【（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう】
【（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう】
【どの道、ＴＰＰ推進派の首謀者達は責任を取らなければならない！ 】
【これで野田の進路は決まったな、、、】
【】ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢（TBS＋新聞は買わないが）サンデー毎日は買えるな
小沢氏も毎日系から出てくるとは、、、鳥越氏が相手だからか〜
朝日・読売・産経・日経からは出てこないだろうな、、、
これで野田の進路は決まったな、、、
どの道、ＴＰＰ推進派の首謀者達は責任を取らなければならない！
ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111109k0000m010037000c.html?inb=yt
民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
日本一新の夜明け
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html さん より
【日本のTPP参加にこだわっているのは、日本を私有化する米国戦争屋系の米国ジャパンハンドラーだけなのではないかとみなしています】
【】 日本への TPP参加要求：米・イスラエルのネオコンによるイラン核施設への先制攻撃あればどこかに吹き飛ぶ
１．野田総理、日本国のTPP参加表明を1日延ばす
・・・ もし野田総理が強引に暴走すれば、民主党は次期選挙で完全崩壊するでしょう。
・・・ ところが、現在の野田民主党政権は、自民党が万年政権党の座から下野する
根本要因をつくった隷米・小泉政権とほぼ同じく、極め付きの隷米政権ですから、悪徳ペンタゴン連中は次期衆院選法定期限の2013年9月まで、民主党隷米政権を持続させよう
とするでしょう。
・・・
２．日本のTPP参加に関心あるのは米国の一部に過ぎない
本ブログでは、日本のTPP参加にこだわっているのは、日本を私有化する米国戦争屋系の米国ジャパンハンドラーだけなのではないかとみなしています（注１）。 ところが、彼らは今、米国政権から下野しています。 アンチ戦争屋のオバマ政権内にもヒラリー・クリントンおよびカート・キャンベルという米戦争屋の息がかかった米国戦争系のエージェントが紛れ込んでいますが、その他のオバマ政権内要人は、中国・インド重視であって、日本は米戦争屋のシマとして割り切って、本音では無関心なのではないかとみなせます。 オバマ自身は次期大統領選挙を控えて、日本のTPP参加問題が、おのれの選挙に有利になれば、日本に何か要求
するというスタンスであって、中国やインドと違って衰退する一方の日本自体への本音の関心は低いでしょう。
もし、悪徳ペンタゴン・マスコミ報道どおり、オバマが野田総理にTPP参加を督促しているとすれば、それは次期選挙で米戦争屋からの妨害が幾分、緩和されるのではないかという
程度の、米戦争屋との駆け引きの結果に過ぎません。
本ブログ（注１）にて述べたように、米国ジャパンハンドラー（米国の対日利権者や
日米安保マフィア）以外の米国要人は日本より中国、日本よりインドに関心が高いと
思われます。
今の日本国内におけるTPP騒動は、結局、米国の一部の対日利権者（日米安保
マフィア含む）の要求に日本全体が振り回されている結果に過ぎません。
３．TPPの日本参加：米国ジャパンハンドラーの私的な対日戦略に過ぎない
米戦争屋系の米国ジャパンハンドラー（米国全体のごく一部の勢力）はTPPを利用して、
日本の国富を徹底的に吸い上げたいのです。 なぜなら、米戦争屋が戦後、欧州寡頭勢力 から奪い取った中東石油利権を、最近、欧州寡頭勢力に奪還されたので、残る極東利権
（日韓）をラストリゾートとして絶対に確保したいからです。 要するに日韓利権は、彼らに
とって、中東利権の代替品に過ぎません。
今の米戦争屋が、かつてのブッシュ戦争屋政権時代と同様の勢いがあれば、とっくの昔に
、イランのウラン濃縮施設や原発を、イスラエルのネオコンとつるんで先制攻撃して、今頃
、彼らはイラン戦争のまっただ中にあったはずですが、この最優先シナリオが実現できて
いないため、その腹いせに、やむを得ずセカンドチョイスの日韓にその矛先が向かってい
るに過ぎません。 彼らがシナリオどおり、今、イラン戦争を」やっていれば、彼らにとって
チンケなTPPやFTAで日韓が翻弄されることもなかったはずです。
以上のように、米国の対日TPP参加要求が単に、米国ジャパンハンドラーという、今は
米政権から下野している私的勢力のチンケな要求に過ぎないのに、政官財の一部が
仰々しく、TPP推進を唱えているのは、彼らが米国ジャパンハンドラーに完全篭絡させ
られた悪徳ペンタゴン日本人（＝BKD＝売国奴）だからです。
今回のTPP騒動にて、思いがけず悪徳ペンタゴン日本人があぶりだされて、国民によく
見えてきたでしょう。 だから、次期選挙で悪徳ペンタゴン・政治家は与野党問わず、徹底的に落選させられるはずです。
４．イラン戦争が始まれば、TPPの話題はどこかに吹き飛ぶ
最近のマスコミ報道（注２）によれば、イスラエルのネタニヤフ首相（ネオコン）がイラン
核施設への先制攻撃に踏み切るのではないかという観測が中東に広がっているそうです。
米戦争屋の最大の関心事は、実はこれであり、日韓利権は中東利権の次に位置づけら
れる単なるオルターナティブ（代替利権）にすぎません。米戦争屋は未だ懲りずにイスラエル
ネオコンと組んで、イランの核施設先制攻撃を虎視眈々と狙っているようですが、彼ら（
戦争中毒患者）は今、あいにく米政権から下野しており、戦争したくてウズウズしている
禁断症状にあります。 要するに、米戦争屋はまだ懲りずに、欧州寡頭勢力に主導権
を奪われた中東利権の奪回を狙っているということです。
オバマ政権は欧州寡頭勢力に闇支援されており、米戦争屋とイスラエル・ネオコンのやり
たがるイラン先制攻撃を今のところ断固、阻止していますが、禁断症状の米戦争屋は
手負いの猛獣であり、いつ暴走するか、まったく油断なりません。
オバマがAPECに出席してスキを見せた瞬間を狙って、米戦争屋は何をやらかすか
知れません。 何かサプライズが起きれば、TPPの話も吹き飛ぶでしょう。
いずれにしても、彼らの都合でイラン国民が犠牲になるか、日韓国民が犠牲になるか
の瀬戸際にあります。われわれ日本国民は日米関係を俯瞰する際、常に、中東と極東
の両地域における米戦争屋の利権獲得戦略を天秤に掛けて観ておく必要があります。
蛇足ですが、最近、トルコで頻発する地震もトルコの対イラン・イラク介入妨害作戦の
一環なのかも知れません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27335884.html さん より
【】【】 ＴＰＰに暴走する野田はＣＩＡの代理人だったのか？？？まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、野田がＣＩＡの代理人だったことを証明しているように見える。
残念なことだが、戦後日本の政権中枢にいる人間で、ＣＩＡの代理人でなかった政治家を探すのは困難である。 吉田茂、岸信介から中曽根康弘、小泉純一郎に至るまで、米軍隊に占領された被占領国の常として、何らかの形でＣＩＡの代理人たらざるを得なかったことは紛れもない真実である。 たしかに、吉田茂や岸信介などはＣＩＡの代理人でありつつ、また同時にＣＩＡをうまく利用し、日本の国益のために奮闘した政治家であったことも事実だろう。 しかし、哀しいことに、小泉純一郎あたりから、日本の政治家はＣＩＡの代理人であることを恥じることもなくなってしまったようだ。 ＴＰＰ騒動における野田
総理の沈黙や迷走を見ていると、ああ、彼もやっぱりＣＩＡの代理人なのだなと思ってしまう。
ＴＰＰ問題を国会で最初に取り上げたのは、政権交代以前の野田佳彦だったそうである。野田が、
総理になった途端に、突然、日本の世論を二分することは分かっていたにもかかわらず、敢えてＴＰＰ問題を持ち出し、しかもまだ日本国民の多くがＴＰＰとは何かを知らない段階での米国大統領・オバマ
との会談で、早々とＴＰＰ参加を約束した理由がよく分からなかったが、今なら、その政治的背景が
分かりすぎるほど分かると言わなければならない。
野田は、かなり早い段階からＣＩＡの代理人として飼いならされてきた政治家だったのではないか。
まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、紛れもなく野田が、ＣＩＡの代理人として飼い慣
らされてきたことを証明しているように見える。 こういう話をすると、すぐに陰謀論や妄想論という疑惑が湧き起ってくるものだが、しかしながら、米国公立文書館で公開されたＣＩＡ文書を、有馬哲夫が実証的に分析した『ＣＩＡと戦後日本』を読むと、これが、陰謀論でも妄想論でもないことが、分かる。(続く)
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111110/1320936206 さん より
【】【】 野田は、小沢一郎元代表らに「リップサービスだけはさせて欲しい」と伝えよ
◆ＴＰＰ交渉参加決定を強行すると、民主党政権が、たちまち、吹っ飛んでしまう。 ＴＰＰ賛成派、
慎重・反対派が激突し、前日のＰＴが、慎重・反対派に配慮する提言をまとめた以上、「交渉参加
決定」を強行するわけにはいかなかったのであろう。
野田政権の基盤は、決して磐石とは言えない。 衆参ねじれ現象の下で、自民党の大多数が反対しており、「内閣不信任案・参院問責決議案」を提出されたのでは、野田政権は、維持できない。 野田首相は、そう考えたのであろう。決定を「一晩」先に延ばそうとしたとも言える。
◆冷静に考えると、江戸幕末の「尊皇攘夷派」と「開国派」との激突によく似ている。開国を強行した大老・井伊直弼は、桜田門外で水戸藩の浪士に暗殺されている。 野田は、千葉県船橋市内の事務所に、不穏な落書きをされており、身の危険を感じたのかも知れない。
それ以上に、野田の決断を慎重にさせたのは、最大の支持者と言われている小沢一郎元代表の賛意を得られなかったことが考えられる。 農業県・岩手県出身であるからだ。前沢牛というブランド牛の産地を抱えている。 また、小沢一郎元代表に近い鳩山由紀夫元代表も、農畜産地の北海道選出でＴＰＰ交渉参加に反対である。 次期総選挙で落選するのではないかと取り沙汰されているので、農畜産業界の意見に耳を傾けざるを得ない。 党の野田自身、農業県である千葉県選出の衆院議員である。下手な政治判断をすれば、自身の地位さえ脅かされかもないのである。落選経験のある野田も、再び落選の憂き目を味わいたくはないであろう。 ましてや、現職首相としての落選は、絶対に避けねばならない。 つまり、野田佳彦首相は、選挙地盤が、必ずしも磐石ではないのである。
◆選挙が危ういと言えば、ＴＰＰ実現に熱心な米オバマ大統領（民主党）も、同様である。 ライバルである共和党に一歩リードされてきている。このため、２０１２年１１月の大統領選挙での再選が危ないという見方が広がっており、この選挙情勢を考慮すると、野田佳彦首相は、一種のカケに直面している。 オバマ大統領に賭けて、勝てばよいけれど、万が一、敗北すれば、無理心中に付き合わされる結果になりかねない。
第１に、外交権限を持つ米国議会は、オバマ政権がＴＰＰに交渉参加する権限を承認していないのである。 このオバマ政権に付き合って、ＴＰＰに交渉参加したとしても、肝心の米国が、議会で拒否された場合、野田佳彦政権は、梯子を外されて、バカを見ることになる恐れがある。 つまり、ここは、石橋は叩いて渡るに如かずということなのである。 急いては事を仕損じるという言葉もある。
◆この意味で、ＴＰＰ交渉参加は、オバマ大統領の再選戦略の１つに位地づけられていることから、安易に利用されてはいけないということだ。 ２０１２年１１月の大統領選挙の結果を見てからでも遅くはない。 それでも、１２日から１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣに出席した際に、ＴＰＰに交渉参加を表明したいというなら、「一晩」先送りした「時間の利益」をフルに活用して、慎重・反対派や農協、日本医師会などの反対団体にしっかり根回しをして、「とりあえず、リップサービスだけはさせて欲しい」と説得するなど、根回しをしておくべきだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「天皇家の金塊」の一部が市場へ放出されることにより、これまで高騰していた金の暴落が始まろうとしている？
◆〔特別情報?〕
ここのところ、上昇傾向が続いてきた金の暴落が、取り沙汰され始めてきた。金産出の枯渇が、金価格の上昇を招いていたのが、逆転してきたからである。フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューワーク発)が伝えている。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec87bf08c910d76b2d854071df20a5ff?fm=rss さん より
【】【】「悪魔が棲むアメリカ」を輸入しようとするＴＰＰ＝日本完全支配侵略
・・・ 実質協議入りするのは２０１２年の春以降になりそうですが、加盟となると２０１６年から実施されるようです。
このＴＰＰ加盟による経済メリットは１０年で２．７兆円と試算されていますが、ＧＤＰの０．５％程度でありほとんどメリットが無いと言っているに等しい額です。ＴＰＰを推進しようとしている政府が発表した数字としても低すぎると思います。多分、これは試算してみるとマイナスにしかならない結果が出てしまい、これでは発表できないので無理やりプラスにしたものと考えたほうが正解だと思われます。これはあくまでＧＤＰでの数字です。日本国民の実質所得での試算をすると多分相当なマイナスになるものと思われます。
というのは、完全自由化になり円高のベースがこのまま続けば製造業の一部がアメリカへシフトします。さらに、アメリカからの建設、金融、弁護士、医療関係などの従業員の流入が起こり、アメリカの失業率の改善にはなりますが日本の失業率の悪化に繋がります。
さらに、日本郵政の解体の危険性があり、色々な社会保険制度の解体も考えられます。もちろん日本の農業への甚大なデメリットはいうまでもありません。食料自給率も40％が12％へ低下すると言われており、そうなると国としての食料戦略を完全に放棄することになります。占領下の軍事支配が続いている現状に加え食料までも支配される状態になります。そして、狂牛病の危険性が高くなり、遺伝子組み換え食品を食べざるを得ない状況に追い込まれます。社会保険制度の崩壊、防衛・食料戦略の放棄となると、もはや国として国民の安全と食を保障する体制が失われ、国としての体をなさなくなります。もっとも、現在でも既にその状態になりつつありますが ・・・
実質協議入りするのは２０１２年の春以降になりそうですが、加盟となると２０１６年から実施されるようです。
このＴＰＰ加盟による経済メリットは１０年で２．７兆円と試算されていますが、ＧＤＰの０．５％程度でありほとんどメリットが無いと言っているに等しい額です。ＴＰＰを推進しようとしている政府が発表した数字としても低すぎると思います。多分、これは試算してみるとマイナスにしかならない結果が出てしまい、これでは発表できないので無理やりプラスにしたものと考えたほうが正解だと思われます。これはあくまでＧＤＰでの数字です。日本国民の実質所得での試算をすると多分相当なマイナスになるものと思われます。
というのは、完全自由化になり円高のベースがこのまま続けば製造業の一部がアメリカへシフトします。さらに、アメリカからの建設、金融、弁護士、医療関係などの従業員の流入が起こり、アメリカの失業率の改善にはなりますが日本の失業率の悪化に繋がります。
さらに、日本郵政の解体の危険性があり、色々な社会保険制度の解体も考えられます。もちろん日本の農業への甚大なデメリットはいうまでもありません。食料自給率も40％が12％へ低下すると言われており、そうなると国としての食料戦略を完全に放棄することになります。占領下の軍事支配が続いている現状に加え食料までも支配される状態になります。そして、狂牛病の危険性が高くなり、遺伝子組み換え食品を食べざるを得ない状況に追い込まれます。社会保険制度の崩壊、防衛・食料戦略の放棄となると、もはや国として国民の安全と食を保障する体制が失われ、国としての体をなさなくなります。もっとも、現在でも既にその状態になりつつありますが・・・・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183310 さん より
【】 米国務省北米局化している外務省
財務省の横暴ぶりもひどいが、外務省の節操のなさには驚く。彼等はどこの国の官僚なのだろうか。まさに税金泥棒である。 Electronic Journal より 転載します。-
前のテーマのＥＪ第３１７３号で、外務省の斎木昭隆氏（アジア大洋州局長）と薮中三十二氏（外務事務次官）が米国のカート・キャンベル国務次官補に日本の実情についてあからさまに「つげ口」していることを取り上げましたが、この問題は日本の高級官僚を知るうえで重要であるので、さらにていねいに取り上げることにします。
いうまでもないことながら、このたびウィキリークスで暴露されたのは、ルース米駐日大使やカート・キャンベル太平洋地域担当国務次官補らが、日本でさまざまの人との対話を通して収集した情報を本国に送った機密文書なのです。
まず、斎木アジア大洋州局長に関する機密文書です。これは、キャンベル国務次官補が本国に送った機密文書です。期日は２００９年９月２１日付になっています。政権交代して鳩 ・・・
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/234580865.html さん より
【】 中国にのみこまれるイタリア
現在、ギリシャ危機からイタリア危機へとユーロ危機が進行しています。その中で、イタリア経済と中国との関係について書かれた興味深い記事がありましたので紹介します。
ブログ：千の天使がバスケットボールする「中国にのみこまれるイタリア」（リンク）より、以下引用します。
イタリア経済を支える高級ブランドは、洗練されたデザインと伝統を支えていたのがイタリア人工芸職人の技だったのだが、現在は、中国の下請け製造業者に依存することが多くなってきた。
ファッション、車、陶磁器などのブランド品の製造する中心地にひろがっているのが、チャイナタウン。 その数、数千〜数万人規模の中国人居住地が出現しているという。 それらの中国人居住区には、スーパーマーケット、食堂、就職斡旋所などを含めて、必要な都市機能はすべてそろっている。 フェラガモやグッチなどの高級ブランド各社の製造は、工賃の高いイタリア人職人から、割安価格の中国人下請けにシフトしている。 わざわざ中国まで依頼することなく、同じ地域に住む、格安の中国人業者に下請けにだせば済むのだ。 中国にとっても、贋作を作る必要はなく、
本場イタリアでブランド各社と契約を結び製作をすればよいという、まさにWINWINの関係になる。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/75bd89fa398df7231599b43a99a4804a さん より
【】【】
・・・ さん より
【デフォルト寸前の米国と心中する阿呆な野田、倒閣すべし！】
【】 TPP・消費税・反小沢…国民を騙す民主党は１日も早く潰さなければならない！
民主党の中枢には松下政経塾出身者がずらっと顔を並べている。
野田佳彦・前原誠司・玄葉光一郎……。 そして政経塾出身でないが、驚くほど彼らに似ている連中がいる。
菅・仙谷・岡田・枝野・安住……。
どっちがどっちに似たのか分からないほどこの連中は親和性がある。
この連中はそろって消費税増税派である。
そしてTPP推進派である。 さらに不思議なことに彼らはすべて反小沢である。
これまでのところ小沢一郎自身は、TPPに対してさほどはっきり反対論を唱えているわけではない。 ただTPP反対論者が親小沢派に多いことは確かである。
しかしながら野田たちと小沢一郎との対立は、決して政策の中身そのものからきているの
ではなさそうだ。
政策というよりは、政治家としての立ち位置の違いからきているものと思われる。
官僚・財界・アメリカからどれだけ自立しているか。 自立しようとしているか。
小沢一郎は明らかにこちら側に立っている。 野田らは向こう側にいる。
官僚・財界・アメリカの側である。 向こう側の利益を計ることが自分たちの利益につながる。
彼らは向こう側のために国民を騙す。 「バスに乗り遅れるな」
「アジアの成長を取り込む」 「早期参加で有利な条件をかちとる」
「途中で離脱も可能」 「最後は国会が批准を決める」
彼らは抜かりなくガス抜きも施す。
首相の判断制約せず「慎重意見が多数」民主党提言案 （産経ニュース 2011.11.9）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）は８日、国会内で役員会を開き、提言
・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/stt11110900380000-n1.htm
お笑いぐさである。
「参加の判断は政府の方針に事実上委ねた」？
野田が始めから参加の腹であることを知っての上である。
単なるガス抜き・アリバイ作りに過ぎない。
野田の国民騙しは消費税でも同様に行われる。
首相、消費増税法案成立後の総選挙を強調 衆院本会議 （asahi.com 2011年11月7日）
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、社会保障費を賄うための消費
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html さん より
【】【】ＴＰＰ交渉参加表明でも 「米国のポチ」野田首相 いずれ“ポイ捨て”の運命
＜何を考えているか分からず評価されず＞
ＴＰＰを巡る民主党内の攻防は、ギリギリまで揉めに揉めたものの、予想通り玉虫色の決着。野田は、１０日の記者会見で正式に参加を表明し、１２日からハワイで開かれるＡＰＥＣで、オバマ米大統領に報告する。 だが、ドジョウ首相が「これで長期政権は堅い」なんて思っていたら大間違いだ。
５時間にわたるプロジェクトチーム（ＰＴ）の議論で、いったん役員会がまとめた提言案は“微妙に”修正された。 「（ＴＰＰ交渉参加は）慎重に判断する」という文言が追加され、反対派が矛を収めた。
ま、野田にとってＴＰＰ参加は、ＡＰＥＣで２度目の会談をするオバマ米大統領への“土産”みたいなものだから、民主党ＰＴの提言がどんな文言になろうが、眼中にない。 ドジョウ首相のアタマの中は、「普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する」ことが最優先なのだ。
野田はオバマに、ＴＰＰ参加に加え、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針も伝える。
どこまでも“米国のポチ”になると忠誠を誓うのである。 野田政権は発足以来、米国に気に入られようと必死だ。 ユーロ危機でも「対米追従」の姿勢を示し、米国を喜ばせてみせた。
「先月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の前、安住財務相は米国の意向に関係なく、ギリシャ支援に前のめりになっていた。 それが面白くなかったのでしょう。 現地でガイトナー米財務長官から『積極的な支援表明はするな』とストップをかけられ、おとなしく言うことを聞いたのです」（財務省関係者）
中曽根、小泉両元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田は考えているようだが時代は動いている。 景気低迷の米国は自分のことで精いっぱい。 ユーロＶＳ．米国のグローバルな覇権争いに利用され、ＴＰＰではオバマの再選戦略に利用されているだけ。 野田はそれがまったく分かっていない。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「いま世界は、生き残りをかけての戦いになっています。 米国さえ力を失っている。 そんな中で相変わらず『日米同盟』を叫んでいるだけでは、日本は存在感が低下していくばかりです。 そもそも野田さんのような何を考えているか分からないタイプは、米国では評価されません。
オバマ大統領との関係も深まらないでしょう」
国民新党の亀井代表が、「（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。 野田政権には細川さんの亡霊が覆っている」と言っていたが
、野田もＴＰＰと消費増税で命運が尽き、最後は米国からもポイ捨てされるのが関の山だ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133617 さん より
【】【】 日本植民地化条約（TPP）に参加しようとする史上最大の馬鹿総理
＜民主党政権は、もう政権をやらなくてよい。政権交代せよ＞
残酷な天使のテーゼ
http://www.youtube.com/watch?v=TR2Dxj2T9o8&feature=related
マスコミもこの環・売国奴パートナーシップ（TPP）が採択されれば、
新聞、テレビ局の株式持合いが「非関税障壁」であるとされて、
撤廃させられるだろう。
海外の投資家にとって「マスコミの株式の２０％以上を外資はもってはいけない」という条項は「非関税障壁」であるため、
国際裁判にかけられて撤廃させられる。
そのため、マスコミは、外資にのっとられて、給与は１０分の１になり
まず滅茶苦茶になる。
健康保険もなくなる。高額医療になる。歯医者にいけば一回１万円。
風邪で病院いけば、一回一万円。 手術代は１００万円。
共済も簡保も解散となる。
普天間のツケをTPPで何とかしようとする考え方は間違っている。
ラチェット条項とは、逆回転しない歯車のこと。
つまり一度合意して「とんでもないから修正したい、とかやり直したい」
といえないというのがラチェット条項という。
これがとんでもない
日本植民地化条約（TPP）に参加しようとする史上最大の馬鹿総理
【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる
http://www.youtube.com/watch?v=klGTVNJrObw&feature=related
【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 後編 - 大論陣 -
http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw&feature=related
同人誌もコスプレも禁止・逮捕されるだろう。
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる
http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747
自民のＴＰＰ反対派が、ＴＰＰ参加表明なら内閣不信任案提出を要求。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html
＜日本植民地化条約（TPP）＞に調印したがる○●異常者を首にせよ！
BKD４８総選挙へ センターは仙○ としてTPPに入っている。
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20111110073000000.html さん より
【】【】 「核」は抑止力として有効と言われていますが、かつての日本兵の強さの方が核より抑止力があるというのが私の考えです。
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html さん より
【】【】 TPP積極賛成派の猛省を促すー斎藤隆夫の粛軍演説
・・・ http://amesei.exblog.jp/14904955/ さん より
【】【】 フィンランドの科学者が暴露→地震兵器HAARPの仕組み
は、地下にある花崗岩体を振動させ地震を起こす
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1831.html
このエネルギーは岩盤に届き、地下にある水晶＝花崗岩体を振動させる。
This energy then reached the rock foundation and piezoactive quarts crystals in the ground started vibrating.
地下に花崗岩体＝水晶岩盤がある場所が地震兵器HAARPで狙われる。
地震多発地帯の地下には花崗岩体＝水晶岩盤が存在する可能性が高い。
また今まで地震が起こったことがない場所で地震が発生した場合、やはり地下には花崗岩体＝水晶岩盤が存在する可能性がある。
8/19/2011 -- THEORY OF FUKUSHIMA -- Finnish Scientist (HAARP quake, methane, and radiation)
http://www.youtube.com/watch?v=JAUY-Y3Kiek&feature=player_embedded
このエネルギーは岩盤に届き、地下にある圧電活性のある水晶＝花崗岩体（主成分が石英と長石）を振動させる。
これらの振動は岩床を不安定にさせる。 日本の地下にあるプレートの境界がずれる
東日本大震災とTPPは関係していたのか？
（野田首相がTPPを断れない理由？）
・・・ http://satehate.exblog.jp/17074593/ さん より
【】 待ったなしのTPP=黒船を制するには
・・・ 言葉を変えれば、欲望の追求が行き詰れば、己を空しくしていく方向へ転換するのではないかと…。その転換期より前に、日本人の果たす役割も見えてくるでしょうか。
ものづくりの国、日本の技術力。緻密さ。底力。精神性。メタンハイドレートや地熱や水資源など隠れた資源国、日本の豊かさ。宝は自らの手に、すでに持っています。
「グローバリズムを推進する力」という標的を明確に。しかし力では（ましてや暴力では）、被害感情のあまり、相手には何をしてもかまわないという力動が働きがちです。お互いに・・・ http://kobudo.jugem.jp/?PHPSESSID=ddf8806eab7ce47168696000a7418b99 さん より
【】何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなけ
ればならないのだろうか。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
2011年11月10日 木曜日
◆第１２７回 ＴＰＰのウソと真実（前編）（３／３） １１月１０日 三橋貴明
上記、日経新聞の記事からも分かるように、ＴＰＰに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。
大手新聞など日本のマスコミがＴＰＰに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。
・・・ ◆2011年11月2日：フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力（？）していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、国内マスコミ（及び政府）はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。
理由は簡単だ。
真実を言えば、日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、ＴＰＰは日本国民のためには全くならない。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
・・・ http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php さん より
【】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
ウォール街占拠運動は、即応的だが実践的な戦術に取り組み出している。クレジットユニオン（非営利の金融組合）への預金の預け替えである。
現地取材をしている田中龍作ジャーナルから紹介します。
【ウォール街占拠】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
日本でも「脱原発」を宣言した信用金庫に預金を移し替えようという動きがあるが、アメリカでは大銀行からの預金引き出しが全米規模で広がりつつある。
今日（現地時間5日）は“Bank Transfer Day ”。全国200以上のクレジットユニオン（※）が参加して、大銀行からそれぞれのクレジットユニオンにお金を預け替えようと呼びかける日だ。
超格差社会に抗議して庶民が占拠するウォール街ズコッティ公園。Bank Transfer Dayの拠点だ。冬の冷たいビル風が吹き付ける公園にヘルメットを被った男性の姿があった。ポール・アームストロングさん（48歳・建設現場労働者）。
ポールさんは「バンク・オブ・アメリカ（通称：バンカメ）」に預金している１万6,000ドルを全て引き出して、ニューヨークのクレジットユニオンに預け替えるつもりだ。
ポールさんはバンカメへの不満をぶちまけた。「デビッドカード（ATMカードでの買い物）を1回使うたびに5ドルの手数料を取られる。現金を下ろせば2ドルの手数料。 口座を見ると手数料ばかり取られているようで腹が立つ。 金持ちは（小切手を使うので）ATMを多用しないが、貧乏人や
ミドルクラスは支払いごとに手数料を巻き上げられる」。
・・・ http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003152 さん より
【】【上海機構に入るべし！年間３０兆円以上のミカ締め料を払うな！！！】
【】▼「イランを空爆するぞ」は口だけ？
【】 米軍イラク撤退で再燃するイラン核問題
イランの核開発疑惑をめぐる状況が、再びきな臭くなっている。米軍もしくはイスラエル軍が、まもなくイランの核施設を空爆すると、米英イスラエルのマスコミがたびたび報じるようになっている。米軍とイスラエル軍が史上最大規模の合同軍事演習をやったとか、イスラエル空軍機がイタリアのＮＡＴＯ基地から飛び立ってイラン空爆の練習をしているとか、米軍がイランを空爆するなら英国は支持することにしたとか報じられている。（Will Israel Bomb Iran?）（UK says it will support any US plan to bomb Iran nuclear facilities）
イスラエルがまもなくイランを空爆するという話がリークされて報じられたが、イスラエル政府は否定も肯定もしていない。 イラク戦争の時と同様、先にイランを制裁し、その後で空爆して軍事侵攻するという流れになるという報道も出ている。 イスラエルのペレス大統領は「イスラエルや他の諸国は、イランの脅威を取り除くために空爆する方向に進んでいる」と表明している。（Israel Faces Questions About News Reports of Eyeing Iran Strike）（Peres: I believe Israel, world approaching military option on Iran nuclear threat）
実際のところ、米軍がイランを攻撃する可能性は低い。米軍はイラクからもアフガンからも撤退する方向だ。 オバマを批判している共和党のマケイン上院議員でさえ、米国が中東で新たな戦争を起こすことはできないと認めている。（US can't go to war in Middle East again） 米国の好戦派は、イスラエルに「早くイランを攻撃しろ」とせっついている。 だが、
イスラエルが先制的にイランを空爆しても米軍が動かないと予測される以上、イスラエルもイラン空爆をやりたくない。イスラエル政府は「世界がイランを制裁しないなら、もうすぐ空爆をやる」と脅しを発しているだけだ。 とはいえ、何かの計算違いから、米軍もしくはイスラエル軍が、イランと戦争に入る可能性は残っている。
・・・
米政界では、大統領候補として有力になってきた共和党の孤立主義者（リバタリアン）ロン・ポールらが「（イランは米欧に脅されて核兵器を開発したくなったのだから）核兵器開発をやめさせたければ、イランと外交的な対話関係を進めるのが良い。 制裁や侵攻は逆効果だ」と主張している。まったく正当な考え方だが、米政府は聞く耳を持たず、イランに濡れ衣をかけて制裁し、侵攻する姿勢に徹している。（U.S. presidential hopeful Ron Paul: 'Friendship' is best way to deal with Iran）
米国は、イランの諜報機関（革命防衛隊）が米国内で駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画したとして、米国籍のイラン人を逮捕したが、この事件もでっち上げと思われる部分が多く、米政府がイランに対してかけている濡れ衣の一つだ。（イランにテロの濡れ衣を着せる米当局）
イスラエルでも、モサド（諜報機関）のミエル・ダガン元長官が「イランは核兵器を開発していない。 イランを攻撃するのは逆効果だ」と暴露的な発言をしている。 これに対し、ネタニヤフ政権は「イスラエル政府はイラン空爆を検討している」という、自分たちがマスコミに意図的に流して書かせたリークを、ダガンのせいにするという報復を行っている。（Former Mossad chief: Iran far from achieving nuclear bomb）（Israeli PM orders investigation into Iran leak）
▼「イランを空爆するぞ」は口だけ？
・・・ 米軍は、イラクに残っている３万人あまりの兵力のほとんどを１２月前半までに撤退させ、クリスマスまでに撤兵を完了すると発表している。巨額の軍事費と国力をかけてイラクを占領した米国が、かんたんにイラクから撤兵するはずがないという思い込みから、マスコミや反戦運動家らの間には、イラク撤兵が持つ意味を考えない傾向がある。しかし実際のところ、イラク撤兵はオバマ政権が能動的に決めたことだ。（"Vast Majority" of Troops Out of Iraq by December）
米国がイラクから撤兵することになった原因は、イラク政府が、自国内に駐留する米軍兵士に対する不逮捕特権を、来年以降認めないことにしたからだ。オバマ政権は、イラク政府と必死に交渉したが、イラク側が頑固で不逮捕特権を認めなかったと説明している。しかし実際のところ米国は、前ブッシュ政権の０８年に、イラク政府に不逮捕特権を認めさせている。ブッシュ政権は必死に交渉したので不逮捕特権を勝ち取れたが、オバマ政権は今年夏までしか交渉せず、その後この問題を放置しており、必死さが感じられない。
・・・ ▼米国がイランを敵視するほど中露が優勢になる
とはいえ、米国に命じられて作るＩＡＥＡのイラン非難の報告書は、何度も似たような曖昧な根拠をもとにしているため、しだいに効力が薄れている。国連安保理は、これまで４回にわたってイランに対する制裁を決めてきた。安保理では５カ国の常任理事国のうち、米英仏がイラン制裁を提案し、中露がしぶしぶそれに従う構図だった。中国とロシアは、米国主導のイラン非難が濡れ衣に基づくものであることを知りつつも、圧倒的に強い覇権国である米国と強く対立してしまうことをと避けてきた。（Analysis - Russia, China may blunt Western pressure on Iran）
・・・ こんな状況なのに、対米従属のばかばかしさに気づかない人が多い。（China's Iranian Gambit）
中露は、中央アジア諸国も入れて「上海協力機構」を作っている。同機構は１１月８日にロシアのサンクトペテルブルグでサミットを開いたが、そこで、今はオブサーバーとして参加しているインドとパキスタンを、正式な加盟国にすることが検討された。上海機構は、印パが和解したら正式加盟を認めることを決めており、その流れに沿って印パは、貿易面で相互の最恵国待遇を決めるなど歩み寄りを強めている。印パの正式加盟は時間の問題となっている。（Pakistan seeks full SCO membership）
上海機構には、印パのほか、イランもイランオブザーバー加盟している。印パが正式加盟したら、次はイランだ。中露は、米国がイラン制裁を強めるほど、イランをかばって上海機構に取り込む方向に動く。中国は上海機構を通じてユーラシア西部諸国との経済関係を強めたいのに対し、ロシアは同機構をＮＡＴＯに対抗できる集団安保組織にしたい。経済と安保の両面で、中露はイランを取り込んでいくだろう。（Russia, China don't see US in SCO）
イラン国内では、大統領のアハマディネジャドが、最高指導者のハメネイをおしのけて権力を奪取しようとして、両者の対立が続いている。米国がイランと和解する姿勢を示し、両者の対立に便乗してどちらかに加勢すれば、イラン国内の分裂を強めることができ、政権転覆も夢でなくなる。だが実際には、米国は逆の道を進んでいる。米国が濡れ衣による茶番的なイラン敵視を強めるほど、イラン人は国内対立を乗り越え、反米ナショナリズムで結束してしまう。（Stoking Nationalism in Iran）
・・・ 米軍が撤退した後のアフガンは、中国やイラン、ロシアの影響下に入る。パキスタンもアフガンに影響力を持っているが、パキスタンはインドと和解して上海機構に入るので、これも中露の影響下になる。米国がイラン制裁を続けるほど、米国の同盟諸国が損し、非米・反米的な中露が得して、ユーラシアの非米同盟である上海協力機構が拡大し、覇権の多極化が進む構図になっている。
・・・ http://tanakanews.com/111109iran.htm さん より
【】【】【日本は絶対に参加してはいけません】
【低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡あの男は国民生活など眼中にない｡ 】【】 「政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ （日刊ゲンダイ）」
政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ
011/11/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
賛成反対のそれぞれの理屈を並べてもまるで分からない誰のため何のためのTPP､消費税上げなのか
-
- TPPにも参加､消費税も10%へ値上げ､国民生活そっちのけﾃﾞﾀﾗﾒ政治は小泉時代へ逆もどり
こんなことが許されるのか｡ 民意を問うこともなく歴史的な一大転換が強行されようとしている｡ 国民の知らないところで､いつの間にか｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が次々に決まろうとしているのだ｡
野田首相はﾌﾗﾝｽで開かれたG20で｢消費税を10%に引き上げる｣と勝手に国際公約し､12日からのAPEC首脳会議で｢TPP交渉参加｣を表明する予定だ｡
しかし国民は｢そんな話聞いてないよ｣｢勝手に決めるなよ｣という気分だろう｡国民はTPPについてほとんど理解していないし､賛否を決めかねているからだ｡
・・・ なのに､国民の声も聞かずにﾄﾞｼﾞｮｳ首相が勝手に決めるなんて許されない｡
｢TPPと消費税ｱｯﾌﾟは国論を二分する2大ﾃｰﾏです｡いったい誰が得するのかも分からない｡もっと議論を深める必要がある｡野田首相の一言で決めてしまうなんて乱暴すぎます｣(政治評論家･有馬晴海氏)
そもそも､いま日本が最優先で取り組む課題は､｢震災復興｣と｢原発事故｣のはずだ｡国民が賛否を迷っているのに｢TPP｣や｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に突き進む必要がどこにあるのか｡
◆ｱﾒﾘｶと財務省を味方につければ政権は安泰
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強引に推し進めようとしている理由はﾊｯｷﾘしている｡ すべて政権維持のためだ｡
国民的なｺﾝｾﾝｻｽが取れていようがいまいが｢消費税ｱｯﾌﾟ｣と｢TPP参加｣を実現すれば､政権は安泰だと計算している｡
鳩山政権と菅政権が､わずか1年間の短命政権に終わったのを近くでみていた野田首相は､政権を維持するためには財務省､ｱﾒﾘｶ､財界､大ﾏｽｺﾐの｢4大勢力｣を味方
につけることだと確信したという｡
｢消費税ｱｯﾌﾟ｣は財務省が切望し､｢TPP参加｣はｱﾒﾘｶと財界が望んでいる｡
野田が､ｱﾒﾘｶと財務官僚のために消費税ｱｯﾌﾟとTPP参加をｺﾞﾘ押ししようとして
いるのは明らかだ｡
その証拠に､最近見つかったTPPに関する政府の内部文書には､APECで交渉
参加を表明すべき理由として､一番上に｢ｱﾒﾘｶが最も評価するﾀｲﾐﾝｸﾞだから｣と明記
してある｡
｢ｱﾒﾘｶと手を握った政権が安定し､長期政権になるのは事実です｡ 中曽根政権
と小泉政権が5年間もつづいたのも､ｱﾒﾘｶの要望をすべて受け入れたからです｡
小泉首相はﾌﾞｯｼｭ大統領に従ってｲﾗｸ戦争とｱﾌｶﾞﾝ戦争に協力し､ｱﾒﾘｶのために
日本市場も開放しています｡ 逆に､少しでもｱﾒﾘｶからの自立を目指すと､鳩山政権
のように短命で終わり､小沢一郎のように検察権力に狙われてしまう｡ 野田は
中曽根首相を手本にしていると公言している｡ ｱﾒﾘｶと手を握ることで長期政権を狙っているのは間違いないでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)
しかし､ｱﾒﾘｶと財務省のために｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行するなんて冗談じゃない｡ こんな勝手なことが許されると思っているのか。
◆TPPで日本は破壊され､米国はﾎﾞﾛ儲け
ﾊｯｷﾘ言って､TPPに参加しても日本にﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
推進派は｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着き､いざとなったら離脱すればいい｣などと､も
っともらしいことを口にしているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡
｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着くべきだ｣などという主張は､TPPのﾒﾘｯﾄを説明できず
､苦し紛れに交渉参加を正当化しているだけのこと｡
なぜ､ｱﾒﾘｶが日本にTPP参加を迫っているかを考えれば､日本が参加すべきか
どうかは明らかだろう｡ 国益第一のあのｱﾒﾘｶが､国益を損なうことをやるはずがない｡
｢ｵﾊﾞﾏ大統領は､今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やし､200万人の雇用を増
やすと宣言している｡ そのための道具がTPPであり､ﾀｰｹﾞｯﾄは日本です｡ 実際､
ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相に『TPPはどうするんだ』と凄んでいる｡ TPPは〈貿易
障壁を例外なしに撤廃する〉ことが大原則｡ ｵﾊﾞﾏ大統領は､日本の規制を片っ端から撤廃させて､ｱﾒﾘｶ企業を日本市場に参入させるつもりです｡ 日本がTPPに参加したら､虎の子の個人金融資産1400兆円は外資にかすめ取られ､ｱﾒﾘｶ企業が公共事業に参入し､地方は荒廃してしまう｡ 日本のﾒﾘｯﾄは､政府の推計でも年間2700億円に過ぎない｡ 日本は絶対に参加してはいけません｣(本澤二郎氏=前出)
うかつにTPPに参加したら､日本は終わりだ｡ ｢開国｣どころか｢壊国｣になるのは目に見えている｡
◆｢国民生活が第一｣を捨てた野田政権
こうなったら国民は､ﾃﾞﾓでもなんでもやって､野田政権を倒すしかない｡
ただでさえ日本経済は､千年に一度の震災と円高に直撃され悲鳴を上げているのに､｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実となったら､国民生活はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡
もはや野田政権は､2年前に｢国民生活が第一｣を掲げた民主党とは様変わりしている｡ 国民のための政治をやろうという気はｾﾞﾛだ｡
｢国民が政権交代を実現させたのは､民主党なら国民に顔を向けた政治をやって
くれるだろうと期待したからです｡ 鳩山政権までは､なんとか国民の期待に応えようとしていた｡ 鳩山首相が普天間にこだわったのも､ｱﾒﾘｶではなく沖縄県民の気持ちを最優先しようとしたからです｡ ところが野田政権は､財務省やｱﾒﾘｶの顔色ばかりうかがっている｡ 自民党政権とまったく同じです｡ 『脱官僚』も『脱米国従属』の公約も捨ててしまった｡ これでは政権交代した意味がない｡ 消費税ｱｯﾌﾟにしても『4年間は増税しない』『増税する時は国民の信を問う』と公約していたのに､言うに事欠いて､消費税ｱｯﾌﾟ法案は成立させるが､消費税ｱｯﾌﾟの実施前に信を問うから公約違反じゃないと屁理屈を口にしている｡ 法案が成立したら国民は阻止できない｡ 法案の提出前に解散するのが当たり前でしょう｡ 自民党だってここまで国民をﾊﾞｶにしませんでしたよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
国民は低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡ あの男は国民生活など眼中にない｡ 甘く見ていたらとんでもないことになると覚悟すべきだ｡
・・・ ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5941.html さん より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4207.html
【○ 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。】
【外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。】
【】 「「日本政府に対米交渉力なし」榊原英資氏「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」
昨夜（８日）ＢＳフジで放送された「プライムニュース」に、元大蔵官僚の榊原英資青山学院大学教授と伊藤元重東京大学大学院教授が出演し、ユーロ危機とＴＰＰ問題おまけとして財政問題について議論を交わした。
ＴＰＰに対するお二人の立場はご存知だと思うが、榊原氏はＴＰＰ参加に反対で、伊藤氏は参加推進のために積極的に動いている。
誰のためなのか血眼になってＴＰＰ参加に向かう世論の形成に励む政府ですら、「開国」や「改革」そして「未来」といった情緒的な言葉でしかＴＰＰ参加の理念は語れていない。
ＴＰＰ参加で今後の日本（国益）はどうなるかという肝心な問題についても、輸出企業のメリットをあげる程度で、慎重派が提示している疑念や危惧には、ただ“大丈夫”と口先だけのゴマカシに終始している。
政府にＴＰＰへの早期参加を要請する組織の会長を務める伊藤氏も、ＴＰＰ参加に賛成する理由を問われ、「参加しない理由がないからだ」、「ＴＰＰに参加することすらできないようでは先がない」と言うだけで、ＴＰＰ参加がもたらすメリットを具体的に説明することはなく理念的、抽象的な話しかしなかった。
伊藤氏は、フジテレビ若松論説委員長が、経産省と農水省がＴＰＰ参加後の日本経済について試算していることを踏まえ「円高とか為替水準とかなかなか読めないですが、５年後１０年後の日本のメリットを正確に見通せるものなんですか？」と問いかけると、「３０年間ずっと国際経済学を勉強してきたが、過去２００年間、開国しないで栄えてきた国はない」とだけ答えた。（日本の江戸時代は開国しないで栄えた例外とも指摘）
具体的な将来のメリットを提示できないことはさておき、国際経済学者として東大の大学院で教えているひとが、国際経済について実にイイカゲンな理論を披歴するものだと驚いた。
過去２００年間に近代的に繁栄した国々の歴史を考えれば、「保護政策をとりながら産業を育成強化し、国際競争力で優位に立ったら、諸外国に市場開放を迫り自国製品の販売市場を確保する。そのため、ときに、武力を行使し、暴虐も働く」というのが概括的な説明になる。（一方で、市場開放を迫られた国の多くは、国民生活の疲弊に苦しみ、その状況を打破するために多くの犠牲を払う戦いを挑むことも多い）
このような概括的説明は、１９世紀の英国にも、１９世紀後半から２０世紀前半の米国や
ドイツにも、そして、２０世紀の日本にも適用できる。
産業革命発祥の地である英国も、１９世紀前半は「穀物条例」で地主＝農業を保護し、同時に様々な機械化で綿織物製品の生産性を上昇させたが、インド市場でうまく販売を拡大することができず、インドの織物職人の腕を切り落とすことまでやって市場をようやく我が物にできた。
自由主義経済の権化のように考えられている米国も、１９世紀いっぱいまで、南部農場主は自由貿易派そして北部産業資本家は保護貿易派という構図で、その対立が南北戦争を引き起こす主要な原因でもあった。
米国が強力な産業国家として立ち現われるのは２０世紀の初めで、第一次世界大戦を好機として現在につながる地位を獲得した。世界最強の産業国家となった米国は、相互の「門戸開放」を交易の柱に据えた。
・・・ 伊藤氏が説明した抽象的な参加意義の多くは榊原氏によってほぼ否定され（榊原氏の主張を紹介する折りに触れる）、つまるところ、「既得権益の温存で沈滞し内向きにもなっている日本を、ＴＰＰという“外圧”を利用することで変革し、世界に攻めていける未来を切り拓く」というものに収れんした。
榊原氏は、“外圧活用論”について、「私も１５年前は外圧を利用してなんとか変えようとした。外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。
伊藤氏やフジテレビの論説委員長若松氏が交渉に参加して日本の言い分を強く主張すればいいという見解を示すと、榊原氏は、内政はともかく、外交はまったくダメと反論し、その理由として：
● 対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。
● 日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。
● そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。
● 外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。
ということをあげた。
榊原氏が番組内であげたＴＰＰ参加に反対する理由：
○ 伊藤氏などの「開国」論に対し、日本はすでに十分「開国」している。関税率も、コメを除けば、先進国で一番低い。
○ 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
ＴＰＰ参加は、アメリカの制度やシステムでつくられた“ＥＵ”に加盟するようなものだ。
米国とのＦＴＡは必要だと思うが、危険なＴＰＰの交渉に飛び乗る必要はない。
≪伊藤氏：ＴＰＰのルールが世界化する可能性もある。早く入って関与すべきで、遅れて入ると不利になる≫
○ ＴＰＰは関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟であり、ＦＴＡと違ってコメなどが例外（永続的に）になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることなんかできるはずもない。
「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、あとになって関税撤廃の例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
≪伊藤氏：農業はこの１０年、２０年なにをしてきたのか。 このままでは農業は衰退する。（「外圧活用派」だから、）ＴＰＰを機会として、新しい農業経営の道を築くべき≫
○ 「混合診療」を認めるようになれば、公的保険の一部が崩れる。 「政府調達」の開放でも、地方の建設業者１０万社がばたばたと倒れていく。
・ 「金融」では、ゆうちょ、かんぽが問題になる。
≪伊藤氏：「混合診療」も解禁で問題はなく、保険診療とうまくバランスがとれればよい。医者不足など今の医療制度はひどい≫
○ 米国や豪州がＴＰＰを進めているわけは、成長著しい東アジアに入りたいからである。
日本にとってはＡＳＥＡＮ＋３のほうがより重要な経済連携である。 国益をかけてそこに入りたい米国や豪州をいつまでもはねつける必要はないが、こっちから乗る必要も
・ ない。
冗談めかして、ＴＰＰは、米国とオーストラリアが大きな国で、日本が参加して初めて実体的なものになる。 米国が日本を必要としているのだから、待っていればいい。
≪伊藤氏：日中韓のＦＴＡはこの１０年間まったく進んでいない。ＴＰＰを進めれば、中国はわからないが、韓国は入ってくる≫
○ ＴＰＰで確固たる中国包囲を敷き、中国を誘いこんでＴＰＰのルールで中国の内政を変えていくという考え方に対し、中国が入るようなことは絶対ないと笑い飛ばした。
○ ＴＰＰ＝「日米同盟」という考え方に対し、なんでも米国に従わなければならないという立場ならそう言えるが、もう米国のいいなりになっていればいいという時代は終わった。
心は右、財布は左という話が通用するのかという問いに、安全保障は米国、経済はアジアということも可能で、日本も国益を追求すべきだと切り返した。
○ すっとＴＰＰ参加に乗ってしまった野田首相の資格（資質）を問いたい。
ユーロはＴＰＰ以上に壮大な歴史的社会実験で、ＷＷＰ（ワールドワイドパートナーシップ）の先駆けというかたちで取り組まれてきたはずだ。
ギリシャやイタリアの財政危機を大きくクローズアップすることで、ユーロ加盟国の財政自主権を奪い取る下地（環境）を整えようとしていると考えている。
※ 榊原氏は、番組の最後で、日本の財政再建について、消費税を１５％程度までアップさせる必要があると語った。 これも何度か書いてきたように、財政再建にはつながらないまま経済状況＝国民生活のみが悪化する愚策だと考えている。
榊原氏は、野田があまりにも財務省の言いなりになっているとの苦言を呈した。 http://sun.ap.teacup.com/souun/5940.html さん より
