「小沢一郎 すべてを語る」TPP・消費税・原発・後継者…（サンデー
【「消費税アップは反対。選挙やったらベタ負けだね」】
【やはり原発問題。 これを抱えていたのでは日本の未来はない。 どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。】
【】「小沢一郎 すべてを語る」TPP・消費税・原発・後継者…（サンデー毎日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1274.html
サンデー毎日11/27号 ： 日々坦々
TPPも普天間も、そして原発も、官僚や米国に牛耳られゴリ押しされて、このままでは日本崩壊だ！
TPPといい、昨日行われた東日本女子駅伝といい、これだけネットやソーシャルメディアで批判されているにもかかわらず、結局は強行され、ゴリ押しされてしまった。
思えば、自民党長期政権で疲弊した国家、官僚主権、米国隷従から脱却するために、ようやく政権交代で一勝したものの、その後は連戦連敗。 普天間基地にしろ、小沢裁判にしろ、民主党代表選挙にしろ、全て負け続けている。
もう、こうも負けグセがついてしまうと、なるようにしかならないのではないかと自暴自棄、疑心暗鬼、退廃的、刹那主義に陥ってしまいがちだ。
それでも、まだ一縷の望みを失わないのは、唯一の希望である、小沢一郎という
１００年に一度の逸材、稀有な政治家が今、この世に生きて存在しているからにほかならない。
そこで、原点に立ち返る意味でも、今週のサンデー毎日がちょうどいい企画をしてくれている。（要、必買！）
小沢さんと鳥越俊太郎氏との「独占９０分スクープ対談」で、巻頭６ベージを使って特集しているので、今日はその要点を項目ごとに分けて、小沢さんの発言のみを書き写してみた。
（※４億円の原資や裁判のことにも触れているが、リードに付け足しただけにとどめ、省略した。各項目は管理人作成）
小沢一郎 すべてを語る
ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発… 聞き手 鳥越俊太郎
リード
▼「このままＴＰＰに突き進んだら米国の意のままにやられる」
▼「消費税アップは反対。選挙やったらベタ負けだね」
▼「４億円の出所？全部ボクのカネ、その中身は…」・・・（※「親からの相続は（４億円の中では）大きかった。 僕自身だって稼いでいます。 印税だけでも１億何千万円もありますし。…」）
≪「僕なら米国と率直に話し合いをし、普天間問題にケリをつけられる」。 意ならずも法廷に立たされた小沢一郎元代表（69）は健在だ。 ＴＰＰ （環太平洋パトトナーシツプ協定）から消費税、原発、あの「４億円」――。?剛腕?どジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（71）が縦横無尽に語り尽くす。≫
ＴＰＰ
ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。 もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。 できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。 日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。
（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。 米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。 何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。 自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。 なんぼでも議論できるんですよ。
農業だけじゃない。次に分かりやすいのは医療です。 米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。 制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。
消費税
野田総理も（安住淳）財務大臣も、消費税（増税）をやるって言っているでしょ？ 来年１月の通常国会に（関連法案を）出すとなると、来月にはおおよその成案を作っておかなければならない。 消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。 まして今は世界的大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。
もうひとつ、２年前に「（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません」と
約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる。
両方の面で、ちょっとどうかなと思います。
今、現時点で上げることには賛成できないですね。ただ、総理と財務大臣が（消費税増税を）言っちゃってますからね。 １２月には成案、来年１月の通常国会には法案を出すと、よその国まで行って話しているわけですから、ちょっとこれはしんどい。
このまま衆院選をすれば問題にならない。 ベタ負けですね。
マスメディア
日本社会の悲劇ですね。 これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、 一度は国を滅ぼした。 これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。 政治不信は民主主義の否定ですから。 一体どういう
社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。 ただ悲劇だと思う
以外にないですけれど。
自立と共生
日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中で生きているのですから、「民主主義」をきちんと理解することが大切でしょう。それから、もう少し理性的。論理的な発想で自立しなければダメですね。 政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。 「日本の合議制」というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。 うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。 だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。 自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。
原発
原発事故は深刻ですね。 ７０年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。
新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。
今も原子力の結論は出ていないんですよ。 高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。 高レベルは、どこも受け入れないでしょ？
最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。 新エネルギーを見いだしていくほうがいい。 ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように１０年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。 思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。 「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
残り滓（かす）をどうするかが一番の問題です。 使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。 できないことを言っても仕方がない。 何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。 「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、
未来永劫、水をかけっ放しになっちゃいます。
これを解決しないと日本はダメでしょうね。
東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。
国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。 原発の封じ込めは東電だけではできません。
今、どうしても言いたいこと
やはり原発問題。 これを抱えていたのでは日本の未来はない。 どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。 これが第一。 それから役所中心の日本の仕組みを改める。 そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。 個人の自立と民主主義。 これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。 日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
（民主党の若手議員に対して）
官僚と闘うレベルを間違えているんです。 もっと高い次元の理念・見識で闘わ
ないといけない。 細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まって
います。 「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った
議論がなされれば官僚は抵抗できません。
普天間問題
僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。 あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。
普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。 前線から実戦部隊を引ぐのが
米国の軍事戦略の基本。 欧州からも兵力を引いている。 米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えないこ之こそが問題ですね。 沖縄は日本の国上ですから日本が守るのは当たり前。 ３Ｋ（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。
（抑止力は）僕も必要だと思います。
米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くないっよく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。
「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。
（米軍はグアムなリハワイなりで）十分。 情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。 尖閣諸島も日本の領上で、一度も中国の領土になったことはない。 中国にも面と向かって言ってますよ。 「どの王朝の時に、お前らの領上になった？」「ここは琉球王国の領上で琉球は日本と合併した」と。 「その問題は訒小平（元最高指導者）先生が『後世に任せようと言った』」と言うが、あれから２０年も３０年もたっているじゃないか（笑）。
後継者
僕自身は別にどうでもいい。 問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。 ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。 仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
基礎的な勉強をさせなければダメですね。 トップリーダーも、若ければ良いというものでもない。 実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。 ３０代、４０代で良い人たちはいると思いますよ。 ただ、基礎的勉強をしなきゃね。 すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/341.html さん より
【「「雇用拡大」を高らかにうたったＴＰＰ参加表明の陰でそっと合意された“製造業派遣禁止見送り”」 】
菅―野田的民主党政権が、社民党・国民党と合意して提出しながらたなざらしになっていた「労働者派遣法改正案」が、経済成長を実現し雇用拡大をもたらすとも説明された“ＴＰＰ参加騒動”の陰で密かに骨抜きにされたようだ。
「労働者派遣法改正案」は、雇用調整弁及び低賃金労働者の維持どころかそれらの増大を望む経営者団体が、「禁止すれば、かえって失業者が増える」という恫喝で成立に歯止めをかけたものである。そして、経営者団体のみならず、本音では反対の民主党内菅―野田的勢力は、昨年の参院選前に採決すれば可決できたにも関わらずシカトした。
「労働者派遣法改正案」は、“小泉暴政”の一つを軌道修正するものであり、ワーキングプアや働き盛り生活保護受給者を確実に減少させるだけでなく、「非婚少子化」もいくばくかは改善できる唯一可能な政策である。
ここまでコケにされても、多数派有権者に、次の総選挙で代替選択できる政党がないことが日本の絶望である。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5990.html
【凶報】民自公３党が「労働者派遣法」改正案の大幅修正で合意した
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月16日 01:18
☆民自公３党、労働者派遣法改正案の大幅修正で合意 製造業派遣の原則禁止など除外へ （フジテレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111115-00000584-fnn-soci
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/180.html
民主、自民、公明の３党は、労働者派遣法改正案の大幅な修正で合意し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止について、修正案から除外することで一致した。
労働者派遣法改正案には、派遣労働者への不当な処遇を防ぐためとして、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などの規制を強化する内容が盛り込まれている。
これに対し、自民・公明両党は、雇用機会が縮小するとの懸念を示していた。
このため民主党は、自民・公明の主張を受け入れ、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を除外するなど大幅に修正したうえで、今の臨時国会で修正案の成立を目指す方針を固めた。
《政権交代という言葉に踊らされた（低収入の）派遣社員たち》
http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.html
（コメント欄）
そうだそうだ。中国のせいでおれらの給料が安いのだ。社民も共産もお呼びでない。（略）自分の苦しみはわかってもらえない。そうだとも、安楽に暮らしている者にはやられる方の苦しみはわからない。想像力がいるのだろうなあ。Posted
by うん、民主党ならわかってくれる at 2007年08月13日 07:58
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月16日 01:18
貧乏人のココロがわからない左翼（２００７年８月１２日の「反米嫌日戦線」）
http://anarchist.seesaa.net/article/51179049.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/501.html
４０年間、一度も選挙で投票しなかった俺の同僚は、今回、生まれて初めて投票所に行き、民主党に投票した。
彼が投票したのは、選挙中「憲法を守る」と主張していた「社民党」や「共産党」ではなかった。
その投票行動を「無知」だからと左翼は決め付けるのか？
俺は絶対にそんな左翼を許さないぞ。 貧しいものの目線に立っているフリ。そんな左翼は自滅するしかないし、今回の惨敗選挙で党首が辞任しない「社民党」や「共産党」は
すでに死んでいることに気づけよ。
☆政権交代前夜に
（２００９年８月２９日の「反米嫌日戦線」）
http://anarchist.seesaa.net/article/126775560.html
池袋で行われた、鳩山由紀夫党首の最後の選挙演説を聴いてきた。
聴衆は２万人ほどいただろうか？
（略）
明日は投票日、おれは既に期日前投票を終えてきた。もちろん「民主党」に投票
☆「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題
（ダイヤモンド・オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/425.html
まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。
アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235306549.html さん より
【対抗して中国が欧州と関係を強める方向に行ったら、日本はアジアのもっとも大きな市場を失うことになる。】
【】TPPで日本市場奪い中国と対抗する米国 軍事と連携
●円高の中ＴＰＰも 日本市場奪い中国と対抗する米国 軍事と連携
ＴＰＰはオバマがいっているように、単純にいえば対日輸出を二倍にするためのものだ。 大きく見ると経済のブロック化がある。アメリカは日本を完璧な隷属下において市場を奪ってしまうとともに、中国と対抗するためだ。 ヨーロッパはＥＵでブロック化し、中国・アジアがもう一つの大きなブロックだ。 そうしたなかで中国との緊張局面が出てきている。 ＴＰＰは単純に農業だけの話ではない。 中国はＡＳＥＡＮ各国との関係で独自に東アジアとつながりを求め、日本も鳩山・小沢ラインがそっちに進もうとした。 ところがアメリカから恫喝されてＴＰＰにつながれた。
ＴＰＰで輸出産業をテコ入れするといっても、自動車でいえばすでに現地生産が主で輸入関税は今二・五％だから、これがゼロになってもたいした輸出増にはならない。 ＴＰＰは中国排除のブロック化だから、それに対抗して中国が欧州と関係を強める方向に行ったら、日本はアジアのもっとも大きな市場を失うことになる。
ＴＰＰは経済の問題だが、軍事・戦争の問題と密接につながっている。 危機に立ったアメリカが徹底的に日本を隷属下に置いて、他のブロックと競おうとしている。 戦争接近の要素を持っている。 中国が空母を動かしたと騒いでみたり、普天間問題を動かそうとしたり、次期戦斗機の整備など軍事的な動きが慌ただしい。
ＴＰＰにベトナムやシンガポールが入っているが、中国を中心に動くアジア市場を分裂させてアメリカに取り込む狙いが露骨だ。 これと南シナ海を巡る騒動などがセットで軍事的緊張ができている。 中国封じ込めをやりながら、人民元の通貨切り上げを再再要求しているのがアメリカだ。
金融面での衝突も鋭いが、それは軍事面での衝突でもある。
・・・ リーマンショック上回る大破綻 欧州危機巡る記者座談会
ブロック化で世界争奪戦 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rimansyoltukuuwamawarudaihatan.html さん より
【】 【コラム】TPP問題〜農産物の輸出入問題ではなく、米国軍産派による日本乗っ取り戦略〜
・・・ ■TPPにより引き起こされる問題
『国破れてTPP在り』（るいネット）より参照
・農業（関税率）
日本の農産物関税は平均１１．７％。アルゼンチンは３３％。スイスは５１％。ノルウェーは１２３％。インドに至っては１３０％を超えている。既に日本は十分すぎるほど農産物を世界に解放している。マスコミは米と蒟蒻芋だけの税率に焦点を当てて、日本の農産物関税率の低さを隠している。
・ 農業（農薬基準）
WTOの残留農薬基準が日本に持ち込まれる。それは国内の基準よりも遥かに甘い。また米国の残留農薬基準が持ち込まれれば、その影響は甚大。 米国の基準では、殺虫剤（クロルピリホス）＝日本の８０倍、殺菌剤（キャプタン）＝日本の６０倍。
・農業（規模拡大）
日本の農家１戸あたりの平均耕地面積は１．９ha。 米国は１９８ha。 オーストラリアに至っては３０２３ha。山地面積が多い日本での規模拡大には限界がある 。完全な農産物関税撤廃で日本の農業は壊滅、２５０万人に影響が及ぶ。
・農業（例外品目）
例外品目が認められていると賛成派は主張する。 韓国はFTAで米を例外にすることに成功したが、米国内では問題視されており、断続的に韓国に圧力を掛けていく と表明している。 またNAFTA域内のカナダは、牛肉を例外品目に認めるよう主張した途端、TPP参加国から除外された。
因みにカナダは、ガソリン添加剤であるMMTが人体に有毒であるとして米国からの輸入を禁止したが、添加剤メーカーがカナダ政府を提訴。 カナダはやむなくMMTの輸入を承認させられた。
・農業（GMO食品）
現在のGMO食品に対する国内の規制が撤回される。 日本固有の農産品種をネダヤシにするために、巨大アグリ企業モンサントやシンジェンタが、特許権を持つGMO種子を国内にばら撒こうとしている。 GMO種子はモンサントが製造する最強の除草剤ラウンドアップ（元はベトナム戦争の枯葉剤）とセットで、世界中で販売されている。 F1種と呼ばれる種子は、別名『自殺する種子』の異名を持つ。 この種子は収穫した翌年に蒔いても実をつけない１代種。 しかも除草剤ラウンドアップに耐性を持っているため、このGMO種子とラウンドアップをいっしょに投入した場合、農家は従来種の作付はできなくなり、モンサントから毎年種子を購入しなければならないという、無間地獄 に陥ることになる。
インドでは、収穫が倍増すると言われたこのGMO種子を、たくさんの農家が借金をして購入した。 しかし期待した収穫は得られず、１２万５千人の農民が自殺に追い込まれた。 また、モンサントはこの種子を、従来種を栽培する耕地に密かに紛れ込ませ、特許を盾に農家を訴えるという犯罪を犯している。 国内でこの犯罪に加担している団体が、”バイオ作物懇話会（宮崎市）”である。
モンサントは、GMO種子とラウンドアップのセット販売を今後も世界で強力に押し進める。 そしてそれが世界の隅々まで行き渡った時、GMO種子の供給を止める腹だろう。
人類は忽ち食糧危機に見舞われることになる。
・農業（BSE）
日本では現在、米国産牛肉で月齢２０ケ月未満の肉は輸入禁止だが、これが解除される。将来日本人の中からBSE患者が激増する。
・公共事業・サービス（水道）
欧米企業の参入が進む。 一見すると民間参入は公共料金の引き下げに繋がるように
見えるが、過去フィリピンで実施された世界最大の民間水道事業参入で、料金が跳ね上が
った状況を見ればそのリスクは大きい。
・公共事業・サービス（土木）
現在の外資参入資格２３億円枠が撤廃される。落札した外資が手配した海外の労働者が
、国内の土木事業労働者として大挙流入し、国内の日雇い労働者はホームレス化する。
地方の小規模土木会社は壊滅する。
・公共事業・サービス（医療）
国内の大病院の多くが赤字に陥っているが、外資による病院の買収が進む。その結果収益性の高い保険外診療が増大し、利益率の低い保険診療が蔑にされる。 受けられる医療サービスに収入によって格差が生じる。 また外資に買収された病院が利益を捻出できなければ、『日本の国内法が悪い』と追及され、法律を改悪される。 病院の営利企業化が進めば
不採算部門の整理廃止が進み、僻地などの赤字医療機関は閉鎖が続出する。
・公共事業・サービス（入札）
公共事業の入札制度を改悪させられ、入札内容をすべて英文で公開することを義務付けられる。
上記の例のほかに金融分野の影響も甚大だ。郵貯・簡保の国民資産がインチキデリバティブ商品に運用させられ収奪される。 郵貯・簡保が国債の買い手から撤退すれば、日本破綻の引き金になりかねない。 学校法人の買収や設立も進んで英語化が推進され、児童・生徒の国家国民教育が破壊される。
日本にとって、明らかに不利となるTPP。
推進派を見てみると仙石、前原など従米派が名を連ねる。 このことからも分かる通り
、TPP推進の本丸はアメリカにある。
そして、驚くべきことに、日本政府の対応は、アメリカに認めてもらうことが目的となった従米路線へと走っていることが公式文書から明らかになった。
『ＴＰＰの最大の問題点は「拙速」にあり（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）』より引用
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。
交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。
出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される。
政府は、TPP参加の目的は「日本の経済活性化だ」という表向きの方策を出しながら、
本音の部分では「アメリカに認めてもらいたい」という己の利権によるものだということがはっきりと分かります。
対するアメリカ側におけるTPP推進派を見ても、その明らかな策略が見て取れます。 彼らが、無理やり日本の参加を強要しているのです。
『生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 〜日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか〜』（日本を守るのに右も左もない）より引用
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。 各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。
この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議（NFTC）」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、
インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。
＜参考・引用＞GIGAZINE ： アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★つまり、日本のＴＰＰ参加を是が非でも実現したいのは、（日本政府ではなく）更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家（D.ロックフェラー）の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。 日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。
TPPによる人・モノ・カネの関税撤廃等による自由貿易は、その大半の市場規模を占めるアメリカ支配を認めることと同義です。
TPPとは、
単なる市場連携・開放どうする？という問題ではなく、これからの他国支配、参入を食い止め、どう対抗していくか？という外交闘争であるという点。
そのために、日本の内部体制をどう統合していくか？という政治問題であるという点。
一時的な利益、市場活性化に目を当てるのではなく、中長期的な視点から諸外国との関係、内部体制の構築を見据えていく重要な時期に来ています。
新しい「農」のかたち
・・・ http://blog.new-agriculture.net/blog/2011/11/001285.html さん より
【】【】 TPP騒動：日本をはめる謀略はうまくいかないだろう
喜び勇んでハワイでTPP交渉参加を表明したと思ったら、中国はじめ各国が次々とTPP交渉への関心を表明した。 アメリカは今月に入り、ジャパンハンドラーズの面々やキッシンジャーまで来日させて交渉参加表明の圧力をかけてきたわけだが、ようやく実現したと思ったら、いきなりのユダ金本性むき出しに迫ってきた。 ・・・ いずれにしろ、交渉参加表明後いきなりの米側の高圧的な姿勢に、これまでどちらかといえば賛成だった人たちもうんざりというのが正直なところだろう。
この後も、折に触れて、こういう人間のクズのような交渉をふっかけてくる。対米隷属の野田さえが、米発言を否定する状況が、そのうんざり感を物語っている。
こうしたいかにもユダ金的な小ずるい交渉が頻発することで、国内世論もますますTPP反対に傾いていくだろう。
あくまで現時点の予想だが、この交渉はまとまらない。ユダ金、そして国内の手先の目論見は残念ながら瓦解する可能性が高まった。ではあるが、所詮、野田らは信念のない連中だから、どう転ぶか分からない。野田及び周辺の国賊どもの動きを注視していかねばならない。
「中国のＴＰＰ介入宣言」と野田の「ＴＰＰ参加しないかも」発言で
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_55.html
米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00478.htm
野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、先の日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する首相の発言を巡り、両国政府の発表に食い違いが発生した問題について、米政府が公表した発言を「（自分は）一言も言っていない」と否定した。
米政府は、首相が会談で「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表していた。 首相は発言を否定し、「事実関係はなかったと米国も認めた」と強調した。 自民党の山本一太氏は米政府に抗議するよう求めたが、首相は解決済みとの認識を示した。 藤村官房長官も同日午前の記者会見で、米政府に訂正を求めないとした。
外務省によると、首相は日米首脳会談で「『昨年の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を追求する』と伝えた」としている。 基本方針とは、菅政権が昨年１１月に閣議決定した「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての交渉、すべての品目を交渉対象としてハイレベルの経済連携を求めていく」とする内容。 日本政府は首相が重要品目への配慮を念頭に置きつつも、詳しい発言までは行っていないとの立場を取る。
一方、アーネスト米大統領副報道官は１４日、ホノルルで記者会見し、米政府の発表内容は正確だとして「訂正は考えていない」と改めて強調した。 副報道官は「野田首相や政権関係者が
公式に話した内容にも基づいている」と説明する一方、今後の協議には影響しないとの認識を
示した。
（2011年11月15日 読売）
ＴＰＰ交渉、国益を損ねてまで参加することはない＝野田首相
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPJAPAN-24167820111115
ＴＰＰ、公的医療保険は自由化の例外…首相答弁
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00503.htm
野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国との協議について、
公的医療保険制度を自由化の例外と主張し、日本の国民皆保険制度を守る意向を示した。
２１にわたる交渉分野に関し、首相は「日本が誇るべき制度を失うことはやらない」とし、現在、交渉対象に含まれていない国民皆保険制度を維持するとした。コメを関税撤廃の例外とする重要品目に含めるかどうかについては「配慮する」としながらも、「今のうちに、何を守るか手の内を出すことはない」と述べるにとどめた。
首相は、ＴＰＰへの基本姿勢について「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない」とする一方、「交渉参加に向けて後ろ向きではなく、前向きだ。 万全な態勢で協議に臨んでいきたい」と強調した。 また、「（協議で）得た情報は国民にきちっと伝え、説明責任を果たす」と述べ、「政府は説明不足」との批判にも応えていく姿勢を示した。
（2011年11月15日 読売）
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_33.html さん より
【】
・・・ さん より
【】筑波技術大学准教授のグループ 除染 市民向け「手引」 ネット掲載【ミニホットスポット簡易検出法と対処法】
原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」 東大・児玉教授
2011年11月15日21時32分
東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した
・・・
除染 市民向け「手引」 ネット掲載 マニュアルでは、市販の線量計を使い、地上から高さ１メートルと５センチの両方で測定することで、ミニホットスポットを効率的に見つけられると指摘。土壌は深さ３センチ程度をはぎ取るよう勧めている。
集めた土は、雨が当たっても放射性物質が溶け出さないようにポリタンクなどの容器に詰めた上で、生活空間から離れた地下室や倉庫などで一時保管する。そして、最終的には行政が管理する処分場へ移すべきだと提言している。 ・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50465389.html さん より
【】福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
・・ 福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
文部科学省の測定より広範囲でセシウムが土壌に沈着の可能性 ・・・
北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。
研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/k10013963871000.html
＞北海道東部の一部で２５０ベクレル
この分布図だと、長野や新潟より北海道の方が高濃度になってる。
文部科学省のセシウムマップと両方加味して考えた方がよさそうですね。
日々雑感
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50392168.html さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【国債の残高は６００兆円台でしかないのです。】
【】「借金を大きく見せようとする財務省」
財務省は消費税増税を実現するために、何年も前から執拗に増税キャンペーンを行っています。しかし、その増税キャンペーンには多くのウソが含まれています。ＥＪでは、何人かの識者の所論を参考にしてそのウソを暴いていきたいと思います。
増税を国民に納得させるには、現在の国の借金が巨大で、ギリシャような財政危機がいつ起きてもおかしくないという事態を知らせることが一番効果があります。 そこで
、財務省は記者クラブメディアと連携してこれを訴求してきたのです。
昨日のＥＪで、増税キャンペーンの３つの訴求ポイントを上げましたが、その第１のポイントが「日本の財政は危機的状況にある」──これが最も効果的な訴求ポイントになります。最近のことですが、１０月２９日付の読売新聞に次の記事が出たのです。
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≪国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に≫
財務省は、２８日、２０１１年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が
前年同期に比べ、１年間で９９兆７４５１億円増え過去最大の１０２４兆１０４７億円に達するとの見通しを明らかにした。──２０１１年１０月２９日付、 読売
新聞の見出しだけを読んで、記事を読まない人はたくさんいます。 そういう人は
この見出しを見て、「遂に国の借金は一千兆円を超えたか」と思ってしまいます。
しかし、記事を読むと、国の借金が一千兆円に達するのは、来年３月末のことなのです。たった４ヵ月先ではないかと思うかもしれませんが、社会保障と税の一体改革について詰めが行われるのは今年の年末なのです。 そのためには、国の借金が一千兆円を
超えたと思わせるのは早い方がよいとして、絶妙のタイミングで財務省と新聞が連携プレーで行ったものと考えられます。
ところで「国の借金」という表現は非常に曖昧なのです。 元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、財務省は「国の借金」の数字を使い分けていることを指摘しています。
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１． 国の公債残高 ・・・・ ６００兆円台
２．国と地方の長期債務残高 ・・・・ ８００兆円台
３． 国債及び借入金残高 ・・・・ ９００兆円台 ──２０１０年度末
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１０月２９日付の読売にある「国の借金」は、上記の３を使っています。つまり、
１０００兆円超えを強調するために、一番大きい数字を使ったのです。 このように
財務省は「国の借金」という同じ言葉でいくつかの数字を使い分けるのです。
しかし、多くの国民は、１０００兆円というのは国債発行残高であると考えていると思います。 あえてそう思わせるように仕向けているのです。 ところが、
国債の残高は６００兆円台でしかないのです。 もちろん小さな額ではありませんが、一般的に考えられている数字から見ると、小さい数字なのです。 詳しく知っている者が大雑把にしか知らない人を騙すのは簡単なことです。
これに対して、「日本の財政は危機に瀕していない」ということを主張している識者は何人かいます。 そのなかにあって、最新刊の著書での植草一秀氏の解説はきわめて説得力があり、納得がいきます。
『日本の再生／機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』植草一秀著／青志社刊
詳しくは上記著書を読んでいただくとして、植草氏の主張を以下にご紹介していき
ます。 植草氏は、上記でいう２の「国と地方の長期債務残高」８９４兆円を取り上げます。 この数字は２０１１年度末にそうなるであろうという数字ですが、財務省はこの数字が１０００兆円を超えると予測しているのです。 しかし、以下は８９４兆円という数字に基づいて説明します。 これは日本のＧＤＰの１８５％に相当する数字です。 この８９４兆円の内訳は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．６９３兆円 ・・・ 中央政府分
２．２０１兆円 ・・・ 地方政府分
植草氏はこの８９４兆円のうち地方政府分の２０１兆円については、債務残高から
差し引いてもよいのではないかと述べているのです。その理由は次の通りです。
日本の場合、地方公共団体の債券発行、すなわち地方債発行については、非常に強い制約が設けられている。 地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象となる。それらが集計されて、地方債計画として公表もされている。 地方政府の借金は、それぞれの地方の金融機関などが資金の出し手となっており、どの経済主体がいくら地方自治体に資金を供給するかについて綿密な計画がたてられ、その計画に基づいて地方債が発行されている。 また、地方債を発行できる事業も限定されており、基本的には、借金返済の裏付けが確かでないものには、地方債発行が認められないような仕組みが取られている。 ──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
植草氏は以上のような理由によって、２０１兆円の地方債の残高については、大きな懸念が生ずる恐れはないとして、借金残高には含めなくてもいいのではないかというのです。
そうすると、残りは６９３兆円の借金が問題ということになります。 しかし、ここからも外せるものがあるのです。 明日のＥＪで説明します。
── ［財務省の正体／０８］
≪画像および関連情報≫
●一般的な「日本の財政危機論」／２０１５年に財政破綻？
・・・ Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/235351150.html さん より
【】ヨーロッパ金融危機、ギリシアの国家破綻は、「意図的に作り出されている」
オルタナティブ通信 00
ヨーロッパ金融危機、ギリシアの国家破綻は、
「意図的に作り出されている」。 「破産処理」を行う事によって、借りた資金は返済しなくて良い事になる＝国債は紙クズ化する。 そして「借りられた資金」は、特定個人の預金口座に集められている。
ヨーロッパ金融危機、アメリカ国債の紙クズ化に潜む、金融サギの手法。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７号（２０１０年）。
「ギリシアの国家破綻に続く、アメリカ、日本の国家破綻」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235377021.html さん より
【】大韓航空機撃墜事件で「死亡した」とされている乗客の大部分は、現在も、生きたまま幽閉されている。
大韓航空機撃墜事件で「死亡した」とされている乗客の大部分は、
現在も、生きたまま幽閉されている。 この「事件」の真相。 某国の諜報組織の水面下での活動。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７号（２０１１年）。
「大韓航空機撃墜事件の深層」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/235376751.html さん より
【、銀行が「詐欺システム」で莫大な利益を上げていることが暴露されます。】
【】 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
私は昨日（１１月１４日）の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！】の中で、４つの「世界支配権力」と７つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！】
しかし４つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を代表とする民間銀行と中央銀行です。 そして究極の目標は民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」を
創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。
ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。
８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米国債の格下げ、１０月
のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、ユーロ危機、日本のTPP参加問題など、金融
財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に発生しています。
資本主義は今、最後の段階である「超金融資本主義」に突入し生き残りをかけた
「最後の博打」に打って出てきています。
もしも「賢明な世界市民」が一意団結して「超金融資本主義」を許さない闘いに決起し勝利すれば、平和で安定した豊かな社会が世界規模で実現できる と思います。
もしも「賢明な世界市民」がこの闘いに敗北すれば、戦争と差別と貧困と弾圧に苦しむ暗黒社会が一機に出現するでしょう。
「超金融資本主義」を許さない闘いの最終目標は、投機マネーを拡大再生産している民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
「賢明な世界市民」は今こそそのための具体的な闘いに決起すべきなのです。
▼ 民間銀行の「通帳貸出」を禁止する闘い！
「賢明な世界市民」は一意団結して「超金融資本主義」の推進役である民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して「通帳貸出」を禁止し「投機マネー」を作らせない闘いに決起しなければなりません。
「お金が作られる仕組み」すなわち「信用創造」のしくみを理解することは、「超金融資本主義」を許さない「世界市民」の原点ですが、資本主義の最大のタブーですので学校では絶対に教えません。
それ故最初は理解するのに苦労しますがじっくり考えれば理解できるようになります。
国民が「信用創造」のしくみを理解したならば、銀行が「詐欺システム」で莫大な利益を上げていることが暴露されます。 国民の反発によって銀行が倒産し資本主義そのものが崩壊する危機に立たされるのです。
「信用創造」のしくみは国民に知られたくない「絶対タブー」なのです。
●「お金が作られる＝信用創造」のしくみ
以下は１００万円の預金（現金）を銀行が「通帳貸出」によって１０００万円の
「「通帳マネー」を「作り出した＝信用創造」しくみの説明です。
ある人が民間銀行に１００万円を現金で預金した。 銀行は預かったお金を貸し出すわけ
だが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金 はプールしておかねばならない。 その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に１０％だとすると、１０万円を取って おいて残り９０万円を貸し出せる。
そこで銀行は９０万円をＡ社に貸し出し、Ａ社の口座に９０万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述した ようにコンピューターの端末を叩いて９０万円と記入するだけ（現金でなく通帳マネー）。
民間銀行は９０万円の預金（現金でなく通帳マネー）のうち１０％の９万円を残し８１万円をＢ社に貸しだし、Ｂ社の口座に８１万円を振り込む（現金でなく通帳マネー）。 さらに、８１万円の預金のうち９０％にあたる７２万９０００円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ １０００万円の「通帳マネー」を生み出すことができる計算になる。
すなわち民間銀行に入ってきた現金は最初の１００万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳に記載した「通帳マネー」なのです。 銀行は１００ 万円の現金から１０００万円の「通帳マネー」を生み出したことになり無から生み出したお金に利子をつけて貸しているわけです。
もしも法定準備金が１０％ではなく１％であれば、１００万円の現金は１０００万円ではなく
１億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
もしも法定準備金が１０％ではなく０．１％であれば、１００万円の現金は
１０００万円ではなく１０億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
お金は政府あるいは中央銀行がつくっているではなく、民間銀行が預かった現金を利用
してお金を貸し出し通帳に印字して、現金ではない「通帳マネー」を作り市中にばらまいて
いるです。
しかも民間銀行は「通帳マネー」を作る「信用創造権」と同時に「通帳マネー」を破壊する「信用破壊権」も同時に持っています。 １９３０年の世界大恐慌、日本の平成バブルとその崩壊、アメリカのＩＴバブルとその崩壊、サブプライム住宅バブルとその崩壊、リーマン・ショックによる世界金融恐慌など民間銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
経済サイクル（バブルと不況）、インフレとデフレ、巨額な公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、貧富の格差の拡大、巨大な投機マネーの跋扈も銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
民間銀行の「通帳貸出」を実際に禁止するためには、「賢明な国民」の強力な運動を背景に「賢明な国会議員」が禁止法案を起案し国会に提出し成立さ せることです。
「通帳貸出」を禁止された民間銀行は、現金の貸出と現金の預かりと小切手や手形の決済業務に特化されることになります。
企業や個人が融資を受けるために新たに民間の「貸出銀行」が設立され社債を発行して
資金を集めその資金の範囲内で１−２％の低金利で融資すること になります。
▼ メガバンクの銀行口座解約運動！
米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランスファー」運動が始まりました。 すでに６５万人がメガバンクからコミュニテイバンク（信用組合や信用金庫など）に預金口座を移したとのことです。
・・・
杉並 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a?fm=rss さん より
【】 「TPPは米国にとり、隘路を壊し貿易の機会拡大ととらえられている：隘路とは、つまり日本の現行法体系です」 孫崎 享氏のツイートより
TPP(時間）： 米、来年の大統領選挙を意図し急ピッチで進むことを意図。
13 日AP: 「オバマ大統領は来年までに法的枠組みが出来ることを期待と発言。
TPPは米国にとり、隘路を壊し貿易の機会拡大ととらえられている」。
隘路とは、日本に換言すれば、各種規制、つまり日本の現行法体系です
普天間問題： 野田首相には沖縄住民の意思なんて、どうでもいい。
オバマ大統領ご機嫌とれれば。 野田首相、環境評価書年内に県側に提出を説明。
大統領は”評価する。さらに前進することを期待する”（産経）、
「提出断念求め異例の意見書 普天間環境評価、年内提出に抗議 沖縄県議会」（11日産経）
野田政権が普天間問題について、沖縄県民の見解を全く配慮せず、従米の精神で進む構図は、医療等で国民への悪影響を考えず、TPPに突き進む姿勢と同じでないか。
普天間移転への問題の核心は「国民への配慮の欠如にある」ことを認識すれば、本土の人はもっと普天間に関心あってよい。
在日米軍； 実態は属国なのです。
犯罪も見逃し。 問題はこうしたニュースを聞いても日本人は聞き流し、怒らない。
独立国の精神喪失。
14日朝日 「２００６〜１０年間、日本駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）の公務中 犯罪につき、犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった」。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5986.html さん より
