安全である、などという宣伝が全くウソである、遺伝子組み換え食品の
【】安全である、などという宣伝が全くウソである、遺伝子組み換え食品の、「恐るべき」実態
「遺伝子組み換えでない」と記載されている食品の表示は、
全く信用できない。
しょうゆ・味噌等の原料となる大豆は、アメリカから日本に輸出されてくる際、
厳格に遺伝子組み換えと、そうでない大豆の区別が行われていない。
そのため、「遺伝子組み換えでない」と記載されていても、内容は遺伝子組み換え大豆が使われているケースがある。
そして、サラリーマンのように外食を中心に生活を行う者には、遺伝子組み換え食品を避ける手段が元々、存在していない。
安全である、などという宣伝が全くウソである、この遺伝子組み換え食品の、「恐るべき」実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー８月号（２０１０年）。
「遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235698435.html さん より
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=MiNSd7CuPDU
【この薄気味悪さは菅以上である。】
【】菅直人より気持ち悪い野田佳彦
騙される政治家の代表は何と言っても鳩山由紀夫であろう。
個人として騙されるのは勝手だが、政治家として騙されるのは国民に対する裏切りに
つながる。 騙された鳩山は、騙すつもりはなくても、人を騙す側になる。
その鳩山に騙され続けてきたのが小沢一郎である。
そしてわれわれ国民も常に騙される側にいる。
菅は総理辞任を匂わせて鳩山を騙した。 そして菅は一旦不信任の危機を乗り切ると以後はがんとして”辞任時期”明言を裂け続けた。
唯一、菅が言い続けたのは、”一定のメド”がついたらということであった。
不信任案の否決は、６月２日の事であった。 ３ヶ月粘ったがついに８月３０日に退陣。
それからわずか２ヶ月半しか経っていないのに、はるか昔のことのようにも思える。
これ以上菅首相の詐欺を許すな （産経ニュース 2011.6.5）
……
採決前に震災対応で「一定のめど」がついた後に退陣する意向を表明した菅直人首相が、不信任案が否決されたとたん、夜の記者会見では少なくとも来年１月まで長期続投する考えを示したのですから、これは明らかな「詐欺」です。
密室の政治家同士の約束なら、だましたり、だまされたりということは日常茶飯事ですが、菅首相の退陣意向の表明はテレビ中継され、国民の目の前で行われました。 われわれマスコミだけでなく、国民のみなさんのほとんども「菅首相は近く辞めるんだ」と思ったことでしょう。 それを夜になって、長期続投の意向を表明するのは、明らかに国民を欺く行為です。
ただ、われわれの取材によれば、菅首相は初めからそのつもりでした。 一見、退陣の
意向と思わせる演説をして不信任案を否決したら、退陣の時期を明示していないことを
たてにとって、政権を続けていけばよいと考えたようです。 そうなら極めて悪質、陰湿な
行為といえます。
明日にも辞めそうなことを言ってからからほぼ３ヶ月。
その間、菅の発言・答弁はただひたすら”言質を与えない”ことを旨としていただけのもの
である。
「決定的な一言」さえ言わなければいいというのが菅の戦術であった。
一昨日の参院予算委員会での野田の答弁を聞いていて菅に通ずる気持ち悪さを覚えた。
山本一太議員が１０回以上、「協議の結果しだいでは交渉に参加しないという可能性もあるのか」と質したが、野田はついに「参加せず」という言葉を避け続けたのである。
「国益にかなうよう」 「何が何でもという訳ではない」 「いろいろな選択肢」
思いつく限りの言い換えをしていたが、それでも「参加しない」という言葉だけは吐かな
かったのである。
この薄気味悪さは菅以上である。
山本議員は野田の答弁に対して、「二枚舌」と非難した。 しかし、野田は二枚舌ではない。
始めから、曖昧な発言しかしないことにしているのである。
「二枚舌」ではなく、「灰色の舌」なのである。 白でもなく黒でもない。
始めから灰色の言葉でしゃべっているのである。
「解釈は色々あるでしょう」と野田自身は言うが、はじめからそれを意図した物言いをしているのである。
言い逃れができることを計算しながら発言している野田。
国民を騙すことだけを考えている野田。 ここには言論に対する真摯な姿勢は皆無である。
言葉が心から切り離されて単なる道具に成り下がっている。
言い逃れに窮すると野田は、今度はエフタープとかいうものを持ち出してきた。
”TPPはエフタープへの一里塚”だと。
エフタープなどまだ議論にもあがっていない。
昨日の予算委員会で、あたかもエフタープが国家の規定方針・自明の正義であるかの
ような口ぶりで質問者の片山虎之助を煙に巻いていた。
「エフタープをいかんと言われたらどうしようもない」と人をバカにした態度で逆襲にでる野田。 そんなことで怯む片山もだらしない。
エフタープとは、Free Trade Area of Asia Pacific （アジア太平洋自由貿易圏)ということ
らしい。
戦後、自由貿易という大義名分を振りかざして世界に君臨しようとしてきたのがアメリカである。
もはやわれわれは”自由貿易”という呪縛から抜け出る時期にきているのではないか？
自由貿易とは強者の論理である。 弱者にとっては迷惑極まりない。
日本にとって自由貿易は必ずしも不利なことばかりではないだろう。
農業以外の分野ではある程度の利益を得るかもしれない。
総体として、数字の上で、あるいは金額ベースでは多少の利益が見込めるかもしれない。
しかし、それが国内体制・法規にまで手を突っ込んでくるとなると話は違う。
いま議論されているTPPは、貿易とか関税とかの範疇をはるかに超えている。
野田政権は、間違いなくアメリカの利益を国民の利益よりも優先させている。
TPPの内容について分かっていることも隠している。
「交渉に参加しなければ中身は分からない」と言うが真っ赤なウソである。
中身の分からない危険なところに自分から飛び込んでいくバカはいない。
分かっていて飛び込むのは狂人である。
今、野田内閣を潰さなければ泣きを見るのはわたしたちである。
しかしそれにしても、菅の後に野田とは……。
野田内閣打倒！ 民主党政権打倒！ 民主党即時解党！
ついでに自民党解党！
そして混沌の中から”国民の生活第一党”を誕生させたい……ものだ……が……。
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-202.html さん より
【】 為替介入は１％の輸出企業のためであり99％の国民が犠牲となる
日本の99％の経済を犠牲にして１％の輸出企業を助けるということに他ならない。
日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、
今年８月、政府は円高を阻止するために４・５兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約８兆円の介入を行ったという。
日本の純輸出（輸出から輸入を引いた額）は、日本のＧＤＰの１％にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった１９５５年からずっと１％程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57％は民間消費、16％は公共消費、26％は資本投資、そして１％が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。
１％助け99％犠牲
円高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。カロリーで６割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入である石油などのエネルギー資源も安くなる。例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99％の経済を犠牲にして１％の輸出企業を助けるということなのである。
日本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で１日に約90兆円の円を売買している。単純計算すると１カ月で２７００兆円が動いており、それに対して４・５兆円や８兆円を投入したところでどれだけの影響を与えられるというのか。政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。
円の売買に課税を
投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に１％課税すればよい。円の買い手に０・５％、売り手に０・５％の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに５％の税金（消費税）を課しているのだから通貨売買に１％がかけられないはずはない。投機目的に行われる国際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は１％に満たない利益を求めて売買しているからだ。もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収できる。90兆円の１％を30日で掛けて、その12カ月分は３２４兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆円を大きく上回る。
原発補償より優先？
・・・ http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html さん より
【マイケル・グリーンの子分でフト作の庶子】
【】民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
会社なら、経理がソッコウで飛んできて罵声浴びせられるレベル
インチキ発覚！ 民主党前原領収書『偽造』
・・・
「
「日本は司法国家ではない」 山口敏夫氏が仮釈放後初の講演 2011.11.17 18:28
かつて「政界の牛若丸」の異名で存在感を示したが東京協和、安全の旧２信用組合の乱脈融資事件で服役していた山口敏夫元労相が１７日、都内で開かれた会合に出席した。平成２１年１０月の仮釈放以後、公の場では初と…… 」
日々雑感
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50583837.html さん より
【】今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！ - 杉並
「資本論」はある金持ちのユダヤ人銀行家がマルクスにお金を払って書かせたも
ので、「お金の作られ方」や「銀行の役割」や「金融の役割」に関してはわざ
と書かせなかったとの説があります。
多くのマルクス主義者は「資本論」をあたかも「聖書」のように「絶対に正しい
教え」と崇めていますので、そこに書かれていない「信用創造特権」によって作
り出される莫大な額の「通帳マネー＝投機マネー」が「資本主義」を 「超金融
資本主義」の段階に推し進め、現在世界中で様々な危機を引き起こしていること
を理解できないのです。
マルクス主義者の現状分析は相も変わらず以下のような古典的なものです。
帝国主義段階に達した現在の先進各国資本主義は、過剰な生産力によって生産さ
れる商品であふれ、市場の獲得競争から侵略戦争に突き進んでいる。各 国労働
者は帝国主義者が推し進める侵略戦争に反対し民主的な政権を樹立しなければな
らない。
私が主張する「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」は、「世界市民」が一致団結
して民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」をはく奪する民衆の革命運動です。
これによって「資本主義」自体はなくなりませんが、「銀行の詐欺システム」で
ある「通帳貸出」によって創造される「実体経済」の何百倍もの「通帳マネー＝
投機マネー」は廃止され消滅するのです。
「通帳マネー＝投機マネー」が廃止された社会は、、投機マネーが支配する「博
打経済」が消滅し、物の生産や流通やサービスが主体の本来の「実体経済」の
社会に戻ります。
「通帳マネー＝投機マネー」が廃止された社会は、土地や石油やガスや食料や水
や鉱物資源や環境など、人間生活に必要不可欠な「基本財産」が一部の 金持ち
によって買い占められ価格が暴騰することがなくなります。
「通帳マネー＝投機マネー」」が廃止された社会は、企業が媒体を使って広告や
プロモーションで意図的に肥大化させた「人間の欲望」で消費させる 「大量生
産・大量消費」社会を消滅させることになります。
「通帳マネー＝投機マネー」」が廃止された社会は、政府の「貸付機関」と民間
の「貸付銀行」が自己資金を
・・・ ▼「共産主義革命」ではなく「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7?fm=rss さん より
【】さてはてメモ帳 Imagine & Think! イランを覆いつつある戦雲 Wayne Madsen
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8019.html 2011年11月15日 (火) より本文
大統領が、必要条件を通知した場合にのみ、委員会がイランとの外交接触を進めることが可能になるのだ。
イスラエルは、議会の外務委員会に対する事実上の支配力を持っているので、イラン当局者と接触する必要性についての、ホワイト・ハウスのあらゆる通知は、即座に、エルサレムにあるベンヤミン・ネタニヤフの事務所に伝えられこととなり、イスラエルが、あらゆる米-イラン交渉を出し抜けるというわけだ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会は、アメリカ合州国を、更にユダヤ人国家の属国にしようとまで決意している。
イスラエルの戦略は、イランの核施設と、おそらくは他の標的をも攻撃するイスラエルの計画が、アメリカ合州国の外交界において、決していかなる反対にもあわないようにすることだ… イスラエルと、アメリカ合州国の権益を、はるかに超え、更には違反し、自国の権益を優先している。
地域における、イスラエルの秘密の同盟国サウジアラビアに支援され、イスラエルがイランを攻撃するという見通しに直面して、中東とアジア全体に、波及効果が及んでいる。
アジアの国々は、先を争って、上海協力機構(SCO)に、正式加盟国として加わりたがっている。 シリアとイランの政府を転覆させようという、アメリカ合州国、NATO、そしてイスラエルの好戦的な狙いに直面して、ロシア、中国、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンと、タジキスタンで構成される、経済、文化、および事実上の集団安全保障同盟は、サンクト・ペテルブルクにおける首相サミットの後、SCOはパキスタン、イランと、インドの正式加盟に門戸を解放する予定だと発表した。 アジア諸国は、アジアにおける干渉をしないよう、アメリカ合州国を排除したがっている。
サンクト・ペテルブルク・サミットに先立ち、ロシアと中国は、いかなる対イラン軍事攻撃もせぬよう、西欧に強く警告した。 国際外交に使われた言葉は、冷戦時代を彷彿させるが、イスラエルと、ワシントン、ロンドン、パリ、ベルリンの政府の上層部や、国連支配層の内部に埋め込まれた、イスラエル諜報機関のスパイ・工作員に、侵略国が引きずり回されているのだととは言え、西欧こそ、侵略国の役を演じているのだ。
アメリカの属国アフガニスタンですら、NATOとワシントンの束縛から懸命に抜け出そうとして、SCOのオブザーバー資格を獲得した。 アフガニスタンにおけるNATO演習の副司令官、アメリカ陸軍、ピーター・フラー[Peter Fuller]少将は、アメリカの対パキスタン戦争で、アフガニスタンはパキスタン側につくつもりがあるとハミド・カルザイ[Hamid Karzai]大統領が述べるようなアフガニスタン政府指導部は、一貫せず、恩知らずで、現実離れしているという最近の発言して、結果的に、フラーは解任された。フラーの発言は、カルザイが、SCOのオブザーバー資格を要求する結果をも招いた。アメリカのイスラム世界に対する攻撃や、パレスチナの主権を認めることに反対していることから、世界中におけるワシントンの立場はがた落ちだ。
CIAやペンタゴンが工作員を潜入・徘徊させているもう一つの国、モンゴルも、SCOオブザーバーだ。SCOオブザーバーの資格や、将来、正式加盟が可能となるような、SCO "対話パートナー" 国というものもある。対話パートナー国の中には、ベラルーシ、スリランカや、テルアビブとワシントンを懸念させるに違いない国、NATO加盟国であるトルコが含まれている。モスクワとアンカラは、トルコが、最終的には、SCO正式加盟国となることに合意している。トルコは、中央アジアのチュルク語諸国や、トゥヴァ、バシュコルトスタンとアディゲを含む、多くのロシアのチュルク語自治共和国とは、密接な歴史的、文化的紐帯を持っている。
トルコは、トルコのガザ支援船、マヴィ・マルマラ号に対する残酷な、いまわしいイスラエルの攻撃。クルドPKKの、トルコにおけるテロ攻撃に対するモサドの援助、そして、トルコのエルゲネコン"地下国家"ネットワークへのイスラエルによる秘密の関与等で見られる様な、トルコの内政や外交問題に対するイスラエルの干渉には、うんざりしている。
イスラエルにとって最も公然の秘密の同盟国、サウジアラビア、エジプトの元諜報機関長官で、ネタニヤフの親しい友人オマール・スレイマン[Omar Suleiman]を、
・・・ http://satehate.exblog.jp/17101747/ さん より
【】
・・・ さん より
【】今回のTPP騒動にて、国民の3割は政官財の日本人エリートがアメリカ様に背後から操られていると気付いたはず
１．大手マスコミの世論調査ではTPP賛成者が反対者を上回るが、反対者も決して
少なくない
今話題のTPPに関して、強硬反対派のひとり中野剛志氏の『TPP亡国論』（集英社新書
､2011年）には、日本がTPPに参加することの問題点や危険性が解りやすく解説されて
います。大手マスコミの世論調査によれば、TPP賛成の国民が４割くらいで、反対派3割 を幾分上回っています。TPPに賛成の国民の多くは、大手マスコミの論調に乗せられて
単に漠然と賛成（総論賛成）と答えているに過ぎないと思われます。 そこでTPPに漠然
と賛成の国民は上記の中野氏著書を一読することをお薦めします。
・・・ TPPの実態が大手マスコミの論調とはまったく違うことに驚くでしょう。
その一方で、いくら大手マスコミがTPP推進キャンペーンをやっても、いっこうに洗脳
されない国民も着実に増えていることは確かです。この現象は大手マスコミ人にとって
さぞかし脅威でしょう。
２．日本のTPP推進派は、なぜ、日本に不利なTPPに賛成するのか
上記、中野氏の根本的な疑問、それは、TPPに賛成する官僚、大手マスコミ人、大企業
経営者など日本人エリートが、なぜ、日本にとって明らかに不利なTPPに賛成するのか
というものです。 ・・・
さて、TPPは大手マスコミの既得権益を脅かすはずですが、それでも大手マスコミ人
がTPP賛成に回るのは、大手マスコミのスポンサー大企業の意向を反映しているから
だと解釈するブロガーもネットに存在します。
一方、日本の大企業の多くは米国市場に進出しており、米国の意向に逆らうと、後が
怖いので、TPP反対を唱える選択肢は最初からないとも言えます。
３．日本には米国の要求を絶対視する人が多い
TPP賛成に回る人たちは、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とほぼ一致します。
本ブログでは、野田政権は悪徳ペンタゴン政権とみなしていますが、今回、ハワイAPECでのTPP会議の直前、米戦争屋系ジャパンハンドラーが大挙して来日し、堂々と官邸
に出入りしています。
これまで、彼ら米国ジャパンハンドラーは黒幕化していましたが、もはやその余裕はなく
、オモテに顔を見せ始めています。
米国ジャパンハンドラーに篭絡された政官財の悪徳ペンタゴン日本人エリート連中に
とって、アメリカ様のご要求にはすべてイエス・サーであり、拒否権を持たないのです。
４．アメリカ命の人に何言っても通じない
日本のTPP推進派（付和雷同でTPPに賛成する人を除く）は、それが日本にとってメリット があるからという発想は元々なく、アメリカ様の要求だから無条件に推進派に属しているに
過ぎません。 こういう人にとってTPPの中味はどうでも良く、アメリカ様のご要求なら何で
も従うことを最優先しているに過ぎません。 彼ら推進派はもっともらしく、TPP賛成理由
を羅列しますが、それは後で取ってつけた理由ですから、TPP反対派を説得するだけの
十分な賛成理由は存在しません。
今回のTPP騒動にて、日本のお人好し国民のうち農業関係者はよくわかったでしょう、
日本にはアメリカ命の日本人が大勢いることを・・・。
そして日本の大手マスコミ人はその一味であることにも気付いたでしょう。
５．日本の政官財エリートはアメリカ様に牛耳られていることに気付いた人は増えている
大手マスコミはTPP推進キャンペーンを全力で繰り広げてきました、にもかかわらず、
TPPに関する大手マスコミの世論調査にて約3割の人はTPPに反対しています。
つまり、この3割の人たちは大手マスコミのTPP推進キャンペーンに乗せられなかった
わけです。
この人たちの多くは、TPP騒動以前まで大手マスコミの論調に付和雷同していたと思わ
れます。 しかしながら、今回のTPP騒動にて、日本の政官財がアメリカ様に背後から操ら
れている現実に彼らは気付いたはずです。
日本国民有権者の3割が、日本の政官財エリートの売国性に気付いたことはTPP騒動
の大成果です。
今はネット社会であり、ネットを通じて、米国の属国・日本の悲惨な現実に気付く人は
今後、うなぎのぼりに増えるはずです。
アメリカ様は表向き民主主義を標榜していますから、日本国民の民意を無視できません。 今後、日本国民が日本の置かれた実態に気付いてくれば、それこそが、大きな力となって
、アメリカ様は日本の国富を好き勝手に搾取することはできません。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27424789.html さん より
【】 「邪悪な悪魔」よ去れ！ ＮＷＯ（新世界秩序＝世界政府）計画の破綻か？
ＥＵ議会はＣＤＳについて部分的に制限を加えることで合意したそうです。この制限については当初イギリスが反対していましたがユーロ危機が現実になり妥協したようです。
まだまだＣＤＳについての制限は不十分だと思いますが、一歩前進したようです。
そして、ギリシャのデフォルトは来年の１月〜３月の間に起こると予想しているアナリストが大半だと報じられています。この時、ギリシャはユーロ圏を離脱してハードランディング・デフォルトになると思われます。そのほうが、ギリシャにとっては賢明な選択になると思います。
私の勘ぐり過ぎかも知れませんが、世界のため、日本のためにもそうあってほしいと思います。
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183998 さん より
【】杜撰な記事を書き散らす立花隆
評論家の立花隆は１９７４年に「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を発表、田中首相退陣のきっかけを作ったことで一躍脚光を浴びた。 しかし立花が書く人物評は感情に流される傾向があり、中傷記事やあやしげな話を持ち出しては名誉毀損で訴えられることも多々あった。 ジャーナリストの上杉隆は、具体例として小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を挙げ、立花が検察や小沢や民主党など事件当事者への取材を一切行わず、新聞・テレビの報道や過去の経験を基に憶測で記事を書いている点、さらには10年以上永田町で取材を行っていない点などを指摘し立花の記事の杜撰さを批判している。
/11/senkyo122/msg/349.html さん より
02. 2011年11月15日 09:01:24: GXXKNE7VKY
立花も堀田も自分の正体がばれる事を恐れて小沢否定をしているのです。 二人は
日本の自立をアメリカの手先となり捻じ曲げた国賊です。 日本が未だに植民地に甘ん
じているのは二人が角栄さんを潰した事が原因です。 小沢さんを潰すことで自分たち
の正義を守ろうと必死なのです。 その証拠に二人揃って小沢つぶしをしています。
言い訳じみた自己保身です。 だんだんいろんな事実が明らかになり歴史が二人の
悪事を証明してくれています。 もういくら小沢たたきをして言い訳をしても言い逃れは出来ないところまで来ています。 近いうちに二人は名誉棄損で訴えられるでしょう。
本来は国賊として
死刑判決ですが現行法上国家反逆罪がないので残念です。 しかし二人の墓には唾がかけられることは間違いない。
【】TPPは 時代遅れ！ ＴＰＰで、建設会社は10万件以上、倒産する （榊原英資氏）＋ビデオ付 ジャーナリズム
●ＴＰＰ アメリカは日本のマスコミ対策をしている ＣＩＡも使っている
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国である。 アメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。 アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。 それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。） アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ。 今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成。 アメリカは、日本のマスコミ対策している。
日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。 アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
・・・ http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp10-7af9.html さん より
【】日刊ゲンダイ「前原誠司氏の政治団体が領収書“偽造”疑惑」
☆インチキ発覚！前原政調会長 政治団体 領収書「偽造」疑惑
（日刊ゲンダイ）
2011年11月16日 日刊ゲンダイ紙面 ：クリック拡大
http://stat.ameba.jp/user_images/20111116/18/cp21/84/8c/j/o0506067011615060905.jpg
前原には二度と「政治とカネ」の問題に口出しする資格はない。
◇ 疑惑オンパレード!! 民主党前原領収書『偽造』山岡裏金要求疑惑!!??
http://ameblo.jp/cp21/entry-11080330626.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/418.html
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235622046.html さん より
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_281.html さん より
