国債の残高は６００兆円台でしかないのです。】
【国債の残高は６００兆円台でしかないのです。】
【】●「借金を大きく見せようとする財務省」（ＥＪ第３１８２号）
財務省は消費税増税を実現するために、何年も前から執拗に増税キャンペーンを行っています。しかし、その増税キャンペーンには多くのウソが含まれています。ＥＪでは、何人かの識者の所論を参考にしてそのウソを暴いていきたいと思います。
増税を国民に納得させるには、現在の国の借金が巨大で、ギリシャような財政危機がいつ起きてもおかしくないという事態を知らせることが一番効果があります。 そこで
、財務省は記者クラブメディアと連携してこれを訴求してきたのです。
昨日のＥＪで、増税キャンペーンの３つの訴求ポイントを上げましたが、その第１のポイントが「日本の財政は危機的状況にある」──これが最も効果的な訴求ポイントになります。最近のことですが、１０月２９日付の読売新聞に次の記事が出たのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に≫
財務省は、２８日、２０１１年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が
前年同期に比べ、１年間で９９兆７４５１億円増え過去最大の１０２４兆１０４７億円に達するとの見通しを明らかにした。──２０１１年１０月２９日付、 読売
新聞の見出しだけを読んで、記事を読まない人はたくさんいます。 そういう人は
この見出しを見て、「遂に国の借金は一千兆円を超えたか」と思ってしまいます。
しかし、記事を読むと、国の借金が一千兆円に達するのは、来年３月末のことなのです。たった４ヵ月先ではないかと思うかもしれませんが、社会保障と税の一体改革について詰めが行われるのは今年の年末なのです。 そのためには、国の借金が一千兆円を
超えたと思わせるのは早い方がよいとして、絶妙のタイミングで財務省と新聞が連携プレーで行ったものと考えられます。
ところで「国の借金」という表現は非常に曖昧なのです。 元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、財務省は「国の借金」の数字を使い分けていることを指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
１． 国の公債残高 ・・・・ ６００兆円台
２．国と地方の長期債務残高 ・・・・ ８００兆円台
３． 国債及び借入金残高 ・・・・ ９００兆円台 ──２０１０年度末
―――――――――――――――――――――――――――――
１０月２９日付の読売にある「国の借金」は、上記の３を使っています。つまり、
１０００兆円超えを強調するために、一番大きい数字を使ったのです。 このように
財務省は「国の借金」という同じ言葉でいくつかの数字を使い分けるのです。
しかし、多くの国民は、１０００兆円というのは国債発行残高であると考えていると思います。 あえてそう思わせるように仕向けているのです。 ところが、
国債の残高は６００兆円台でしかないのです。 もちろん小さな額ではありませんが、一般的に考えられている数字から見ると、小さい数字なのです。 詳しく知っている者が大雑把にしか知らない人を騙すのは簡単なことです。
これに対して、「日本の財政は危機に瀕していない」ということを主張している識者は何人かいます。 そのなかにあって、最新刊の著書での植草一秀氏の解説はきわめて説得力があり、納得がいきます。
『日本の再生／機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』植草一秀著／青志社刊
詳しくは上記著書を読んでいただくとして、植草氏の主張を以下にご紹介していき
ます。 植草氏は、上記でいう２の「国と地方の長期債務残高」８９４兆円を取り上げます。 この数字は２０１１年度末にそうなるであろうという数字ですが、財務省はこの数字が１０００兆円を超えると予測しているのです。 しかし、以下は８９４兆円という数字に基づいて説明します。 これは日本のＧＤＰの１８５％に相当する数字です。 この８９４兆円の内訳は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．６９３兆円 ・・・ 中央政府分
２．２０１兆円 ・・・ 地方政府分
植草氏はこの８９４兆円のうち地方政府分の２０１兆円については、債務残高から
差し引いてもよいのではないかと述べているのです。その理由は次の通りです。
日本の場合、地方公共団体の債券発行、すなわち地方債発行については、非常に強い制約が設けられている。 地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象となる。それらが集計されて、地方債計画として公表もされている。 地方政府の借金は、それぞれの地方の金融機関などが資金の出し手となっており、どの経済主体がいくら地方自治体に資金を供給するかについて綿密な計画がたてられ、その計画に基づいて地方債が発行されている。 また、地方債を発行できる事業も限定されており、基本的には、借金返済の裏付けが確かでないものには、地方債発行が認められないような仕組みが取られている。 ──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
植草氏は以上のような理由によって、２０１兆円の地方債の残高については、大きな懸念が生ずる恐れはないとして、借金残高には含めなくてもいいのではないかというのです。
そうすると、残りは６９３兆円の借金が問題ということになります。 しかし、ここからも外せるものがあるのです。 明日のＥＪで説明します。
── ［財務省の正体／０８］
≪画像および関連情報≫
●一般的な「日本の財政危機論」／２０１５年に財政破綻？
・・・ Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/235351150.html さん より
【】ヨーロッパ金融危機、ギリシアの国家破綻は、「意図的に作り出されている」
オルタナティブ通信 00
ヨーロッパ金融危機、ギリシアの国家破綻は、
「意図的に作り出されている」。 「破産処理」を行う事によって、借りた資金は返済しなくて良い事になる＝国債は紙クズ化する。 そして「借りられた資金」は、特定個人の預金口座に集められている。
ヨーロッパ金融危機、アメリカ国債の紙クズ化に潜む、金融サギの手法。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７号（２０１０年）。
「ギリシアの国家破綻に続く、アメリカ、日本の国家破綻」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235377021.html さん より
【】大韓航空機撃墜事件で「死亡した」とされている乗客の大部分は、現在も、生きたまま幽閉されている。
大韓航空機撃墜事件で「死亡した」とされている乗客の大部分は、
現在も、生きたまま幽閉されている。 この「事件」の真相。 某国の諜報組織の水面下での活動。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７号（２０１１年）。
「大韓航空機撃墜事件の深層」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/235376751.html さん より
【、銀行が「詐欺システム」で莫大な利益を上げていることが暴露されます。】
【】 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
私は昨日（１１月１４日）の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！】の中で、４つの「世界支配権力」と７つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！】
しかし４つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を代表とする民間銀行と中央銀行です。 そして究極の目標は民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」を
創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。
ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。
８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米国債の格下げ、１０月
のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、ユーロ危機、日本のTPP参加問題など、金融
財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に発生しています。
資本主義は今、最後の段階である「超金融資本主義」に突入し生き残りをかけた
「最後の博打」に打って出てきています。
もしも「賢明な世界市民」が一意団結して「超金融資本主義」を許さない闘いに決起し勝利すれば、平和で安定した豊かな社会が世界規模で実現できる と思います。
もしも「賢明な世界市民」がこの闘いに敗北すれば、戦争と差別と貧困と弾圧に苦しむ暗黒社会が一機に出現するでしょう。
「超金融資本主義」を許さない闘いの最終目標は、投機マネーを拡大再生産している民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
「賢明な世界市民」は今こそそのための具体的な闘いに決起すべきなのです。
▼ 民間銀行の「通帳貸出」を禁止する闘い！
「賢明な世界市民」は一意団結して「超金融資本主義」の推進役である民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して「通帳貸出」を禁止し「投機マネー」を作らせない闘いに決起しなければなりません。
「お金が作られる仕組み」すなわち「信用創造」のしくみを理解することは、「超金融資本主義」を許さない「世界市民」の原点ですが、資本主義の最大のタブーですので学校では絶対に教えません。
それ故最初は理解するのに苦労しますがじっくり考えれば理解できるようになります。
国民が「信用創造」のしくみを理解したならば、銀行が「詐欺システム」で莫大な利益を上げていることが暴露されます。 国民の反発によって銀行が倒産し資本主義そのものが崩壊する危機に立たされるのです。
「信用創造」のしくみは国民に知られたくない「絶対タブー」なのです。
●「お金が作られる＝信用創造」のしくみ
以下は１００万円の預金（現金）を銀行が「通帳貸出」によって１０００万円の
「「通帳マネー」を「作り出した＝信用創造」しくみの説明です。
ある人が民間銀行に１００万円を現金で預金した。 銀行は預かったお金を貸し出すわけ
だが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金 はプールしておかねばならない。 その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に１０％だとすると、１０万円を取って おいて残り９０万円を貸し出せる。
そこで銀行は９０万円をＡ社に貸し出し、Ａ社の口座に９０万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述した ようにコンピューターの端末を叩いて９０万円と記入するだけ（現金でなく通帳マネー）。
民間銀行は９０万円の預金（現金でなく通帳マネー）のうち１０％の９万円を残し８１万円をＢ社に貸しだし、Ｂ社の口座に８１万円を振り込む（現金でなく通帳マネー）。 さらに、８１万円の預金のうち９０％にあたる７２万９０００円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ １０００万円の「通帳マネー」を生み出すことができる計算になる。
すなわち民間銀行に入ってきた現金は最初の１００万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳に記載した「通帳マネー」なのです。 銀行は１００ 万円の現金から１０００万円の「通帳マネー」を生み出したことになり無から生み出したお金に利子をつけて貸しているわけです。
もしも法定準備金が１０％ではなく１％であれば、１００万円の現金は１０００万円ではなく
１億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
もしも法定準備金が１０％ではなく０．１％であれば、１００万円の現金は
１０００万円ではなく１０億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
お金は政府あるいは中央銀行がつくっているではなく、民間銀行が預かった現金を利用
してお金を貸し出し通帳に印字して、現金ではない「通帳マネー」を作り市中にばらまいて
いるです。
しかも民間銀行は「通帳マネー」を作る「信用創造権」と同時に「通帳マネー」を破壊する「信用破壊権」も同時に持っています。 １９３０年の世界大恐慌、日本の平成バブルとその崩壊、アメリカのＩＴバブルとその崩壊、サブプライム住宅バブルとその崩壊、リーマン・ショックによる世界金融恐慌など民間銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
経済サイクル（バブルと不況）、インフレとデフレ、巨額な公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、貧富の格差の拡大、巨大な投機マネーの跋扈も銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
民間銀行の「通帳貸出」を実際に禁止するためには、「賢明な国民」の強力な運動を背景に「賢明な国会議員」が禁止法案を起案し国会に提出し成立さ せることです。
「通帳貸出」を禁止された民間銀行は、現金の貸出と現金の預かりと小切手や手形の決済業務に特化されることになります。
企業や個人が融資を受けるために新たに民間の「貸出銀行」が設立され社債を発行して
資金を集めその資金の範囲内で１−２％の低金利で融資すること になります。
▼ メガバンクの銀行口座解約運動！
米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランスファー」運動が始まりました。 すでに６５万人がメガバンクからコミュニテイバンク（信用組合や信用金庫など）に預金口座を移したとのことです。
・・・
杉並 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a?fm=rss さん より
【「「雇用拡大」を高らかにうたったＴＰＰ参加表明の陰でそっと合意された“製造業派遣禁止見送り”」 】
菅―野田的民主党政権が、社民党・国民党と合意して提出しながらたなざらしになっていた「労働者派遣法改正案」が、経済成長を実現し雇用拡大をもたらすとも説明された“ＴＰＰ参加騒動”の陰で密かに骨抜きにされたようだ。
「労働者派遣法改正案」は、雇用調整弁及び低賃金労働者の維持どころかそれらの増大を望む経営者団体が、「禁止すれば、かえって失業者が増える」という恫喝で成立に歯止めをかけたものである。そして、経営者団体のみならず、本音では反対の民主党内菅―野田的勢力は、昨年の参院選前に採決すれば可決できたにも関わらずシカトした。
「労働者派遣法改正案」は、“小泉暴政”の一つを軌道修正するものであり、ワーキングプアや働き盛り生活保護受給者を確実に減少させるだけでなく、「非婚少子化」もいくばくかは改善できる唯一可能な政策である。
ここまでコケにされても、多数派有権者に、次の総選挙で代替選択できる政党がないことが日本の絶望である。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5990.html
【】 【凶報】民自公３党が「労働者派遣法」改正案の大幅修正で合意した
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月16日 01:18
☆民自公３党、労働者派遣法改正案の大幅修正で合意 製造業派遣の原則禁止など除外へ （フジテレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111115-00000584-fnn-soci
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/180.html
民主、自民、公明の３党は、労働者派遣法改正案の大幅な修正で合意し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止について、修正案から除外することで一致した。
労働者派遣法改正案には、派遣労働者への不当な処遇を防ぐためとして、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などの規制を強化する内容が盛り込まれている。
これに対し、自民・公明両党は、雇用機会が縮小するとの懸念を示していた。
このため民主党は、自民・公明の主張を受け入れ、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を除外するなど大幅に修正したうえで、今の臨時国会で修正案の成立を目指す方針を固めた。
《政権交代という言葉に踊らされた（低収入の）派遣社員たち》
http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.html
（コメント欄）
そうだそうだ。中国のせいでおれらの給料が安いのだ。社民も共産もお呼びでない。（略）自分の苦しみはわかってもらえない。そうだとも、安楽に暮らしている者にはやられる方の苦しみはわからない。想像力がいるのだろうなあ。Posted
by うん、民主党ならわかってくれる at 2007年08月13日 07:58
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月16日 01:18
貧乏人のココロがわからない左翼
（２００７年８月１２日の「反米嫌日戦線」）
http://anarchist.seesaa.net/article/51179049.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/501.html
４０年間、一度も選挙で投票しなかった俺の同僚は、今回、生まれて初めて投票所に行き、民主党に投票した。
彼が投票したのは、選挙中「憲法を守る」と主張していた「社民党」や「共産党」ではなかった。
その投票行動を「無知」だからと左翼は決め付けるのか？
俺は絶対にそんな左翼を許さないぞ。 貧しいものの目線に立っているフリ。そんな左翼は自滅するしかないし、今回の惨敗選挙で党首が辞任しない「社民党」や「共産党」は
すでに死んでいることに気づけよ。
☆政権交代前夜に
（２００９年８月２９日の「反米嫌日戦線」）
http://anarchist.seesaa.net/article/126775560.html
池袋で行われた、鳩山由紀夫党首の最後の選挙演説を聴いてきた。
聴衆は２万人ほどいただろうか？
（略）
明日は投票日、おれは既に期日前投票を終えてきた。もちろん「民主党」に投票
☆「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題
（ダイヤモンド・オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/425.html
まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。
アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235306549.html さん より
【】【】 TPP騒動：日本をはめる謀略はうまくいかないだろう
喜び勇んでハワイでTPP交渉参加を表明したと思ったら、中国はじめ各国が次々とTPP交渉への関心を表明した。 アメリカは今月に入り、ジャパンハンドラーズの面々やキッシンジャーまで来日させて交渉参加表明の圧力をかけてきたわけだが、ようやく実現したと思ったら、いきなりのユダ金本性むき出しに迫ってきた。
「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
米政府は野田首相の発言として発表した。 だが、これについて野田首相は「一言も言っていない」と否定し、米側にも抗議している。
日米両政府による反対派錯乱のための茶番かとも考えられないことはない。 野田首相の二枚舌で、米国向けと国内向けと巧妙に発言を使い分けているとすれば、相当にあくどい売国奴であり、愚鈍な見た目以上に悪賢い輩と言うことになる。だが、実際は異なるのではないか。
今日15日、参院予算委で野田首相は「国益に沿って判断する。国益を損ねてまで参加することはない」と発言。 さらに、公的医療保険制度を自由化の例外と主張し、日本の国民皆保険制度を守る意向を示した。 これは、日本の医療保険市場を食い荒らしたいユダ金にとってみれば、ありえない路線である。
APEC参加前の頑なな前のめり姿勢から随分と変わってきたと感ずるのは私だけではないだろう。
ISD条項を知らなかったことなど、あまりにも無知だったため実情が分かるにつれて、全てを受け入れたら歴史に残る売国奴になることをようやく悟ったのかもしれない。
中国のTPP参加の可能性が出てきてしまったことにより、野田の飼い主側の目論見も崩れつつあると考えることもできるだろう。
いずれにしろ、交渉参加表明後いきなりの米側の高圧的な姿勢に、これまでどちらかといえば賛成だった人たちもうんざりというのが正直なところだろう。
この後も、折に触れて、こういう人間のクズのような交渉をふっかけてくる。対米隷属の野田さえが、米発言を否定する状況が、そのうんざり感を物語っている。
こうしたいかにもユダ金的な小ずるい交渉が頻発することで、国内世論もますますTPP反対に傾いていくだろう。
あくまで現時点の予想だが、この交渉はまとまらない。ユダ金、そして国内の手先の目論見は残念ながら瓦解する可能性が高まった。ではあるが、所詮、野田らは信念のない連中だから、どう転ぶか分からない。野田及び周辺の国賊どもの動きを注視していかねばならない。
「中国のＴＰＰ介入宣言」と野田の「ＴＰＰ参加しないかも」発言で
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_55.html
米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00478.htm
野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、先の日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する首相の発言を巡り、両国政府の発表に食い違いが発生した問題について、米政府が公表した発言を「（自分は）一言も言っていない」と否定した。
米政府は、首相が会談で「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表していた。 首相は発言を否定し、「事実関係はなかったと米国も認めた」と強調した。 自民党の山本一太氏は米政府に抗議するよう求めたが、首相は解決済みとの認識を示した。 藤村官房長官も同日午前の記者会見で、米政府に訂正を求めないとした。
外務省によると、首相は日米首脳会談で「『昨年の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を追求する』と伝えた」としている。 基本方針とは、菅政権が昨年１１月に閣議決定した「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての交渉、すべての品目を交渉対象としてハイレベルの経済連携を求めていく」とする内容。 日本政府は首相が重要品目への配慮を念頭に置きつつも、詳しい発言までは行っていないとの立場を取る。
一方、アーネスト米大統領副報道官は１４日、ホノルルで記者会見し、米政府の発表内容は正確だとして「訂正は考えていない」と改めて強調した。 副報道官は「野田首相や政権関係者が
公式に話した内容にも基づいている」と説明する一方、今後の協議には影響しないとの認識を
示した。
（2011年11月15日 読売）
ＴＰＰ交渉、国益を損ねてまで参加することはない＝野田首相
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPJAPAN-24167820111115
［東京 １５日 ロイター］ 野田佳彦首相は１５日午前の参議院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に向けた協議に入るとアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で表明したことに関連し「国益に沿って判断する。国益を損ねてまで参加することはない」と語った。
山本一太委員（自民党）の質問に答えた。
野田首相は「交渉に向けた協議に入る以上は、自由貿易が推進されることはいいことなので、いろいろな議論を行い、実現するものは実現していくというプロセスを全力で行うということだが、あくまで国益の視点にたって結論を得るので、予断はできないということだ」と語った。
ＴＰＰ、公的医療保険は自由化の例外…首相答弁
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00503.htm
野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国との協議について、
公的医療保険制度を自由化の例外と主張し、日本の国民皆保険制度を守る意向を示した。
２１にわたる交渉分野に関し、首相は「日本が誇るべき制度を失うことはやらない」とし、現在、交渉対象に含まれていない国民皆保険制度を維持するとした。コメを関税撤廃の例外とする重要品目に含めるかどうかについては「配慮する」としながらも、「今のうちに、何を守るか手の内を出すことはない」と述べるにとどめた。
首相は、ＴＰＰへの基本姿勢について「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない」とする一方、「交渉参加に向けて後ろ向きではなく、前向きだ。万全な態勢で協議に臨んでいきたい」と強調した。 また、「（協議で）得た情報は国民にきちっと伝え、説明責任を果たす」と述べ、「政府は説明不足」との批判にも応えていく姿勢を示した。
（2011年11月15日 読売）
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_33.html さん より
【】 「TPPは米国にとり、隘路を壊し貿易の機会拡大ととらえられている：隘路とは、つまり日本の現行法体系です」 孫崎 享氏のツイートより
TPP(時間）： 米、来年の大統領選挙を意図し急ピッチで進むことを意図。
13 日AP: 「オバマ大統領は来年までに法的枠組みが出来ることを期待と発言。
TPPは米国にとり、隘路を壊し貿易の機会拡大ととらえられている」。
隘路とは、日本に換言すれば、各種規制、つまり日本の現行法体系です
普天間問題： 野田首相には沖縄住民の意思なんて、どうでもいい。
オバマ大統領ご機嫌とれれば。 野田首相、環境評価書年内に県側に提出を説明。
大統領は”評価する。さらに前進することを期待する”（産経）、
「提出断念求め異例の意見書 普天間環境評価、年内提出に抗議 沖縄県議会」（11日産経）
野田政権が普天間問題について、沖縄県民の見解を全く配慮せず、従米の精神で進む構図は、医療等で国民への悪影響を考えず、TPPに突き進む姿勢と同じでないか。
普天間移転への問題の核心は「国民への配慮の欠如にある」ことを認識すれば、本土の人はもっと普天間に関心あってよい。
在日米軍； 実態は属国なのです。
犯罪も見逃し。 問題はこうしたニュースを聞いても日本人は聞き流し、怒らない。
独立国の精神喪失。
14日朝日 「２００６〜１０年間、日本駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）の公務中 犯罪につき、犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった」。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5986.html さん より
【】筑波技術大学准教授のグループ 除染 市民向け「手引」 ネット掲載【ミニホットスポット簡易検出法と対処法】
原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」 東大・児玉教授
2011年11月15日21時32分
東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した
・・・
除染 市民向け「手引」 ネット掲載
2011年11月15日
東京電力福島第一原発の事故による土壌の放射能汚染の実態を、研究者グループがつくば市内で独自に調査し、対処法をマニュアルにまとめた。汚染が極めて局所的な「ミニホットスポット」を減らすには、市民が自ら除染に取り組む必要があると提言している。
マニュアルをまとめたのは、筑波技術大学准教授の新田伸也さん（４８）らのグループ。つくば市にある新田さん宅で５月、庭土を試しに測定したところ、放射性セシウムが１キログラムあたり８６００ベクレルと予想以上に高い値が出たことが、活動のきっかけになった。
「国や自治体が発表する空間線量率の数字だけを見て、安心してはいられない」と、つくば市内で独自の土壌サンプル調査を進めた。放射性物質の分析は、東京の国立天文台にいる研究者仲間が分担してくれた。
その結果、７月につくば市南東部の側溝の土から最高で１キログラムあたり約２７万ベクレルを検出。１０月の調査でも、市南東部の住宅街にあるＵ字溝の土から同４万３８００ベクレルを検出した。いずれも、数十センチ〜１メートル四方程度の狭い場所が高濃度に汚染されている「ミニホットスポット」だった。
ミニホットスポットは、面積が小さいため、通常行われる地上から１メートルの高さでの放射線測定では見過ごされやすい。しかし、新田さんは「放射性物質がむき出しになっており、土ぼこりを吸い込むなどして内部被曝（ひ・ばく）する恐れがある」と除染をすすめる。
マニュアルでは、市販の線量計を使い、地上から高さ１メートルと５センチの両方で測定することで、ミニホットスポットを効率的に見つけられると指摘。土壌は深さ３センチ程度をはぎ取るよう勧めている。
集めた土は、雨が当たっても放射性物質が溶け出さないようにポリタンクなどの容器に詰めた上で、生活空間から離れた地下室や倉庫などで一時保管する。そして、最終的には行政が管理する処分場へ移すべきだと提言している。 ・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50465389.html さん より
【】福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
・・ 福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
文部科学省の測定より広範囲でセシウムが土壌に沈着の可能性 ・・・
北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。
研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/k10013963871000.html
＞北海道東部の一部で２５０ベクレル
この分布図だと、長野や新潟より北海道の方が高濃度になってる。
文部科学省のセシウムマップと両方加味して考えた方がよさそうですね。
日々雑感
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50392168.html さん より
【】フェラ組の粛清が始まった？・・・戦後の終焉
いい加減なツブヤキを一言。
「フェラ組の粛清が始まった？」 でも、８５歳の爺さんはアメリカの犬の振りをしながら、
実は日本の為に頑張っていたと思うのだけれど・・・。
無理な要求は首相の交代で切り抜ける、 日本型のトカゲの尻尾戦略を、
もう眼をつぶって見逃せないまでに
親分自身が追い込まれているって事でしょうか・・・。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/578.html さん より
【】 米国オバマ（売国）政権の中国孤立化の狙い：欧州寡頭勢力の世界戦略のためか
１．ハワイAPECにてTPP参加9ヶ国から相手にされなかった野田総理
2011年11月14日夜、野田総理はハワイでのAPEC出席を終えて帰国しました。今年
のAPECではTPPが話題の中心であり、その波に乗るため、APEC出席直前まで、民主党
内の意見調整が続き、結局、時間切れで、中途半端のまま日本はAPECに臨むことになり
ました。 案の定、TPP参加国の首脳からは日本の態度がはっきりしないと受け取られた
のか、TPP参加9ヶ国の会議に野田総理は招待されませんでした。
・・・ 日本のTPP参加に意欲的だった野田総理にとって、この仕打ちはメンツ丸つぶれで
した。今回、野田総理のオブザーバー出席すら認めなかったTPP会議を仕切ったのは言うまでもなく米国オバマ大統領ですから、野田総理に対する仕打ちは、実質的にオバマ政権の意思とみなせます。
われら一般国民は、TPPは米国が日本に強要しているものと受け取っていますから、
TPPに前向きの野田総理を仲間に入れなかったという仕打ちは日本国民へのオバマ
政権の強いメッセージとみなせます。
２．オバマ政権はなぜ、野田総理のメンツを丸つぶしにしたのか
11月14日のTPP会議前の12日、米政府は、野田総理は“すべての物品およびサ
ービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる”と米政府に答えたと一方的に発表して
いますが、即座に、日本の外務省はそれを否定し、米政府に抗議しています。 そのため
、野田総理のTPP会議参加拒否は、その外務省抗議への仕返しではないかと言われて
います。
本ブログでは、日本の外務省を悪徳ペンタゴン官僚の巣窟とみなし、米務省と揶揄し
ていますが、その外務省がアメリカ様に楯突くのは極めて異例です。
本ブログではまた外務省を以下のように定義しています、すなわち、外務省は親米と言
っても、それは親・米戦争屋であり、決して、親・オバマ政権ではないとみなしています。
だから、外務省はオバマ政権下の米政府に珍しく楯突いたのです。 上記の外務省の
対・米政府抗議行動から、本ブログの見方が証明されました。 つまり、外務省は、アンチ
戦争屋であるオバマ政権下の米政府には決して隷属していないということです。
一方、アンチ戦争屋のオバマ政権が野田総理へのメンツ丸つぶれの仕打ちを平気で
実行したのは、野田総理が悪徳ペンタゴン・外務省の言いなりの悪徳ペンタゴン総理
だと見下したからでしょう。
３．日本にTPPを強要しているのはオバマ政権というより、米国ジャパンハンドラーだった
今回、野田総理はTPP会議への参加を目指して、ハワイAPECに臨んだわけですから
、TPP会議メンバーからはずされたのは、大誤算であり、野田外交の大失敗でした。
オバマ政権は日本で激しいTPP反対運動が起きたのは事前に織り込み済みだったで
しょう。 なぜなら、TPPは日本の国益に反することがミエミエだからです。 さらに、今回 わかったことは、オバマ政権は案の定、日本のTPP参加にあまり熱心ではなかったと
いうことです（注１）。
本ブログでは、日本にTPPを強要しているのは米国において、日本を私有化している
米戦争屋系のジャパンハンドラー（米国では政権から下野している私的勢力で米国では
正統性のないごく一部の勢力に過ぎない）だけなのではないかとみなしています（注１）。
今回のオバマ政権の対日行動から、本ブログの上記見方が裏付けられます。そう言え
ば、ハワイAPEC開催前、米国ジャパンハンドラーが大勢、来日して官邸にチョッカイを
出しています。
彼ら米戦争屋系ジャパンハンドラーはハワイAPECに照準を合わせて、計画通り来日
しているとわかります（注２）。 今、米政権から下野している彼らは、米戦争屋系シンク
タンクCSISを根城にしているようですが、米国全体を代表しているわけでも何でもあり
ません、念のため。
米国ジャパンハンドラーのボスはデビッドRFですが、APEC前、ご丁寧にも、デビッドRF
ジュニア夫妻や、かつてのRF家番頭・キッシンジャー（田中角栄を嵌めた張本人で88歳
の高齢）までも動員して来日させています。
４．オバマ政権は中国をAPEC経済圏にて孤立化させようとしている
本ブログでは、米オバマ政権はアンチ米戦争屋、すなわち、アンチ・デビッドRFの米政権
であるとみなしています。 そしてオバマ政権はアンチ米戦争屋の欧州寡頭勢力から闇支援されているとみなしています。その観点から、今回のハワイAPECでのオバマ政権の動きを
観察すると、TPPは明らかに、中国をAPEC経済圏にて孤立化させる手段であるとわかり
ます。 今回のAPECでの胡錦涛主席の表情は暗く、存在感が薄かったのは確かです。
以上の分析からオバマ政権にとってのTPP参加の目的は、日本をTPPに巻き込むため
というより、APEC経済圏での中国孤立化を主目的としているとみなせます。
それでは、オバマ政権はアンチ中国なのでしょうか、とんでもありません。 なお、本ブログではオバマ政権はAPEC経済圏にて日本より中国重視であるとみなしてきました。
それではなぜ、オバマ政権はハワイAPECにて中国を疎外する姿勢を見せているので
しょうか。
５．オバマ政権は米国より欧州寡頭勢力を優先する売国政権か？
中国を重要視するオバマ政権がなぜ、ハワイAPECにて中国を疎外するのでしょうか。
これまで、オバマ外交は中国重視でしたのに・・・。 ちなみに、オバマは2009年11月に
訪中していますが、日本より中国重視の姿勢が露骨でした。
ところで、オバマ訪中はそれきりで、以降、米戦争屋から対中外交を妨害され続けて
います（注３、注４）、なぜでしょうか。
もうひとつ、今回のハワイAPECにおけるオバマの胡錦涛への冷たい態度は何を意味
するのでしょうか、オバマの対中外交は一見、矛盾に満ちています。
ここで、オバマの対中外交を深読みすると、こういうことではないでしょうか、すなわち、
オバマ政権がAPEC経済圏にて中国を孤立化させると、中国は少なくともAPEC経済圏
での主導権は取れないわけですが、結果的に、EUやインドとの国交が深まることになり
ます。 つまり、APEC経済圏での中国孤立化で得をするのは、実は欧州寡頭勢力である
とわかります。 要するに、オバマ政権は米国政権でありながら、米国の国益より、闇の
スポンサー・欧州寡頭勢力に有利になるように動いている売国政権（米国民にとって）と
いうことです。
本ブログでは、この10月下旬のリビア・カダフィー殺害事件以降、中東石油利権の主導権が米戦争屋から欧州寡頭勢力に移行したとみなしています（注５）。 さらに勢いづいた彼ら欧州勢は、歴史的に元々、彼らの植民地であった中国とインドという潜在的巨大市場の利権主導権の確保を狙っているということです。 オバマ政権はその欧州寡頭勢力の壮大なる世界戦略に沿って動いているということです（注６）。 ということは、オバマ政権は表向き米国
政権でありながら、ウラでは欧州寡頭勢力のために動いている売国政権（米国の国益より
欧州寡頭勢力の私益を優先する米国政権）ということになります。
従って、今後、中国市場やインド市場にて、欧州企業が極めて有利になるわけです。そう
言えば、米戦争屋ボス・デビッドRF（96歳の高齢）が2011年2月、インドを訪問しています
（注７）。 彼は水面下にて欧州寡頭勢力とインド利権争いをしているのかもしれません。
ところで、今年8月、米バイデン副大統領が訪中していますが（注４）、このとき、バイデンは国務省の極東担当・カート・キャンベル（米戦争屋系のヒラリー・クリントン国務長官の部下）ではなく、あえて、ケビン・メア（国務省元日本部長）を同伴した理由がここに判明します。
要するに、バイデンは米戦争屋系ではなく、欧州寡頭勢力のエージェントだとみなせます、
つまりバイデンはオバマの監視役です。
欧州寡頭勢力にとって米国もかつては彼らの属国であったわけですが、戦後、RF家に米国覇権主導権を奪われています。 欧州勢の考えはこうでしょう、すなわち、死期の迫ったデビッドRF率いる米戦争屋にはラストリゾートとして、日本と韓国をくれてやる、その代わり、中国とインドは欧州寡頭勢力がいただく、というのがオバマ政権を背後から操る欧州寡頭勢力
のAPEC-TPP戦略ということです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27400921.html さん より
【】 ショック・ドクトリンの日本への適用
・・・ リーマンショック後、尖閣問題などの後に「平成の開国」なども同じ。彼らは皆、一様に突破口だとか起爆剤と言い、ショック・ドクトリンにみんなが飛びついた。
災害時に「ビジョンを持って大きく世の中を変えていくチャンスと捉える」までは正しいが、それをみんなが求めているが故に、安易なショック・ドクトリンに飛びつく可能性が出てくる。 ・・・
これまで世界中で起こされてきた惨事、たとえば天安門事件、ハリケーン・カトリーナのニューオリンズの災害、チリの独裁者ピノチェトによる軍事クーデターと暴力的弾圧、スリランカへの津波、サッチャー英首相時代のフォークランド戦争、ロシア・エリツイン大統領によるクーデター鎮圧、などを例をクラインは挙げている。
今度の震災と放射能騒動につけこんで、アメリカはまさにTPPを日本に強要してきているではないか。 ・・・ それはユダヤ国際金融資本にとっては望ましい傾向ではなかった。 ユダヤ戦略は、大勢の人が豊かに幸せになっては困るのであって、一握りの金持ちがもっともっと金持ちになる施策だけを採用したいのである。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/235097001.html ・・・ さん より
