【要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したま
【要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したまま国民が真実を知らないままに「ＴＰＰ参加」を強行しようとしているのです】
【弁護士だけでなく医者や公認会計士の日本の国家資格は米国資格保有者には免除されるますがその逆は認められないでしょう。 】
【▼「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかない！】
【】 小沢一郎元民主党代表は「野田政権打倒」と「新党結成」の烽火を挙げるべし！
野田は１１月１０日に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し、１１月１２−１３日ハワイで開かれるＡｐｅｃ首脳会議でオバマ大統領に対して「日本国」そ のもを米国に売り飛ばす約束をしようとしています。
共同通信が１１月５日、６日に実施した全国電話世論調査では、ＴＰＰ参加に関して「参加した方がよい」が３８・７％、「参加しない方がよい」が ３６・１％と賛否が拮抗しています。
日本経済新聞が１０月３１日付朝刊で報じた世論調査結果では、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人が45％、「参加すべきでない」が32％だった と比べると、参加賛成が６．３％減り、参加反対が４．１％増えました。 ここ一週間で国民がＴＰＰの内容のひどさを知り始めた結果なのでしょう。
また前述の共同通信の世論調査では、ＴＰＰに参加した場合の影響を政府が「説明していない」と回答した人が計７８・２％で「説明している」の計 １７・１％を大きく上回っています。
要するに、野田政権はＴＰＰ参加のデメリット情報を国民に隠したまま国民が真実を知らないままに「ＴＰＰ参加」を強行しようとしているのです。
▼ ＴＰＰ参加で米国巨大企業と業界団体が日本政府を訴訟攻めにする！
米議会へ活発なロビー活動（実際は買収活動）をしているＴＰＰ推進の黒幕が「全国貿易協議会（NFTC）」である事が「Gigazine」様のブ ログでわかりました。
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ Gigazine
上記ブログには「全国貿易協議会（NFTC）」に加盟している１０８の米巨大企業と業界団体のリストが掲載されていますが全てが世界トップクラス の独占企業と業界団体なのです。
日本がＴＰＰに加盟すれば、これら巨大企業と業界団体は「ＩＳＤ条項」を乱用して日本政府を訴えることは明らかです。
「ＩＳＤ条項」とは投資家と国家間の紛争解決のルールで、投資家がその国の国内規制によって損害を被ったと判断した場合「裁定委員会」に訴えるこ とが出来る条項です。
「ＩＳＤ条項」の「裁定委員会」は米国が支配する世界銀行の影響下にあり、訴えそのものが正当か否かを審査するのではなく、損害額の算定をするだ けです。 しかも説明責任が不要な非公開の秘密会議なのです。
１９９４年１月１日に発行したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に加盟したカナダとメキシコ政府は米国の産廃業者などに「ＩＳＤ条項」で訴えられ巨 額な賠償金の支払いと国内規制の撤廃を強制させられたのです。
「ＩＳＤ条項」による大量の訴訟を担当するために、日本の司法試験が免状された米国人弁護士が大量に進出してくるでしょう。
弁護士だけでなく医者や公認会計士の日本の国家資格は米国資格保有者には免除されるますがその逆は認められないでしょう。
▼「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかない！
要するにTPPは経済、金融、為替、安全保障、産業、貿易、失業、国民生活などすべての分野で「破綻寸前」に追い詰められた米国支配層が、米巨大 企業と業界団体と組んで加盟各国に関税撤廃や国内規制撤廃をさせて「まる裸」にした状態で「完全植民地化」する「最後の博打」なのです。
野田政権（野田首相と民主党執行部）は、「米国の利益」のために「ＴＰＰ参加」を強行して「日本の国益」と「日本国」そのもを米国に売り飛ばす米 国のエージェントであり「売国奴」なのです。
「賢明な国民」は野田政権を打倒するしかないのです。
「野田売国政権」を早急に打倒するには以下の５つのことが必要でしょう。
第一に必要なことは、国民が増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の声を広範囲に上げ「野田政権打倒」に向けた様々な行動を起こすこ とです。
第二に必要なことは、小沢一郎元民主党代表が、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対を表明して民主党内小沢支持国会議員を結集して 「新党」を結成することです
第三に必要なことは、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の３点で一致する野党国会議員を「小沢新党」に糾合することです。 たとえ 新党に糾合できなくても連立や閣外協力を取り付けることです。
第四に必要なことは、「小沢新党」を中心に衆議院で「内閣不信任決議」、参議院で「問責決議」を提出し過半数を獲得し野田首相を内閣総辞職か解散 総選挙に追い込むことです。
第五に必要なことは、野田首相が内閣総辞職か解散総選挙のどちらを選択しても、「小沢一郎政権」を樹立させることです。
▼ 「小沢政権」は本来であれば２００９年９月に実現していた！
「小沢政権」樹立の話は荒唐無稽の話ではなく、私がこれまでたびたび言っておりますように、本来であれば２００９年９月に実現していた「本当の 話」なのです。
２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松建設事件」の国策捜査がなければ、また検察と一体となった大手マスコミによる「小沢バッシング」 「民主党バッシング」がなければ、２００９年８月３０日の総選挙では小沢・鳩山民主党は３３００万票どころか４０００万票以上を獲得して「小沢政 権」が実現し
ていたはずなのです。
「小沢政権」は衆議院で２/３以上の議席を獲得し「絶対多数」安定政権として、公約の「国民生活が第一」の政策を着実に実行したはずです。 翌２０１０年７月の参議院選挙でも２/３以上の「絶対多数」を獲得してはずなのです。
２００９年９月誕生以来「小沢政権」は今でも政権を担当していたはずなのです。
「小沢政権」は、デフレ不況、３．１１東日本大震災と福島原発事故、円高・ドル安、米国、ＥＵ信用不安など多くの国難に正面から立ち向い国民生活を立て直していたはずなのです。
今回「小沢新党」を結集軸にして、増税反対、ＴＰＰ反対、普天間基地の辺野古移転反対の３点で野党を巻き込んだ政権再編ができ「小沢政権」を樹立できれば、日本が直面する未曾有の国難を解決する「最後の切り札」になると思います。
もしも我々が失敗すれば、日本は米国の完全植民地となり、戦前並みのファシズム国家となり、「貧困」「失業」「弾圧」「戦争動員」が日常化することは間違いないでしょう。
（終わり）
杉並 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9099466b2e8ca1a922773367407e048c?fm=rss さん より
【】 亀井静香氏： 国家の基本は「防衛自主権」と「関税自主権」だ （ジャーナリズム）
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-dc8a.html
ジャーナリズム
（転載開始）
亀井静香氏： 「国家の基本は防衛自主権と関税自主権だ」
「関税自主権」を取り戻すために苦労した過去を思い出せ
国民新党 平成23年1月26日 定例記者会見より TPPに対する党の立場を尋ねられた亀井氏は
「独立国家たるもの、国を守るため 防衛自主権と関税自主権 がある。
その関税自主権を10年以内にポーンと放棄してしまう。 エゴとエゴとがぶつかり合う国際社会の荒波の中で、ふざけるなと言いたい」
と批判。 （注釈：ＴＰＰは、１０年後に、日本の関税を全撤廃することになっている。）
「第二の開国と言うが、内閣は国際社会から国民を守るためにある」
と反対を明確にした。
同席した新党日本の田中康夫代表は、農業のほか、医療や電気通信にも破壊的な影響を及ぼすことに言及。
◇ 関税自主権の意味と過去の歴史 ◇
関税自主権(かんぜいじしゅけん）は 国家が輸入品に自由に関税をかけることのできる権利。
日本は1858年の日米修好通商条約以来，関税自主権がなく，税率を相手国と相談してきめることになっていた。 関税自主権を回復し，欧米諸国と完全に対等の立場にたつのは，開国から約60年後の1911年のことであった。
（記者会見内容）
亀井静 「国家の基本は防衛と関税自主権だ」
http://www.kokumin.or.jp/interview_report/interview_20110126.shtml
亀井静香代表
◇ よその国を喜ばせることではなく「国民を守ること」が政府の役割だ
◇ 〜突如湧いたＴＰＰ礼賛を憂うる〜
亀井静香代表：
◇ ＴＰＰで「関税自主権」を放棄していいのか ◇
記者：
TPPに対しては今国会でどういう立場をとられるんですか？
亀井代表：
あんなもんのは、総理だって参加するとはまだ言ってないでしょ？
独立国家たる所以のものは、
国を守る「防衛自主権」と「関税自主権」ですよ。
関税自主権をポーンと放棄してしまう、１０年以内にね。
国民を守るのは簡単なことではない。
国と国がエゴとエゴでぶつかってるんでしょ？
そのなかで「日本だけが丸裸になりましょう」って、そんなことができるわけがないんですよ、国際社会の荒波のなかで。
私は「のぼせるな！」と言いたい。 よその国を喜ばせることも大事かもしらんけど、
国民を守ることが大事なんだよ、国家は。
◇ 日本はすでに開国している ◇
亀井代表：
「第二の開国」とか言ってるけど、内閣というのは、国内の政治をやるのと同時に国際社会から国民を守るために存在しているんですよ。 そうでしょ？
国民の利益が損なわれる可能性があるときには、外国に対して国会を代表して立ち向かう責任がある。 外国は、「日本という国はまだこの問題に対して譲歩しない。 もっと譲歩しろ」って来てるわけでしょ？
「日本は世界に対して協調することに足りません」とか「まだ開国してません」って
ことをなぜ内閣が声明しないといかんの？
私はおかしいと思う。
「日本は外国に対してちゃんと開国しています」
という立場をとらんと、経済の外交交渉はできなくなる。
外国が、「あんたんところの関税が高いから安くしろ」って言ってきているんだから。
そういうときに軽々に「第二の開国だ」なんて言っちゃあいかんのよ。
外国向けには、「日本はちゃんと開国しています。 あんたの国よりもうちの国の方が開国度が高いじゃねえか」とね。 アメリカに対してもどこに対しても言わなきゃいかん。
そこに「開国だ、開国だ」と言えばね、「ああ、日本は開国してねえんだな。
日本に対して、もうちょっと要求をきつくして、この交渉飲ませよう」ってことになっちゃうんだよ。
◇「関税自主権」を取り戻すために苦労した過去を思い出せ ◇
亀井代表：
相手国が喜ぶことをせにゃあいかんけれども、それをする前に、
国民が喜ぶことをせにゃいかんのだよ。
関税についての不平等条約を直すために日本はどれだけ苦労したんですか？
歴史を見ればわかるでしょう？
関税自主権というのは、国家主権のなかで重要な中核を占めているんですよ。
そう簡単に手放してはいけない。
「ハイ！ １０年たったら丸裸」ってね。そりゃあ、世界国家がすぐにできるならいいですよ。 でもそういうわけにはいかないからね。 エゴとエゴがぶつかり合っているのが、国際社会の現実じゃないですか。
そういうときに、「日本だけが先に丸裸になれば、みんなハッピーなんです」みたいなことを言ったってダメです。
◇ ＴＰＰは「国を壊す開国」：なぜ中国や韓国は入らないのかを考える ◇
田中代表：
ＴＰＰがそんなに素晴らしいならば、なぜ中国は太平洋の一国であるのになぜ入
らないんですか。 （転載終了）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5913.html さん より
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/890.html
02. 2011年11月06日 10:26:22: jLYH3uUUCc
自国防衛自主権と関税主権が独立国家としての基本であることは間違いない。 この基本的権利を放棄した徳川幕府が国民の拒否によって崩壊したのは当然のことだが、関税自主権と裁判権を取り戻すのに30年以上の歳月にわたる努力と、二度にわたる戦争を必要とした歴史を忘れてはならない。 太平洋戦争による敗戦の結果、実質的には国家の基本である国防の自主権は奪われ、占領米軍兵士とアメリカ人に対する裁判権も制約されてきた。 この点を良く考えてみれば、日本が依然としてアメリカの占領下にあることは確かなことだろう。 毎年の日米改革協議でアメリカから要求されてきたアメリカ隷属政策が、未だに続けられていることも、もう一度良く考えて欲しい。 独立国としての誇りを取り戻すことが大事だとおもうが、日本人でありながらアメリカに擦り寄ることで有利な地位を確保したり、手先のとなることで己の利益を得ている人達の存在が、日本を何時までもアメリカに隷属する半独立国としていることを考えるべきじゃないか。 一番重要なことは、そのことに国民が気付くことじゃないか。
それに気付いて自ら独立自主の精神を取り戻すことは、必ずしも反米というわけではあるまい。 アメリカにはアメリカの国益を主張する権利があり、日本には日本の国益を主張する権利があるはずである。 互いの主張に妥協点を見出すことが政治・外交というものだろう。 亀井さんの言うことは至極当然であり、100％支持すべきものだと思う。 N.T
03. 2011年11月06日 10:47:22: jLYH3uUUCc
言わずもがなのことかも知れないが、TPPを受け入れると言うことは関税自主権と国防の権利を危うくするだけじゃなく、医療や金融・経済の自主権をアメリカに委ねることになるから、絶対に認めるわけにはいかないことだと思う。 このことはアメリカの一州になると言うことでもなく、アメリカに隷属する属国に成り下がると言うことである。 今だって事実上アメリカ軍の占領下にあるとは言いながら、辛うじて独立国家として他国からは認められてはいる。 教育やメデイアに至るまで、アメリカにとって不利益となり得ることは、全て是正（？）の要求がなされる可能性がある。 個人的にはアメリカという国とその国民は好きな方だが、TPPの参加にはどうしても参加に賛成できない。 そう思いません？ N.T
【】 資源立国のザンビアにも吹くアンチ中国感情
・・・ 新大統領は反中国派の領袖、猛烈な中国批判が始まった
銅鉱山で、ザンビア人を奴隷のように酷使し、残業手当はつけず、十二時間酷使するが、現場の安全対策はおざなり、05年の爆発事故では51名が死亡した。
人権は無視され続け待遇改善を要求して労働組合が立ち上がると、なんと中国人マネジャーらは労働者を銃撃して多くの死傷者がでた。これは2006年の事件で、一気に反中国感情が燃え広がった。
爾来、労使対立のまま、中国企業は不満を抱く労働者をつぎつぎと馘首するので、貧困にあえぐ人たちはけっきょく、中国企業の安賃金でも働かざるを得ない。ほかに雇用がみつけにくく、町にはエイズ患者がうようよしている。
サタは大統領選挙でも「中国をたたき出せ」と訴えてきた政治家。
ＡＰ電（11月4日）によれば、『国際人権ウォッチ』が122ページのザンビアにおける人権問題報告書をだし、中国企業の人権無視､労働者抑圧の悲惨さを指摘し、「一向に改善の跡が見られず」とした。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5329515/ さん より
【】 オバマ再選はあり得ない。軌跡のＶ字方回復があれば別ですが。
１９４８年以来、最悪の失業率、中間層の消滅、赤字国債の上限枠。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国の失業率は９％だが、これは失業保険を申請し、職安に登録している人数を割り出している数字で、とうに正規の就労をあきらめ、アルバイト、フリーターで糊口をしのぐ人たちを勘定に入れていない。
９％とは、ちなみに１４００万人のアメリカ人が失業という意味であり、ウォール街を占拠する時間的余裕はいくらでもある。
長期間、職が得られない人たちの数は、１９４８年以来、最悪の状況である。
貧富の格差の拡大、貧困層の赤貧化、所得の二極分化、相容れない二つの陣営というアメリカの分裂状態。景気が悪いと治安も悪化し、教育現場はうすら寒いほど悪性の環境となり、医療を受けられる人、受けられない人、年金の目減り、年金ファンドの倒産。 アパートから追い出され、公園で寝泊まりして救世軍の求職に並ぶ長い長い列。
前号までにのべたように学生ローンは平均２５０００ドル。 学生が就労前、すでに
これだけの借金を抱えており、しかも就職先がないときている。
イラクとアフガニスタンに戦争を仕掛けている裡に、リーマンショックがきて、中東に騒擾がおこり、景気低迷はすくいようがなくなった。
これでオバマが再選されるなどと考えるのは無理がある。
例外は軌跡のＶ字型回復しかない。 が、それはあり得ない。 では共和党が勝つかというと、茶会運動が昂じて、党内が分裂状態。 下手をすると共和党側から第三政党出現となれば、オバマが漁夫の利を得るという最悪の中の最悪シナリオになる。
じっさいに共和党の候補者たちの「バラエティ」を見よ。
穏健派ロムニーは主張がまともすぎて、パンチにかけるうえ、かれはモルモン教徒。 ハンツマンもモルモン。 ネオコンの輝ける星だったニュート・キングリッチは茶会
運動に圧殺されるかのように消えた。
昨年、政局を掻き荒らした「茶会運動」が推薦するバックマンは過激な予算削減を言
いつのり、ロン・ポールは過激な右翼リバタリアン。 突然浮揚したピザ経営のおっ
さん＝ゲインは「メキシコ国境に高い柵をもうけ、不法移民をたたき出せ」と威勢
だけはよいが、政策の細かな点となると話が続かない。 無責任な言辞で人気を集
めるが、まもなく失速するだろう。
▲ 赤字国債の上限枠をがんじがらめにし予算の余裕はなくなった
かれらに最低公約数的に共通するのは「小さな政府」だけ。 しかし共和党が
候補を一本化できない場合、素っ頓狂な人物がぬっと顔を出す可能性がある。
前回のオバマがそうだった。 直前までヒラリーが本命視されていたのだから。
問題は民主共和の鋭角的対立に譲歩の姿勢が見られないことである。
議会で与野党が対立したため減税法案は成立せず、年末にはＧＤＰ２％ほど押し上
げるとされた施策は水に流れた。
まして赤字国債の上限枠をがんじがらめにしたため、予算の余裕はなくなり、オバ
マがひたすら頼るのはバフェットの「高額所得者増税」と日本を巻き込むＴＰＰを力
づくで成立させることだけになった。
こういう惨状に陥った米国が次に打って出るシナリオとは、近隣困窮化である。
円高でさんざんに日本を懲らしめて味をしめたが、すでに中国、韓国に対しても通貨
政策や貿易の不振による伝播で、いやな症状が露見してきた。 ・・・
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5332368/ さん より
【もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を提出すべきです。 】
【】 TPPとは日本全体の米外資化である、国民は絶対にだまされるな！
１．APECにて野田総理はTPP参加意思表示するのか
APEC参加を控えて、野田総理は11月10日にTPPに関する意思表示をすると発表しています。マスコミによれば、TPP参加表明する見通しのようです。 先日のG20にて野田総理は10％消費税増税を国際公約しましたが、彼のこれまでの動きからTPP参加見送りを表明する可能性はゼロでしょうから、TPP参加表明もしくはTPP参加保留しか選択肢は
ありません。
本ブログでは、最低、TPP参加保留を意思表明して欲しいと願います、なぜなら、国民コンセンサスが取れていないのみならず、民主党内のコンセンサスすら取れていないからです。
このような生煮えの状態で、野田総理が勝手にTPP参加表明するのは絶対に許されません。 もし、そう言うことをしたら、日本のトップである野田総理は、民主主義をわかっていない独裁者ということになり、北朝鮮のキム・ジョンイルと同じということになります。 もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を提出すべきです。
２．日本の米国化という問題
ネットにはTPPとは日本の米国化を意味するという見方がありますが、確かにTPPは単に貿易自由化問題には留まらないでしょう。
米国化とは英語でAmericanizationとなります。 この言葉から、人によっては、日本は51番目の米国州になると解釈しますが、これは大きな誤解です。 このように考える人は日米同盟が日本と米国の友好同盟であると信じる人と同じでしょう。 米国戦争屋ジャパンハンドラーが作り笑いで、日本人に“トモダチ”と言うのを真に受けるお人好しです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
筆者は日米関係を“優しい顔をした白い狼と赤頭巾チャン”と捉えてきましたが、今も
その見方を変えていません。
以上より、日本のAmericanizationとは実質的に、米国にとって日本の植民地化です。
この発想は、幕末にペリーが徳川幕府に迫った要求と同じです。
３．かつて米国企業の日本化が話題になった
上記、Americanizationという言い方と対比して、Japanization（日本化）という言い方があります。 この言葉が使われたのは日本IBMに対してです。 1970年に大学を卒業した筆者の同級生の 何人かが日本IBMに就職しましたが、IBMは40年以上前から日本市場に参入しています。 そのIBMは90年代の半ば位まで、日本IBMを日本化された米国企業とみなし、日本型経営を取り入れて成功していました。そのため、米国IBMの経営方式と異なった
日本IBMのかつての経営方式がJapanizationと呼ばれたわけです。
ところで、日本は80年代末から90年代初頭にかけて、国際競争力が世界一と評価されたことがあります。 その頃、スイスのビジネススクールIMDの世界競争力ランキングで日本
は総合第一位だったからです。なお、今の日本は20数位に下落しています。
４．小泉政権以降、国際競争力がガタ落ちした日本に対する米国化要求が強まる
90年代初頭までのIMDランキング世界一時代の日本の経営方式は、米国企業の方が参考にしていたのです。 ところが、2011年、日本の国際競争力がガタ落ちした今、米国政府や
米国企業は逆に日本にAmericanizationを求めているのです、それが国内騒然のTPPの
実態でしょう。
米国政府の意図する対日TPPとは、日本が米国の51番目の州になることではなく、米国
政府にとって、日本が米国の実質的植民地になること、そして、米国企業にとって、米国の
植民地という位置づけの日本市場に参入した米国企業が米国市場とまったく同じ条件で営業できるようにすることを意味します。 否、それどころが、強欲な米国企業は日本を植民地市場と決めつけ、自分たちに不都合があったら、即、日本政府や日本企業を米国の法律に従って訴えてきます。 そして、日本政府も日本企業も米国の法律に従う裁判で不当に負けてしまう事例が頻発するでしょう。 このことは、米国企業の日本子会社が、米国本社のルールに
従って経営されるのとまったく同じです。
５．野田総理もTPP推進派も、対米優先承知でTPP強要に従うつもり
日本のマスコミの誘導でTPPに賛成しているだけのお人好し日本国民を除き、日本国内
のTPP推進派のほとんどは、上記のようなTPPの本質をある程度わかっているでしょう。
彼らは日本政府、日本企業、日本国民が米国政府、米国企業の言いなりになることを容認する覚悟なのです。 彼らはお人好し一般国民ではなく、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とかなりダブります。 悪徳ペンタゴン日本人の定義は、一言“日本の国益より、
米国の国益を優先する日本国籍人”です。 このような日本国籍人が、政界、官界、
財界、マスコミ界を牛耳っている人たちの中にたくさん居ます。
彼らは自分の利益（私益）は考えても、日本国民全体の国益はまったく考えていないで
しょう。
６．日本のTPP推進派には米国を中途半端に知ったつもりの人が多い
日本の政官財や産官学のTPP推進派を観察すると、米国を中途半端に知っている人が
多いという印象です。
TPP推進の筆頭・野田総理や菅・前総理を見ていると、米国の本質を知らない人たちで
あることがよくわかります。彼らは米国を怖がっているように見えます。一方、ミスター・エン
で知られた榊原英資氏などはTPP慎重派ですが、現役官僚時代、米国政府要人との
ハードネゴを経験しており、米国の本質に精通しているとわかります。
TPPは賛否両論であり、一般国民はTPPの本質がよくわからないかもしれませんが、その
ときは、上記、榊原氏のように、日米間でハードネゴを経験した米国通の有識者のTPP観
が参考になります。 米国かぶれの有識者のTPP観を絶対に信用してはなりません。
米国にだまされた日本の米国かぶれにまただまされる愚を犯すことになります、くれぐれ
も気を付けましょう。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27271020.html さん より
【円高阻止には円を増刷するしかなし・こんなことは野田、安住には理解不能！
議員を辞めて！！！ 】
【明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます】
【】 ユダ金を利するのみに終わった、使いっ走り財務相の為替介入 属国離脱
・・・ ユダヤ米国金融資本・油堕米の使いっ走りコンビ安住財務相と野田首相が財務省とその背後の米国にそそのかされて行った８兆円の為替介入は、やはり全くの無駄に終わったようだ。
“野豚・奴隷内閣が、無意味な為替介入”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_41.html
1ドル75円台から79円台に下がったのは一瞬のことで、11月4日ははやくも77円台まで逆戻り。
こんなことは、いかなる阿呆でも想像できそうなことだ。 ドルの実力は１ドル50円がせいぜい。８兆円程度つぎ込んだところで、もはや大海に立ち小便するようなもの。
結局、ハゲタカＦＸ投資家を儲けさせるだけで終わった。
しかも、８兆円はやがて紙屑になることは明らか。 この８兆円を東北復興に費やしていれば、どれだけの人が救われることか。潰れかけの米国に円を恵み、一方、復興費用は是が非でも増税で賄おうとしている。 しかも亡国のTPPに頑なに突き進む。
国民よりもユダ金の利益が第一。 この米畜奴隷の冷血動物ども、ユダ金とともに滅びよ。
効果ナシの「為替介入」ＦＸ投資家をボロ儲けさせていた（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/133523
過去最大となる約８兆円規模のドル買い介入を実施した政府・日銀。介入直後こそ、東京市場は「７９円台」に急落したが、その後はジワジワ上昇。４日は「７７円台」をつけた。安住財務相は「動向を見ながら適宜適切に判断する」と今後も介入に意欲的だが、もはや小手先の対応で円高阻止がムリなのは明らかだ。
・・・ 政府、日銀が投じたカネは、ざっと１０７０億ドルに過ぎない。 わずか２％程度で、市場に大きな影響力を及ぼせるはずがないのだ。 それどころか、外資やデイトレーダーをボロ儲けさせている始末だ。
「外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場では市場介入があった先月３１日、円・ドルの取引量が０５年の取引開始以来、過去最高（約６５００億円）に達しました。介入前後の５時間でドル・円相場は５％超も上昇。 たった数時間でン百万円も儲けた投資家がワンサカいたはずです」（経済ジャーナリスト）
「市場介入」をすればするほど、ハゲタカらが大儲けする構図だ。 浜矩子氏はこう言った。
「（円高が）世界市場のトレンドであるのだから、政府、日銀がどんなに介入してもはね返す力はないし、意味はありません。円高阻止を目標にするのはもうやめた方がいいと思います。 仮に今後も実施する場合、今回以上の規模で行う必要もあります。
明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます」
無意味な介入は結局、日本をメタメタにするだけだ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_13.htmlさん より
【】 「農は商にあらず工にあらず」：亀井静香氏を応援し、脱原発を求めた菅原文太氏が農を語る あっしら
政治家・官僚・経済団体の人たちは、「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。若者はもう分かっている。彼らを相手にしなくなっている。考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。若者に見放されたんじゃなあ」という菅原さんの言葉を噛み締めてもらいたい。 ・・・
ＴＰＰなんかまき散らした放射能と一緒に埋めてしまえ。
農のあるべき姿 菅原文太さんに聞く
天地の恵み感じる修業 工や商とは本来違う
［若い人だけじゃなく、日本人そのものに農業に関心を持ってもらいたい］
東京・日比谷公園の森の中のレストランで話を聞いた。窓外に大きなイチョウの古木が2本枝を広げている。 豊かな銀髪を時折、かき分け、やや右前に姿勢を保つ。厚手のヘリンボーンジャケットからつりバンドがのぞく。 その存在感。 菅原さんの穏やかな低音が森の夕暮れと調和する。
十数年前に東京から脱出して飛騨地方に移り夫婦で野菜作りを楽しんだことがある。
「畑はあってもちょこっとで。 イノシシにやられてね。 それで断念した。 なんぼやっても向こうの方の勢いが強い。 かなわないよ、人間は。 ３段に有刺鉄線を張り巡らしたけどだめだね。そんなものものともしないな。 潜り抜ける時、きっと引っかかるんだろうけど、厚い皮膚で気持ちがいいんじゃないかな」
ひょうひょうと「家庭菜園」を続けたが、途中、命にかかわる病で、田舎暮らしは頓挫した。 ・・・
「あれから変わったといえば酒を飲まなくなっただけ。 癖のものなのかなあ」
病が癒えると、本格的な有機農業に参入した。 2年前南アルブスを望む山梨県北杜市に、遊休農地を借り農業生産法人を設立、野菜作りに励む。 また県の農業協力隊のコーディネーターに委嘱されるなど「農」が生活の大きな比重を占めてきた。
若者には「農業はやり続けていく中で、いろんなありがたみや人の痛みや自然の尊さや太陽の恵みなんかを無意識に感じられる修業だと思う」と語っている。
「農業へのきっかけ？ そんなものないな」と言いながら少年時代の原点の土への思いが口をついた。 それは子供時代の夢の続きでもある。
「自分が７０年前のガキのころ、はだしで立っていた農業の風景というのは人間忘れないもので、他の事は忘れても、そういうのはありありと覚えている。 現代の田んぼや畑、いろんな山や村を訪ねたりすると、やっぱり違うんだよ。 何が違うのか、そのあたりを探しながらどういう方向へ行ったらいいのか考えざるを得ないということかな」
農業は映画と違って実業のおもしろさがある 映画のことを聞くと即座に「もう過去の話だね、一応」と言う。 「映画やめたなんて宣言はしていないけど、やりたいなあというものには巡り合ったことがない。 この年なら映画でもないだろうというのもある。 アナログが終わってフィルムで撮っている人も少なくなった。デジタル時代にはなじまない。 やっぱりフィルムが回り始めないと。 うーん、これも癖のものかもしれない。 コンピューターなんか絶対になじめ
ないし、ボタン一つ押せないよ」
高倉健さんは８０歳で映画を作っている最中だ。
「あの人はあの人、道をまっしぐら。 そういう生き方。 おれみたいに横道にそれたり立ち止まったりはしない」
この秋、ＮＨＫで放映された「クニ子おばばと不思議の森」でつとめたナレーションが評判だ。秘境と呼ばれる宮崎県椎葉村。 伝統の森を若返らせる焼き畑農業を続ける椎葉クニ子さんを、カタツムリの目線で紹介する。
「クニ子おばばの生き方にうたれるというのかなあ、ある種の感動を覚えながら自分もスーツとそういう世界に入っていける。 撮る方も２年がかりで、彼らの本気さと努力が伝わってくると、自分の中に自然に意識しなくても気の入れ方が違ってくるんじゃないか。 ８７歳のクニ子おばばの姿を見るとこっちもしょぼっとしてらんないよ」
「おれたちのころ、映画会社は５社も６社もあって、多いところでは年に５０本も６０本も作った。 俳優に上下はあっても何かにありついて飯は食っていたという時代。 今はその映画会社が映画を作らない。 ぼやいてもしょうがない。 時代に合わせた映画、時代に合わせた
農業を考えていかなきゃならんのだろうが、それが何なのかな」
［農業って本当はそんなに小難しいもんじゃない］
生まれは仙台市だが、育ったところは宮城県北東部にある米どころの栗原市。 父の実家は、そこで荒物屋をやりながら畑を耕していた。 その栗原市で稲ワラからセシウムが検出され、大きく報道された。 「山の方なのに放射能の被害でみんな参ってるよね」 ３．１１後の不信感はつのる。
「政治家も官僚も本当のことを言わないからなあ。 若者はもう分かっている。 彼らを相手にしなくなっている。 考えてみれば、国としてはもう寂しい話でね。 若者に見放され
たんじゃなあ」
「原発がなきゃだめなのか、必要な根拠を何も述べていない。 今はまた電気がこうこうとついている。 節電して薄暗いところは、おれなんかかえってあんばいがいいんだが。 人間の習性というのはあっという聞に前に戻るんだね」
農業も、高度成長に入るあたりから様変わりした。
「今の農業が農業といえるのかという疑問から無農薬の有機栽培や肥料も使わない自栽培の人たちが出てきた。そして違う道を歩いている。化学的な窒素とかそんなものを放り込んだって、それは本物じゃないよね。やっぱり。 あてがわれた化学肥料と農薬とタネをバッパとまいて、それを農業だと人は思わないよ。 戦後６０年、農業は農業でなくなった。 ある意味で工業とか、商業といっていいかもしれない。 農業というのは商にあらず工にあらず。
本当は原則があるはずなんだよ」
農業とは単純に耕して、いい土を作って、植えて成長を見守ることと定義する。 「小難しく考えても自分の頭の上に生えてくるわけじゃない」。農業をあるべき姿に戻したい。 それが思いのすべてだ。
（編集委員 工藤憲雄）
すがわら・ぶんた 俳優。１９３３年、宮城県生まれ。早大中退後、５８年新東宝入社。松竹、東映で２５０本以上の映画に出演。農業に関心を抱き、２００９年に山梨県 北杜市に農業生産法人「竜土自然農園 おひさまの里」を設立、 遊休農地２ヘクタールを借り、研修生と汗を流す。最近は、ナレーションなどで幅広く活躍。 ［日経新聞１１月５日夕刊Ｐ．５］ ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5912.html さん よりhttp://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/760.html
【】 国民が知らない反日の実態 - 電通の正体
・・・ http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html#id_af1d40f8 さん より
【その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。】
【】 「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体
野田政権を操り、これだけ多くの反対の声を押し切って尚「ＴＰＰ参加」に駆り立てているのは一体誰なのか？財務官僚、霞ヶ関官僚全体、オバマらアメリカ政府といったところだろうが、その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。その中身をみてみると、農業のみならず、製薬・保険・食品・機械製品・金融・情報等、あらゆる事業分野に渡る企業・団体の名前がある。
〜前略〜
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
〜中略〜
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
リンク
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357 さん より
【】 TPPに加盟すれば、日本は手かせ足かせで、すべて略奪される
【TPPに加盟すれば、日本の運命は集団自殺だ 】
【TPPAは、外人投資家に特別権を保証する協定になるでしょう。】 。
・・・ http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1600729.html さん より
【「ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。 】 【また「彼ら」に洗脳されかけている。 それがわからない限り、けっしてＴＶや新聞を読んではならない。 】
【】 縄文からのメッセージ
これらの「原爆に関する」事実は一切言っても書いてもならなかった。
報道すれば、そのメディアは「発禁処分」となった。
要するに米国から、原爆症患者は「爆心から１．８ｋｍ以内」「爆発から１分以内」に被爆したものに限ると 厳命されていたのである。
つまり、広島・長崎の原爆では外部被爆患者しかカウントされなかったのだ。
だから、死者数広島約１０万人、長崎約７万人となっている。
実際には、これ以降の内部被爆死亡者は、１００万人を越えると見積もられている。
それらの死亡者の臓器ごとの被爆線量などを含んだ状況、治療した医師のカルテも、
京大医学部の貴重な現地研究資料なども全て米国が死体とともに 「データ取り」と「研究」のため米国本土に持ち去ったのである。 だから、内部被爆の実態を伝える資料が日本には跡形もなく消し去られた。 それ故、未だ内部被爆の実情が大学の教授レベルでも、
「セシウム１３７は体内に入ってもγ線を出すだけで健康上全く問題ない」と、
何もわかっていないのである。
ちなみに、原爆で使用された核燃料は約６０ｋｇで、そのうち８００ｇが実際に核分裂反応した。
爆弾なので、外部被爆の死亡割合は、風圧５０％、高熱３５％、放射線１５％である。
これに対して、フクシマではトータル約２０００ｔ以上の核燃料物質があり、
メルトスルーした１号機から３号機のみならず、４号機の冷却プールの数百トンの使用済み核汚染物質が手つかずの野ざらし状態である。 するとこれだけでも、今のフクシマの恐ろしさがわかる。
内部被爆はないとう前提で、フクシマ県民２００万人が、「データ」と「研究」の対象となっているだけで、 なんら国レベルの治癒もケアも行われていないからだ。
まさに、国家による犯罪が行われている。 ともだち作戦」の米陸軍がフクシマから８０キロ、海軍が１８０ｋｍ圏内に入らなかった理由が明確となる。
真実がわかっているものに、内部被爆を強制することは、命じたものが「殺人罪」に問われかねないからである。
・・・ つまり、原発事故以降生まれた子供たちにも白血病が発症するのである。
実は内部被爆の怖さは、遺伝することにもある。
総じて、内部被爆は外部被爆の６００倍から９００倍の影響があると言われている。
とはいえ、５〜１０年後をピークにこれから日本で内部被爆患者が出たとしても、
ＧＯＰを自然生薬として日本政府が認可していれば、治癒しうるという「真実」をしっかり認識してほしい。
また、放射能を体外に排出する微生物活用のキレート剤も民間レベルでは存在する。
これらの真実が国民レベルで拡がれば、政府は隠すことはできない。
・・・
【ニュースなどと全く違って、放射能汚染は深刻である。 内部被爆の実態を知らない人だけが、のんびり聞くことができるだろう。 もっとも、そのガイガーカウンターさえ、γ線用のものである。
α、β線を早急に計測して対策すべきなのに、まったくこの国の為政者たちは動かない。
完全に、フクシマを見捨てている。 】 http://ikedaseiji.info/2011/11/post-11.html さん より
