正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし「覚醒」した日本人は

【】　正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　　　2011年11月 6日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-0940.html
正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし
　内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。
　その日本国憲法第９９条に以下の条文がある。
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　そして、憲法前文に以下の記述がある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
　　（中略）
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたのは菅である。　この菅氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田である。
　　彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
　　国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。　そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。
　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
　という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
　　ＴＰＰと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。　この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。
　とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
　　２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。　この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
　この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
　　野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。　最低の総理、最悪の総理である。
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　ＴＰＰ問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「ＴＰＰを考える国民会議」が、１１月５日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
　　宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。　この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
　多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。　御用経済学者がＴＰＰ推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。

　ＴＰＰについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること

（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
　
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
　
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること

（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること
　消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。
　野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。　このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。
・・・　植草　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html　　　さん　より
【】【このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。】
【】　「覚醒」した日本人は新しい精神で成り立つ新世界を指導する役目を背負っている
　・・・　しかし、その中でBRICSの対応が比較的まともであり、EUとアメリカの対応が異常である状態が浮き彫りになったようです。欧米・日本の偏向情報に惑わされること無く、今後の世界状況を判断する上で多いに参考になりそうです。ギリシャは首相が辞任したことで連立政権が成立との事ですが、G20の状況、国民の意識、国の体質からするとハードランディング・デフォルトはほぼ確定したと思って良いでしょう。そして、今度はイタリアに焦点が移ってきました。ベルルスコーニ首相が辞任するとの噂が立ち本人は否定していますが、与党からの離脱者が絶えず連立政権が不安定になり国債の金利上昇が止まりません。
このイタリアも数ヶ月内のハードランディング・デフォルトの可能性が高まってきました。
さらにオバマ大統領の海外訪問が例のアメリカ国債債務上限の協議の期限が迫っているため、議会から制約されているようです。国内問題から逃げるなとの事でしょう。　

野田もTPP検討に加わるとのオミヤゲを持ってASEANに参加するようですが、色々のネット情報から判断すると、
このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。　日本の政治屋と官僚の日本および日本国民を売り渡す売国行為ここに極めりとしか言いようがありません。　もし、野田が確信犯で無いとしたらまったくの大ばか者であるということでしょう。
確信犯であろうがなかろうが国民を完全に無視したこの行為は絶対許せるものではなく、
野田と野田政権閣僚およびその行為を支持する民主党議員、勝栄二郎財務次官を始めＴＰＰ推進官僚や経済団体の責任者は今後、キッチリ責任を取らせる以外に無いようです。
このように世界の混迷は益々深まっており、日本もその渦の中に極めて低次元の政治屋と官僚の思惑で巻き込まれようとしています。
・・・
　世界金融経済の現状はＣＤＳという金融核兵器が既に埋め込まれており、ギリシャ、イタリアと破綻が続けば到底避けることは不可能になります。これにより、世界金融経済の大恐慌が発生します。皆さんもどうやらこの世界金融経済大恐慌を被る覚悟を決めたほうが良いようです。例えそのような事態を迎えても日本人は精神が「覚醒」していれば次の時代に生き延びれると思いまし、その世界的な役目を背負ってこの世に生まれてきたのではないでしょうか。
まず、その「覚醒」ですが、あまり難しく捕らえずに、昨日投稿したように、まず、日本人の古き良き精神を理解することから始めれば良いと思います。元々、日本人は農耕民族であり農地を耕し種を植え稲を育てその成果を得る気質が備わっていると思います。明治維新以降、西欧の侵略し略奪する精神に一部の官僚や政治屋が侵されて日本の現状は愚かな即物拝金宗教に極まった状況にありますが、一般の国民は日本土着の大和心をある刺激によって一瞬で悟ることが出来るものと思います。そして、この「覚醒」した日本人が新しい精神で成り立つ新世界を指導するものと思いますし、同時にその役目を背負ってこの世に出て来ているのではと思います。
美しい地球と伴に　　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/182799　　　さん　より
【】　薄汚くも醜い連中の悪あがき。属国利権に群がるジャパン・ハンドラーズが勢揃い
野田首相のTPP参加表明が迫る中、圧力をかけるかのようにジャパンハンドラーズの面々、
果てはテロリストの息子D・ロックフェラーjrまでが来日している。
“犯行現場へ還る”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_15.html
　11月8日、日経と米国の謀略部隊であるCSIS（米戦略国際問題研究所）がシンポジウム「東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来」を開催した。　胸くそ悪くなるようなテーマである。ト
モダチ作戦だの、日米同盟の未来だの語る前に、人口地震テロ攻撃の謝罪を行え、テロリストども。
　このシンポジウムには、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといったお馴染みの属国利権目当ての極悪米国人が勢揃いしている。
　ちなみにこのシンポの概要は、以下のような感じ。
第1部
基調講演「核なき世界とフクシマ」ウィリアム・ペリー元米国防長官
パネルディスカッション「プラハからフクシマー核軍縮と原子力の未来」
　パネリスト・・・ジョン・ハムレCSIS所長、ウィリアム・ペリー、藪中三十二・外務省顧問
　モデレーター　北岡伸一・東京大大学院教授
第2部
特別鼎談「アーミテージ・ナイ報告書の意義」リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ
　モデレーター　春原剛・日経新聞編修委員
パネルディスカッション「トモダチ作戦と同盟機関化」
　パネリスト・・・デニス・ブレア前米国家情報長官、Ｊ・トーマス・シーファー前駐日大使
　　　　　谷内正太郎・元外務事務次官、斎藤隆・前統合幕僚長、久保文明・東京大大学院教授　
　モデレーター　マイケル・グリーン　　 http://www.nikkei-events.jp/csis/より
　ジャパンハンドラーズの面々と日本側の手先が勢揃い。没落しゆく米国から日本を雁字搦めにするためのシンポジウムと言うことができるだろう。。
属国離脱への道
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_18.html　　　　さん　より

【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
　◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
　?ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　?沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
　?牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
　?消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
　?原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
?武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
　?次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達　　
　?厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る　共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、?１１月９日、民主党の作業チームが提言?１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見?国会でＴＰＰ集中審議?１２日〜１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
　これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「?〜?」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
　加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「?〜?」に対する不満、正確には「?〜?」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密
　◆〔特別情報?〕
　ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん　０５年時点で生存か　北朝鮮資料　韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載）　　・・・　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss　さん　より
【】　原発事故処理用のアシモ開発へ　ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・　　実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・　　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html　　さん　より

【】　TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません
　11月5日に行われた「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を動画で見ると、TPP拙速参加騒動が日本人の覚醒を急速に進めていることが分かる。
“【2011/11/5】TPP交渉参加に反対する街頭演説会【有楽町】”
http://www.youtube.com/watch?v=kFUpQsCCjUk&feature=related

　2年数か月前の政権交代時、「米圧力に屈するな！」「米国の謀略を阻止せよ！」などと表立って発言できる政治家や言論人などごく限られていた。
　山田正彦前農相、中野剛志京大准教授、田中康夫、川内博史、孫崎享、宮台真司らといった諸氏が、次々とTPPの真実を喝破。「TPP=米国のルールの押しつけ」だと、これほどまでに公然と述べられるような状況が出来上がったのは、ある意味、もうお尻に火が付いているからだ。
　どれだけ完全に賛成派を論破しようとも、売国連合は交渉参加を表明するだろう。
　しかし、批准、施行に向けて、反米の気運は嵐のように高まっていくはずである。
　今となっては仮定の話でしかないが、政権交代を成し遂げた鳩山内閣は小泉竹中時代の闇を解明し、見せしめに竹中を逮捕してしまうことができれば、その後の展開は大きく異なっていただろう。　米国に飼われた売国奴たちが、国をボロボロにしてきた構造を、全て国民に見せてしまうことができれば、もっと簡単に洗脳は解けていたのではないか。
　構造売国が明らかになっていれば、菅や野田のような救いがたい奴隷は現れることができなかったのではないか。
　いまさら後悔しても始まらないが、ようやく対米隷属VS対米自立の2派の構図が明らかになりつつあることは不幸中の幸いだ。

　さて、ユダ金とその手先の方々は、頃合いを見計らって第2の尖閣ですか。矛先を中国に変えて、反TPP反米世論に終止符。　「やっぱり、日米同盟って大切よね」。
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_17.html　　　さん　より

【】　米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散布している事は、常識
オルタナティブ通信 00
米軍機が、日本を始めとした、世界各国で、
市民の生活する民家の上空から、インフルエンザ、様々な細菌・ウィルス兵器を散布し、
市民の病状の経過を近隣の病院から採取し、
細菌兵器の効果の「データ」を採取する人体実験を行っている事は、常識となっている。
この細菌・ウィルス兵器の「市民への強制的人体実験＝ケムトレイル」の、
軍事作戦の指揮官の実名、その経歴。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
「航空機を使い、一般市民の住む住宅地の上空から、危険なウィルス・細菌を散布している、ケムトレイルの犯人達」
・・・　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/234059492.html　　　さん　より

【】　日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自
民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。
ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る
事が出来る。
岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。
かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。
その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。
日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。
この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化
した、
スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。
「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。
なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
「不公正・貿易交渉＝ＴＰＰ・自由貿易」
・・・　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/233900715.html　　　さん　より

【】　ＴＰＰの日本にとってのメリットは存在しない。
　全国ネットでやっとこういうのが放送された。
あまりに遅すぎるが、放送されないよりはましだ。
TPP交渉参加、メリットとデメリットは（動画）
http://www.dailymotion.com/video/xlyni8_tppyyyy-yyyyyyyyyyy_news
こんなこと言って、自分に何のメリットもないどころか危険に晒されるのに、中野さんが吠えているのがかっこいいい。　こっちも見たら、彼がこんだけあつくなってる理由が分かる。
http://t.co/Ob12eTOm　　　至極まともなこと言ってるじゃないか。
ＴＰＰ参加すれば、日本はますます植民地化するのは確実である。
農業だけの問題じゃなく、真の狙いは、ことごとく国民を守る制度を撤廃させて「自由化」し、日本に自分自身を防衛できなくさせることである。
これは戦争であり、日本は侵略されかかっているのだ。
その危険性を、ちゃんとメディアは報道してくださいよ、ホンマにお願いしますよ〜
その意味で、フジテレビ、今回（だけ）はよくやった。（これからも信じていい？…何度も裏切られてるから、期待しちゃダメ…でも期待しちゃう…）
中野氏、ＮＨＫにおける視点・論点　 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
こっちは少しクール（？）に語っている。　　　　　（略）
ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。　現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。
ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。　特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。（後略）
にほん民族解放戦線^o^　・・・　　http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/c01838f9ed91e16d68707797d9edefbb　　さん　より

【】　ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
TPPについてジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で、譲歩しないアメリカ、一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない、そのくせアメリカ議会の承認は必要･･･と警告している。
　野田政権が、何かに憑かれたように進めているTPP、そんなにアメリカに日本を献上したいのか？
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授仙台講演会議事録」
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/　　より
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米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
　ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
　長文だが、備忘録として記録する。
＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。　つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。
グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている　・・・　　・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

＞物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

＞二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
・・・　
いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなＴＰＰと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。
９ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。
このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。
以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。
一つは、ＴＰＰを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今ＴＰＰを交渉している多くの国とは、既にＦＴＡを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。
二つめの動機としては、ＴＰＰが今後、より大きなＡＰＥＣ、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にＡＳＥＡＮ＋３あるいはＡＳＥＡＮ＋６、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。
三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。
そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。
私も広く日本とＴＰＰの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。
ご静聴ありがとうございました。
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html　
【】チェルノブイリ事故の健康被害・・日本政府が事実を隠蔽
原発事故による健康被害が推測できる貴重な事例であるチェルノブイリ事故。
本来であれば、福島原発の事故に対する健康被害の予測や対策を、この実例から分析でき
るという意味では貴重な資料であるはず・・

　にもかかわらず、政府はその事故による健康被害の実態を隠そうとするその真意は何か？
　『ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違』　　からの情報です。
　↓↓
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日本政府発表：　　　死者４３名
ＷＨＯ報告：　　　　　死者９千件
ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）論文：　１万６千件
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政府発表の異常な数値の低さが・・２〜３桁の違い！　・・・　　
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html　　さん　より

【】　西岡氏が残した“野田政権への遺言” （zakzak）　
西岡氏が残した“野田政権への遺言”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111105/plt1111051452002-n1.htm
2011.11.05　夕刊フジ

　５日、死去した西岡氏は１０月２７日付の産経新聞で、１面コラム「決断」を執筆。日本が抱える政治的問題を明確にまとめ、現政権に対して“遺言”のように覚悟を促していた。
　「福島第１原発で起こった出来事は、現政権が考えているような生易しいものではない」
　厳しい言葉に続き、複雑な税制に関する話では、焦点を絞って問題点をはっきりあぶり出した。
　「今、税の問題で論ずべきは、年金給付の財源をいかに確保するか。そして基礎的財政収支をとったとしても、なおそこに残る付加的年金をどう確保するか。さらに年金基金に余裕を持たせるための手当てをどこまでできるのか。これがすべてであって、このことのみに尽きる」
　首相の果たすべき責任に対する考えは厳格で、国の重要政策を議論する国家戦略会議の設置を閣議決定したことを「首相の孤独な決断を民間の有識者に責任分担させるべきではない」と痛烈批判し、「閣議決定の取り消しを求める」と迫った。
　「首相のトップリーダーとしての明快な姿勢がある限り、日本の未来はいかなる局面においても閉ざされることはない」
　野田佳彦首相はこの“遺言”をどのように受け止めるか。
　　　　　　　◇
【決断】参院議長・西岡武夫　今こそ必要な首相の覚悟
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102702530003-n1.htm
2011.10.27 02:51 　産経新聞
　いま、私の目の前には子供たちの顔しか見えない。子供たちのために何ができるのだろう。ただそれだけである。
　私は９月２４日付の新聞のような重要なニュース
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html　　さん　より

【】　震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。
　長周新聞　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258391　より転載します。

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ＴＰＰ先どりのモデル地域
　国会に提出された法案の中身を見てみると、規制緩和では１５項目を列記している。その第１に漁業権を漁協だけでなく民間企業にも与えることをあげている。地元漁民を７割以上含む法人か、地元漁民を七人以上含む法人に対して、漁業法第１８条の規定（優先順位の規定）の適用を除外し、特定区画漁業権（養殖業を営める）の免許を認めるというものだ。波の穏やかなリアス式海岸に目をつけていたイオンや水産大手が、地元漁民の頭数さえ揃えれば容易にクリアできると見なされている。
　従来なら、企業が養殖事業に参入しようと思えば、漁業権を管理している漁協に利用料を支払っていた。ところが直接免許を受ければその必要はなくなり、「テナント料のいらない商売」ができるようになる。許認可を持っている県知事のさじ加減次第で、地元漁民から漁業権が剥奪されかねない内容になっている。
　その他の規制緩和では、被災市町村が「復興推進計画」を策定し、国の認定を受けたなら、建築基準法の用途制限を緩和して、建築が禁止されている建築物であっても建築することができるという緩和策。津波浸水地域であっても、バイオマスエネルギー製造施設や６次産業化の方向に沿った食料供給施設（加工・販売施設）ならば、農地転用や林地開発許可を認める。工場立地や企業立地促進法で定められた緑地規制を緩和して、市町村が独自に条例で基準を定めることができる緩和策。鉄道ルートや駅の位置、名称などを変更する手続きの緩和などがある。
　さらに、「東北地方で革新的医療機器の創出をはかる」と医療改革を掲げ、医療機器の製造販売業に対する許可基準のうち現場責任者の実務経験年数を緩和するというものも含まれている。
　また、被災自治体が政令や省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」まで盛り込んでいるのが重要な特徴になっている。地方自治体がその権限を行使することによって、例えば他地域ではあり得ない規制緩和が実行されたり「なんでもあり」の状況すらうまれかねず、「法律も地方自治体が変えられる」というものになっている。
　税制面では、「新規立地企業」にのみ５年間の法人税免除を実施することが盛り込まれた。本来もっとも支援しなければならない地元企業は対象から外し、「立ち直らなくてもよい」扱いになっている。被災した地元企業をいかに立ち直らせ、水産業を中心とした三陸沿岸の基幹産業を復興するかという方策がないかわりに、「オールクリアでいこう！」の線が貫かれ、まるで別物の街作り、産業誘致を意図している。財産が流出して二重ローンを抱え、なおかつ技術を蓄積してきた従業員の多くを失い、スタートラインからハンデを抱えているのが地元企業だが、同列に置くどころか外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。
　復興特区法案によってとりわけ自由度が増すのは土地利用で、新規の企業立地や工場立地にとっては、税制面の優遇措置と法律面の規制緩和がセットになって、日本国内とは思えないような「特区」が作り出される。例えばビルのような大きな建物を建てようと思った場合も、「津波避難ビル」ということで、建築基準法の特例によって容積率が緩和されるために可能となる。
　土地の用途規制が緩和されるため、工場立地や企業立地が容易になり、しかも新規立地・新設企業は前述のように法人税が無税。そして設備など新規投資に対する特別償却、税額控除がおこなわれ、被災者雇用にかかる法人税額も控除。事業税、固定資産税、不動産取得税も減免。銀行などから借り入れた調達資金への利子補給も国が肩代わりする、となっている。
　　　
　産業復活と別目的　漁業、農業、住宅再建させず棄民政治実行

　ようやく出てきた「復興特区法案」は規制緩和、自由競争のオンパレードで、外来資本のパラダイスにする勝手極まりないものになっている。被災者の生活や三陸沿岸にもともとあった産業の復興を置き去りにして、まるで住民生活の心配などしていない政府の有り様に、被災地の怒りが高まっている。人人が故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりをどうつくっていくか、そこに政府がどう機能して責任ある支援を実行していくかではなく、もっぱら財界や金融機関、外資ファンドなど復興ビジネスに色めき立っている連中に奉仕し、彼らにとっていかに有利な進出条件を提供するかに奔走する国や行政機構の姿である。
　東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」と提言してきたのは経団連を筆頭にした財界だった。
　そのもとで、大手商業メディアなどが「オールクリアで復興にあたるべきだ」「従来の規制や制度にとらわれていては復旧も復興も進まない」「日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、漁港漁場整備法など様々な法律で規制されている。個別法の枠を超えた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと煽ってきた。
　被災地では瓦礫撤去すらまともに終わっていない。やっと動き始めたと思った地域では、鹿島建設などのゼネコンが地元企業を押しのけて復興特需のつかみ取りを始め、各自治体の「復興計画」は大手コンサルタント会社が総なめにして、「バイオマス」「エコ」を叫び始めた。東北で人人が暮らしていくために、生活を立て直すこと、そのために産業の復活が一刻も早く求められているのに、別目的が働いて棄民政治が実行され、中心産業である漁業にしても、農業にしても、住宅再建一つとっても復興が遅れている。
　被災地に建築規制をかけて住む場所すら与えない、地盤沈下した漁港や市場の復旧について監督官庁が査定すら実施せず放置する、煩雑な「補助金」制度にして被災者が利用できない状態であったり、被災地への国の残酷な対応の背景に、震災を突破口にして規制緩和・新自由主義市場拡大のモデル地域にしようとする狙いがあることを問題にしないわけにはいかない。「円高対策」などといって、欧米市場には１日で１０兆円近く資金提供する政府が、東北の被災地には出し渋り、「増税しないと金はない」などというのである。
　東北現地が資本力を失っているのをチャンスと見なして、土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスにする方向があらわれている。これは決して復興特区に認定され、先駆けとなる２２２市町村に限った話ではない。ＴＰＰの先取り政治に対して、日本社会の構造、将来とかかわって譲れない問題になっている。　・・・　　　さん　より

【要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したまま国民が真実を知らないままに「ＴＰＰ参加」を強行しようとしているのです】　
【弁護士だけでなく医者や公認会計士の日本の国家資格は米国資格保有者には免除されるますがその逆は認められないでしょう。　】
【▼「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかない！】
【】　小沢一郎元民主党代表は「野田政権打倒」と「新党結成」の烽火を挙げるべし！
野田は１１月１０日に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し、１１月１２−１３日ハワイで開かれるＡｐｅｃ首脳会議でオバマ大統領に対して「日本国」そのもを米国に売り飛ばす約束をしようとしています。
　共同通信が１１月５日、６日に実施した全国電話世論調査では、ＴＰＰ参加に関して「参加した方がよい」が３８・７％、「参加しない方がよい」が３６・１％と賛否が拮抗しています。
　日本経済新聞が１０月３１日付朝刊で報じた世論調査結果では、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人が45％、「参加すべきでない」が32％だったと比べると、参加賛成が６．３％減り、参加反対が４．１％増えました。　ここ一週間で国民がＴＰＰの内容のひどさを知り始めた結果なのでしょう。
　また前述の共同通信の世論調査では、ＴＰＰに参加した場合の影響を政府が「説明していない」と回答した人が計７８・２％で「説明している」の計１７・１％を大きく上回っています。
　要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したまま国民が真実を知らないままに「ＴＰＰ参加」を強行しようとしているのです。

▼　ＴＰＰ参加で米国巨大企業と業界団体が日本政府を訴訟攻めにする！
　米議会へ活発なロビー活動（実際は買収活動）をしているＴＰＰ推進の黒幕が「全国貿易協議会（NFTC）」である事が「Gigazine」様のブログでわかりました。
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/　　　Gigazine
　上記ブログには「全国貿易協議会（NFTC）」に加盟している１０８の米巨大企業と業界団体のリストが掲載されていますが全てが世界トップクラスの独占企業と業界団体なのです。
　日本がＴＰＰに加盟すれば、これら巨大企業と業界団体は「ＩＳＤ条項」を乱用して日本政府を訴えることは明らかです。
　「ＩＳＤ条項」とは投資家と国家間の紛争解決のルールで、投資家がその国の国内規制によって損害を被ったと判断した場合「裁定委員会」に訴えることが出来る条項です。
　「ＩＳＤ条項」の「裁定委員会」は米国が支配する世界銀行の影響下にあり、訴えそのものが正当か否かを審査するのではなく、損害額の算定をするだけです。　しかも説明責任が不要な非公開の秘密会議なのです。
　１９９４年１月１日に発行したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に加盟したカナダとメキシコ政府は米国の産廃業者などに「ＩＳＤ条項」で訴えられ巨額な賠償金の支払いと国内規制の撤廃を強制させられたのです。
　「ＩＳＤ条項」による大量の訴訟を担当するために、日本の司法試験が免状された米国人弁護士が大量に進出してくるでしょう。
　弁護士だけでなく医者や公認会計士の日本の国家資格は米国資格保有者には免除されるますがその逆は認められないでしょう。

▼「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかない！
　要するにTPPは経済、金融、為替、安全保障、産業、貿易、失業、国民生活などすべての分野で「破綻寸前」に追い詰められた米国支配層が、米巨大企業と業界団体と組んで加盟各国に関税撤廃や国内規制撤廃をさせて「まる裸」にした状態で「完全植民地化」する「最後の博打」なのです。
　野田政権（野田首相と民主党執行部）は、「米国の利益」のために「ＴＰＰ参加」を強行して「日本の国益」と「日本国」そのもを米国に売り飛ばす米国のエージェントであり「売国奴」なのです。

「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかないのです。
「野田売国政権」を早急に打倒するには以下の５つのことが必要でしょう。
　第一に必要なことは、国民が増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の声を広範囲に上げ「野田政権打倒」に向けた様々な行動を起こすことです。
　第二に必要なことは、小沢一郎元民主党代表が、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対を表明して民主党内小沢支持国会議員を結集して「新党」を結成することです
　第三に必要なことは、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の３点で一致する野党国会議員を「小沢新党」に糾合することです。　たとえ新党に糾合できなくても連立や閣外協力を取り付けることです。
　第四に必要なことは、「小沢新党」を中心に衆議院で「内閣不信任決議」、参議院で「問責決議」を提出し過半数を獲得し野田首相を内閣総辞職か解散総選挙に追い込むことです。
　第五に必要なことは、野田首相が内閣総辞職か解散総選挙のどちらを選択しても、「小沢一郎政権」を樹立させることです。

▼　「小沢政権」は本来であれば２００９年９月に実現していた！
　「小沢政権」樹立の話は荒唐無稽の話ではなく、私がこれまでたびたび言っておりますように、本来であれば２００９年９月に実現していた「本当の話」なのです。
２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松建設事件」の国策捜査がなければ、また検察と一体となった大手マスコミによる「小沢バッシング」「民主党バッシング」がなければ、２００９年８月３０日の総選挙では小沢・鳩山民主党は３３００万票どころか４０００万票以上を獲得して「小沢政権」が実現し
ていたはずなのです。
　「小沢政権」は衆議院で２/３以上の議席を獲得し「絶対多数」安定政権として、公約の「国民生活が第一」の政策を着実に実行したはずです。　翌２０１０年７月の参議院選挙でも２/３以上の「絶対多数」を獲得してはずなのです。
　２００９年９月誕生以来「小沢政権」は今でも政権を担当していたはずなのです。
　「小沢政権」は、デフレ不況、３．１１東日本大震災と福島原発事故、円高・ドル安、米国、ＥＵ信用不安など多くの国難に正面から立ち向い国民生活を立て直していたはずなのです。
　今回「小沢新党」を結集軸にして、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の３点で野党を巻き込んだ政権再編ができ「小沢政権」を樹立できれば、日本が直面する未曾有の国難を解決する「最後の切り札」になると思います。
　もしも我々が失敗すれば、日本は米国の完全植民地となり、戦前並みのファシズム国家となり、「貧困」「失業」「弾圧」「戦争動員」が日常化することは間違いないでしょう。
（終わり）
杉並　・・・　　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9099466b2e8ca1a922773367407e048c?fm=rss　さん　より

【】　亀井静香氏：　国家の基本は「防衛自主権」と「関税自主権」だ　（ジャーナリズム）
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-dc8a.html

◇　ＴＰＰは「国を壊す開国」：なぜ中国や韓国は入らないのかを考える　◇
田中代表：
ＴＰＰがそんなに素晴らしいならば、なぜ中国は太平洋の一国であるのになぜ入
らないんですか。　　　　　　（転載終了）
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5913.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/890.html　
　02. 2011年11月06日 10:26:22: jLYH3uUUCc
自国防衛自主権と関税主権が独立国家としての基本であることは間違いない。　この基本的権利を放棄した徳川幕府が国民の拒否によって崩壊したのは当然のことだが、関税自主権と裁判権を取り戻すのに30年以上の歳月にわたる努力と、二度にわたる戦争を必要とした歴史を忘れてはならない。　太平洋戦争による敗戦の結果、実質的には国家の基本である国防の自主権は奪われ、占領米軍兵士とアメリカ人に対する裁判権も制約されてきた。　この点を良く考えてみれば、日本が依然としてアメリカの占領下にあることは確かなことだろう。　毎年の日米改革協議でアメリカから要求されてきたアメリカ隷属政策が、未だに続けられていることも、もう一度良く考えて欲しい。　独立国としての誇りを取り戻すことが大事だとおもうが、日本人でありながらアメリカに擦り寄ることで有利な地位を確保したり、手先のとなることで己の利益を得ている人達の存在が、日本を何時までもアメリカに隷属する半独立国としていることを考えるべきじゃないか。　一番重要なことは、そのことに国民が気付くことじゃないか。　
それに気付いて自ら独立自主の精神を取り戻すことは、必ずしも反米というわけではあるまい。　アメリカにはアメリカの国益を主張する権利があり、日本には日本の国益を主張する権利があるはずである。　互いの主張に妥協点を見出すことが政治・外交というものだろう。　亀井さんの言うことは至極当然であり、100％支持すべきものだと思う。　N.T
03. 2011年11月06日 10:47:22: jLYH3uUUCc
言わずもがなのことかも知れないが、TPPを受け入れると言うことは関税自主権と国防の権利を危うくするだけじゃなく、医療や金融・経済の自主権をアメリカに委ねることになるから、絶対に認めるわけにはいかないことだと思う。　このことはアメリカの一州になると言うことでもなく、アメリカに隷属する属国に成り下がると言うことである。　今だって事実上アメリカ軍の占領下にあるとは言いながら、辛うじて独立国家として他国からは認められてはいる。　教育やメデイアに至るまで、アメリカにとって不利益となり得ることは、全て是正（？）の要求がなされる可能性がある。　個人的にはアメリカという国とその国民は好きな方だが、TPPの参加にはどうしても参加に賛成できない。　そう思いません？　N.T