今回のTPP騒動にて、国民の3割は政官財の日本人エリートがアメリカ様
【】今回のTPP騒動にて、国民の3割は政官財の日本人エリートがアメリカ様に背後から操られていると気付いたはず
１．大手マスコミの世論調査ではTPP賛成者が反対者を上回るが、反対者も決して
少なくない
今話題のTPPに関して、強硬反対派のひとり中野剛志氏の『TPP亡国論』（集英社新書
､2011年）には、日本がTPPに参加することの問題点や危険性が解りやすく解説されて
います。大手マスコミの世論調査によれば、TPP賛成の国民が４割くらいで、反対派3割 を幾分上回っています。TPPに賛成の国民の多くは、大手マスコミの論調に乗せられて
単に漠然と賛成（総論賛成）と答えているに過ぎないと思われます。 そこでTPPに漠然
と賛成の国民は上記の中野氏著書を一読することをお薦めします。
・・・ TPPの実態が大手マスコミの論調とはまったく違うことに驚くでしょう。
その一方で、いくら大手マスコミがTPP推進キャンペーンをやっても、いっこうに洗脳
されない国民も着実に増えていることは確かです。この現象は大手マスコミ人にとって
さぞかし脅威でしょう。
２．日本のTPP推進派は、なぜ、日本に不利なTPPに賛成するのか
上記、中野氏の根本的な疑問、それは、TPPに賛成する官僚、大手マスコミ人、大企業
経営者など日本人エリートが、なぜ、日本にとって明らかに不利なTPPに賛成するのか
というものです。 ・・・
さて、TPPは大手マスコミの既得権益を脅かすはずですが、それでも大手マスコミ人
がTPP賛成に回るのは、大手マスコミのスポンサー大企業の意向を反映しているから
だと解釈するブロガーもネットに存在します。
一方、日本の大企業の多くは米国市場に進出しており、米国の意向に逆らうと、後が
怖いので、TPP反対を唱える選択肢は最初からないとも言えます。
３．日本には米国の要求を絶対視する人が多い
TPP賛成に回る人たちは、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とほぼ一致します。
本ブログでは、野田政権は悪徳ペンタゴン政権とみなしていますが、今回、ハワイAPECでのTPP会議の直前、米戦争屋系ジャパンハンドラーが大挙して来日し、堂々と官邸
に出入りしています。
これまで、彼ら米国ジャパンハンドラーは黒幕化していましたが、もはやその余裕はなく
、オモテに顔を見せ始めています。
米国ジャパンハンドラーに篭絡された政官財の悪徳ペンタゴン日本人エリート連中に
とって、アメリカ様のご要求にはすべてイエス・サーであり、拒否権を持たないのです。
４．アメリカ命の人に何言っても通じない
日本のTPP推進派（付和雷同でTPPに賛成する人を除く）は、それが日本にとってメリット があるからという発想は元々なく、アメリカ様の要求だから無条件に推進派に属しているに
過ぎません。 こういう人にとってTPPの中味はどうでも良く、アメリカ様のご要求なら何で
も従うことを最優先しているに過ぎません。 彼ら推進派はもっともらしく、TPP賛成理由
を羅列しますが、それは後で取ってつけた理由ですから、TPP反対派を説得するだけの
十分な賛成理由は存在しません。
今回のTPP騒動にて、日本のお人好し国民のうち農業関係者はよくわかったでしょう、
日本にはアメリカ命の日本人が大勢いることを・・・。
そして日本の大手マスコミ人はその一味であることにも気付いたでしょう。
５．日本の政官財エリートはアメリカ様に牛耳られていることに気付いた人は増えている
大手マスコミはTPP推進キャンペーンを全力で繰り広げてきました、にもかかわらず、
TPPに関する大手マスコミの世論調査にて約3割の人はTPPに反対しています。
つまり、この3割の人たちは大手マスコミのTPP推進キャンペーンに乗せられなかった
わけです。
この人たちの多くは、TPP騒動以前まで大手マスコミの論調に付和雷同していたと思わ
れます。 しかしながら、今回のTPP騒動にて、日本の政官財がアメリカ様に背後から操ら
れている現実に彼らは気付いたはずです。
日本国民有権者の3割が、日本の政官財エリートの売国性に気付いたことはTPP騒動
の大成果です。
今はネット社会であり、ネットを通じて、米国の属国・日本の悲惨な現実に気付く人は
今後、うなぎのぼりに増えるはずです。
アメリカ様は表向き民主主義を標榜していますから、日本国民の民意を無視できません。 今後、日本国民が日本の置かれた実態に気付いてくれば、それこそが、大きな力となって
、アメリカ様は日本の国富を好き勝手に搾取することはできません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27424789.html さん より
【】 「邪悪な悪魔」よ去れ！ ＮＷＯ（新世界秩序＝世界政府）計画の破綻か？
ＥＵ議会はＣＤＳについて部分的に制限を加えることで合意したそうです。この制限については当初イギリスが反対していましたがユーロ危機が現実になり妥協したようです。
まだまだＣＤＳについての制限は不十分だと思いますが、一歩前進したようです。
そして、ギリシャのデフォルトは来年の１月〜３月の間に起こると予想しているアナリストが大半だと報じられています。この時、ギリシャはユーロ圏を離脱してハードランディング・デフォルトになると思われます。そのほうが、ギリシャにとっては賢明な選択になると思います。
さて、アメリカの債務上限問題は共和・民主の代表各６名計１２名で協議を重ねてきましたが、１週間後に迫った１１月２３日の期限を前にして合意に至らず膠着状態にあるようです。このため、議会はオバマ大統領の海外訪問を制限するよう働きかけていましたが、オバマ大統領は、現在、オーストラリアを訪問、２５００名の米海兵隊駐留を発表し、１７日〜２０日に開かれるASEAN太平洋各国会議に出席するようです。こうなると、債務上限問題に関わるのは残り３日となり、時間切れになりそうです。これによりただちにデフォルトになることはありませんが、米国債の格下げが懸念されます。それと、確か、この期限を過ぎると自動的に歳出の削減が発動され２０１３年からの軍需費の削減が行われると記憶しています。どうもオバマ大統領は意識的にこれを狙っているのではと思われます。
この方向はアメリカの軍産複合体の力を削ぐことであり、世界支配層第三勢力であるディビッド・ロックフェラー・ブッシュグループの力を弱めることに繋がります。
どういうことでしょうか？ アメリカの将来を考え世界の警察を放棄し、極力、覇権体制を残しながら国内および周辺（太平洋）の勢力維持に方向転換しようとしているのでしょうか。 もっとも、アフガニスタン、イラク侵攻の失敗は明らかであり、それにより財政危機を招いた大きな原因にもなっていることですから、このような方向は至極まともな判断であると思います。しかし、世界支配層第三勢力としてのNＷＯ（新世界秩序）計画をあきらめたということでしょうか。 それとも、オバマ大統領はNWO計画に協力するつもりがないのでしょうか。 または、ベンジャミン・フルフォードさんが言うようにNWO計画に繋がる連中の裁判が本当に行われると言うことでしょうか。
私は、裁判が行われるかどうかは別にしても、既にNＷＯ計画は破綻しているものと思われます。 アメリカ国内の国防省、米軍、CIAのほとんどはNWO計画には同意せず、ごく一部の勢力になっているのではと思われます。
このため、アメリカは国力に応じた勢力圏の再構築へと動き出したように思われます。
すなわち、北米と太平洋周辺国を中心とした勢力圏を構築しようと思っているかのようです。
アメリカ政府としての方針がこのように変更したことから、世界支配層の第三勢力であるディビッド・ロックフェラー・ブッシュグループはアメリカ政府への影響力が急激に失われ追い詰められて、先日のヘンリー・キッシンジャを始めとする大挙しての異常な日本訪問だったのではないでしょうか。まだ、自分たちの勢力圏であると思っている日本と韓国を頼ってきたのでしょうか。
また、北朝鮮の金日成も中国とロシアの関係を強化し、水面下で関係していたディビット・ロックフェラー・・・統一教会・・・北朝鮮の関係を切り始めたようにも思われます。
先日、ASEANでの野田首相の「APEC加盟国にTPPは開かれている」との発言に対して、中国、ロシアが加盟を匂わせる発言。これに対して、アメリカの思惑が外れる懸念を抱いたオバマ大統領の冷めた態度などから類推すると以上のことが見えてきます。
私の勘ぐり過ぎかも知れませんが、世界のため、日本のためにもそうあってほしいと思います。
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183998 さん より
【】杜撰な記事を書き散らす立花隆
評論家の立花隆は１９７４年に「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を発表、田中首相退陣のきっかけを作ったことで一躍脚光を浴びた。 しかし立花が書く人物評は感情に流される傾向があり、中傷記事やあやしげな話を持ち出しては名誉毀損で訴えられることも多々あった。 ジャーナリストの上杉隆は、具体例として小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を挙げ、立花が検察や小沢や民主党など事件当事者への取材を一切行わず、新聞・テレビの報道や過去の経験を基に憶測で記事を書いている点、さらには10年以上永田町で取材を行っていない点などを指摘し立花の記事の杜撰さを批判している。
作家の世川行介氏も小沢一郎に関する立花隆の記事の胡散臭さを12月出版予定の「角栄と一郎」という書籍の中で次のように詳しく分析しているので紹介する。
＜以下、抜粋＞ 立花隆という男は、田中角栄から始まって小沢一郎まで、
「政治の清潔主義」を楯にとった＜正義＞を振りかざして今日まで来た。
いま、彼は、金権政治告発の王者のような顔をして、
小沢一郎にたいして罵詈雑言を吐きまくっている。
誰もが、彼の「政治の清潔主義」を不可侵の＜正義＞だと思っているみたいだが、
とんでもない話だ。 あんな三流の＜正義＞の前で立ち往生してはいけない、と僕は思う。
立花隆の小沢攻撃
一一年一〇月二九日号の「週刊現代」に、「司法批判？ちゃんちゃらおかしい」という
副題をつけた、立花隆の『小沢一郎よ、お前はすでに終わっている』全六ページが掲載
された。 立花隆というルポライターは、七四（昭和四九）年に雑誌「文藝春秋」で「田中
角栄研究〜その金脈と人脈」を書き、田中角栄首相（当時）退陣のきっかけをつくった
人物として有名だが、当時、ちまたでは、「立花隆は反田中の有力議員から資料をもらっ
て書いたダミーライターではないか」と噂されていて、僕などもそういう印象で彼をながめ
てきた。
正直言って、この人物の田中角栄や小沢一郎に関する文章は、この副題の「司法批判？ちゃんちゃらおかしい」といった文言でもわかるとおり、はっきり言って、とても下品だ。 前述の野中広務にしてもそうだが、僕は、自分の性格上、品性の下劣な人の意見はあま りここに取り上げたくないのだけれど、まあ、社会的には小沢批判の最右翼とでも言えば いい人物なので、気乗りはしないが、取り上げることにする。
『政党交付金は余れば国庫に返納することになっているが、そんなことは小沢が関係し た政党は一切していない。 政党解散の前後に小沢が関連する団体などに寄附され、
それはやがて使途不明金なってしまう。要するにこの部分の原資は、もとは税金
なのだ。』 （立花隆『小沢一郎よ、お前はすでに終わっている』）
この立花隆という人物に聞いてみたいのは、戦後、政党交付金があまって国庫に返納
した政党には、どんな政党があったのか？という点だ。僕もこの世に生を受けて五九年間になるが、寡聞にして、政党金があまったから国庫に返納した政党の実例を聞いたことが
ない。 そういう政党があったとしたら、それはきっとマスコミも、「見上げたもんだよ風呂屋の煙突」といった感じで取り上げるはずで、ほんとうに小沢一郎の関連政党だけなのか、
知りたい。
それともう一つ。 「寄付行為」のどこが悪いのだろうか？立花隆は、「要するにこの部分の原資は、もとは税金なのだ。」と書いている。 「税金」という言葉は、マスコミや立花隆といった「クリーンな政治論」を展開する人たちの錦の御旗だ。 個人とか組織を「税金の悪用だ」と指弾すれば、それには誰も勝てない、と思いこんでいるみたいだ。
だが、僕もまた、特定郵便局長として、官僚機構の末端に一四年ほどいて、そうした機構のお金の使い方を見てきたので、少しくらいは書くことができる。 毎年、年度末近くなると、各郵便局に少なくない金額が送られてきた。 「何かな？」と思うと、やがて、「局にこれこれの備品をそろえろ」 という趣旨の通達が郵政局からとどき、ごていねいに、通達とほぼ同時に、外郭団体の郵政弘済会から商品パンフレットが送られてくる。
送られてきた金額で買える価格が明記されていて、「ハハン。 これが国家予算消化の円環システムか」と苦笑したものだった。 これが官庁における年度末に生じた年度内予算の余剰金（＝税金）の年度内消化をはかっての措置であることは、一目瞭然だ。 たとえば、これを「税金の無駄遣いだ」と難じることはたやすい。 だけど、それは、好ましくはないけれど、法的には問題がないから、法を熟知している官僚たちがやったのではないのだろうか？
つまり、道義上云々は別として、法に抵触する行為ではないから、その法を変える以外に法的には文句のつけようはない、というのが法治国家の基本である、と僕などには思える。 それは、立花隆が小沢一郎を難じた部分でも同様のはずで、きっと、法的には指弾される処理方法ではないはずだ。 だから、検察は小沢一郎を不起訴処分とし、問題を「金の出所」云々に転じていったのだと見るのが妥当な見方だ、とぼくは思う。
立花隆はぼくなどよりも官界や政界に精通している人間のはずで、そんな彼が、官僚のすることは知って知らぬ顔をして、小沢一郎ならば、法的には問題はないけれど責める、というのでは、少しおかしくはないだろうか？ 彼が本当に「税金の無駄づかいをするな」と思うのなら。
これが客観的な視線で立花隆の「週刊現代」の文章を読んだぼくの感想だ。 この一点だけを取り上げて言うわけではなく、これまでの立花隆の小沢一郎攻撃の文章をあれこれ読んで思うのだが、立花隆の小沢批判には、少し奇妙な匂いがする。 それは、たとえば、次のような一節にも感じられる。
『勝っても負けても、裁判はさらに続く（どちらが負けても控訴）。 そして、裁判とは関係なしに、総務委員会での小沢の電波利権問題に対する追及は続くし、それが司直の追及を受ける事案に発展する可能性も少なからずある。 裁判に勝っても負けても、小沢は当分の間、政治活動に大手を振って復帰するという状況にはならないのだ。 その間、小沢の政治力は低下する一方だろうし、寄る年波に追われて、小沢のエネルギーは必然的に低下していく。』
この文章は、仮に、「この執筆者は現役の高級官僚である」と言っても、なんの違和感もない文章であるような気がする。 なぜなら、この文章には、「自分は小沢一郎の失墜を願ってやまない」、と思わせるものがあるからだ。 つまり、小沢一郎に関していえば、立花隆は、小沢一郎を憎悪してやまない高級官僚と同じ立場から、そして同じ角度で、発言しているのだ。
たとえば、この六ページにおよぶ文章のなかで、かれが根拠にしているのは、高橋嘉信という小沢一郎の元秘書一人だけの証言だ。 立花隆は、高橋嘉信の証言を一〇〇％信頼に足るものとして取り扱っているが、本当にそうなのか？ 僕は、小沢一郎の地元である岩手県奥州市水沢区をなんどか取材に歩き、また、高橋嘉信を知る何人かの国会議員や政治家から、高橋義信について取材をしたことがある。
立花隆は、高橋が小沢一郎とはなれた理由を、「〇三年、自由党が民主党と合併すると、民主党を離れ、小沢と袂を分かった」とサラリと書きながし、高橋自身の、「こういう小沢の独善的な体質にホトホト嫌気がさしたのが、小沢から訣別した理由です」という発言を紹介して、高橋のことばだけを根拠に、高橋嘉信＝正義、小沢一郎＝悪、の図式をつくっている。 しかし、その図式は、ぼくの取材した内容とは一八〇度ちがうのだ。 ぼくが得た関係者 からの証言では、以下のとおりだ。
高橋嘉信は、秘書時代に横柄さがすぎて、とくに、増田岩手県知事時代には、小沢一郎の威光をかさに着て、県政にもくちをはさむようになり、周囲からきらわれた。 かれを秘書からはずそうと、関係者が相談し、小沢自由党が六五八万票を獲得した二〇〇〇年の総選挙で比例東北ブロックから立候補させ、当選。 その際、高橋は、「国会議員をやりながら小沢秘書もやりたい」と申し出たが、高橋を秘書からはずすのが目的だったので、「そんなことができるわけがないだろう」とことわられた。
国会議員になると、一年生議員でありながら、ほかの国会議員と飲食すると、「小沢が。小沢が」と、小沢一郎を呼び捨てにし、周囲の小沢系議員たちから猛反撥をうけた。
小沢一郎は、「政治家は（小選挙区で）地盤を持たなくてはいけない」がくちぐせで、比例議員にも小選挙区へくら替えをすすめてきた。 高橋もそう言われたが、あちこちに打診してみたら、高橋を受けいれる選挙区がどこにもなかったため、改選期の立候補を断念せざるを得なかった。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/349.html さん より
02. 2011年11月15日 09:01:24: GXXKNE7VKY
立花も堀田も自分の正体がばれる事を恐れて小沢否定をしているのです。 二人は
日本の自立をアメリカの手先となり捻じ曲げた国賊です。 日本が未だに植民地に甘ん
じているのは二人が角栄さんを潰した事が原因です。 小沢さんを潰すことで自分たち
の正義を守ろうと必死なのです。 その証拠に二人揃って小沢つぶしをしています。
言い訳じみた自己保身です。 だんだんいろんな事実が明らかになり歴史が二人の
悪事を証明してくれています。 もういくら小沢たたきをして言い訳をしても言い逃れは出来ないところまで来ています。 近いうちに二人は名誉棄損で訴えられるでしょう。
本来は国賊として
死刑判決ですが現行法上国家反逆罪がないので残念です。 しかし二人の墓には唾がかけられることは間違いない。
【】TPPは 時代遅れ！ ＴＰＰで、建設会社は10万件以上、倒産する （榊原英資氏）＋ビデオ付 ジャーナリズム
●ＴＰＰ アメリカは日本のマスコミ対策をしている ＣＩＡも使っている
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である。 アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。 アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。 それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。） アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ。 今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成。 アメリカは、日本のマスコミ対策している。
日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。 アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。 日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする。 日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、後ろから玉がとんでくる。 日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い。
ＴＰＰよりアセアン＋３のほうが重要。 事実上、東アジアの経済統合がすすんでいる。
最大の貿易相手は１０年前はアメリカだったが、現在は、中国。2年前から20％中国 １５％がアメリカ。
ＥＵのようにしたい、というもが、目的のようだが、アジア太平洋に、そんなことができるか？ できないだろう。 中国、最大の貿易国、中国は、絶対に入らない！！ 最大の大国、中国が入らないで、ＥＵのようなものは、アジア太平洋には、できない。
・・・ http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp10-7af9.html さん より
【】
・・・ さん より
【】日刊ゲンダイ「前原誠司氏の政治団体が領収書“偽造”疑惑」
☆インチキ発覚！前原政調会長 政治団体 領収書「偽造」疑惑
（日刊ゲンダイ）
2011年11月16日 日刊ゲンダイ紙面 ：クリック拡大
http://stat.ameba.jp/user_images/20111116/18/cp21/84/8c/j/o0506067011615060905.jpg
「私どもが市販の領収書をつかうなんて、絶対にあり得ません」（ホテルニューオータニ）
とんでもないインチキが発覚した。民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、政治資金収支報告書に不自然な領収書を添付し、所管の総務省に提出していたのだ。こんな男が、小沢元代表の「政治とカネ」の問題をエラソーに批判してきたのだから、開いた口がふさがらない。
インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年３月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に０９年から過去５年間の報告書に添付された高額領収書（１件５万円以上）の写しを情報公開請求したところ、０５年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し（総額２４７万１６９４円分）が見つかった。
写真の通り、受領額は３万円を超えているのに収入印紙は貼られていないし、発行先の印鑑も押されていない。筆跡鑑定にかけるまでもなく、明らかに同一人物がいっぺんに書いた領収書にしか見えないのだ。
問題の領収書の発行先のひとつ、東京のホテルニューオータニの経理課に話を聞くと、「私どもが『コクヨ』の市販の領収書を使うなんて、絶対にあり得ません」と、こう言った。
「０５（平成１７）年５月１８日に前原氏名義での宴席があり（領収書に記載された額面どおり、約１９８万円の入金実績もあります「ただ、領収書の日付となった６月２２日は大きな株主総会を承っていた関係で、小部屋も含めて該当するような宴席はございませんでした」
これほど大胆というか、ムチャクチャな領収書はサラリーマン社会では通じない。添付して経費精算を出した途端に経理担当者がスッ飛んできて、大目玉をくらう。税務署なら、なおさらだ。
０５年分の収支報告書はすでに保存期間を過ぎており、これらの領収書の支出が何に使われたのかは不明だ。ただ、官報に記載された収支報告書の「要旨」には、この年に「政治資金パーティー開催事業費」として２９２万円を支出した旨が記されている。オータニの分はこの時の支出を裏付けるためのものだろう。
百歩譲って領収書を紛失したとしても、総務省は「政治資金規正法は１１条で領収書の徴収義務を課しています。仮に領収書を紛失しても支出先に再発行していただく必要があります。領収書を自分で書くことは想定していません」（政治資金課）と言う。政治資金規正法ウンヌンの前に、もし、領収書を偽造していれば、刑法の私文書偽造にあたり、れっきとした犯罪行為である。
領収書作成の経緯について前原事務所に見解を求めたが、「誰が担当しているのか分からない。とりあえずファクスで質間を下さい」と応じたきり、なしのつぶて。締め切り時間までに回答は来なかった。
前原には二度と「政治とカネ」の問題に口出しする資格はない。
◇
疑惑オンパレード!! 民主党前原領収書『偽造』山岡裏金要求疑惑!!??
http://ameblo.jp/cp21/entry-11080330626.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/418.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 17 日
とんでもないインチキが発覚した。 民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、政治資金収支報告書に不自然な領収書を添付し、所管の総務省に提出していたのだ。
低気温
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235622046.html さん より
【】
・・・ さん より
【実際､野田は卑怯な男だ｡】
【】 彼は極めて陰険だ 今の危機に亡国の厄物
彼は極めて陰険だ 今の危機に亡国の厄物
(日刊ゲンダイ2011/11/15)
表面は善人ぶっているがやってる事は悪事ばかり
APEC首脳会合に出席した野田首相がﾊﾜｲから帰国した｡9月の日米首脳会談でｵﾊﾞﾏ
大統領から出された｢宿題｣をｸﾘｱし､本人は大満足なのだろう｡ 現地ではｵﾊﾞﾏと50分間
会談｡ ｢TPP交渉参加に向けた協議に入る｣と伝えると､｢決断を歓迎する｣と褒められ
たという｡
しかも､最初の10分間は2人だけでﾋｿﾋｿとやっている｡ 米国と仲良しこよしなら
政権も安泰とほくそ笑んでいるのかも知れないが､この週末､日本の存在感はまったく
なかった｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢APECで目立ったのは､米国と中国の主導権争いです｡ 日本は完全に蚊帳の外でした｡TPP問題も､交渉参加のための協議を始めるという分かりにくいもの｡ TPP交渉に
参加するのかしないのかさえﾊｯｷﾘしない｡ しかも､日本は交渉9ｶ国の話し合いにも
入れませんでした｡ こんな中途半端なことしかできない政府が､TPPをめぐり各国
と丁々発止を繰り広げられるのか｡ 自国に有利な交渉ができるのか｡
大いに疑問ですが､そもそも野田政権にとってTPPは最重要課題ではありません｡
震災からの復興と原発の収束､経済の立て直しが3本柱のはず｡ 特に復興と原発は
どうなったのかと言いたい｣
ﾎﾝﾄ､その通りだ｡
◆切れ者でも手を焼く難題
地震発生から8ｶ月以上｡被災地はずっと悲鳴を上げ続けているというのに､野田政権はいまだに3次補正予算案を通せない｡ 10日に首相官邸で最後の会合を開いた復興構想会議の五百旗頭議長は｢秋が深まる頃には被災地で復興が始まることを期待していたが､政権の移行や与野党の調整に時間が費やされた｣と後手後手に回っている現状を批判した｡
被災地の寒さは厳しくなり､仮設住宅での暮らしは厳しくなる一方だ｡ 現地では医師も病院も不足しているから､おちおち風邪もひけない｡
住民は悲嘆に暮れるしかないような状況である｡
原発の収束も絶望的だ｡ 工程表は｢年内にｽﾃｯﾌﾟ2を達成｣としているが､原発からは
今も放射性物質が漏れ続けている｡
放射性物質の放出を抑制する冷温停止に持ち込むのは簡単じゃないし､廃炉まで何年
かかるかも分からない｡報道陣に公開された構内は高い線量を出すｶﾞﾚｷも放置されたまま｡道のりは長いのだ｡
相当な切れ者でも手を焼くような難題――｡ それに直面し､指導力を発揮すべき立場にあるのが､貧乏と苦労が売りのﾄﾞｼﾞｮｳ宰相というから絶望的だ｡
TPPにのめり込む姿を見ていると､手に負えない政治課題の目くらましに､ほかのﾃｰﾏを持ち出しているとしか思えない｡
実際､野田は卑怯な男だ｡
｢母の実家は農家で､のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土のにおいが､記憶の原点にある｣
APEC出発前の会見で野田は､いつものようにﾙｰﾂを語り､庶民派をｱﾋﾟｰﾙした｡ ｢農家の出なのに､TPPで農業をないがしろにするはずがない｣と言いたいらしい｡ 両親ともに農家の生まれで､自らも苦労して政治家になったという｡ 党内はもちろん､野党にもひたすら低姿勢で､菅前首相のようにｹﾝｶ腰になることもない｡ 敵をつくらず､穏やかな常識人のように振る舞う｡
だが､いくら善人ぶっても､この男がやっているのは悪事ばかりだ｡ 目くらましの道具にTPPを使いながら､その議論をめぐっても､汚いやり方を貫いている｡
とんでもない偽善者だ｡
政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢野田首相は､何かにつけて“国益”を口にします｡ TPPに関しても“国益に沿って
結論を得る”と言っている｡ だが､TPPはどうやったって国益に反するものです｡
農業は大打撃を受けるし､環境や安全に関するﾙｰﾙも米国企業に有利なように変えら
れる恐れがある｡ そんなことは重々承知でしょう｡ それでも国益があるかのように
訴えて､前に進めようとする｡姑息なやり方です｡
どう見たって野田首相はｵﾊﾞﾏ大統領に参加を迫られてOKしたのです｡ 日米関係を
考えて､ﾉｰと言えないと判断したのでしょう｡いろんな理屈をつける前に､本当の理由を話すべきです｡ それをやらないから､ﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄを天秤にかけるみたいな上滑りの議論になる｡ 米国の要求をはねつけることが国益にかなうのかどうか｡ そう正直に問題提起すれば､国民にも分かりやすいのに､逃げ回っているのです｣
最初から結論は出ているのに､党内にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑをつくり､意見を聞くようなﾌﾘもした｡ 10日に予定していた参加表明も1日先送り｡ おかげで自民党にまで｢逃げるな
野田さん､と言いたい｣(大島副総裁)なんて言われた｡
煮ても焼いても食えない男なのである｡
◆増税不成立を復興の遅れに利用
増税をめぐる騒動も､復興の遅れを隠すのに好都合なのだろう｡本当にｶﾈが必要だと思うのなら､さっさと国債を発行して回せばいい｡ ｻﾗﾘｰﾏﾝの負担増が決まるまで後回しにする必要はない｡ 財源が決まらなければ作業も始まらないなんて､どう考えてもおかしいだろう｡
片山善博前総務相は朝日で､〈救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに､治療費の返済計画を家族が提出するまで待たせておけというようなもので､異様〉と批判していた｡ 返済計画がまとまらないことを理由にして､｢治療ができない｣と訴えれば､患者も納得すると思っているらしい｡
とんだ食わせ者だ｡
しかも､わざわざ海外で消費税増税について切り出し､騒ぎを大きくしている｡
｢野田政権は悪いときの自民党に似ています｡ 立ちはだかる問題に対し､正面から
切り込む姿勢が見られない｡ 難題を前に腰が引けている状態です｡ それを悟られないように小手先でごまかし､ｹﾑに巻こうとしている｡
日本を取り巻く環境は危機的です｡ そんなときに､こんな亡国の首相では持たない｡それは国民も気づき始めています｡ 大ﾏｽｺﾐの世論調査を見ると､野田内閣の支持率は
軒並み40%台まで急落した｡
国民はこんな政権を望んでいるわけではありません｣(山口朝雄氏=前出)
ﾓﾀﾓﾀしている間に被災地は冬を迎える｡ 厳しい東北の冬だ｡
野田の心は痛まないのだろうか｡
・・・ 「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4270.html さん より
【日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。】
【】弱みはアメリカにあり
ＴＰＰを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。 一見対立する主張だが、どちらも日米
関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。
アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、１９９０年から１０年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか？」という気になる。
アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、世界の情報を操作する力を持っている。 しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。 朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。 そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。
イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。 しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。 かつて盟友のヨーロッパはEＵを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。 おまけにＥＵ諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。
冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。 アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の
課題である。
一方で経済の成長力はアジアにある。 アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。 アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。
それがＴＰＰに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。 アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れで
ある。 日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。
日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。 それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。 主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。 弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。 そこがかつての自民党と違う。 かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。 日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。
０９年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。 そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。 それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。
そしてアメリカはＴＰＰという多国間協議に乗り出した。 その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。 それこそアメリカ主導が実現するかは
予断を許さない。 一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。 ＴＰＰの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。
だから日米の間でつばぜり合いが始まった。 ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」とホワイトハウスが発表し、日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。 外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。 「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。
つまり菅が言った事を野田が言った事にしたというのだ。 誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、これがアメリカの外交のやり方である。 アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。 アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。
これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。 しかし参加しないとどうなるか。 アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。 どこでどんな報復を受けるか分からない。 予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。
私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。 野田の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。 そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。
「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。 ここは弱い者の
顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。
それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。 それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。 中国やインドも参加させる方向に持ち込めればＴＰＰも意義が出てくる。
ＴＰＰをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。 それがＴＰＰの行き着く先だと私は思っている。 その
プロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。
アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。 にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。 それが外交である。 ところが国内には敵を間違えている連中が居る。 二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。 交渉の手の内をさらせと迫るメディアが
世界中にあるだろうか。 この国の弱さはその辺りにある。
投稿者: 田中良紹
・・・http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_281.html さん より
【新党を潰して増税を押し切るために交付金凍結を持ち出すとは、あまりにムシがよすぎないか。 】
【】 ようやるわ民主党執行部 悪辣な新党潰し
「政党交付金」３２０億円凍結
どこまでもズルい連中だ。民主党執行部が「新党潰し」を画策しているという。ズバリ、「政党交付金」を凍結する作戦である。
「ＴＰＰでは玉虫色の決着で党の分裂を防ぐことができたが、これから年末にかけ、必ず消費税増税で政局になる。ＴＰＰでは離党を思いとどまったが、消費税増税となれば、もう民主党内にとどまってはいられません」（増税反対派の民主党議員）
民主党内の「ＴＰＰ反対派」と「増税反対派」は、大部分が重なり合う。小沢支持グループと１年生議員が大半を占めている。
野田首相は１０月のＧ２０に続き、ハワイで開催されたＡＰＥＣでも、消費税増税の関連法案について、来年の通常国会で成立させたいと表明。通常国会に提出するには、年内に法案を固める必要がある。
しかし、そうなれば党内の猛反発は必至。しかも、「増税反対で離党するのは５人、１０人というレベルではない」（事情通）なんて話も伝わってきて、民主党執行部も気が気じゃなくなっている。
増税論議が本格化する年末が、民主党分裂・新党結成のヤマ場になるのは間違いない。国民新党の亀井代表が反ＴＰＰ新党を立ち上げるという話もある。 そこで、にわかに浮上したのが「政党交付金の凍結法案を通常国会に提出」という荒業だ。
「政党交付金は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて、総額約３２０億円が４月
、７月、１０月、１２月の年４回に分けて各政党に配分されます。 毎年、新党騒動が年末に起きるのも、政党交付金が目当てだからです。 しかし、交付金が凍結されたら新党は干上がってしまう。 凍結されるかもしれない、という話が広がるだけで、新党結成の動きを封じ込めることができる。 民主党は、岡田前幹事長がほとんど使わなかったこともあり、１００億円以上の現金があるので、政党交付金を凍結しても耐えられます」（民主党関係者）
そもそも、この凍結法案は今年９月、民主党の１年生議員有志が「政党交付金を２年間凍結し、復興財源に充てるべきだ」と党に提案したもの。増税の前に、自ら身を切る姿勢を示す
必要があると提言したのだ。
その時は無視していたクセに、新党を潰して増税を押し切るために交付金凍結を持ち出すとは、あまりにムシがよすぎないか。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133735 さん より
【】毎度お騒がせの米国債危機・・・１１月２３日に結論は出るのか？
■ １１月２３日のイベント ■
連邦の財政縮小の削減案は１１月２３日までにまとめられる事になっています。
民主党と共和党の代表による話し合いは進展しているのでしょうか？
民主党は増税を主張し、
共和党は福祉コストの削減を主張する。
対立構造は議会と変わらないのですが、
はたして、期日までに前向きな財政削減案を提案できるのか
結果を楽しみに待つしかりません。
■ 次の時代に向けて・・ ■ ・・・
■ 世界最強の通貨ﾄﾞル ■ ・・・
■ ドル需要の維持が重要 ■ ・・・
■ 偽りのドル需要 ■ ・・・
偽の資金需要は、時としてダブツキます。
過剰流動性と呼ばれるダブツキは、世界を徘徊し、
株式市場から、債権市場、現物市場と渡り歩く事で、
新たな資金需要を生み出していました。
まさに「過剰流動性」は死神の集団です。
彼らが過ぎ去った後には、草木も残りませんが、
また暫くすると、懲りずに儲けの芽が生えてきます。
儲けの芽に与えられる肥料は、リアルマネーだったりしますが、
又、死神の集団が通貨すれば、リアルマネーは刈り取られてゆきます。
■ 死神が減っていく ■。
・・・
ヘッジファンド勢が抜け、
今、ヨーロッパの金融機関が隊列を離れようとしています。
それでも現状唯一、利益を生むのは死神に群れなので
生き残った死神たちは、必至に死の行軍を続けています。
・・・
■ ルールを変更して終焉を先延ばしにする金融界 ■
ドルの終焉の時期を正確に言い当てるのは、難しい事です。
何故ならば、誰もがそれを知った時が、ドルが終わる時だからです。
金融関係者は、市場のイベントによってそれが訪れると思っているでしょう。
しかし、都合良く変更されるルールの上で、
バーチャルな取引が繰り返される金融市場は、
ゲームの終焉を先延ばしし続けています。
■ 現実社会の困窮が、ドル終焉のきっかけとなる ■
ドルの終焉は意外と現実的な所から始まると私は予測します。
、 ・・・
ゴミの収集が滞るという現実的な形で、
アメリカの衰退は地方から顕在化し、人々の不満は高まります。
知識層が主体のウォールストリートデモが、
貧困層主体の暴動に変わる時、
アメリカは内部から崩壊します。
現在、連邦政府の助成金で成り立っている地方の財政は、
連邦の債務削減の為い助成金の減額で、急速に悪化します。
既にに多くの地方自治体で発生しているデフォルトが、全国規模で拡大します。
１１月２３日に有効な財政削減案が示されるにしても、
国民生活への負担増加は確実でしょう。
職を失って久しい人達に、新たな苦難が突きつけられた時、
アメリカ国民の怒りに火が付くかもしれません。
アメリカの地方で暴動が頻発し始め、
それが大都市に広がっていった時、
はたして世界がアメリカ国債をＡＡＡ格だと信じる事が出来るのか？
米国債の暴落はドルの暴落を誘発します。
ユーロの危機が収拾しようが、しまいが、
世界経済は混乱の渦に巻き込まれ、
その混沌の中で、集団で危機を乗り切る為に
地域ブロックが始動するのでしょう。
アメリカがＴＰＰを強引に推し進める背景には、
アメリカ経済の終焉が近い事が伺えます。
ＴＰＰの細かな内容など現状どうでも良いのです。
環太平洋の多くの国が参加して、
中国を排除した経済ブロックの枠組みを、
形だけでも作る事こそが、
今、アメリカにとって最も重要な事なのです。
【】 【コラム】TPP問題〜農産物の輸出入問題ではなく、米国軍産派による日本乗っ取り戦略〜
・・・ ■TPPにより引き起こされる問題
『国破れてTPP在り』（るいネット）より参照
・農業（関税率）
日本の農産物関税は平均１１．７％。アルゼンチンは３３％。スイスは５１％。ノルウェーは１２３％。インドに至っては１３０％を超えている。既に日本は十分すぎるほど農産物を世界に解放している。マスコミは米と蒟蒻芋だけの税率に焦点を当てて、日本の農産物関税率の低さを隠している。
・ 農業（農薬基準）
WTOの残留農薬基準が日本に持ち込まれる。それは国内の基準よりも遥かに甘い。また米国の残留農薬基準が持ち込まれれば、その影響は甚大。 米国の基準では、殺虫剤（クロルピリホス）＝日本の８０倍、殺菌剤（キャプタン）＝日本の６０倍。
・農業（規模拡大）
日本の農家１戸あたりの平均耕地面積は１．９ha。 米国は１９８ha。 オーストラリアに至っては３０２３ha。山地面積が多い日本での規模拡大には限界がある 。完全な農産物関税撤廃で日本の農業は壊滅、２５０万人に影響が及ぶ。
・農業（例外品目）
例外品目が認められていると賛成派は主張する。 韓国はFTAで米を例外にすることに成功したが、米国内では問題視されており、断続的に韓国に圧力を掛けていく と表明している。 またNAFTA域内のカナダは、牛肉を例外品目に認めるよう主張した途端、TPP参加国から除外された。
因みにカナダは、ガソリン添加剤であるMMTが人体に有毒であるとして米国からの輸入を禁止したが、添加剤メーカーがカナダ政府を提訴。 カナダはやむなくMMTの輸入を承認させられた。
・農業（GMO食品）
現在のGMO食品に対する国内の規制が撤回される。 日本固有の農産品種をネダヤシにするために、巨大アグリ企業モンサントやシンジェンタが、特許権を持つGMO種子を国内にばら撒こうとしている。 GMO種子はモンサントが製造する最強の除草剤ラウンドアップ（元はベトナム戦争の枯葉剤）とセットで、世界中で販売されている。 F1種と呼ばれる種子は、別名『自殺する種子』の異名を持つ。 この種子は収穫した翌年に蒔いても実をつけない１代種。 しかも除草剤ラウンドアップに耐性を持っているため、このGMO種子とラウンドアップをいっしょに投入した場合、農家は従来種の作付はできなくなり、モンサントから毎年種子を購入しなければならないという、無間地獄 に陥ることになる。
インドでは、収穫が倍増すると言われたこのGMO種子を、たくさんの農家が借金をして購入した。 しかし期待した収穫は得られず、１２万５千人の農民が自殺に追い込まれた。 また、モンサントはこの種子を、従来種を栽培する耕地に密かに紛れ込ませ、特許を盾に農家を訴えるという犯罪を犯している。 国内でこの犯罪に加担している団体が、”バイオ作物懇話会（宮崎市）”である。
モンサントは、GMO種子とラウンドアップのセット販売を今後も世界で強力に押し進める。 そしてそれが世界の隅々まで行き渡った時、GMO種子の供給を止める腹だろう。
人類は忽ち食糧危機に見舞われることになる。
・農業（BSE）
日本では現在、米国産牛肉で月齢２０ケ月未満の肉は輸入禁止だが、これが解除される。将来日本人の中からBSE患者が激増する。
・公共事業・サービス（水道）
欧米企業の参入が進む。 一見すると民間参入は公共料金の引き下げに繋がるように
見えるが、過去フィリピンで実施された世界最大の民間水道事業参入で、料金が跳ね上が
った状況を見ればそのリスクは大きい。
・公共事業・サービス（土木）
現在の外資参入資格２３億円枠が撤廃される。落札した外資が手配した海外の労働者が
、国内の土木事業労働者として大挙流入し、国内の日雇い労働者はホームレス化する。
地方の小規模土木会社は壊滅する。
・公共事業・サービス（医療）
国内の大病院の多くが赤字に陥っているが、外資による病院の買収が進む。その結果収益性の高い保険外診療が増大し、利益率の低い保険診療が蔑にされる。 受けられる医療サービスに収入によって格差が生じる。 また外資に買収された病院が利益を捻出できなければ、『日本の国内法が悪い』と追及され、法律を改悪される。 病院の営利企業化が進めば
不採算部門の整理廃止が進み、僻地などの赤字医療機関は閉鎖が続出する。
・公共事業・サービス（入札）
公共事業の入札制度を改悪させられ、入札内容をすべて英文で公開することを義務付けられる。
上記の例のほかに金融分野の影響も甚大だ。郵貯・簡保の国民資産がインチキデリバティブ商品に運用させられ収奪される。 郵貯・簡保が国債の買い手から撤退すれば、日本破綻の引き金になりかねない。 学校法人の買収や設立も進んで英語化が推進され、児童・生徒の国家国民教育が破壊される。
日本にとって、明らかに不利となるTPP。
推進派を見てみると仙石、前原など従米派が名を連ねる。 このことからも分かる通り
、TPP推進の本丸はアメリカにある。
そして、驚くべきことに、日本政府の対応は、アメリカに認めてもらうことが目的となった従米路線へと走っていることが公式文書から明らかになった。
『ＴＰＰの最大の問題点は「拙速」にあり（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）』より引用
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。
交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。
出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される。
政府は、TPP参加の目的は「日本の経済活性化だ」という表向きの方策を出しながら、
本音の部分では「アメリカに認めてもらいたい」という己の利権によるものだということがはっきりと分かります。
対するアメリカ側におけるTPP推進派を見ても、その明らかな策略が見て取れます。 彼らが、無理やり日本の参加を強要しているのです。
『生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 〜日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか〜』（日本を守るのに右も左もない）より引用
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。 各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。
この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議（NFTC）」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、
インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。
＜参考・引用＞GIGAZINE ： アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★つまり、日本のＴＰＰ参加を是が非でも実現したいのは、（日本政府ではなく）更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家（D.ロックフェラー）の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。 日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。
TPPによる人・モノ・カネの関税撤廃等による自由貿易は、その大半の市場規模を占めるアメリカ支配を認めることと同義です。
TPPとは、
単なる市場連携・開放どうする？という問題ではなく、これからの他国支配、参入を食い止め、どう対抗していくか？という外交闘争であるという点。
そのために、日本の内部体制をどう統合していくか？という政治問題であるという点。
一時的な利益、市場活性化に目を当てるのではなく、中長期的な視点から諸外国との関係、内部体制の構築を見据えていく重要な時期に来ています。
新しい「農」のかたち
・・・ http://blog.new-agriculture.net/blog/2011/11/001285.html さん より
【】TPP騒動：交渉前に前原・長島らスパイを更迭すべし
これから国家間の交渉に立ち向かわねばならない首相としては当然のことだが、TPPの参加協議に向け、「前例にとらわれることなく、強力な体制を整備していきたい」と、野田首相が参院予算委で強調した。
野田首相は、アメリカに総理大臣に就任させてもらった見返りとしてTPP参加を条件付けられている“飼い豚”なのだが、この前提をいったん外して、「強力な体制」を言葉通りに受け取て考えてみよう。
まず、交渉にあたって日本側の考えるべき戦略、作戦が、相手国に悟られないよう内密に検討を進めるのは当然のことである。
この当然のことを守るためには、ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーン（CSIS上級顧問・日本部長）に飼われている前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官を直ちに更迭すべきである。
11月8日に開催された日経新聞とCSISの共催によるシンポジウムにも、この3人は仲良く同席している。マイケル・グリーンの手先であるということは、実質的にCIAのエージェント、スパイ同然である。
こういった背景を持つ連中が政権党・政府の要職に就いていることは、対米交渉の際には致命的である。日本側の考えることは米側に筒抜けになってしまう。
それと、交渉にあたる当事者である野田が役不足過ぎ。 「前例にとらわれず」と言う以上、交渉担当として田中真紀子氏もしくは小沢一郎氏を充てることを提案したい。
また、野田首相は「国益重視」と繰り返し述べているのだから、主張すべきことは主張しなければならない。まず、自由貿易協定には参加するが、大失敗したシステムである米国ルールに従うつもりはないことを明確に唱える。
TPP交渉で日本が主張すべき項目
?世界に冠たる貧困格差大国である米国の社会経済システムを反面教師として、真逆の政策を基本方針とする。
?域内基軸通貨をトイレットペーパー同然の米ドルではなくて円とする。貿易の活性化には安定した通貨が必要である。
?米国の医療保健事情は世界最低である。世界に誇るべき日本の国民皆保険制度を全加盟国に提案する。
?農産物輸出自由化の前提は安全安心の確保である。遺伝子組み換え作物を禁止し、狂牛病が発生した場合などは輸出を永久禁止とする。
?各国の国営事業について非関税障壁として民営化を要求することは内政干渉とみなし禁ずる。
?ヘッジファンドをはじめとするリスキーな金融工学を禁止する。
?加盟国企業が各国制度に違反した場合は、各国の法律に従って罰則を受ける。
?加盟国で自作自演・謀略活動を行うことを全て禁止する。
?「環太平洋」の言葉通り、太平洋を囲む全ての国に参加を呼びかける。野田首相がTPPのメリットに「安全保障」を掲げるのであれば、中国・ロシアに参加を呼びかけるのは当然のことである。
“腐りついた金融破綻没落国家ユダヤ米国の社会経済システムを断固拒否する”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_12.html
以上、野田氏が自主独立を目指す真っ当な首相だと仮定しての提案である。
実際は小泉、竹中、菅に次ぐキング・オブ・ザ売国奴。交渉内容が筒抜けになることを心配すると言っても、実情は逆でアメリカの用意したシナリオ通りに従うだけなのかもしれない。
だとすれば、今後、野田内閣＆マスゴミ連中は、中国内のユダ金手先とも連携してTPPからの中国排除の動きを加速させるだろう。
日本国民にとっては、中露がTPP協議に加わってきて米国の邪悪な企てを換骨奪胎してしまうことが結果的に最も国益に叶う。
ＴＰＰで強力な体制を整備したい〜野田首相
・・・ http://news24.jp/articles/2011/11/16/04194584.html
野田首相は１６日午前の参議院予算委員会で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加への意欲を改めて
・・・ 属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_34.html さん より
【「消費税アップは反対。選挙やったらベタ負けだね」】
【やはり原発問題。 これを抱えていたのでは日本の未来はない。 どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。】
【】「小沢一郎 すべてを語る」TPP・消費税・原発・後継者…（サンデー毎日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1274.html
サンデー毎日11/27号 ： 日々坦々
TPPも普天間も、そして原発も、官僚や米国に牛耳られゴリ押しされて、このままでは日本崩壊だ！
TPPといい、昨日行われた東日本女子駅伝といい、これだけネットやソーシャルメディアで批判されているにもかかわらず、結局は強行され、ゴリ押しされてしまった。
思えば、自民党長期政権で疲弊した国家、官僚主権、米国隷従から脱却するために、ようやく政権交代で一勝したものの、その後は連戦連敗。 普天間基地にしろ、小沢裁判にしろ、民主党代表選挙にしろ、全て負け続けている。
もう、こうも負けグセがついてしまうと、なるようにしかならないのではないかと自暴自棄、疑心暗鬼、退廃的、刹那主義に陥ってしまいがちだ。
それでも、まだ一縷の望みを失わないのは、唯一の希望である、小沢一郎という
１００年に一度の逸材、稀有な政治家が今、この世に生きて存在しているからにほかならない。
そこで、原点に立ち返る意味でも、今週のサンデー毎日がちょうどいい企画をしてくれている。（要、必買！）
小沢さんと鳥越俊太郎氏との「独占９０分スクープ対談」で、巻頭６ベージを使って特集しているので、今日はその要点を項目ごとに分けて、小沢さんの発言のみを書き写してみた。
（※４億円の原資や裁判のことにも触れているが、リードに付け足しただけにとどめ、省略した。各項目は管理人作成）
小沢一郎 すべてを語る
ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発… 聞き手 鳥越俊太郎
リード
▼「このままＴＰＰに突き進んだら米国の意のままにやられる」
▼「消費税アップは反対。選挙やったらベタ負けだね」
▼「４億円の出所？全部ボクのカネ、その中身は…」・・・（※「親からの相続は（４億円の中では）大きかった。 僕自身だって稼いでいます。 印税だけでも１億何千万円もありますし。…」）
≪「僕なら米国と率直に話し合いをし、普天間問題にケリをつけられる」。 意ならずも法廷に立たされた小沢一郎元代表（69）は健在だ。 ＴＰＰ （環太平洋パトトナーシツプ協定）から消費税、原発、あの「４億円」――。?剛腕?どジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（71）が縦横無尽に語り尽くす。≫
ＴＰＰ
ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。 もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。 できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。 日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。
（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。 米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。 何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。 自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。 なんぼでも議論できるんですよ。
農業だけじゃない。次に分かりやすいのは医療です。 米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。 制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。
消費税
野田総理も（安住淳）財務大臣も、消費税（増税）をやるって言っているでしょ？ 来年１月の通常国会に（関連法案を）出すとなると、来月にはおおよその成案を作っておかなければならない。 消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。 まして今は世界的大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。
もうひとつ、２年前に「（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません」と
約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる。
両方の面で、ちょっとどうかなと思います。
今、現時点で上げることには賛成できないですね。ただ、総理と財務大臣が（消費税増税を）言っちゃってますからね。 １２月には成案、来年１月の通常国会には法案を出すと、よその国まで行って話しているわけですから、ちょっとこれはしんどい。
このまま衆院選をすれば問題にならない。 ベタ負けですね。
マスメディア
日本社会の悲劇ですね。 これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、 一度は国を滅ぼした。 これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。 政治不信は民主主義の否定ですから。 一体どういう
社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。 ただ悲劇だと思う
以外にないですけれど。
自立と共生
日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中で生きているのですから、「民主主義」をきちんと理解することが大切でしょう。それから、もう少し理性的。論理的な発想で自立しなければダメですね。 政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。 「日本の合議制」というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。 うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。 だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。 自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。
原発
原発事故は深刻ですね。 ７０年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。
新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。
今も原子力の結論は出ていないんですよ。 高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。 高レベルは、どこも受け入れないでしょ？
最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。 新エネルギーを見いだしていくほうがいい。 ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように１０年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。 思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。 「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
残り滓（かす）をどうするかが一番の問題です。 使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。 できないことを言っても仕方がない。 何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。 「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、
未来永劫、水をかけっ放しになっちゃいます。
これを解決しないと日本はダメでしょうね。
東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。
国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。 原発の封じ込めは東電だけではできません。
今、どうしても言いたいこと
やはり原発問題。 これを抱えていたのでは日本の未来はない。 どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。 これが第一。 それから役所中心の日本の仕組みを改める。 そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。 個人の自立と民主主義。 これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。 日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
（民主党の若手議員に対して）
官僚と闘うレベルを間違えているんです。 もっと高い次元の理念・見識で闘わ
ないといけない。 細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まって
います。 「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った
議論がなされれば官僚は抵抗できません。
普天間問題
僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。 あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。
普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。 前線から実戦部隊を引ぐのが
米国の軍事戦略の基本。 欧州からも兵力を引いている。 米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えないこ之こそが問題ですね。 沖縄は日本の国上ですから日本が守るのは当たり前。 ３Ｋ（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。
（抑止力は）僕も必要だと思います。
米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くないっよく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。
「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。
（米軍はグアムなリハワイなりで）十分。 情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。 尖閣諸島も日本の領上で、一度も中国の領土になったことはない。 中国にも面と向かって言ってますよ。 「どの王朝の時に、お前らの領上になった？」「ここは琉球王国の領上で琉球は日本と合併した」と。 「その問題は訒小平（元最高指導者）先生が『後世に任せようと言った』」と言うが、あれから２０年も３０年もたっているじゃないか（笑）。
後継者
僕自身は別にどうでもいい。 問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。 ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。 仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
基礎的な勉強をさせなければダメですね。 トップリーダーも、若ければ良いというものでもない。 実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。 ３０代、４０代で良い人たちはいると思いますよ。 ただ、基礎的勉強をしなきゃね。 すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/341.html さん より
【対抗して中国が欧州と関係を強める方向に行ったら、日本はアジアのもっとも大きな市場を失うことになる。】
【】TPPで日本市場奪い中国と対抗する米国 軍事と連携
●円高の中ＴＰＰも 日本市場奪い中国と対抗する米国 軍事と連携
ＴＰＰはオバマがいっているように、単純にいえば対日輸出を二倍にするためのものだ。 大きく見ると経済のブロック化がある。アメリカは日本を完璧な隷属下において市場を奪ってしまうとともに、中国と対抗するためだ。 ヨーロッパはＥＵでブロック化し、中国・アジアがもう一つの大きなブロックだ。 そうしたなかで中国との緊張局面が出てきている。 ＴＰＰは単純に農業だけの話ではない。 中国はＡＳＥＡＮ各国との関係で独自に東アジアとつながりを求め、日本も鳩山・小沢ラインがそっちに進もうとした。 ところがアメリカから恫喝されてＴＰＰにつながれた。
ＴＰＰで輸出産業をテコ入れするといっても、自動車でいえばすでに現地生産が主で輸入関税は今二・五％だから、これがゼロになってもたいした輸出増にはならない。 ＴＰＰは中国排除のブロック化だから、それに対抗して中国が欧州と関係を強める方向に行ったら、日本はアジアのもっとも大きな市場を失うことになる。
ＴＰＰは経済の問題だが、軍事・戦争の問題と密接につながっている。 危機に立ったアメリカが徹底的に日本を隷属下に置いて、他のブロックと競おうとしている。 戦争接近の要素を持っている。 中国が空母を動かしたと騒いでみたり、普天間問題を動かそうとしたり、次期戦斗機の整備など軍事的な動きが慌ただしい。
ＴＰＰにベトナムやシンガポールが入っているが、中国を中心に動くアジア市場を分裂させてアメリカに取り込む狙いが露骨だ。 これと南シナ海を巡る騒動などがセットで軍事的緊張ができている。 中国封じ込めをやりながら、人民元の通貨切り上げを再再要求しているのがアメリカだ。
金融面での衝突も鋭いが、それは軍事面での衝突でもある。
・・・ リーマンショック上回る大破綻 欧州危機巡る記者座談会
ブロック化で世界争奪戦 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rimansyoltukuuwamawarudaihatan.html さん より
【「「雇用拡大」を高らかにうたったＴＰＰ参加表明の陰でそっと合意された“製造業派遣禁止見送り”」 】
菅―野田的民主党政権が、社民党・国民党と合意して提出しながらたなざらしになっていた「労働者派遣法改正案」が、経済成長を実現し雇用拡大をもたらすとも説明された“ＴＰＰ参加騒動”の陰で密かに骨抜きにされたようだ。
「労働者派遣法改正案」は、雇用調整弁及び低賃金労働者の維持どころかそれらの増大を望む経営者団体が、「禁止すれば、かえって失業者が増える」という恫喝で成立に歯止めをかけたものである。そして、経営者団体のみならず、本音では反対の民主党内菅―野田的勢力は、昨年の参院選前に採決すれば可決できたにも関わらずシカトした。
「労働者派遣法改正案」は、“小泉暴政”の一つを軌道修正するものであり、ワーキングプアや働き盛り生活保護受給者を確実に減少させるだけでなく、「非婚少子化」もいくばくかは改善できる唯一可能な政策である。
ここまでコケにされても、多数派有権者に、次の総選挙で代替選択できる政党がないことが日本の絶望である。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5990.html
【凶報】民自公３党が「労働者派遣法」改正案の大幅修正で合意した
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月16日 01:18
☆民自公３党、労働者派遣法改正案の大幅修正で合意 製造業派遣の原則禁止など除外へ （フジテレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111115-00000584-fnn-soci
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/180.html
民主、自民、公明の３党は、労働者派遣法改正案の大幅な修正で合意し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止について、修正案から除外することで一致した。
労働者派遣法改正案には、派遣労働者への不当な処遇を防ぐためとして、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などの規制を強化する内容が盛り込まれている。
これに対し、自民・公明両党は、雇用機会が縮小するとの懸念を示していた。
このため民主党は、自民・公明の主張を受け入れ、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を除外するなど大幅に修正したうえで、今の臨時国会で修正案の成立を目指す方針を固めた。
《政権交代という言葉に踊らされた（低収入の）派遣社員たち》
http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.html
（コメント欄）
そうだそうだ。中国のせいでおれらの給料が安いのだ。社民も共産もお呼びでない。（略）自分の苦しみはわかってもらえない。そうだとも、安楽に暮らしている者にはやられる方の苦しみはわからない。想像力がいるのだろうなあ。Posted
by うん、民主党ならわかってくれる at 2007年08月13日 07:58
自民湯が糞野郎なのは当たり前、それよりも「働くものの味方」と嘘を言っている共産党や社民党を糾弾することの方が大事でしょうね。騙されている貧乏人が多すぎます。俺は今回の選挙で民主党に投票しました。いまは、政権交代ができる民主党に期待しています。
☆「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題
（ダイヤモンド・オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/425.html
まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。
アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235306549.html さん より
【】筑波技術大学准教授のグループ 除染 市民向け「手引」 ネット掲載【ミニホットスポット簡易検出法と対処法】
東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した
・・・
除染 市民向け「手引」 ネット掲載 マニュアルでは、市販の線量計を使い、地上から高さ１メートルと５センチの両方で測定することで、ミニホットスポットを効率的に見つけられると指摘。土壌は深さ３センチ程度をはぎ取るよう勧めている。
集めた土は、雨が当たっても放射性物質が溶け出さないようにポリタンクなどの容器に詰めた上で、生活空間から離れた地下室や倉庫などで一時保管する。そして、最終的には行政が管理する処分場へ移すべきだと提言している。 ・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50465389.html さん より
【】福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
・・ 福島原発の放射性物質、北海道や西日本にも拡散か･･･国際研究チーム解析
文部科学省の測定より広範囲でセシウムが土壌に沈着の可能性 ・・・
北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。
研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/k10013963871000.html
＞北海道東部の一部で２５０ベクレル
この分布図だと、長野や新潟より北海道の方が高濃度になってる。
文部科学省のセシウムマップと両方加味して考えた方がよさそうですね。
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50392168.html さん より
【国債の残高は６００兆円台でしかないのです。】
【】「借金を大きく見せようとする財務省」
財務省は消費税増税を実現するために、何年も前から執拗に増税キャンペーンを行っています。しかし、その増税キャンペーンには多くのウソが含まれています。ＥＪでは、何人かの識者の所論を参考にしてそのウソを暴いていきたいと思います。
増税を国民に納得させるには、現在の国の借金が巨大で、ギリシャような財政危機がいつ起きてもおかしくないという事態を知らせることが一番効果があります。 そこで
、財務省は記者クラブメディアと連携してこれを訴求してきたのです。
昨日のＥＪで、増税キャンペーンの３つの訴求ポイントを上げましたが、その第１のポイントが「日本の財政は危機的状況にある」──これが最も効果的な訴求ポイントになります。最近のことですが、１０月２９日付の読売新聞に次の記事が出たのです。 http://electronic-journal.seesaa.net/article/235351150.html さん より
【、銀行が「詐欺システム」で莫大な利益を上げていることが暴露されます。】
【】 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
私は昨日（１１月１４日）の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！】の中で、４つの「世界支配権力」と７つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！】
しかし４つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を代表とする民間銀行と中央銀行です。 そして究極の目標は民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」を
創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。
ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。▼ メガバンクの銀行口座解約運動！
米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランスファー」運動が始まりました。 すでに６５万人がメガバンクからコミュニテイバンク（信用組合や信用金庫など）に預金口座を移したとのことです。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a?fm=rss さん より
