【売国奴・独裁・野田首相! 倒閣!】

売国奴・独裁・野田首相! 倒閣!】
【】 宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告する売国奴野田首相
野田は昨日(11月11日)午後8時に記者会見を開き「TPP交渉参加のための協議に参加」という口先詐欺師の彼らしいレトリックで「TPP 交渉参加」を表明しました。
 「TPP交渉参加のための協議に参加」の解釈をめぐって反対派国会議員の中には腰砕けになっている者がいますが、野田は「TPP参加」の決意を確信を以て米国に表明したのです。
 記者会見後野田は、88歳の超高齢をおして来日したキッシンジャー国務長官と総理官邸で面会し「TPP交渉参加」を伝え「困難な中素晴らしい決断をした」とお褒めの言葉をもらっています。
 宗主国米国の代理人に植民地国日本の首相が「TPP参加で日本を国売りわたします」との決断を伝え褒められているている場面が添付の写真です。
 「日本が米国の完全植民地である」ことをこれほどまで露骨に示す場面を演出した売国奴首相は、
中曽根康弘氏や小泉純一郎氏など歴代の自民党売国奴 首相でもなかったことです。
日本のTPP交渉参加=TPP参加を是が非でも表明させるために88歳の超高齢のキッシンジ
ャー氏をわざわざ特使として来日させたのは、オバマ大統領と米国支配層がそれほど追い詰めら
れている証拠だと思います。
TPP交渉参加に反対した山田正彦元農水大臣を先頭とする240名の民主党国会議員は直ち
民主党を離党し「新党」を立ち上げるべきです。
同じくTPP交渉参加に反対した国民新党新党日本民主党との連立を解消して
「新党」に合流すべきです。
またTPP交渉参加反対を正式に表明した自民党公明党共産党たちあがれ日本、新党
改革は衆議院で「内閣不信員決議」を、参議院で「問責決 議」を提出し野田内閣を解散もしくは
総辞職に追い込むべきです。
「賢明な国民」は売国奴野田首相を決して許しはしないのです。

▲ 昨夜の経産省包囲デモにも国会議員の参加はゼロ!
 昨夜(11月11日)の経産省包囲デモには寒い雨にもかかわらず1300人もの参加者が集まり経産省包囲は成功しました。 しかしここにも国会議員は一人も参加していませんでした。
 日本の不幸は、余りにも特権や利権が与えら過ぎている国会議員が自己の保身だけを考えて国民の苦難や苦境を共有出来なくなっていることです。
 衆参国会議員722名全員を差し替える必要があります。
日本の国会議員一人当たり(3人の公設秘書含)には約1億1250万円の税金が投入されています。
・・・▲ 我々がなすべき事!
ギリシャ財政破綻の原因は今の日本の危機と共通した問題点が見られます。
1)「特権・利権」を貪る政治家        2)政治家の不作為によって肥大化した「官僚支配」
3)国民に真実を知らせない大手マスコミ  4「賢明な国民」と「賢明な政治家」の不在
世界的な財政・金融危機と第三時世界大戦勃発の危機を目の前にして、我々が今なすべきことは以下のことだと思います。
?「世界の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」を最低有権者の10%、
1000万人を育成する事
?「懸命な国民」が500名の「賢明な国会議員」を選ぶこと
? 特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起する事
?「世界市民」の共通の敵である以下の1)ー4)に的を絞り、世界規模で闘いに  決起すること
1)暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体 →「憲法9条第三項」に「外国軍隊の国内駐留禁止」を追加→在日米軍の撤退・日米安保条 約、日米地位協定の廃止→日本の独立
2)金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体、FRBと各国中央銀行の国有化 →銀行から「信用創造特権」 を剥奪して「投機経済」から「実需経済」へ転換
3)情報権力としての大手マスコミの解体、洗脳目的の宗教団体の解体
4)食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体 【】【】宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告する売国奴野田首相! - 杉並
・・・  http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/639644702f7b915ecab1685cc338199f?fm=rss   さん より

売国どじょうの駆除】
【】 日本を破壊する売国どじょうの駆除が急務
・・・ 日本は、愚かな内閣総理大臣をまた抱えることになった。
「国政は国民の厳粛な信託による」
べきものであるが、主権者である国民の意思を踏みにじる内閣総理大臣
の暴走が放置されている。
内閣総理大臣が例えば、イラン、北朝鮮と軍事同盟を締結するための交渉に入ると言い出したらどうなるのか。
 国会議員の反対意見が多数で、国民の反対意見も多数で、ただ、マスメディアだけが積極推進したとする。
 しかし、最終的に内閣総理大臣が交渉に入ると決定すれば、日本・北朝鮮・イランの軍事同盟締結に向けて、外交交渉を進めることが容認されるのか。
 
 日本の民主主義の原点が問われているのである。
・・・ TPPと消費税増税提案と法人税減税提案。
  この三つが誰の幸福をもたらすものかは明白である。
  この三つの重大政策を渇望しているのは、米国、官僚、大資本である。
  つまり、米・官・業の利権複合体=米官業トライアングルの利益を追求する政権が菅政権だったのである。
  米官業利権複合体のための政治。 これが、戦後65年間、日本を支配してきた政治構造で
ある。
 この構造を打破しようとしたのが2009年の政権交代の試みであった。 米官業と対置される
利害関係者は、言うまでもなく主権者国民である。
 米官業のための政治

 主権者国民のための政治
  この根本的な対立が、現代日本政治の基本対立構造なのである。 ・・・
植草一秀の『知られざる真実』  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-caea.html   さん より
杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/639644702f7b915ecab1685cc338199f?fm=rss    さん より

【】【】
・・・    さん より
【TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。】
【】この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。
野田総理キッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。
・・・  (私のコメント)
冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理キッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。 8時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。 だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。

【】 キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか? アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。

TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。 結局は自民党民主党アメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。 アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。 一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。

裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。 表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。
 これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。 しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を欠くような事が出来る戦略家も政治家もいない。 長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。
 最近の中国はなかなかアメリカのいうことを効かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。 その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。 もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。 もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。
 小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。 
キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来て
いる。 アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。 ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優アメリカによって失脚された。
 それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。 彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。 自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。 言えばテレビに出られなくなる。 中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。 それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。
 キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。 その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。
米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。
 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ecc99320cbda6e8580e39ed34a2658e3?fm=rss  
  さん より

【野田内閣の「倒閣鹿無し】【】
【TPP】 野田の答弁がバカすぎる!TPPの事を何にも理解せずに参加を目指していた事が判明し、国民の怒り拡散中!
 【TPP】野田の答弁がバカすぎる!TPPの事を何にも理解せずに参加を目指していた事が判明し、国民の怒り拡散中!
問題となった内容
佐藤ゆかり議員》
 貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
野田首相
 国内法で対応できるよう交渉をしていく  (一時中断)
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》 何を言ってるんだ! どうやって対応できるんだよ!
 条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!
野田首相
 ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない

佐藤ゆかり議員》
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ (中略)
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視
naverまとめ 問題となった内容(要約)
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101
野田・・・
 何一つ、まともに受け答えすらできずに席に戻ってる。  こんなバカなオッサンが日本の総理大臣・・・  ISD条項の中身どころか、名前すらまともに知らなかったのでは?
ISD条項のことを、「ISDS」って言っとるし。
 拡散している野田答弁Twitterでのまとめ
?TPPが国内法に優越することを知らなかった
?10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
?今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
?ISD条項を知らなかった
?TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
http://twitter.com/#!/Feynman_L/status/134892281550471168

ちょっと微妙な感じな部分もあるけど、でも大体、野田の答弁はこんな感じだったよね?
よくこんな、何も分かってない事バラしておいて、参加表明できるな。

ISD条項とは
 アメリカのある企業が、自分たちの商売に邪魔な法律が日本にあったら、「自由な商売を邪魔するものである」と訴えることができるもの
 そして、ほぼアメリカの企業が勝訴し、多額の賠償をせしめたうえに法律も変えさせられる
【ISD条項導入例】
カナダ
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

メキシコ
ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
http://diamond.jp/articles/-/14540

NAFTA北米自由貿易協定)(TPPの北米版)におけるISD条項紛争裁判は、国際投資紛争解決センターというところで、手法的にも、人脈的にも全てアメリカ中心アメリカ型で行われ、不満・批判されているインチキ訴訟システムで行われる。
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50260648.html   さん より
【】 本日最も驚いた事、総理がISD条項をよくわからずにTPP交渉参加を表明しようとしていること、佐藤議員ナイスです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html 

【戦争屋・CIA勢ぞろい、売国議員―犬ども大歓迎】
【】TPP騒動:不自然な来日ラッシュは野田に対する圧力だったか。11月上旬の日本に腐れ外道勢揃い
 TPP騒動の進展とともに中野剛志氏、田中康夫衆院議員らの言説を表メディアも紹介せざるを得ない状況ができあがり、覚醒した一般人が急増した。
 世論&党内世論&国会内世論の反TPPの嵐から野田は逃げの一手。そもそも信念など何もない、単にTPP参加を決めることだけを条件に、飼い主から総理大臣就任を約束されただけのつまらない男である。特技と言えば、日本人らしからぬ水の飲み方くらいなものだ。
 反対派から論破されているのは誰の目から見ても明白であり、これ以上強弁することができなくなり、交渉不参加もしくは延期を表明してしまう可能性もないことはなかったのだろう。
 売国奴なのだから、確固たる信念などないのは当たり前の話で、こうした各国の国賊を使役することに慣れている米国人は、今月に入り次々に来日した。
 この明らかに不自然で脅しの臭いが濃厚に漂う来日の嵐を前にしては、あからさますぎて開いた口もふさがらない。それだけ連中も焦っているということだろう。
 日本人共通の敵である、来日した悪徳米国人を記しておく。
デービット・ロックフェラー・ジュニア  いわずとしれたデービッド・ロックフェラーの息子が、11月8日、親父が巻き起こしたテロ事件の被災地である仙台市若林区を視察した。 ふざけるな。
“「生活再建祈る」 ロックフェラー財団の会長夫妻、仙台視察”
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t15007.htm
ジョン・ハムレ  謀略を企てる悪の巣窟シンクタンクである米戦略国際問題研究所CSIS)所長。8日には日経と共催でシンポを開催し、その後、官邸を訪問。 国賊野田は「日米同盟の強化は私にとって最も重要な責務だ」と、お約束の一言。
“第8回 日経・CSIS共催シンポジウム 東日本大震災トモダチ作戦と日米同盟の未来”
http://www.nikkei-events.jp/csis/
ウィリアム・ペリー  元米国防長官。ジョン・ハムレに同行。
シーファー      前駐日米大使。ジョン・ハムレに同行。
リチャード・アーミテージ  元米国務副長官。ご 存じ凶悪ジャパンハンドラーズの一人。 シンポに出演した後、ジョン・ハムレに同行して官邸訪問。 この男が睨みをきかすだけに、野田はちびってしまうだろう。
ジョセフ・ナイ  駐日大使になるはずだったが、小沢追い落としに失敗したジャパンハンドラー。学者だが、一年中、対日謀略を練っているような極悪人である。 なぜか日本のメディアは知日派と持ち上げる。 日中戦争を画策しているのは、この男ではないかと推察する。 シンポにアーミテージと共に出演した。
マイケル・グリーン  米戦略国際問題研究所CSIS)上級顧問・日本部長。 前原誠司長島昭久の飼い主として知られるジャパン・ハンドラー。 やはり、8日に開かれたシンポジウムに参加している。 官邸同行者には記されていないようだ。 11月8日のシンポには、前原、石破も参加している。 まさに腐れ外道勢揃い。
キッシンジャー   元米国務長官、ロックフェラーの使用人。 野田がTPP交渉参加を表明するとすぐ、11日夜、官邸を表敬訪問。 「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」。 屠殺場に自ら進んでやって来た総理大臣をとりあえず、ロックフェラーの使用人が歓迎訪問という図。 あまりにも見え見えで、わざとらしい。ふざけるな。
キッシンジャー氏、TPP交渉参加方針を歓迎 首相と会談”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm
 野田佳彦首相は11日夜、官邸で、キッシンジャー元米国務長官の表敬訪問を受けた。訪問は、野田首相環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する記者会見を終えた約20分後。キッシンジャー氏は会談後、記者団に「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」と述べ、交渉参加方針を歓迎した。
 キッシンジャー氏は同日夕、官邸を訪れたが、TPPをめぐる政府・民主三役会議など会合がたてこんでいたため、一度退邸し、記者会見後に再訪問。 同氏は「(首相は)外交において米国と
さらなる協力、協調を進めていく姿勢だった」と述べた。
 TPP問題は、これからが勝負。これほどまでの不条理を簡単に受け入れるわけにはいかない。
“薄汚くも醜い連中の悪あがき。 属国利権に群がるジャパン・ハンドラーズが勢揃い”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_18.html
“犯行現場へ還る”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_15.html
属国離脱への道
・・・  http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_27.html  さん より


【】【】欧州危機のせいにするな 増税で超円高呼び込む支離滅裂
円高基調に舞い戻った。欧州危機のせいにばかりする安住淳氏の国会答弁。真相を知る能力に欠ける人物が最高責任者に座る異常さだ。
【国際政治経済学入門】増税で超円高呼び込む野田政権の支離滅裂
産経エクスプレス 2011.11.9
 世界を揺さぶる放漫財政のギリシャ、イタリアの代わりに、日本が国民に負担を強いる増税国際公約した。日本は財政危機どころではない。最も安心できる資産として日本国債が買われるために超円高が進んでいる。増税の公約は、デフレ日本がさらに増税までして国債市況を安定させるというメッセージなのだから、さらなる円高を誘う。国際会議を舞台に自身の国と国民に対してこれだけの裏切りをなす総理がこれまでいたであろうか。
 ■通貨戦争の緊張感欠く
 古来、部族、共同体、さらに国家間の富の争奪は武力行使を伴う残虐な戦争で展開されてきた。所得や雇用の機会を相手から奪う現在の通貨安競争は、富の争奪戦という本質からみて「通貨戦争」と呼ぶべきなのだが、日本政府にはそんな緊張感が欠如し、自らの愚策により墓穴を掘っている。
 まさか、と思う向きは先の仏カンヌで11月3、4日に開かれた日米欧と新興国合同の20カ国・地域(G20)首脳会議での野田佳彦首相の言動を振り返ってみればよい。
 首相はまず、日本単独での「円売り・ドル買い介入」の正当性を訴えた。次に、「2010年代半ばまでに消費税率を10%まで段階的に引き上げる」と国際公約した。
 G20首脳宣言では日本はどう扱われたのか。宣言では通貨について、「為替レートの永続的な不調整を避け、通貨の競争的な切り下げを控えるため、より市場で決定される為替レートシステム」の必要性を強調した。このくだりは、絶えずドル買い介入して人民元相場を低く保とうとする中国への牽制(けんせい)なのだが、中国を名指しにせず、一般的に自国通貨安を誘導するための介入にクギを刺した。日本が単独介入を継続的に繰り返せば、日本も中国と同類視され、G20宣言違反だとして非難されかねない。
 財務省側はこれに対し、首脳宣言付属の各国別「カンヌ行動計画」に「過度の変動および無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだと抗弁する。欺瞞(ぎまん)である。G20首脳宣言は「行動計画」に優先するし、「過度の変動」時に、単独で円売り介入してよいとは行動計画にも一言もない。
 ■解決策はただ一つ
 そもそも、米欧こそが通貨安競争の先導者なのだが、やり方は自国通貨売りの介入ではない。自国通貨を巨額の単位で継続的に増発する。連邦準備制度理事会FRB)がリーマン後、現在までに3倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は資金供給の伸びを平時並みに抑え、ことし3月の東日本大震災が起きて初めて2割増やしたが、5月からは逆に減らしてきた。この結果、円の対ドル相場は5月からぐんぐん上がり「超円高」局面に突入した。日本が円高是正したければ、日銀が円をかなりの規模で継続的に刷る「量的緩和政策」に転換すればよいだけだ。筆者ばかりではない。米欧金融界の意見を代表する英フィナンシャル・タイムズ紙は円売り介入直後の社説でそう論じた。
 G20宣言に縛られてしまった日本が「納得するまで介入を続ける」(10月31日の安住淳財務相発言)わけに行かず、7.5兆円もの円売り・ドル買い介入は無駄玉に終わり、いつ円買い投機が再燃するかわからない。財務省はこれまで国内の貯蓄を吸い上げてドル買い介入してきたが、すでに為替差損額は40兆円、実に15%以上もの消費税年間収入に匹敵する。何の効果もないどころか国富を失わせる円売り介入に拘泥し、国際社会からは冷笑される。
 残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で3%程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。
 円高是正を阻むのは財務省と日銀である。財務省国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。日銀は日銀資金が財政に使われると円の信任が失われると警戒し、国債買い入れに背を向ける。超円高は止まりそうになく、日本はますます貧しくなる。
 (特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS
・・・  http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2503500/  さん より

【】【】
・・・    さん より


【(現時点で交渉に参加すれば米国の)意のままにやられてしまう】
【どの道、TPP推進派の首謀者達は責任を取らなければならない! 】
【これで野田の進路は決まったな、、、】
【】TPP:小沢元代表は慎重姿勢(TBS+新聞は買わないが)サンデー毎日は買えるな
 小沢氏も毎日系から出てくるとは、、、鳥越氏が相手だからか〜
朝日・読売・産経・日経からは出てこないだろうな、、、
これで野田の進路は決まったな、、、
どの道、TPP推進派の首謀者達は責任を取らなければならない!
TPP:小沢元代表は慎重姿勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111109k0000m010037000c.html?inb=yt
 民主党小沢一郎元代表は8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているTPPをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「(現時点で交渉に参加すれば米国の)意のままにやられてしまう」と述べた。
日本一新の夜明け
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html  さん より
【日本のTPP参加にこだわっているのは、日本を私有化する米国戦争屋系の米国ジャパンハンドラーだけなのではないかとみなしています】
【】 日本への TPP参加要求:米・イスラエルネオコンによるイラン核施設への先制攻撃あればどこかに吹き飛ぶ
1.野田総理、日本国のTPP参加表明を1日延ばす
・・・ もし野田総理が強引に暴走すれば、民主党は次期選挙で完全崩壊するでしょう。 
・・・ ところが、現在の野田民主党政権は、自民党が万年政権党の座から下野する
根本要因をつくった隷米・小泉政権とほぼ同じく、極め付きの隷米政権ですから、悪徳ペンタゴン連中は次期衆院選法定期限の2013年9月まで、民主党隷米政権を持続させよう
とするでしょう。
・・・
2.日本のTPP参加に関心あるのは米国の一部に過ぎない
 本ブログでは、日本のTPP参加にこだわっているのは、日本を私有化する米国戦争屋系の米国ジャパンハンドラーだけなのではないかとみなしています(注1)。 ところが、彼らは今、米国政権から下野しています。 アンチ戦争屋のオバマ政権内にもヒラリー・クリントンおよびカート・キャンベルという米戦争屋の息がかかった米国戦争系のエージェントが紛れ込んでいますが、その他のオバマ政権内要人は、中国・インド重視であって、日本は米戦争屋のシマとして割り切って、本音では無関心なのではないかとみなせます。 オバマ自身は次期大統領選挙を控えて、日本のTPP参加問題が、おのれの選挙に有利になれば、日本に何か要求
するというスタンスであって、中国やインドと違って衰退する一方の日本自体への本音の関心は低いでしょう。

 もし、悪徳ペンタゴン・マスコミ報道どおり、オバマ野田総理にTPP参加を督促しているとすれば、それは次期選挙で米戦争屋からの妨害が幾分、緩和されるのではないかという
程度の、米戦争屋との駆け引きの結果に過ぎません。
本ブログ(注1)にて述べたように、米国ジャパンハンドラー(米国の対日利権者や
日米安保マフィア)以外の米国要人は日本より中国、日本よりインドに関心が高いと
思われます。
今の日本国内におけるTPP騒動は、結局、米国の一部の対日利権者(日米安保
マフィア含む)の要求に日本全体が振り回されている結果に過ぎません。

3.TPPの日本参加:米国ジャパンハンドラーの私的な対日戦略に過ぎない
 米戦争屋系の米国ジャパンハンドラー(米国全体のごく一部の勢力)はTPPを利用して、
日本の国富を徹底的に吸い上げたいのです。 なぜなら、米戦争屋が戦後、欧州寡頭勢力 から奪い取った中東石油利権を、最近、欧州寡頭勢力に奪還されたので、残る極東利権
(日韓)をラストリゾートとして絶対に確保したいからです。 要するに日韓利権は、彼らに
とって、中東利権の代替品に過ぎません。
  今の米戦争屋が、かつてのブッシュ戦争屋政権時代と同様の勢いがあれば、とっくの昔に
 、イランのウラン濃縮施設や原発を、イスラエルネオコンとつるんで先制攻撃して、今頃
 、彼らはイラン戦争のまっただ中にあったはずですが、この最優先シナリオが実現できて
 いないため、その腹いせに、やむを得ずセカンドチョイスの日韓にその矛先が向かってい
 るに過ぎません。 彼らがシナリオどおり、今、イラン戦争を」やっていれば、彼らにとって
チンケなTPPやFTAで日韓が翻弄されることもなかったはずです。
  以上のように、米国の対日TPP参加要求が単に、米国ジャパンハンドラーという、今は
  米政権から下野している私的勢力のチンケな要求に過ぎないのに、政官財の一部が
仰々しく、TPP推進を唱えているのは、彼らが米国ジャパンハンドラーに完全篭絡させ
られた悪徳ペンタゴン日本人(=BKD=売国奴)だからです。

  今回のTPP騒動にて、思いがけず悪徳ペンタゴン日本人があぶりだされて、国民によく
見えてきたでしょう。 だから、次期選挙で悪徳ペンタゴン・政治家は与野党問わず、徹底的に落選させられるはずです。

4.イラン戦争が始まれば、TPPの話題はどこかに吹き飛ぶ
 最近のマスコミ報道(注2)によれば、イスラエルのネタニヤフ首相(ネオコン)がイラン
核施設への先制攻撃に踏み切るのではないかという観測が中東に広がっているそうです。
 米戦争屋の最大の関心事は、実はこれであり、日韓利権は中東利権の次に位置づけら
れる単なるオルターナティブ(代替利権)にすぎません。米戦争屋は未だ懲りずにイスラエル
ネオコンと組んで、イランの核施設先制攻撃を虎視眈々と狙っているようですが、彼ら(
戦争中毒患者)は今、あいにく米政権から下野しており、戦争したくてウズウズしている
禁断症状にあります。 要するに、米戦争屋はまだ懲りずに、欧州寡頭勢力に主導権
を奪われた中東利権の奪回を狙っているということです。
 オバマ政権は欧州寡頭勢力に闇支援されており、米戦争屋とイスラエルネオコンのやり
たがるイラン先制攻撃を今のところ断固、阻止していますが、禁断症状の米戦争屋は
手負いの猛獣であり、いつ暴走するか、まったく油断なりません。

オバマAPECに出席してスキを見せた瞬間を狙って、米戦争屋は何をやらかすか
知れません。 何かサプライズが起きれば、TPPの話も吹き飛ぶでしょう。
いずれにしても、彼らの都合でイラン国民が犠牲になるか、日韓国民が犠牲になるか
  の瀬戸際にあります。われわれ日本国民は日米関係を俯瞰する際、常に、中東と極東
の両地域における米戦争屋の利権獲得戦略を天秤に掛けて観ておく必要があります。

  蛇足ですが、最近、トルコで頻発する地震もトルコの対イラン・イラク介入妨害作戦の
一環なのかも知れません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27335884.html   さん より

【】【】 TPPに暴走する野田はCIAの代理人だったのか???まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、野田がCIAの代理人だったことを証明しているように見える。
残念なことだが、戦後日本の政権中枢にいる人間で、CIAの代理人でなかった政治家を探すのは困難である。 吉田茂岸信介から中曽根康弘小泉純一郎に至るまで、米軍隊に占領された被占領国の常として、何らかの形でCIAの代理人たらざるを得なかったことは紛れもない真実である。  たしかに、吉田茂岸信介などはCIAの代理人でありつつ、また同時にCIAをうまく利用し、日本の国益のために奮闘した政治家であったことも事実だろう。 しかし、哀しいことに、小泉純一郎あたりから、日本の政治家はCIAの代理人であることを恥じることもなくなってしまったようだ。 TPP騒動における野田
総理の沈黙や迷走を見ていると、ああ、彼もやっぱりCIAの代理人なのだなと思ってしまう。 
TPP問題を国会で最初に取り上げたのは、政権交代以前の野田佳彦だったそうである。野田が、
総理になった途端に、突然、日本の世論を二分することは分かっていたにもかかわらず、敢えてTPP問題を持ち出し、しかもまだ日本国民の多くがTPPとは何かを知らない段階での米国大統領・オバマ
との会談で、早々とTPP参加を約束した理由がよく分からなかったが、今なら、その政治的背景が
分かりすぎるほど分かると言わなければならない。
野田は、かなり早い段階からCIAの代理人として飼いならされてきた政治家だったのではないか。
まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、紛れもなく野田が、CIAの代理人として飼い慣
らされてきたことを証明しているように見える。 こういう話をすると、すぐに陰謀論や妄想論という疑惑が湧き起ってくるものだが、しかしながら、米国公立文書館で公開されたCIA文書を、有馬哲夫が実証的に分析した『CIAと戦後日本』を読むと、これが、陰謀論でも妄想論でもないことが、分かる。(続く)
・・・  http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111110/1320936206  さん より

【】【】 野田は、小沢一郎元代表らに「リップサービスだけはさせて欲しい」と伝えよ
◆TPP交渉参加決定を強行すると、民主党政権が、たちまち、吹っ飛んでしまう。 TPP賛成派、
慎重・反対派が激突し、前日のPTが、慎重・反対派に配慮する提言をまとめた以上、「交渉参加
決定」を強行するわけにはいかなかったのであろう。
 野田政権の基盤は、決して磐石とは言えない。 衆参ねじれ現象の下で、自民党の大多数が反対しており、「内閣不信任案・参院問責決議案」を提出されたのでは、野田政権は、維持できない。 野田首相は、そう考えたのであろう。決定を「一晩」先に延ばそうとしたとも言える。
◆冷静に考えると、江戸幕末の「尊皇攘夷派」と「開国派」との激突によく似ている。開国を強行した大老井伊直弼は、桜田門外で水戸藩の浪士に暗殺されている。 野田は、千葉県船橋市内の事務所に、不穏な落書きをされており、身の危険を感じたのかも知れない。
 それ以上に、野田の決断を慎重にさせたのは、最大の支持者と言われている小沢一郎元代表の賛意を得られなかったことが考えられる。 農業県・岩手県出身であるからだ。前沢牛というブランド牛の産地を抱えている。 また、小沢一郎元代表に近い鳩山由紀夫元代表も、農畜産地の北海道選出でTPP交渉参加に反対である。 次期総選挙で落選するのではないかと取り沙汰されているので、農畜産業界の意見に耳を傾けざるを得ない。 党の野田自身、農業県である千葉県選出の衆院議員である。下手な政治判断をすれば、自身の地位さえ脅かされかもないのである。落選経験のある野田も、再び落選の憂き目を味わいたくはないであろう。 ましてや、現職首相としての落選は、絶対に避けねばならない。 つまり、野田佳彦首相は、選挙地盤が、必ずしも磐石ではないのである。
◆選挙が危ういと言えば、TPP実現に熱心な米オバマ大統領(民主党)も、同様である。 ライバルである共和党に一歩リードされてきている。このため、2012年11月の大統領選挙での再選が危ないという見方が広がっており、この選挙情勢を考慮すると、野田佳彦首相は、一種のカケに直面している。 オバマ大統領に賭けて、勝てばよいけれど、万が一、敗北すれば、無理心中に付き合わされる結果になりかねない。
 第1に、外交権限を持つ米国議会は、オバマ政権がTPPに交渉参加する権限を承認していないのである。 このオバマ政権に付き合って、TPPに交渉参加したとしても、肝心の米国が、議会で拒否された場合、野田佳彦政権は、梯子を外されて、バカを見ることになる恐れがある。 つまり、ここは、石橋は叩いて渡るに如かずということなのである。 急いては事を仕損じるという言葉もある。
◆この意味で、TPP交渉参加は、オバマ大統領の再選戦略の1つに位地づけられていることから、安易に利用されてはいけないということだ。 2012年11月の大統領選挙の結果を見てからでも遅くはない。 それでも、12日から13日、ハワイで開催されるAPECに出席した際に、TPPに交渉参加を表明したいというなら、「一晩」先送りした「時間の利益」をフルに活用して、慎重・反対派や農協、日本医師会などの反対団体にしっかり根回しをして、「とりあえず、リップサービスだけはさせて欲しい」と説得するなど、根回しをしておくべきだ。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇家の金塊」の一部が市場へ放出されることにより、これまで高騰していた金の暴落が始まろうとしている?
◆〔特別情報?〕
 ここのところ、上昇傾向が続いてきた金の暴落が、取り沙汰され始めてきた。金産出の枯渇が、金価格の上昇を招いていたのが、逆転してきたからである。フリーメーソンイルミナティ情報(ニューワーク発)が伝えている。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec87bf08c910d76b2d854071df20a5ff?fm=rss    さん より

【】【】「悪魔が棲むアメリカ」を輸入しようとするTPP=日本完全支配侵略
・・・ 実質協議入りするのは2012年の春以降になりそうですが、加盟となると2016年から実施されるようです。
このTPP加盟による経済メリットは10年で2.7兆円と試算されていますが、GDPの0.5%程度でありほとんどメリットが無いと言っているに等しい額です。TPPを推進しようとしている政府が発表した数字としても低すぎると思います。多分、これは試算してみるとマイナスにしかならない結果が出てしまい、これでは発表できないので無理やりプラスにしたものと考えたほうが正解だと思われます。これはあくまでGDPでの数字です。日本国民の実質所得での試算をすると多分相当なマイナスになるものと思われます。
というのは、完全自由化になり円高のベースがこのまま続けば製造業の一部がアメリカへシフトします。さらに、アメリカからの建設、金融、弁護士、医療関係などの従業員の流入が起こり、アメリカの失業率の改善にはなりますが日本の失業率の悪化に繋がります。
さらに、日本郵政の解体の危険性があり、色々な社会保険制度の解体も考えられます。もちろん日本の農業への甚大なデメリットはいうまでもありません。食料自給率も40%が12%へ低下すると言われており、そうなると国としての食料戦略を完全に放棄することになります。占領下の軍事支配が続いている現状に加え食料までも支配される状態になります。そして、狂牛病の危険性が高くなり、遺伝子組み換え食品を食べざるを得ない状況に追い込まれます。社会保険制度の崩壊、防衛・食料戦略の放棄となると、もはや国として国民の安全と食を保障する体制が失われ、国としての体をなさなくなります。もっとも、現在でも既にその状態になりつつありますが ・・・
実質協議入りするのは2012年の春以降になりそうですが、加盟となると2016年から実施されるようです。
このTPP加盟による経済メリットは10年で2.7兆円と試算されていますが、GDPの0.5%程度でありほとんどメリットが無いと言っているに等しい額です。TPPを推進しようとしている政府が発表した数字としても低すぎると思います。多分、これは試算してみるとマイナスにしかならない結果が出てしまい、これでは発表できないので無理やりプラスにしたものと考えたほうが正解だと思われます。これはあくまでGDPでの数字です。日本国民の実質所得での試算をすると多分相当なマイナスになるものと思われます。
というのは、完全自由化になり円高のベースがこのまま続けば製造業の一部がアメリカへシフトします。さらに、アメリカからの建設、金融、弁護士、医療関係などの従業員の流入が起こり、アメリカの失業率の改善にはなりますが日本の失業率の悪化に繋がります。
さらに、日本郵政の解体の危険性があり、色々な社会保険制度の解体も考えられます。もちろん日本の農業への甚大なデメリットはいうまでもありません。食料自給率も40%が12%へ低下すると言われており、そうなると国としての食料戦略を完全に放棄することになります。占領下の軍事支配が続いている現状に加え食料までも支配される状態になります。そして、狂牛病の危険性が高くなり、遺伝子組み換え食品を食べざるを得ない状況に追い込まれます。社会保険制度の崩壊、防衛・食料戦略の放棄となると、もはや国として国民の安全と食を保障する体制が失われ、国としての体をなさなくなります。もっとも、現在でも既にその状態になりつつありますが・・・・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183310    さん より

【】 米国務省北米局化している外務省
 財務省の横暴ぶりもひどいが、外務省の節操のなさには驚く。彼等はどこの国の官僚なのだろうか。まさに税金泥棒である。        Electronic Journal より 転載します。-
前のテーマのEJ第3173号で、外務省の斎木昭隆氏(アジア大洋州局長)と薮中三十二氏(外務事務次官)が米国のカート・キャンベル国務次官補に日本の実情についてあからさまに「つげ口」していることを取り上げましたが、この問題は日本の高級官僚を知るうえで重要であるので、さらにていねいに取り上げることにします。
 いうまでもないことながら、このたびウィキリークスで暴露されたのは、ルース米駐日大使やカート・キャンベル太平洋地域担当国務次官補らが、日本でさまざまの人との対話を通して収集した情報を本国に送った機密文書なのです。
 まず、斎木アジア大洋州局長に関する機密文書です。これは、キャンベル国務次官補が本国に送った機密文書です。期日は2009年9月21日付になっています。政権交代して鳩  ・・・
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/234580865.html   さん より

【】 中国にのみこまれるイタリア
現在、ギリシャ危機からイタリア危機へとユーロ危機が進行しています。その中で、イタリア経済と中国との関係について書かれた興味深い記事がありましたので紹介します。

ブログ:千の天使がバスケットボールする「中国にのみこまれるイタリア」(リンク)より、以下引用します。
 イタリア経済を支える高級ブランドは、洗練されたデザインと伝統を支えていたのがイタリア人工芸職人の技だったのだが、現在は、中国の下請け製造業者に依存することが多くなってきた。
ファッション、車、陶磁器などのブランド品の製造する中心地にひろがっているのが、チャイナタウン。 その数、数千〜数万人規模の中国人居住地が出現しているという。 それらの中国人居住区には、スーパーマーケット、食堂、就職斡旋所などを含めて、必要な都市機能はすべてそろっている。 フェラガモやグッチなどの高級ブランド各社の製造は、工賃の高いイタリア人職人から、割安価格の中国人下請けにシフトしている。 わざわざ中国まで依頼することなく、同じ地域に住む、格安の中国人業者に下請けにだせば済むのだ。 中国にとっても、贋作を作る必要はなく、
本場イタリアでブランド各社と契約を結び製作をすればよいという、まさにWINWINの関係になる。

・・・ http://blog.goo.ne.jp/konstanze/e/75bd89fa398df7231599b43a99a4804a  さん より

【】【】
・・・    さん より

【デフォルト寸前の米国と心中する阿呆な野田、倒閣すべし!】
【】 TPP・消費税・反小沢…国民を騙す民主党は1日も早く潰さなければならない!
 民主党の中枢には松下政経塾出身者がずらっと顔を並べている。
野田佳彦前原誠司玄葉光一郎……。 そして政経塾出身でないが、驚くほど彼らに似ている連中がいる。 
菅・仙谷・岡田・枝野・安住……。
 どっちがどっちに似たのか分からないほどこの連中は親和性がある。
この連中はそろって消費税増税派である。
そしてTPP推進派である。 さらに不思議なことに彼らはすべて反小沢である。
 これまでのところ小沢一郎自身は、TPPに対してさほどはっきり反対論を唱えているわけではない。 ただTPP反対論者が親小沢派に多いことは確かである。
 しかしながら野田たちと小沢一郎との対立は、決して政策の中身そのものからきているの
ではなさそうだ。 
政策というよりは、政治家としての立ち位置の違いからきているものと思われる。
 官僚・財界・アメリカからどれだけ自立しているか。 自立しようとしているか。
小沢一郎は明らかにこちら側に立っている。 野田らは向こう側にいる。
官僚・財界・アメリカの側である。 向こう側の利益を計ることが自分たちの利益につながる。
 彼らは向こう側のために国民を騙す。 「バスに乗り遅れるな」
「アジアの成長を取り込む」 「早期参加で有利な条件をかちとる」
「途中で離脱も可能」 「最後は国会が批准を決める」
彼らは抜かりなくガス抜きも施す。
首相の判断制約せず「慎重意見が多数」民主党提言案 (産経ニュース 2011.11.9)
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチーム(鉢呂吉雄座長)は8日、国会内で役員会を開き、提言
・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/stt11110900380000-n1.htm
お笑いぐさである。
「参加の判断は政府の方針に事実上委ねた」?
野田が始めから参加の腹であることを知っての上である。
単なるガス抜き・アリバイ作りに過ぎない。

野田の国民騙しは消費税でも同様に行われる。

首相、消費増税法案成立後の総選挙を強調 衆院本会議 (asahi.com 2011年11月7日)
野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、社会保障費を賄うための消費
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html   さん より

 【】【】TPP交渉参加表明でも 「米国のポチ」野田首相 いずれ“ポイ捨て”の運命
<何を考えているか分からず評価されず>
 TPPを巡る民主党内の攻防は、ギリギリまで揉めに揉めたものの、予想通り玉虫色の決着。野田は、10日の記者会見で正式に参加を表明し、12日からハワイで開かれるAPECで、オバマ米大統領に報告する。 だが、ドジョウ首相が「これで長期政権は堅い」なんて思っていたら大間違いだ。
 5時間にわたるプロジェクトチーム(PT)の議論で、いったん役員会がまとめた提言案は“微妙に”修正された。 「(TPP交渉参加は)慎重に判断する」という文言が追加され、反対派が矛を収めた。
 ま、野田にとってTPP参加は、APECで2度目の会談をするオバマ米大統領への“土産”みたいなものだから、民主党PTの提言がどんな文言になろうが、眼中にない。 ドジョウ首相のアタマの中は、「普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する」ことが最優先なのだ。
 野田はオバマに、TPP参加に加え、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針も伝える。
どこまでも“米国のポチ”になると忠誠を誓うのである。 野田政権は発足以来、米国に気に入られようと必死だ。 ユーロ危機でも「対米追従」の姿勢を示し、米国を喜ばせてみせた。
「先月のG20財務相中央銀行総裁会議の前、安住財務相は米国の意向に関係なく、ギリシャ支援に前のめりになっていた。 それが面白くなかったのでしょう。 現地でガイトナー米財務長官から『積極的な支援表明はするな』とストップをかけられ、おとなしく言うことを聞いたのです」(財務省関係者)
 中曽根、小泉両元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田は考えているようだが時代は動いている。 景気低迷の米国は自分のことで精いっぱい。 ユーロVS.米国のグローバルな覇権争いに利用され、TPPではオバマの再選戦略に利用されているだけ。 野田はそれがまったく分かっていない。
 元外交官の天木直人氏はこう言う。
「いま世界は、生き残りをかけての戦いになっています。 米国さえ力を失っている。 そんな中で相変わらず『日米同盟』を叫んでいるだけでは、日本は存在感が低下していくばかりです。 そもそも野田さんのような何を考えているか分からないタイプは、米国では評価されません。
オバマ大統領との関係も深まらないでしょう」
 国民新党の亀井代表が、「(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。 野田政権には細川さんの亡霊が覆っている」と言っていたが
、野田もTPPと消費増税で命運が尽き、最後は米国からもポイ捨てされるのが関の山だ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133617   さん より
【】【】 日本植民地化条約(TPP)に参加しようとする史上最大の馬鹿総理
民主党政権は、もう政権をやらなくてよい。政権交代せよ>
   残酷な天使のテーゼ
http://www.youtube.com/watch?v=TR2Dxj2T9o8&feature=related
マスコミもこの環・売国奴パートナーシップ(TPP)が採択されれば、
新聞、テレビ局の株式持合いが「非関税障壁」であるとされて、
撤廃させられるだろう。
海外の投資家にとって「マスコミの株式の20%以上を外資はもってはいけない」という条項は「非関税障壁」であるため、
国際裁判にかけられて撤廃させられる。
 そのため、マスコミは、外資にのっとられて、給与は10分の1になり
まず滅茶苦茶になる。
健康保険もなくなる。高額医療になる。歯医者にいけば一回1万円。
風邪で病院いけば、一回一万円。 手術代は100万円。
共済も簡保も解散となる。

普天間のツケをTPPで何とかしようとする考え方は間違っている。
ラチェット条項とは、逆回転しない歯車のこと。
つまり一度合意して「とんでもないから修正したい、とかやり直したい」
といえないというのがラチェット条項という。
 これがとんでもない
日本植民地化条約(TPP)に参加しようとする史上最大の馬鹿総理

【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる
http://www.youtube.com/watch?v=klGTVNJrObw&feature=related
【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 後編 - 大論陣 -
http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw&feature=related
同人誌もコスプレも禁止・逮捕されるだろう。
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる
http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747
 自民のTPP反対派が、TPP参加表明なら内閣不信任案提出を要求。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html
<日本植民地化条約(TPP)>に調印したがる○●異常者を首にせよ!
BKD48総選挙へ センターは仙○ としてTPPに入っている。
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20111110073000000.html   さん より

 【】【】 「核」は抑止力として有効と言われていますが、かつての日本兵の強さの方が核より抑止力があるというのが私の考えです。
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html   さん より

 【】【】 TPP積極賛成派の猛省を促すー斎藤隆夫の粛軍演説
・・・  http://amesei.exblog.jp/14904955/  さん より

 【】【】 フィンランドの科学者が暴露→地震兵器HAARPの仕組み
は、地下にある花崗岩体を振動させ地震を起こす
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1831.html
 このエネルギーは岩盤に届き、地下にある水晶=花崗岩体を振動させる。
This energy then reached the rock foundation and piezoactive quarts crystals in the ground started vibrating.
 地下に花崗岩体=水晶岩盤がある場所が地震兵器HAARPで狙われる。
 地震多発地帯の地下には花崗岩体=水晶岩盤が存在する可能性が高い。
 また今まで地震が起こったことがない場所で地震が発生した場合、やはり地下には花崗岩体=水晶岩盤が存在する可能性がある。
 8/19/2011 -- THEORY OF FUKUSHIMA -- Finnish Scientist (HAARP quake, methane, and radiation)
http://www.youtube.com/watch?v=JAUY-Y3Kiek&feature=player_embedded
このエネルギーは岩盤に届き、地下にある圧電活性のある水晶=花崗岩体(主成分が石英と長石)を振動させる。
これらの振動は岩床を不安定にさせる。  日本の地下にあるプレートの境界がずれる
東日本大震災とTPPは関係していたのか?
野田首相がTPPを断れない理由?)
・・・ http://satehate.exblog.jp/17074593/   さん より
【】 待ったなしのTPP=黒船を制するには
・・・ 言葉を変えれば、欲望の追求が行き詰れば、己を空しくしていく方向へ転換するのではないかと…。その転換期より前に、日本人の果たす役割も見えてくるでしょうか。
  ものづくりの国、日本の技術力。緻密さ。底力。精神性。メタンハイドレートや地熱や水資源など隠れた資源国、日本の豊かさ。宝は自らの手に、すでに持っています。

 「グローバリズムを推進する力」という標的を明確に。しかし力では(ましてや暴力では)、被害感情のあまり、相手には何をしてもかまわないという力動が働きがちです。お互いに・・・ http://kobudo.jugem.jp/?PHPSESSID=ddf8806eab7ce47168696000a7418b99  さん より

【】何故、マスコミや政府は、ここまでTPPに関してウソを積み重ねなけ
ればならないのだろうか。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
2011年11月10日 木曜日
◆第127回 TPPのウソと真実(前編)(3/3) 11月10日 三橋貴明
上記、日経新聞の記事からも分かるように、TPPに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。
 大手新聞など日本のマスコミがTPPに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。
・・・ ◆2011年11月2日:フジテレビや産経新聞などは、
「(政府関係者の話によると)野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
 と繰り返し報道し、TPP交渉参加を既成事実化しようと努力(?)していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。
鹿野大臣「そういう事実(極秘会談)はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
 上記の通り、TPP報道に際し、国内マスコミ(及び政府)はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでTPPに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。
 理由は簡単だ。
 真実を言えば、日本国民の大多数が「TPP交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、TPPは日本国民のためには全くならない。
 日本国民のためにならないTPPという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
・・・ http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php   さん より

【】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
 ウォール街占拠運動は、即応的だが実践的な戦術に取り組み出している。クレジットユニオン(非営利の金融組合)への預金の預け替えである。
現地取材をしている田中龍作ジャーナルから紹介します。
ウォール街占拠】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
 日本でも「脱原発」を宣言した信用金庫に預金を移し替えようという動きがあるが、アメリカでは大銀行からの預金引き出しが全米規模で広がりつつある。
 今日(現地時間5日)は“Bank Transfer Day ”。全国200以上のクレジットユニオン(※)が参加して、大銀行からそれぞれのクレジットユニオンにお金を預け替えようと呼びかける日だ。
 超格差社会に抗議して庶民が占拠するウォール街ズコッティ公園。Bank Transfer Dayの拠点だ。冬の冷たいビル風が吹き付ける公園にヘルメットを被った男性の姿があった。ポール・アームストロングさん(48歳・建設現場労働者)。
 ポールさんは「バンク・オブ・アメリカ(通称:バンカメ)」に預金している1万6,000ドルを全て引き出して、ニューヨークのクレジットユニオンに預け替えるつもりだ。
 ポールさんはバンカメへの不満をぶちまけた。「デビッドカード(ATMカードでの買い物)を1回使うたびに5ドルの手数料を取られる。現金を下ろせば2ドルの手数料。 口座を見ると手数料ばかり取られているようで腹が立つ。 金持ちは(小切手を使うので)ATMを多用しないが、貧乏人や
ミドルクラスは支払いごとに手数料を巻き上げられる」。
・・・ http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003152  さん より

【】【上海機構に入るべし!年間30兆円以上のミカ締め料を払うな!!!】
【】▼「イランを空爆するぞ」は口だけ?
【】 米軍イラク撤退で再燃するイラン核問題
・・・ http://tanakanews.com/111109iran.htm   さん より


【】【】【日本は絶対に参加してはいけません】 
【低姿勢のドジョウ首相にダマされてはいけない。あの男は国民生活など眼中にない。 】
【】 「政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ (日刊ゲンダイ)」
政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5940.html   さん より