味な協定を交渉したがるのか。

　オバマは、今後、米国の対外国への輸出額を2倍にすると宣言しています。
アメリカ以外の国々のGDP合計は、たった9％。
この国々を相手に輸出を倍増することなどできるわけがありません。
　TPPとは、日本を狙い撃ちにした「強奪・略奪ツール」に過ぎないことが分かります。
〜中略〜
別の秘密協定
　TPPA（環太平洋パートナーシップ協定）とは、米国を含むニュージーランドと他の8つの国々と自由貿易の協約を結ぶものです。　これらの国々は、2011年いっぱいで交渉に決着をつけたいと考えています。
「貿易」とは、その協定のごく一部分に過ぎません。　それは、単に「頭のいいブランド化の練習」に過ぎません。
TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。
これらの交渉が成功すれば、我々の政府が来世紀にわたって採用する、どんな政策、法律にさえ拘束服を着せるような、巨大な条約が9つの国々に作り出されることになるでしょう。
　それは、GM（遺伝子組み換え）のラベルがつけられ、外国人投資家の法律、薬価、危なっかしい金融会社の規制、テレビのコンテンツ…、それに至るまで影響を受けるのです。
・・・　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1600729.html　　　さん　より

【「ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。　】　【また「彼ら」に洗脳されかけている。　それがわからない限り、けっしてＴＶや新聞を読んではならない。　】
【】　縄文からのメッセージ
　　住宅近くの江戸時代に造られた見沼用水路を散策していると、家庭排水口の小さなパイプの下に緑鮮やかな植物を見つけた。　まさにゴミ溜めの鶴。まるで熱帯の観葉植物に見える。
思わず近づいて写真に収めると、なんとメッセージが聞こえてきた...
　　　　　　　浄　　　　　化
勘違いしないで　　私たちは、あなた方より　何万年も何億年も前から
このガイアとともに活きて来ています　　　今、こうして、あなた方の作り出した毒を浄化するのもただ、ガイアのため　私たちを産み育んだガイアへの恩返し
　あなたたちはまだ汚し続けるの？　　いつ気づくの？　　間に合うかな...
　最近の報道に接するにつけ、つくづく思う。　『果たしてこの日本に未来はあるのか』と。
もっとも３．１１フクシマ以降、メディアをまともに信じている人はいないとは思うものの、
ここまでメディアを通じたマインドコントロールを徹底してかけられると、
目ざめかけた日本人がまた元の木阿弥になっているのではないかと、心配になるとともに、
沸々と憤怒と憐憫の情が湧いてくる。
もし、まだＴＶニュースなどを信じて見ている人がいれば警告したい。　あなたは、戦後いや明治維新と同じく、また「彼ら」に洗脳されかけている。　それがわからない限り、けっしてＴＶや新聞を読んではならない。
　　端的に放射能問題を指摘しよう。　　放射能汚染には、外部被爆と内部被爆がある。
子孫まで長期にわたる影響は、その性質上内部被爆が問題となる。
ところが、３．１１以降、いや広島・長崎の原爆被爆以降、なぜか日本では内部被爆はまったく問題にされてこなかった。
理由は明白である。　その実態が明らかになると、米国の国際法にもとる「非人道性」が明確になり、じ後兵器としての使用ができなくなるとともに、
莫大な金儲けのために原発を日本に設置することなど不可能になるからである。
そうすると米国の膨大な国益が損なわれるとともに、
ここから同床異夢で甘い汁を吸っている日本の利権グループがやっていけなくなるからである。
だからなんとしても、フクシマでは「実は内部被爆が問題である」ことを被支配国民の日本人に目覚めさせてはならないのだ。　このため、政府・大企業（東電）・メディアが三位一体となって、
まるで戦時下の大本営発表のような「ひとだまし」の情報を流し続けている。
かっての作戦幕僚だった私の立場から判定しても、みごとな完璧な「欺騙作戦」と称賛できる。
治癒　　但し、いまのところは...。
内部被爆が表面化するのは、５年から１０年後の子どもたちの白血病や癌が多発してからである。
広島や長崎の原爆では、６〜７年後に白血病等で亡くなる患者がピークを迎えた。　もっとも、米軍占領に伴うＧＨＱの完全な報道統制政策である「プレスコード」下の日本では、
これらの「原爆に関する」事実は一切言っても書いてもならなかった。
報道すれば、そのメディアは「発禁処分」となった。
要するに米国から、原爆症患者は「爆心から１．８ｋｍ以内」「爆発から１分以内」に被爆したものに限ると　厳命されていたのである。
つまり、広島・長崎の原爆では外部被爆患者しかカウントされなかったのだ。
だから、死者数広島約１０万人、長崎約７万人となっている。
実際には、これ以降の内部被爆死亡者は、１００万人を越えると見積もられている。
それらの死亡者の臓器ごとの被爆線量などを含んだ状況、治療した医師のカルテも、
京大医学部の貴重な現地研究資料なども全て米国が死体とともに　「データ取り」と「研究」のため米国本土に持ち去ったのである。　だから、内部被爆の実態を伝える資料が日本には跡形もなく消し去られた。　それ故、未だ内部被爆の実情が大学の教授レベルでも、
「セシウム１３７は体内に入ってもγ線を出すだけで健康上全く問題ない」と、
何もわかっていないのである。
ちなみに、原爆で使用された核燃料は約６０ｋｇで、そのうち８００ｇが実際に核分裂反応した。
爆弾なので、外部被爆の死亡割合は、風圧５０％、高熱３５％、放射線１５％である。
これに対して、フクシマではトータル約２０００ｔ以上の核燃料物質があり、
メルトスルーした１号機から３号機のみならず、４号機の冷却プールの数百トンの使用済み核汚染物質が手つかずの野ざらし状態である。　するとこれだけでも、今のフクシマの恐ろしさがわかる。
内部被爆はないとう前提で、フクシマ県民２００万人が、「データ」と「研究」の対象となっているだけで、　なんら国レベルの治癒もケアも行われていないからだ。
まさに、国家による犯罪が行われている。
　一方米国は、原爆等の独占したデータに基づき、ＩＡＥＡ等を通じ、自国に有利になるような基準値を設定している。　だからチェルノブイリ事故を、アカデミーを通じて真摯に研究している欧州との基準値に乖離現象があるのだ。
要はここでも米国は、自国を有利にするための二重スタンダードで、
日本に原発を置くことによる利益をむさぼっている。　こう見てくると、「ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。
真実がわかっているものに、内部被爆を強制することは、命じたものが「殺人罪」に問われかねないからである。
・・・　　つまり、原発事故以降生まれた子供たちにも白血病が発症するのである。
実は内部被爆の怖さは、遺伝することにもある。
総じて、内部被爆は外部被爆の６００倍から９００倍の影響があると言われている。
　とはいえ、５〜１０年後をピークにこれから日本で内部被爆患者が出たとしても、
ＧＯＰを自然生薬として日本政府が認可していれば、治癒しうるという「真実」をしっかり認識してほしい。
また、放射能を体外に排出する微生物活用のキレート剤も民間レベルでは存在する。
これらの真実が国民レベルで拡がれば、政府は隠すことはできない。
是非、江戸時代の士農工商をこえた私的な「勉強会」のように、
「ネット」「口コミ」で本当の情報を伝えて欲しい。
その「情報」の拡散度に応じて、新たな文明の夜明けが早まる。
では、現在の為政者たちの「欺騙（だまし）」の仕掛けを解こう。
・・・　
　【ニュースなどと全く違って、放射能汚染は深刻である。　内部被爆の実態を知らない人だけが、のんびり聞くことができるだろう。　もっとも、そのガイガーカウンターさえ、γ線用のものである。
α、β線を早急に計測して対策すべきなのに、まったくこの国の為政者たちは動かない。
完全に、フクシマを見捨てている。　】　http://ikedaseiji.info/2011/11/post-11.html　さん　より

【】　ＥＵによるギリシャ支援〜救済という名の略奪行為
EUは補助金で支援し一部債権を放棄するが、一方で厳しい緊縮財政を押し付けることになる。その中でギリシャは多大な公共財を民間企業に叩き売ることなるが、その受け皿はEU諸国の民間企業。
西洋の民主主義とは私企業による国家支配・略奪行為にほかならない。西欧民主主義の正体が透けて見えてきた。
　西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。
地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部、政治家、官僚連中に、ギリシャ国民になりかわって決定させるかわりに、ギリシャ国民が自らの運命を決めることを認めるつもりだというギリシャ首相の発表に、西欧世界中が怒り狂ったことをお考え願いたい。
・・・　だが“自由と民主主義がある”など、文字道理に受け取ってはならないという結果となりそうだ。民主主義というのは、強力な私企業によって決定される秘密の取引を通して国民を支配するための単なる宣伝文句なのだ。　・・・　「マスコミに載らない海外記事」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-4028.html　　　さん　より

【】　ＴＰＰへの参加に反対する中野氏の思いが伝わってきます
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
【ルール策定は政治力で決まる米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
もうひとつ
◆米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　10月24日　中野剛志
http://diamond.jp/articles/-/14540
　
国会本会議取り消し___韓米ＦＴＡ批准処理ならず　（11-4中央日報）　
・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/650.html　　　さん　より

【竹島を不法占拠している野狼に５兆円も援助するとは　帰化人・千葉豚は狂ったのか？】
統一教会つながり
【】　韓国へは５兆円、トルコ７億円、タイ１０億円、　野田政権迅速な海外支援と遅れる国内対策
・・・　http://news.searchina.ne.jp/disp_iphone.cgi?y=2011&d=1105&f=business_1105_058.shtml　さん　より
【】【】エネルギー市場はどうなっている？(８)〜【中間整理】
追い詰められるロックフェラーとさらなる利権拡大を狙うロスチャイルド、
その傍らで存在感を放つロシア
○原子力
・資源：「原子力資源ウラン市場はロスチャイルドの支配が圧倒的」
・技術：「ウラン資源を牛耳るロスチャイルドに、技術で対抗してきたロックフェラー、資源と技術を併せ持つ新興勢力ロシアと三者三様で覇権争い」
○石油「石油利権を支配したロックフェラーと、それを入口、出口両方から切り崩したロスチャイルド」
○天然ガス　「巨大新興国の成長で激動する天然ガス市場」
○石炭　「アジアのエネルギー市場を狙うロスチャイルド」
■原子力資源ウラン市場はロスチャイルドの支配が圧倒的　（リンク）
　原子力エネルギーは、資源と技術で支配構造の様相が異なっていました。ウラン資源は、ロスチャイルド支配がほぼ確実と思われる企業だけで、世界のウラン生産の６割近くを占めています。（リオ・ティント、カメコ、アレヴァ・ＢＨＢビリトン、パラディンエナジー）　ロシアの主要なガス田金貸しは、国家を相手に金を貸す
・・・　http://www.financial-j.net/blog/2011/10/001732.html　　　さん　より

【】【】　野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」！
　戦後の日本において「日本の国益」ではなく「米国の国益」を優先した代表的な
「売国首相」は、岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、菅直人氏の５人が
います。
野田首相はこれらの「売国首相」と比較しても何倍もひどい「売国奴」です。
なぜならば、野田首相は「ＴＰＰ参加」によって「日本の国益」ではなく
「日本国」そのものを米国に売り渡そうとしているからです。
▲ 米国は当初から日本のTPP交渉参加を考えていない！
野田首相が「TPP交渉参加」を表明したとしても、交渉参加には米国議会の承認が必要で、
事前交渉と議会承認にそれぞれ３ヶ月かかり合計６ヶ月が必要となります。来年夏の合意予定の「TPP標準」交渉への参加には到底合わないことが暴露されたばかりです。

【該当記事】日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf5b3130a65e3271c09b318861f35278　

日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4?fm=rss　　さん　より

【その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。　】
【良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。　】
【政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁】
【】　日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな　
TPP参加で確実に生じる医療格差

医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。
　日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています　。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。
その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。
　大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。
二重の規制が日本国民の健康を守っている
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。
1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数に
より、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）という
ことです。
　他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。　そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。
　でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。
　そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である
　政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。　これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。
　　しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。
　日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。
　さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。
価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく
　「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。
　加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。
　医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。
　世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。
　日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
　今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。
・・・　
さてはてメモ帳　http://satehate.exblog.jp/17055399/　　　さん　より