米国オバマ（売国）政権の中国孤立化の狙い：欧州寡頭勢力の世界戦略
【】 米国オバマ（売国）政権の中国孤立化の狙い：欧州寡頭勢力の世界戦略のためか
１．ハワイAPECにてTPP参加9ヶ国から相手にされなかった野田総理
2011年11月14日夜、野田総理はハワイでのAPEC出席を終えて帰国しました。今年
のAPECではTPPが話題の中心であり、その波に乗るため、APEC出席直前まで、民主党
内の意見調整が続き、結局、時間切れで、中途半端のまま日本はAPECに臨むことになり
ました。 案の定、TPP参加国の首脳からは日本の態度がはっきりしないと受け取られた
のか、TPP参加9ヶ国の会議に野田総理は招待されませんでした。
・・・ 日本のTPP参加に意欲的だった野田総理にとって、この仕打ちはメンツ丸つぶれで
した。今回、野田総理のオブザーバー出席すら認めなかったTPP会議を仕切ったのは言うまでもなく米国オバマ大統領ですから、野田総理に対する仕打ちは、実質的にオバマ政権の意思とみなせます。
われら一般国民は、TPPは米国が日本に強要しているものと受け取っていますから、
TPPに前向きの野田総理を仲間に入れなかったという仕打ちは日本国民へのオバマ
政権の強いメッセージとみなせます。
２．オバマ政権はなぜ、野田総理のメンツを丸つぶしにしたのか
11月14日のTPP会議前の12日、米政府は、野田総理は“すべての物品およびサ
ービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる”と米政府に答えたと一方的に発表して
いますが、即座に、日本の外務省はそれを否定し、米政府に抗議しています。 そのため
、野田総理のTPP会議参加拒否は、その外務省抗議への仕返しではないかと言われて
います。
本ブログでは、日本の外務省を悪徳ペンタゴン官僚の巣窟とみなし、米務省と揶揄し
ていますが、その外務省がアメリカ様に楯突くのは極めて異例です。
本ブログではまた外務省を以下のように定義しています、すなわち、外務省は親米と言
っても、それは親・米戦争屋であり、決して、親・オバマ政権ではないとみなしています。
だから、外務省はオバマ政権下の米政府に珍しく楯突いたのです。 上記の外務省の
対・米政府抗議行動から、本ブログの見方が証明されました。 つまり、外務省は、アンチ
戦争屋であるオバマ政権下の米政府には決して隷属していないということです。
一方、アンチ戦争屋のオバマ政権が野田総理へのメンツ丸つぶれの仕打ちを平気で
実行したのは、野田総理が悪徳ペンタゴン・外務省の言いなりの悪徳ペンタゴン総理
だと見下したからでしょう。
３．日本にTPPを強要しているのはオバマ政権というより、米国ジャパンハンドラーだった
今回、野田総理はTPP会議への参加を目指して、ハワイAPECに臨んだわけですから
、TPP会議メンバーからはずされたのは、大誤算であり、野田外交の大失敗でした。
オバマ政権は日本で激しいTPP反対運動が起きたのは事前に織り込み済みだったで
しょう。 なぜなら、TPPは日本の国益に反することがミエミエだからです。 さらに、今回 わかったことは、オバマ政権は案の定、日本のTPP参加にあまり熱心ではなかったと
いうことです（注１）。
本ブログでは、日本にTPPを強要しているのは米国において、日本を私有化している
米戦争屋系のジャパンハンドラー（米国では政権から下野している私的勢力で米国では
正統性のないごく一部の勢力に過ぎない）だけなのではないかとみなしています（注１）。
今回のオバマ政権の対日行動から、本ブログの上記見方が裏付けられます。そう言え
ば、ハワイAPEC開催前、米国ジャパンハンドラーが大勢、来日して官邸にチョッカイを
出しています。
彼ら米戦争屋系ジャパンハンドラーはハワイAPECに照準を合わせて、計画通り来日
しているとわかります（注２）。 今、米政権から下野している彼らは、米戦争屋系シンク
タンクCSISを根城にしているようですが、米国全体を代表しているわけでも何でもあり
ません、念のため。
米国ジャパンハンドラーのボスはデビッドRFですが、APEC前、ご丁寧にも、デビッドRF
ジュニア夫妻や、かつてのRF家番頭・キッシンジャー（田中角栄を嵌めた張本人で88歳
の高齢）までも動員して来日させています。
４．オバマ政権は中国をAPEC経済圏にて孤立化させようとしている
本ブログでは、米オバマ政権はアンチ米戦争屋、すなわち、アンチ・デビッドRFの米政権
であるとみなしています。 そしてオバマ政権はアンチ米戦争屋の欧州寡頭勢力から闇支援されているとみなしています。その観点から、今回のハワイAPECでのオバマ政権の動きを
観察すると、TPPは明らかに、中国をAPEC経済圏にて孤立化させる手段であるとわかり
ます。 今回のAPECでの胡錦涛主席の表情は暗く、存在感が薄かったのは確かです。
以上の分析からオバマ政権にとってのTPP参加の目的は、日本をTPPに巻き込むため
というより、APEC経済圏での中国孤立化を主目的としているとみなせます。
それでは、オバマ政権はアンチ中国なのでしょうか、とんでもありません。 なお、本ブログではオバマ政権はAPEC経済圏にて日本より中国重視であるとみなしてきました。
それではなぜ、オバマ政権はハワイAPECにて中国を疎外する姿勢を見せているので
しょうか。
５．オバマ政権は米国より欧州寡頭勢力を優先する売国政権か？
中国を重要視するオバマ政権がなぜ、ハワイAPECにて中国を疎外するのでしょうか。
これまで、オバマ外交は中国重視でしたのに・・・。 ちなみに、オバマは2009年11月に
訪中していますが、日本より中国重視の姿勢が露骨でした。
ところで、オバマ訪中はそれきりで、以降、米戦争屋から対中外交を妨害され続けて
います（注３、注４）、なぜでしょうか。
もうひとつ、今回のハワイAPECにおけるオバマの胡錦涛への冷たい態度は何を意味
するのでしょうか、オバマの対中外交は一見、矛盾に満ちています。
ここで、オバマの対中外交を深読みすると、こういうことではないでしょうか、すなわち、
オバマ政権がAPEC経済圏にて中国を孤立化させると、中国は少なくともAPEC経済圏
での主導権は取れないわけですが、結果的に、EUやインドとの国交が深まることになり
ます。 つまり、APEC経済圏での中国孤立化で得をするのは、実は欧州寡頭勢力である
とわかります。 要するに、オバマ政権は米国政権でありながら、米国の国益より、闇の
スポンサー・欧州寡頭勢力に有利になるように動いている売国政権（米国民にとって）と
いうことです。
本ブログでは、この10月下旬のリビア・カダフィー殺害事件以降、中東石油利権の主導権が米戦争屋から欧州寡頭勢力に移行したとみなしています（注５）。 さらに勢いづいた彼ら欧州勢は、歴史的に元々、彼らの植民地であった中国とインドという潜在的巨大市場の利権主導権の確保を狙っているということです。 オバマ政権はその欧州寡頭勢力の壮大なる世界戦略に沿って動いているということです（注６）。 ということは、オバマ政権は表向き米国
政権でありながら、ウラでは欧州寡頭勢力のために動いている売国政権（米国の国益より
欧州寡頭勢力の私益を優先する米国政権）ということになります。
従って、今後、中国市場やインド市場にて、欧州企業が極めて有利になるわけです。そう
言えば、米戦争屋ボス・デビッドRF（96歳の高齢）が2011年2月、インドを訪問しています
（注７）。 彼は水面下にて欧州寡頭勢力とインド利権争いをしているのかもしれません。
ところで、今年8月、米バイデン副大統領が訪中していますが（注４）、このとき、バイデンは国務省の極東担当・カート・キャンベル（米戦争屋系のヒラリー・クリントン国務長官の部下）ではなく、あえて、ケビン・メア（国務省元日本部長）を同伴した理由がここに判明します。
要するに、バイデンは米戦争屋系ではなく、欧州寡頭勢力のエージェントだとみなせます、
つまりバイデンはオバマの監視役です。
欧州寡頭勢力にとって米国もかつては彼らの属国であったわけですが、戦後、RF家に米国覇権主導権を奪われています。 欧州勢の考えはこうでしょう、すなわち、死期の迫ったデビッドRF率いる米戦争屋にはラストリゾートとして、日本と韓国をくれてやる、その代わり、中国とインドは欧州寡頭勢力がいただく、というのがオバマ政権を背後から操る欧州寡頭勢力
のAPEC-TPP戦略ということです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27400921.html さん より
【】 ショック・ドクトリンの日本への適用
・・・ リーマンショック後、尖閣問題などの後に「平成の開国」なども同じ。彼らは皆、一様に突破口だとか起爆剤と言い、ショック・ドクトリンにみんなが飛びついた。
災害時に「ビジョンを持って大きく世の中を変えていくチャンスと捉える」までは正しいが、それをみんなが求めているが故に、安易なショック・ドクトリンに飛びつく可能性が出てくる。 ・・・
これまで世界中で起こされてきた惨事、たとえば天安門事件、ハリケーン・カトリーナのニューオリンズの災害、チリの独裁者ピノチェトによる軍事クーデターと暴力的弾圧、スリランカへの津波、サッチャー英首相時代のフォークランド戦争、ロシア・エリツイン大統領によるクーデター鎮圧、などを例をクラインは挙げている。
今度の震災と放射能騒動につけこんで、アメリカはまさにTPPを日本に強要してきているではないか。 ・・・ それはユダヤ国際金融資本にとっては望ましい傾向ではなかった。 ユダヤ戦略は、大勢の人が豊かに幸せになっては困るのであって、一握りの金持ちがもっともっと金持ちになる施策だけを採用したいのである。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/235097001.html ・・・ さん より
【】 小沢さん、怒りましょう！悪（ワル）公務員が仕組んだ検察審査会の罠に嵌められたんですよ！ http://civilopinions.main.jp/2011/11/1114.html
2011年11月14日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
一年調べ、考え、この事件は悪公務員（東京地検特捜部？）が検察審査会に罠を仕掛け、小沢さんを起訴してしまったものと確信した。
「審査員平均年齢が2回とも34.55歳」は、「クジ引きやらず、都合のよい審査員揃えました」と言っているのと同じだ。
クジ引いて、2度34.55歳になる確率は、100万回に1回しかないからだ。
詳しくはhttp://civilopinions.main.jp/2011/11/11523455.html 参照してほしい。
一市民Tは、悪（ワル）公務員の立場に立って、事件の見立てと経過をまとめた。
＜小沢検審による強制起訴はこうやって完遂された＞
１．検察は西松事件立件 これでは小沢氏を有罪にできないと判断した。
２．検察（東京地検特捜部？）は、検察審査会に罠を仕掛け、そこに申立てをし、
強制起訴議決を得る方針を決めた
３．09年6月検察審査会法の改正を行った
2回の起訴議決で強制起訴できる強権を、検察審査会に与えた。
法務官僚が法案作成したに違いない。
４．検察審査会内に、起訴議決できる体制を整える
?09年4月小沢不起訴案件申立てを審査する部署として、東京第五検察審査会
を新設した（局員2人。小組織であればインチキやっても外に洩れない）
?起訴議決に積極的に同意する偽審査員を準備
検察（？）が、起訴議決に積極的に同意する輩の名簿（？）を東京第一検審に提供し、東京第一検審がその名簿を元に以下の偽審査員を選定した（選管候補者名簿からクジでは選ばなかった）
09年8月 審査員6名補充員6名（任期：09/11/1〜10/4/30）
09年11月 審査員5名補充員5名（任期：10/2/1〜10/8/31）
10年3月 審査員6名補充員6名（任期：10/5/1〜10/10/31）
10年6月 審査員5名補充員5名（任期:10/8/1〜11/1/31）
本人には「クジで選ばれました」と伝え、審査員だと思い込ませてしまったと思う。
こうすれば、議決に賛同する輩を準備できる。
?偽審査員を誘導できる審査補助員を選ぶ
５．検察が陸山会事件立件
６．検察は、陸山会事件の捜査段階で、石川議員らを威し、「収支報告書の記載
ズレに小沢氏が関与した」という供述をとった。（言いがかりのきっかけを作った）
７．検察に協力する人物を仕向け、小沢氏を告発させ、検察審査会に申し立て書を
提出させた。（言いがかりをつけた）
８．第一回目審査会議決
?審査補助員として米沢弁護士を選んで、偽審査員を誘導
?10年2月〜4月27日 審議
?4月27日第一回議決。 議決日当日に公表。
審査員平均年齢34.27歳と公表（実際に議決した偽審査員の平均年齢であろう）
９．第二回目審査会議決
?10月末議決予定で審議進めることを決めた
二回目議決は、一回目審査員を全て総入れ替え、時間をかけ審議を尽くしたというポーズをとるため。
?審査補助員として吉田弁護士を選んで、偽審査員を誘導
?9月14日 代表選接戦の情報を受け、代表選投票前に議決することに急遽方針変更し、起訴議決（起訴議決に積極的同意する輩を揃えていたから、急遽の変更にも対応できた。一般市民だったら同意を取れない。強引に議決したとして内実を暴露する人が出るはず。）
?10月4日起訴議決を公表。
平均年齢30.9歳と発表（議決した偽審査員の平均年齢であろう）
9月14日議決日に公表すれば、政局がらみの議決と騒がれるので、1月近くも公表を延ばした。
１０．審査員平均年齢の訂正
平均年齢が若すぎると指摘を受けた機会に乗じ、偽審査員平均年齢を帳簿上の審査員平均年齢に直した。（選管候補者名簿から選定した如く見せかけた）
第一回目 34.27歳→34.55歳
第二回目 30.9歳→（33.91歳）→34.55歳
平均年齢がクルクル訂正したことの謎解きは以下のブログ参照
http://civilopinions.main.jp/2011/11/11_2.html
１１．森ゆうこ議員や市民が情報開示を求めたが、最高裁と検察審査会は、情報開示を拒み、開示したものも黒塗りだらけ。 偽造書類らしきものもあった。
＜小沢さん、検察審査会に情報開示を求めてください＞
とんでもない違法をやって、小沢氏を起訴したことは確実だ。
小沢氏はもっと怒ってほしい。
小沢氏は、疑義に対し検察審査会に説明を求める権利がある。
裁判中であれ、遠慮することはない。 公務員の違法行為により刑事被告人にされているのだから。 しかも、一般市民でないと思われる輩によって起訴議決がなされたのだから。
（一市民が斬る!! ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/326.html さん より
【】 ＴＰＰ騒動で明らかにされた三大政治重要事実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-63fd.html
2011年11月14日 (月)
ＴＰＰ騒動で明らかにされた三大政治重要事実
ＴＰＰをめぐる１ヵ月は、野田佳彦氏によるＴＰＰ交渉参加表明という出来レースで決着したが、これは舞台の第１幕に過ぎない。
この芝居の後半に大どんでん返しが控えている。
もちろん、ＴＰＰに日本は参加しない。
そして、野田佳彦氏は退場する。
これが、日本国民の意志であり、日本の意思だ。
最後に、落ち着くべきところに落ち着く。
気の小さな売国どじょうは、記者会見で、「ＴＰＰ交渉に参加することを踏まえた関係国との事前協議に入る」ことを表明した。
回りくどいことをするものだ。
だから、国内の反対派からは総スカンを喰らい、ＡＰＥＣではＴＰＰ首脳会談に呼んでももらえなかった。
イソップ童話寓話のコウモリのように、国内では慎重論を踏まえたような言い回しをして、海外に出ては、ＴＰＰ交渉に参加する意思を表明するなどの小細工を施して、八方美人を演じているうちに、誰からも相手にされなくなる。
日本に対する要求は急激に激しさを増す。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰで関税撤廃の例外など設定できるわけがない。
「日本の伝統文化と農業と医療を守る」との発言は、犯罪心理学での犯人の心理・行動を象徴的に表している。
その懸念が極めて大きいことを、野田氏は白状してしまったのである。
間違った首相を選出してしまったために、間違った政治がはびこっている。
のちに、政治が糺されて、過ちが修正されることは良いことだが、対外的に発表してしまったことを変更することは、無用の混乱を招く最低のことがらだ。
それでも、この１ヵ月の騒動がもたらした成果は極めて大きいと言える。
この国の構造、政治の構造が誰の目にもはっきりと捉えられたからである。
この成果を今後の政治に活かしてゆかなくてはならない。
ここで明らかになったことをもとに、日本政治の歪みを正してゆくことが何よりも重要である。
それが実現するなら、この１ヵ月の騒動は、決して無駄なことにはならないと言える。
この１ヵ月の騒動ではっきりしたことは次の三つだ。
第一に、野田佳彦政権が完全なる対米隷属政権であることが明白になったこと。そのように私も推察してきたが、その事実が、誰の目にもはっきりと分かるようになったことの意味は大きい。だから、「売国どじょう」なのである。
第二は、日本政治の支配権を保持する第一の存在が米国であることがはっきりと姿を表したことである。戦後日本政治構造の支配者を、米官業政電の五者であると主張してきた。そのなかで、その中核に位置するのは、米国であると述べてきた。ピラミッドの頂点に米国が位置し、その支配下の正方形の各頂点を、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業が占めているとの構造を描いてきた。
ＴＰＰ騒動は、この真実を多くの日本国民に知らしめる結果を招いたのである。
第三は、「みんなの党」が対米隷属政党であることがより鮮明に示されたことである。「みんなの党」こそ、２００８年から警戒し続けてきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政党なのである。
戦後日本政治構造の刷新を求める主権者国民の声を吸収するように見せかけ、その実、これまでの米官業、あるいは米官業政電の利権複合体による日本政治支配を維持することを目指して組成されたのが「みんなの党」なのである。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-63fd.html さん より
【】 嘘つき民主党に対する市民の怒りは半端ではなく、坂下候補は最下位でやっと日付が変わってから当選。
事務所は御通夜のようだった。落選の加賀も『財務大臣と一緒に』と謳いあげたが、みんなが安住 淳を怒っている空気が読めないのだから情けない。反小沢の嘘つき民主党、裏切り民主党に用はない。
また、遠田選挙区も安住 淳の肝いりで立候補した新人が自民党現職に大差で敗れた。この調子では次の衆院選は間違いなく安住 淳は落選だろう。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html さん より
【線香花火だね？】 GDP ６％成長？
GDP成長が年率換算で＋６．０％になったと発表されていますが、為替は一切反応せず、株式市場も買い戻しが入っているだけで、GDP成長を材料に買うという形にはなっていません。
一体何が起こっているのでしょうか？
GDP＋６％成長を誰も信用していないのです。
実態経済を見れば、今やデフレが進み、景気は悪化しつつあり、経済など成長していないのが明らかであり、『GDP６％成長？あり得ない』と国民が思っているのです。
ここまで国の統計と実態が違いますと批判するどころかあきれる方も多いと思いますが、国の統計とは所詮こんなものであり、信用する方が悪いと言う専門家もおり、このような政府発表を信用するのではなく、身の回りの経済の動きを見て判断するのが一番正確だと言えます。
生活保護費が年間３兆円突破し、生活保護を受けている国民は２０５万人を突破し、日々増え続けています。
そして中小企業が多い近畿圏の鉱工業生産指数（９月）ですが、８月に比べ＜６．０％＞下落し、９１．３となり、この下落率は震災後の５％下落を上回っています。
この指数の下落率を見れば、今や近畿圏の経済は底抜けはじめたとも言える惨状を示していることが明らかであり、円高の進行、中国・インド経済の悪化から、輸出は今後も減少し続ける筈であり、日本経済、なかんずく、近畿圏の経済はガタガタになるのは避けられません。
企業経営者の方におかれましては、より一層の与信管理の徹底と余剰人員のカット、無駄な経費の削減を行う必要があります。
大方の大企業が来年度から人員カット等の悠長なことを述べていますが、そのような企業は存亡の危機に直面するはずです。 ここでオバマ大統領の命じた内容（９日付け大統領令）をお知らせします。
『国民が家計を切り詰めている中、政府が無駄遣いを無くすのは当然だ。
出張は電話で済ませ、記念品のマグカップも見直せ。 資料は電子化し、印刷代を抑えろ。』
これで米国政府は年間４０億ドル削減できるとしています。
今後アメリカ企業は、オバマ大統領に従い、徹底した経費削減に入り、より労働生産性を高めてきます。
「我々日本人（経営者）にはピンとこない話だ。今まで通り、平和にのんびりいこう」としていれば、今後の世界では生きていけなくなります。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4012536.html さん
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【みんなの党は、みんなの悪党だよね。神奈川などの首都圏人にはかなりの所謂
阿呆人が多いのだね。 自分の首を絞める奇特なネットで裏も取りさえしない御仁？】
【】 ＴＰＰ問題で露呈した「みんなの党」の限界
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/62917027.html
「天木直人氏の視点ー（2011/11/14）」： 本音言いまっせー！
私にとって今度のＴＰＰ騒動はよかったと思っている。 さすがの国民も、日本はここまで対米従属でいいのか、と思うようになったのではないのか。 少しは目覚めたのではないか。 もちろんこの事が直ちに日米同盟からの自主、自立に発展していくことはないだろう。
それでも米国の身勝手さと、そんな米国に従属し続けるこの国の指導者たちの国民無視の姿が見事に浮き彫りにされたと言える。
今後はさぞかし日米同盟礼賛論者の連中もやりにくくなるだろう。
そしてもうひとつ。今度のＴＰＰ騒動でよかった事がある。
それは「みんなの党」の正体が判明したことだ。
「みんなの党」は自民も民主も否定する政党だ。 その限りでは私の立場と同じだ。
「みんなの党」は脱官僚をどの政党よりも明確に訴えている。
私はそれを評価する。
「みんなの党」は今度の原発事故をきっかけに原発から再生エネルギー推進へと舵を切った。 正しい判断だ。
これで「みんなの党」が平和外交を掲げて脱日米同盟を言うようになれば「みんなの党」で
きまりだ。
渡辺喜美は将来の首相だ。 そう私は半分冗談で週刊誌などに言ってきた。
渡辺喜美は私の住んでいる栃木三区選出議員だ。 何度も会って話をしてきた。
地元の評判は悪いし、世襲議員の典型のような甘さがある。
それでもひょっとすれば成長するかもしれない、そう思ったりした。
やはりダメだった。
今度のＴＰＰ騒動で「みんなの党」はひとりＴＰＰ推進を訴え続けた。
野党が全員反対しているというのに、自民党も、民主党も賛否が分かれているというのに、そしてなによりも地元がＴＰＰに強く反対しているのに、「みんなの党」は野田首相にもっとはやくＴＰＰ参加を決断すべきだったなどと言っている。
江田憲司に至っては、米国と堂々と交渉して国益を守ればいい、
などととぼけた事を言う始末だ。
そういえば「みんなの党」に担がれて脱官僚を訴えている元通産官僚の古賀茂明氏もＴＰＰ推進論者である。
通産官僚だった江田憲司は日米通商交渉を経験して来たはずだ。
橋本通産大臣や橋本首相の秘書官として米国の圧力を知っているはずだ。
米国が日本の言う事など聞くはずがない。 日本の政治家や官僚が米国と対等に交渉できるはずがない。
江田憲司がそれを知らないはずはない。
渡辺喜美と江田憲司が率いる「みんなの党」は救いがたい。
それがわかっただけでもＴＰＰ騒動はよかったと思っている。
・・・ さん より
【 「みんなの党」は、日本の政治的・経済的問題を、米国資本に委ねることで全面的に解決できると主張する詐欺師団体である。 】
【新聞は首都圏なら東京新聞】
【】 最も閉鎖的な新聞社が「平成の開国」を煽る矛盾
日本の新聞社は、「日刊新聞法」という、事業関係者以外の株式保有を制限する法律によって海みんなの党外等からの買収攻勢から守られている。ＴＶ局も同様である。言わば、最も協力な既得権益に安住しているマスコミ自身が、各産業の海外からの参入障壁を撤廃し、海外（米国）に市場を明け渡すＴＰＰを声高に唱えることの矛盾やリスクに気づいているのだろうか。 ？？？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d492501ad168b98a536967ef080e0cb?fm=rss
・・・ さん より
【スパイ行為そのもの 前原誠司国土交通大臣兼沖縄担当大臣（当時）】
【前原の居場所は、拘置所なのでは？】
【】 官僚と国務大臣まで売国奴とは！
外務省の高級官僚が、米国の外交関係者に米国側を利する機密情報を通報していたが、同じ行為を鳩山内閣の国務大臣がやっていたことが明らかになった。
・・・ その最初の鳩山政権が発足するや否や、外務事務次官をはじめとする外務省の高級官僚や外務省出身の外交評論家が、次々と米国の外交関係者に鳩山首相の性癖や北京での首
相発言の真意や政権の内部事情など、明らかに米国側を利する機密情報をペラペラとしゃべっていたことがウィキリークスによって明らかになっています。 このことは、１１日のＥＪ第３１７９
号で取り上げてご紹介した通りです。
外務省の高級官僚らが、鳩山政権という民主党の政権によって自分たちの官僚機構が崩壊させられるのではないかという強い危機感を持つのは理解できますが、だからといって、実質的に国を売るような行為を官僚が行っていることはとうてい許すことはできません。
それはスパイ行為そのものだからです。
もっと情けないことがあります。ウィキリークスによって、官僚たちのやっているのと同じ行為を鳩山内閣の国務大臣がやっていたことが明らかになったからです。その鳩山内閣の国務大臣と
は、前原誠司国土交通大臣兼沖縄担当大臣（当時）です。
２０１０年２月８日に在日米大使館から本国に送られた機密文書には、２月２日に前原国土交通大臣兼沖縄担当大臣がキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補と会談したときの発言が報告されているのです。
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◎普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている。 なぜならば、普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省だけであるからだ。
◎民主党と政権を組む政党（すなわち、社民党や国民新党）には、拒否権をもたせない。
◎小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話すときは普天間移転を
強力に支持する（振り）をするかもしれない。
●「官僚と国務大臣まで売国奴とは！」（ＥＪ第３１８０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/235035287.html さん より
http://satehate.exblog.jp/17093654/ さん より
【】TPP推進者に「日本を銃社会にするつもりか」と問いただそう！
そしてTPPを推進する野田首相、閣僚、国会議員、官僚、マスコミ、経済界の愚かな輩に
「日本をイカサマ・ポーカー（金融）のギャンブルと拳銃（暴力）の悪魔が棲む社会にするつもりか」
「狂牛病が蔓延する社会にするつもりか」
「農薬まみれの遺伝子操作をした食料を食わせるのか」
「皆保険制度をつぶすつもりか」 「訴訟社会にするつもりか」
「公園でホームレスに食事を提供・奉仕する市民をいきなり逮捕する警察管理国家にするつもりか」 「空港で裸の検査をするつもりか」 「１０００万移民の流入を許すのか」
「アメリカンマフィアを入れドラッグ社会にするつもりか」
「フードスタンプで食いつなぐ国民を１５％にするのか」
「失業率を１５％にするのか」 「１％の富裕層と９９％の低所得者社会にするつもりか」・・・
と問いただそう！
上記の内容はアメリカ社会の現状です。
ほんとに、野田首相、閣僚、国会議員、官僚、マスコミ、経済界のお歴々は「TPP」を導入すれば早晩アメリカ社会のようになるということが解っているのでしょうか。
日本国民として問いただすべきだと思います。
TPP協定に参加すると表明することは、結局「悪魔が棲むアメリカ社会」を輸入することです。
いや、「国益に沿った交渉をします？」、「中途の脱退も可能です」
と、言っていますが・・・
［ホノルル １３日 ロイター］ 日本政府は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの１２日付声明を否定した。
一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。
日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。
「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は（今回の首脳会談で）なかったことを確認した」としている。
双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は「両国がＴＰＰの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。
野田首相は１１日に東京でＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。
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いやはや、初っ端からこれです。
アメリカに野田首相は「すべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたと」と報じられ、日本政府はそのことを否定したけれど、アメリカはそれを支持し日本からの抗議は無視されました。
また、日経にも同様のニュースが掲載されていましたが現在は削除されているようです。
これからの交渉とマスコミの報道姿勢を象徴し暗示しているようです。
さらに
首相「ＴＰＰは開かれている」 中国とも経済連携
2011/11/14 13:29 日経Web干ニュース
ＡＰＥＣ首脳会議後、記者会見する野田佳彦首相 (13日、米ホノルル) 【ホノルル＝佐藤理】野田佳彦首相は13日（日本時間14日）の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国が警戒を強めていることについて「中国を含むアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国と連携していきたい。ＴＰＰはＡＰＥＣ参加国に開かれている」と強調した。
と、オバマ大統領に言われたことは忠実に実行し、中国に軽蔑されることもいとわず、自分の立場は協議に参加すると表明しただけで、TPPの中身も充分に把握せず、恥ずかしげもなく、よくこんな無責任なことを発表できるものとあきれるばかりです。
小学生がスポーツクラブに誘う時でも、普通、まず自分が入って面白いことがわかって初めて友人を誘いますよね。
歴代の首相の中でも群を抜いて軽々でカラッポなのがよくわかりました。
しかし、どうやら日経の編集長も同様のようです。
まったく日本の恥さらしですね、これでは世界の首脳からは相手にしてくれません。
情けない限りです。
経済情報を一言
アメリカの「債務上限問題」ですが共和・民主の代表６名づつ計１２名で増税と経費削減策の協議を続けてきましたが、期限の１１月２３日を前にしてまったく進んでないようです。このままだと、８月のUSAデフォルト寸前の状況が再現されそうです。この１１月２３日を過ぎてただちにデフォルトになることはありませんが、USA国債の格下げがあるかも知れません。以前お伝えしたように、ゴールドの１１月２２日までに買い取る権利がよく売れていると言いましたが、このことと関連がありそうです。
関連情報は・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183714 ・・・ さん より
【】佐藤優のTPP賛成論 「手を握る相手はアメリカか中国か。サイバー攻撃の発信源は中国というのは常識」 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774566.html さん より
【小泉、竹中、財務省が「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」】
【貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。】
【】ＧＭ破綻で、老後の生活資金を失った日本の高齢者達に大量の自殺者が出ている
オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス GS。
このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、
ゴールドマンサックスは１０億円で、長期信用銀行を「買収」した。
なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、
日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として１０億円支払っている。
ゴールドマンサックスは買収金額として１０億円を日本政府に支払い、
日本政府は、その１０億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。
事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235207454.html さん より
【日本の所謂赤字に関して説明後、純粋な赤字は３９１兆円に過ぎない】
【】 『日米衝突の根源 １８５８−１９０８』(
・・・ さて幕末における日本人との接触はアメリカ人にとって最初から一種の脅威だった。映画「ラストサムライ」はハリウッドで、俄にできた日本人武士道への賞賛ではない。
すでにペリー以前に冒険家らが日本にきて、その独自の文明の崇高さ、清潔さ、美しさ、倫理性の高さと教養、インフラ整備、武士の教養の高さと師をも恐れぬ勇気に、まったく別世界、シナ人とこうも日本人は異なるということを知っていた。
・・・ 「「 日本の景気をどん底に落とし込んだ元凶は財務省ではないのか？
赤字国債の数字にはトリックがあり、実際の日本の財政は健全である」」 ・・・・植草一秀『日本再生』（青志社）
正論を述べると日本ではマスコミから疎外される。
戦後レジームにあぐらを掻く朝日新聞に対抗すると、たとえ正論であれ何であれ、朝日系列のメディアに出番がなくなるばかりか、他のメディアへの出演、出稿がそれとなく妨害される。
財務省は、官界とマスコミの主流で有り、同時にわが国を駄目にした元凶だが、この財務省に逆らって堂々と正論をのべた著者が、小泉政権のときからどのように扱われているか、説明するまでもないだろう。
それでも植草さんは訴え続けるのである。 救国の正論をひとりでも多くが理解することに一縷の日本再生の望みを託して、ひたすら訴え続けるのである。
本書の要点を次に抜き書きする。 「過去の歴史的事実をひも解くと、財政収支改善のために、超緊縮財政運営を行った場合、その後、三〜四年間の時間内に、財政収支が改善ではなく大幅に悪化する」(６６ｐ)。
「財政赤字を削減しようとする場合、すなわち緊縮財政の政策は常に経済を悪化させる経済効果を持つ。経済が悪化すると、一般的に、連動して税収が減少する。税収の減少は財政赤字を縮小させる原因ではなく、財政赤字を拡大させる原因になる」(中略)「現実に１９９６年以降の橋本政権財政、２０００年から２００３年に欠けての森政権、小泉政権の緊縮財政運営は、いずれも財政赤字を減少させるどころか、逆に拡大させた」（７７ｐ）。
財務省発表の数字のトリックに関しては、小生も、最近は三橋貴明氏らも明言するように対ＧＤＰ比較の数字は無意味である。
植草さんもこう言う。
（日本の所謂赤字に関して説明後、純粋な赤字は３９１兆円に過ぎないとしたうえで）「３９１兆円のＧＤＰ比は８２・５％であり、米国の８１・５％とほぼ同水準。イギリスの６６・０％よりも若干高いといった程度であり、危険の様相は、まったく」ないのである（８４ｐ）。
だから筆者は「景気回復初期の性急すぎる超緊縮財政の実行が日本経済を破壊する」と警告を繰り返し、植草氏自身が小泉首相にレクチャーもした。首相は聞く耳がなかった（評者に言わしめれば「理解する能力がなかった」だけのことだが）
日本経済を駄目にした元凶の財務省のロジックとは何か。
「何よりも(彼らにとって)重要なことは、自らが所属する省や庁の利害損失なのである。この利害損失を検討する際に、国の浮沈、国民生活の影響などが考慮の断片にも含まれることはない」（１０４ｐ）
嘗ては大蔵官僚エリートだった植草さんの実感的体験からしぼりでてきた言葉だ。
かくして財務寮が声高に宣伝する日本の赤字の巨額などという情報は操作されており、真っ赤な嘘である。
「政府債務８９４兆円は明らかに過大な表現であり、政府債務として問題とすべきものは特例国債残高３９１兆円にすぎない。政府は他方で２０１０年度末に６４７兆円の資産を(海外などに)保有しており、この資産と赤字国債残高３６１兆円とを比較すれば、日本財政は危機からはほど遠い状態にある」（１４１ｐ）。
最終章で植草氏は金(ゴールド)準備に言及して次のように言われる。 ・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5337785/ さん より
【】【】TPP騒動：アメリカの思うようにコトが運びそうにない要因が山積み
ISD条約すら知らなかったド素人・野田首相がTPP交渉参加の表明を行って以来、動きが急だ。
アメリカはカモねぎ日本に早速、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」とブラフをかませた。
「聞いてないよ」と焦ったのが野田だ。 「発表を行った事実はない」と慌てて日本側は否定文書を発表したものの、米フローマン大統領副補佐官は「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と否定はしない。
野田も「交渉参加すれば、アメリカ様が満足してくれる」という奴隷根性があまりにも甘かったことをいきなり知らされただろう。
アメリカらしい汚いやり方だが、この程度は序の口だろう。 このまま日本国民の反感、反米気運がますます大きくなり、交渉が暗雲に乗り上げる可能性が高まったのはいいことだ。
さらに、本家米国の自動車業界は日本のTPP参加に反対を表明した。 「日本に都合の良い
通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判したという。
日本車がいま以上に米国内で流通すれば、せっかくトヨタを謀略で衰退させた努力も水の泡となってしまう。 大きいだけのハリボテ・アメ車と日本車では、ハナから勝負にならないのだ。 それをよく分かっているから、アメリカの自動車団体は日本のTPP参加に反対なのだ。 アメリカは、
日本国内に反米、米国内には反日の火種を抱えながらTPPを主導していかねばならない。
一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国、ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。
これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。 それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。 だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。 ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。
日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。
逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。 属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。
さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。
たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。
なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面
もあるだろう。 だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の
戦略上、日本を属国としてきた。 別に日本がお願いしたわけではない。 しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。
経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。 わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。 アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。 これ以上の米国化は御免被りたい。 米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。
というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。 協議参加国が増えれば増えるほど
批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。
ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。
その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。 いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。
仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_31.html ・・・ さん より
【日本破壊の頭目、この人物を2度と国際舞台に送り出してはならない。】
【国際社会からは冷笑され】
【】 国際会議での卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された
・・・ 先のカンヌでみられた野田佳彦首相の国益への無知と、国際会議でのおもねり、卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された。「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」という日本語表現はオバマ大統領にとって「参加の意思表明」であり、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」というTPPの原則を受け入れたものととらえられ、ホワイトハウスは野田氏がそう言ったとブリーフィングした。日本外務省はあわてて「首相はそう言っていないと」否定したが、米側は訂正の必要なしとしている。TPPのロジックとして、米側の法律家上がりのUSTR代表や大統領がそう解釈するのは当然であろう。
これでは、野田帰国後、民主党内や国会が大騒ぎになるだろうが、言った、言わない式の喧騒はばかげている。あいまいな表現は国内、国際政治ともよくあることで、重要なのはその表現の裏付けである。
最大の問題は野田首相には国内の議論を踏まえた政治指導者としての識見、矜持、重責感というものがないことだ。ホノルルでは「TPPで日本再生」と口にしたが、そもそも日本再生とはどういうことか、その道筋も戦略もゼロである。ひたすら増税を国際公約し、デフレと超円高を放置するこの人物は再生どころか日本破壊の頭目である。
この人物を2度と国際舞台に送り出してはならない。
以下は、カンヌ再録
【お金は知っている】 野田は大丈夫か…円売り介入と増税の支離滅裂
11.11
古来、部族など共同体間や国家対国家の富の争奪は武力行使を伴う残虐な戦争がつきものである。所得や雇用の機会を相手から奪う現在の通貨安競争は、国家と富の本性からみて「通貨戦争」と呼ぶべきなのだが、日本はそんな意識が欠落し、無知故の愚策により墓穴を掘っている。
まさか、と思う向きは先の仏カンヌで３、４日に開かれた日米欧と新興国合同の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での野田佳彦首相の言動を振り返ってみればよい。
首相はまず、日本単独での「円売り・ドル買い介入」の正当性を訴えた。次に、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで段階的に引き上げる」と国際公約した。
Ｇ２０首脳宣言では日本はどう扱われたのか。宣言では通貨について、「為替レートの永続的な不調整を避け、通貨の競争的な切り下げを控えるため、より市場で決定される為替レートシステム」の必要性を強調した。もちろん、このくだりは、絶えずドル買い介入して人民元相場を低く保とうとする中国への牽制（けんせい）が隠れた狙いなのだが、中国を名指しにせず、一般的に自国通貨安を誘導するための介入にクギを刺した。日本が超円高是正のための単独介入を継続的に繰り返せば、日本も中国と同類視され、Ｇ２０宣言違反だとして非難されかねない。
財務省側はこれに対し、首脳宣言付属の各国別「カンヌ行動計画」に「過度の変動および無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだと抗弁する。日本のメディアはそれをうのみにして介入が追認されたとばかり報じたが、誇大妄想である。首脳宣言は「行動計画」に優先するし、「過度の変動」が起きれば、単独で円売り介入してよいとはどこにも書いていない。
そもそも、米欧こそが通貨安競争の先導者なのだが、やり方は介入ではない。自国通貨を巨額の単位で継続的に増発する。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマン・ショック後、現在までに３倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は東日本大震災が起きて初めて円資金を２割増やしたが、５月から減らしてきた。 円の対ドル相場は５月からぐんぐん上がり「超円高」局面に突入した。 日本が円高是正したければ、
日銀が「量的緩和政策」に転換すればよい。 それが国際常識の合法手段だ。
・・・
【】 財務省はこれまで国内の貯蓄を吸い上げてドル買い介入してきたが、すでに為替差損額は４０兆円、実に１５％以上もの消費税年間収入に相当する。 何の効果もないどころか国富を失わせる円売り介入に拘泥し、国際社会からは冷笑される。
おまけに、問題国のギリシャ、イタリアですらＧ２０で具体的に約束しなかった増税を、先進国中最も安心できる金融資産である日本国債の発行国が公約した。 日本国債はますます買われ、円高が進む。 一方で円売り介入しながら、他方で投機筋の円資産買いを促す。
野田内閣の支離滅裂ぶりは歴代の政権でも空前絶後といえよう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2509082/ さん より
【荒唐無稽そのもの？ 日本は自衛スレバヨシ。 まずはスパイ防止法だ。】
【】 野田がTPPへの協議参加を急いだ背景を読み解く。 公然と推進されている「日・米・印３国同盟」と、水面下で動き始めた「日・米・露３国同盟」が示唆するもの
はじめに
２１世紀の世界経済を牽引するのは東アジアであると想定されている。経済力を拡大し、軍事力を膨張させた中国共産党と軍は、東アジアから欧米勢力を一掃し、中国共産党（北京）を盟主とする「朝貢体制」又は「冊封体制」を構築せんと着々と布石を打っている。周辺国家は戦々恐々で安心して眠ることもできない。
中国共産党・軍が主導する「ＡＳＥＡＮ＋日・中・韓］の東アジア経済共同体構想の危険性を察知した我が国は、勢力均衡を図るため、インド、豪州、ニュージランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋６」を対置した。 なお、先日、サンクト・ペテルブルグで開催された上海協力機構の会議で、ロシアのプーチン首相が「参加国を大幅に拡大すべき。 インドやトルコ等の加盟を推進すべき」と主張したのも、手に負えないほど強大化した北京の力を抑制する勢力均衡政策である。北京は「参加国が増えると合意形成が困難になる」とかいって、プーチンの申し入れを拒否したという。
アングロサクソン（米・英）から見ると「東アジアにおいて、北京を盟主とする冊封体制が確立されること」は悪夢である。 斜陽の超大国米国が復活・再生するためには、２１世紀の世界経済のエンジン東アジアから締め出される訳にはいかない。 米国の命運は東アジアを「米国の庭」として囲い込むことができるか否かにかかっている。 周回遅れで出発したプーチンのロシアの未来も東アジアとの良好な関係を築けるかどうかで左右される。
第１：アングロサクソン・ユダヤ同盟の対中戦略史（概要）
東アジアを恐怖のどん底に陥れたアヘン戦争（１８４０−１８４２）はアン
・・・
・・・ http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51835278.html さん より
【】【】
・・・ さん より
【】【】 東北〜関東アウターライズ地震発生の前兆･･北海道大学 森谷氏
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
NPO法人 国際地震予知研究会(IAEP)主宰の「”くるぞーくん”の地震予兆電磁波ノイズ」の最新アップデート。
（カレイドスコープの左サイドメニュー「リンク3−地震・津波」にレギュラー・リンクしてあります） 少し読みづらいので、全文コピペして、再編集（行間調整など）しました。
内容は、まったく同じです。 2011/11/10 (木) 09:11:18 - 宇田進一 - No.1320883878
1. 総説：
地震の発生を予測するということが、これほど切なくつらいものだとは思いませんでした。
またも大津波が、それも前回（3.11）に倍するかもしれない大津波が発生するなどと発信するのは非常につらいものがあります。
皆さん!生き残ってください。 津波に負けないでください。
3.11の時よりもはるかに高さと距離を稼いで逃げてください。
介護の必要のある方々は海岸地方から予め逃げていてください。
足腰の丈夫な人は、足で逃げてください。 足腰の弱い人は自転車で逃げてください。
自動車でみんなが逃げると渋滞に巻き込まれます。
やむを得ず自動車で逃げる場合は、渋滞しないように交通整理が必要となるでしょう。
あるいは事前に自動車避難許可証のようなものが必要でしょうか。
今回は、アウターライズといって日本海溝より外側（アウター）の海底の隆起している部分（ライズ）で発生します。
想定している断層から海岸までは3百数10kmありますので、地震発生から、津波到達まで3,11の時よりは少しだけ時間に余裕があると思われますので、パニックにならないように落ち着いて、行動してください。
地震は昼間に発生するとは限りません。 夜間に発生する場合は、照明が必要となります。
津波の高さが２倍以上かもしれないという根拠は、マグニチュードが最悪9.2と考えられること、3.11の時に発生した断層は低角度の逆断層でしたが、今回予測している断層は、高角度の正断層なので、断層の（高さの）落差が、3.11の時のおそらく2倍以上になるだろうということです。
太平洋戦争で300万人もの命を失ってなおかつ、日本中が焼け野原の状態から日本は立ち直りました。 しかし、もしも再び、原子力発電所が大事故を起こせば、日本の復興はかなり困難になります 。
原子力発電所関係者は、巨大地震の発生を待たないで、予め対処してください。
どうかお願いします。
・・・ しかし、今回が2回目であることを考えれば、非常に緊張を強いられます。
この断層の北西端はN39.3, E145.7で、三陸はるか沖です。 ここから南南西方向（S15°W）に約500km延びています。 その終端は房総半島はるか東方沖となります。
北大の森谷先生のえりも観測点での89.9MHzの地震エコーは、3.11以前とほぼ同等の値が現在観測されており、再度巨大地震の発生を見ると報告されています。
これは3月以来提示し続けている、私どもの大気重力波その他の観測による予測と同じで、十分な注意が必要です。
グラフ（地震エコーの一日あたりの継続時間（分）の変化）の最新情報は以下をご覧ください。
・・・ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html さん より
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/606.html
01. 2011年11月12日 20:40:16: lzIh4fHTmE
スマトラの巨大地震M9.5のあと１〜2年でM8.5くらいの巨大地震が２回だったか
３回ほど起きていたのは思い起こしておいていいのではないだろうか？
すなわち、原発のある海岸には再び地震はおきる可能性は十分にあると覚悟して
おいたほうがよいと思います。
それと皆さんも調べればわかることですが、過去日本では東の海で大きな地震が
きたら南でも大きな地震がおきるし、反対に南で大きな地震がおきれば東でも
大きな地震がおきているのも知っておくとよい。私は調べてみました。 ・・・
【衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。】
【売国奴・独裁・野田首相！ 倒閣！】
・・・ しかし、日本が独立国であるなら、米国との関係を良好に保とうとすることは是認されるが、国民の幸福を犠牲にして、米国の歓心を買うことを優先することは是認されない。
野田佳彦氏の行動は日本の首相の行動ではない。米国の植民地日本総統の行動である。
このような人物を日本の頂点に居座らせることは、日本の国民にとっての不幸である。一秒でも早く、首相の座から引きずり降ろさねばならない。
参議院で野田佳彦首相に対する問責決議案上程の可能性がある。
衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。
国会会期中、一度の提出ということであれば、不信任案が可決されるタイミングを見計らって提出することが望ましい
優柔不断売国どじょうが農業･保険医療を破壊する
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e851.html さん より
【天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死 】
【】 小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が突き進むＴＰＰ交渉参加の「交渉力」を危ぶん
でいる
・・・ ◆小沢一郎元代表が、野田佳彦政権の「交渉力」を心配しているのは、対米交渉の前面に立ち会ってきたこれまでの経験からだ。
私は、拙著「政治家の交渉術」（「心服させる」「屈服させる」すごい仕掛け＝成美文庫刊、すでに絶版）の「第６章 『小敵』扱いするな」ー「３『ノー』をどんな武器にするか」で、若き日の小沢一郎元代表が、日米交渉で獅子奮迅の働きをした姿を、以下のように記述した。
「《交渉も一種の自分との戦い》マックスウェーバーが言うように『政治家の資質』のうちで一番必要なのは『しつこさ』である。 交渉人に欠かせない資質も『しつこさ』である。 これは必須条件の一つである。 逆に言えば、『しつこさ』の足りない人は、交渉には向かない。
小沢一郎は、この『しつこさ』にかけては、日本の政治家のなかで右に出る者がいないほどの『粘り強さ』を持っている。 岩手県水沢市生まれの生粋の『東北人』であるからかもしれない。 ・・・
このとき、小沢一郎は『タフネゴシエーター』（手強い交渉相手）として政治家として知られるようになる。
東京・西新宿に建設されたＮＴＴ新本社ビルは設計段階から内外無差別の「設計コンペ方式」採用によるものだった。 この合意の一つの結実とも言えた。
日本の電気通信市場開放問題をめぐっても、小沢一郎がその任に当り、今日の携帯電話を中心にした移動体通信時代の基礎をつくっている。
アメリカは、その後も個別品目をめぐり、次から次へと要求を日本に突きつけてきた。 それはまるで「もぐら叩き」のようだった。 アメリカは、日本が要求を飲まないときは、容赦なくアメリカ通商法『３０１条』を発動した。 『片手で握手、片手でバール』
テーブルの下で握手しながら、表では頭をバールで殴りつける。 アメリカのこのやり方は、今も昔も変わっていない。
小沢一郎が『しつこい政治家』であることは、『日本国憲法』の改正問題についても、よく示されている」
◆しかし、小沢一郎元代表はいま、米ＣＩＡ対日工作者のマイケル・ジョナサン・グリーンや最大の政敵・小泉純一郎らによって仕掛けられた「暗黒人民裁判」によって手かせ足かせを拘束されて、野田佳彦政権の「交渉力強化」のために尽力する余裕がない。 海千山千の交渉人が揃った米国オバマ政権を向こうに回して、いくら頑張っても、外交交渉が未熟な日本の政治家は、赤子にしか扱われないに違いない。
高学歴の偏差値秀才は、いかに知識豊富で頭でっかちでも、度胸と経験が物を言う「交渉力」に優れているとは限らないからだ。
小沢一郎元代表が、米ＣＩＡから敵視され、嫌われてきたのは、はつきり「ノー」と言える政治家だからなのだ。 この点、小泉純一郎は、何でも「ハイ、ハイ」と応じてくれる「パピー」（可愛い子犬ちゃん）は、文字通り可愛がられてきた。
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死
◆〔特別情報?〕
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」（１６京分）をどうやって日本国内に運んで、どこに保管するのかという質問を頂いた。 この点について、私どもが情報を得ている日本銀行の奥の院に通じたＯＢの話によると、・・・ さん より
【それを日本のマスメディアは報道しない。】
【】 【子どもたちは実験材料にされている】
【】 福島では、「市民戦争」が始まっている！
マスコミからは、福島県、福島市民の生の情勢がなかなか見えてきませんが、現場の事実が語られた記事を紹介します。
きぎ工房絵日記2 http://kigikobo2.exblog.jp/17076185/ より転載します。
・・・ 行政はそういう人たちに「復興」という大嘘を信じさせ、囲いこむ。
●脱原発の人たちをみんなの努力をじゃまする者として村八分にする
●人が住めなくなった汚染地域を、復興が可能であるかのように宣伝する
●高線量の場所で子どもたちを使ってスポーツの催しまでしている
●地域の除染を無暗にすすめ、自主避難した人を非協力者とみなす
●避難した人たちを、残った人たちに裏切り者と思わせ、反目させる
●疎開した人が故郷（福島）の人と交流できなくする
福島市で大勢の市民集会が開かれたり、多くの海外の政党、科学者、報道関係者が来ているが、それを日本のマスメディアは報道しない。
10/17「ＮＨＫあさいち」の食卓まるごと調査は疑わしい結果だった。
データを外部に出して再検討するという（再放送12/15予定）。
こういった現場の事実をF氏はいっぱい聞かせてくれました。 これはもう「市民戦争が始まっているのだ」と F 氏は言っています。
彼はまた私たちに下記の要望を語りました。
１）福島の子どもたちひとりひとりに線量計を持たせるよう政府に対して 運動して欲しい
今は学童たちに線量計バッヂをつけさせている。 バッヂでは、子ども自身が自分はどれだけ汚染被害にあっているか数 値で見れない。 その状態である日数を過ごしたら、バッヂは回収され、行政が委託した分析センターに送られ、約１ケ月後に所定の書式の結果表が送られて来る。
細かな表になっていて、積算数値と「健康に影響はありません」等の コメントが記載されている。 しかし、どの日のどの時間帯が多かった等の判断が出来るデータにはなっていない。
子どもたちは実験材料にされている
【半島統一は、既成事実とオルタにあり】
【】 北朝鮮・韓国首脳会談と朝鮮
近日中にカーター元大統領の主導のもとで北朝鮮・韓国両首脳が北欧（スウェーデンかノルウェー）で朝鮮半島統一への準備の為の首脳会談を開催するとの情報が流れており、これに先立ち、北朝鮮にいます日本人妻を日本側に引き渡し、北朝鮮が抱えます日本と北朝鮮との戦後問題にけりをつけ、北朝鮮と韓国の統一を進める動きになるかも知れません。
この北朝鮮・韓国統一をするには日本が未払いとなっていると言われます北朝鮮への戦後賠償金問題が提起されますが、日本はおおよそ２兆円を『とりあえず』北朝鮮に払い、朝鮮半島統一にかかると言われています総額
１８０兆円あまりの半分を日本に負担させるという形になるかも知れません。
朝鮮半島統一へ近々に大きく動きだせば、１１月５日つけワールドレポートの通りの動きが一気に出てくることになります。
この時期にキッシンジャー元国務長官が訪日したのはそれなりの理由があります。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4011443.html さん より
【遺伝子組み換え米をたべる莫れ。使用する外食はボイコットせよ！】
【】 みんなでを食べるようになる
・・・ 勿論、猫は野田でネズミはTPP反対派である。
一見反対派が野田を追いつめているかのようにもみえたこともあったが、盛り上がりすぎて引っ込みがつかなくなってしまった。
・・・現在のところ日本では遺伝子組み換えの米の輸入販売は認められていない。
しかしながらTPP参加で遺伝子組み換えの米を食べざるを得ない日がくる。
１日三度、１年３６５日、米を食べているのが日本人である。
我が国において、米は、ほかの食品とは安全性の重要度がまったく異なる。
以前、厚労省がこのような文書を発している。
安全性未審査の米国産遺伝子組換え米（長粒種）の混入について
平成１８年８月１９日 食品安全部監視安全課 道野 輸入食品安全対策室長
・・・ 遺伝子組換え米はすぐそこまで来ている。
TPPで我が国の農業が破壊されるばかりではないのだ。
食品安全基準もアメリカに会わせたものにさせられる。
アメリカ製の化学肥料と農薬で育てられた遺伝子組み換え米。
数年以内にわたしたちは、そんな米を食べさせられるようになる。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-201.html さん より
【税金をがぶ飲みする不良金融機関 いい加減にさせないと赤字は増えるばっかり
財務省は、国の固定費を緊急・削減せよ。 総人件費の５割カットを。 いやなら官僚トップ層
1万人を放り出せ！！！ 】
【】 アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
イタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。 これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。 いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。
これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。
●アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
【11月5日 AFP】 アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/634/ さん より
【自分の国は自衛隊で守ろう！ 当たり前だ。 米軍基地は撤廃を。】】
【】野田佳彦首相は、自由主義体制を破壊する諸制度を禁止する項目を立てて米国に要求、主導権を握れ
・・・ 米国は、「軍産複合体」による「悪の戦争経済」で「財政破綻」状態にあり、加えて「強欲資本主義」による「経済財政破綻」に苦しんでいる。文字通り、自業自得である。
このなかで、旺盛な成長過程にあるアジア地域との貿易が、米国のそれを上回ってきているとはいえ、日本は手のひらを返すように米国を見捨てるわけにはいかない。 ・・・
オバマ大統領は、「利に聡く、小賢しい日本」、とりわけ野田佳彦政権の閣僚や民主党幹部らを信用していない。「いつ米国を裏切って、中国、ロシアに鞍替えするか分からない」と不信感を抱き、警戒している。何しろ、民主党には党綱領もなく、味方さえ平気で裏切る「極左政治家」がゴロゴロしているのを知っているからだ。だからというわけでもなかろが、野田佳彦首相は、オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開いたＴＰＰ交渉９カ国の首脳会合に、招待されもしなかった。情けないったらありゃしない。
・・・
◆こうなったら、思い切って、日本がＴＰＰを仕切るくらいの積極的、アグレッシブに関わっていくくらいに、腹を括った方がよい。いかに米国が偉そうに振舞ったところで、日本抜きのＴＰＰは、あり得ないからだ。米国以外の８か国は、言うなれば、いずれも小国ばかり。口汚く言えば、「雑魚」だ。
となれば、米国から要求を突きつけられることを、恐れている場合ではない。先手を打って要求項目を作成して、逆に突きつけていくべきである。そのために基本とするのは、「自由主義の体制破壊を禁じる」という原則を立てることだ。いかに自由競争が大事であるからと言っても、「自由主義体制を破壊する自由はない」のである。そのために、思いつくままに言えば、具体的には、次のような要求項目を立てるのである。
?ヘッジファンドの設立禁止、金融商品（国債を含む）の「空売り」禁止。
?危険な金融商品の開発禁止。 ?各国への「通貨攻撃」の禁止。
?医薬品の特許の短期公開。 ?種子の特許独占の禁止。
?化学兵器（枯葉剤、劣化ウラン弾、ＰＣＢなどを含む）の製造禁止。
?日本型の皆年金、皆保険の各国導入。
考えれば、いくらでも出てくるだろう。怯んではならない。自由主義を破壊するような米国の弱点は、いまや数限りないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・RF・ジュニアが東日本大地震被災地を訪問、視察した意味とは、果たして何か？
◆〔特別情報?〕
ディビッド・RF・ジュニアが１１月７日、東日本大地震被災地を訪問したといい、その目的、底意が取り沙汰されている。 というのは、米国最大財閥を率いてきた父のディビッド・RF（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー、９６歳）が、ジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国」（８月３０日、モナコ→地中海の船上に移動）から「処罰」される身であったからだ。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/014fce7e42ad21b5b048dc99f3995892?fm=rss さん より
【、ドルの基軸通貨が崩れ、経済・財政が破綻すると、今までの悪辣な行為が世界に知られ、一挙にその世界的権力が失われます。】
【】 あと４〜５年続く旧・新精神パラレル・ワールド
・・・ まるで教祖から指示されたように一斉にＴＰＰ促進を煽るマスコミ。いやはや、これらの政府・官僚、財界、マスコミの劣化はここに極まれりとしかいいようが無いですね。このＴＰＰの運用開始は２０１６年ごろらしいですが、是非、もう１年延長して２０１７年から実施するようにしてもらいたいですね。
そうすると、多分、実質的には影響がほとんど無くやり過ごせるだろうと思います。
昨日の投稿でＴＰＰはアメリカが無くなるまで永遠に続くと言いましたが、
どうも、アメリカが２０１７年ごろにはほとんど世界的に影響力が無いに等しい状態になるので
はないかと思います。 すなわち、引きこもりです。 しかも悪い意味のほとんど鎖国状態に追いやられるということです。
なぜそうなるか？ ・・・
これは過去から今までのアメリカの行いを考察すると見えてきます。
アメリカは今まで日本に対する高圧的な態度や世界への暴虐無人な様々な行為などをさんざん行ってきましたが、ドルの基軸通貨が崩れ、経済・財政が破綻すると、今までの悪辣な行為が世界に知られ、一挙にその世界的権力が失われます。 その結果、今までの世界に対する横暴があまりにもひどかった為、その反発が倍返しのように起きてきます。 早く言えば、世界から軽蔑されまったく相手にされなくなると言うことです。
・・・
なぜなら、今、ＦＴＡでさんざん痛めつけられているからです。もちろん日本も原爆を２発も落とされ、トモダチと言いながら人口地震を仕掛けられ、１００兆円の不当な要求や不平等極まりないＴＰＰの強制などさんざん酷い目にあわされ続けていますから、いくらお人好の日本であってもお断りするしかないわけです。
と、その時代を想定すると、アメリカの世界への覇権が終わると、裏で手を結んでいた中国も相対的に力を失います。
これにより、世界的な均衡バランスが生じます。こうなって初めて世界的にまともな国際機関が生まれます。また、その時になると一極覇権国家の極めて利己的な行動に対しての反省が生まれていますから世界各国は極力公平な国際機関の構築に努めると思います。その時には当然アメリカは事実上発言権を失っているに等しい状態ですから世界中の国々にとって公平な判断に基づいた基準で国際機関や国際的な規約が制定されるものと思われます 。そして、その時代と
いってもわずか６年後のことですが、新しいフリーエネルギーの公開や食料や医療、住宅などの低価格化が促進され、現在よりも人々が生きていくために必要な衣食住が極めて低価格で提供され得る状態になると思われるので、世界中の人々はより知的でありより精神を重視する社会の構築に向けて進むものと思われます。
ここで、初めて日本人が持つ精神的な特徴により世界的な役割が発揮されるものと思います。 ・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183435 さん より
【モンサントの代理人；米倉よ】早よ、やめよ！】
【】経団連会長・米倉弘昌が「TPP推進」する理由ーー枯葉剤と遺伝子組み換え作物のモンサント社と長期協力計画。 住友化学は、放射能ビジネスも行なっている。
ちなみに、TPPを進める、経団連会長米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、放射能ビジネスでは、GE社と手を組んでいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
TPP推進、原発推進、を強く米倉会長が主張し続けている。その背景には、少なくともこういった事実がある。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775032.html さん より
【９５％の減価（暴落）となった日銀株券】【】 速報！！！
・・・ 2011年11月12日 ・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4010234.html さん より
