【次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測
【次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測】
【】〔政局〕小沢一郎氏が「同調者を増やしてからの集団離党」を示唆
三宅雪子（民主党。フェロモンドクトリン）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/137138013326155777
小沢さんが口にした数字が波紋を呼んでいる。 私は極めて正しい分析だと思う。この状況で勝てるほど選挙に強い議員はそうそういない。 投票したい政党がないという声をよく聞く。 人で選ぶと言う声も。
今、私にできること。国民の命、生活、そして国益を守る。２００９の約束を守る。それだけだ。
☆次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測
（zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111117/plt1111171235001-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/452.html
だが、小沢氏はこの日の会食で「今は動くタイミングではない。動くなら多数派を作ってからだ」と語ったという。
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235751767.html さん より
【玄葉外相を辞任させ、政界から追放するのが、先決であろう。 】
【】米オバマ大統領が、「環太平洋軍事同盟構築」で軍事戦略転換、玄葉光一郎外相に外交を任すのは無理だ
ＡＰＥＣ（１１月１２日、米国ハワイ・ホノルル）が終わって間もなく、ＴＰＰ（環太平
洋経済連携協定）の「真の目的」である米国主導による「環太平洋軍事同盟構築」の動きが、
いよいよ実際に現れてきた。 言うなれば、「ＴＰＰの正体」が顕現化してきたということである。 「コメ貿易の無関税化」とか「日本の保険医療問題」とかいう問題は、軍産複合体を極めている軍事超大国である米国とっては、最重要課題ではない。 その「最大の仮想敵国」は、
中国である。次いで、「ロシア」である。 だから、胡錦濤国家主席も、メドベージェフ大統領もホノルルでは、元気がなく、どちらかと言えば、不機嫌そうだったのである。
ｆｎｎ−ＮＥＷＳ．ｃｏｍは１１月１７日、「オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は１７日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。 オバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。 演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。 また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、１１年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
このため、米国は、中国のミサイルが射程としている３０００キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員２５０人（予定は、２５００人）を駐留させることを約束している。 日本は、この米国主導の「環太平洋軍事同盟構築」には、有無を言わさず、参加させられる宿命にある。
役割は、「スポンサー」であり、「南シナ海」地域をはじめとする「シーレーン防衛の補完」である。 中東からの石油輸送路であるシーンレーンの防衛を米国だけに依存してばかりでは、いられない。 米国は国防予算を巨額削減を断行しており、これをカバーするのは、日本である。 なればこそ、日本が米国にできる最大の貢献は、「資金提供」しかないのである。
これは、逃れることは難しく、可能な限りの資金援助は、しなくてはならない。
日本の若者の命が危機にさらされて、最悪の場合、戦死者が出すことになる蓋然性が高いのである。
◆しかし、玄葉外相が、「尖閣も、中国にさし上げれいい」と口をすべらせたということが、週刊新潮（１１月２４号）が、槍玉に上げられている。 これが本当ならば、由々しき事態である。 週刊新潮は、さすがに賑やかしい。
「これが民社党『政治ゴッコ』の本質！「玄葉外相『弛緩の公務』」「『玄葉外相』と美人記者がお互いを『玄さま』『マリリン』」「『尖閣も、中国にさし上げれいい』と酔って口を滑らせた玄葉外相。 弛緩しているのは酒席だけの話ではない。 テレビ局の美人記者とあだ名で呼び合う異様な仲だという。 浮かれてチャラチャラしている経験不足の人物に難問山積の外交を任せられるか」
与党での雑巾がけの修行もなく、ましてや外交交渉の経験も浅いまるで幼稚な政治家が、外相では、大事な外交は任せられないのは、当然なのに、それを松下政経塾８期生（前原政調会長と同期）、頭デッカチのわけもわからない政治家に任せざるを得ないという危険が、日本国中を不安がらせている。
それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。 日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉郎外相を辞任させ、政界から追放するのが、先決であろう。
本日の「板垣英憲情報局」
欧米が「デフォルト容認」で居直り、投資家がババ掴み、日本が韓国を助けて世界恐慌を回避か？
◆〔特別情報①〕
欧州（ＥＵ２７か国）諸国から、不穏な情報が、伝わってきている。 それは、「財政破綻して、デフォルト（債務不履行）に陥っても、みんなでデフォルトするなら怖くはない」というものだ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8ed6e6835da74264aca5d14cb3486c8?fm=rss さん より
【現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。】
【】中国包囲網の虚実（２）
・・・ 今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。 現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。 白を黒と言いくるめている感じだ。
オバマは豪州での演説で、今後の米国がアジア太平洋地域を重視していくことを強調した。オバマは豪州からインドネシアのバリ島に行き、米大統領として初めて東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋日中韓印豪）に出席する。ＴＰＰでは、米国が経済面でアジア太平洋を重視していることを示している。日本では、米国は急にアジアを重視するようになったと歓迎されている。
しかし、沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高く、米国は同盟国に対する思いやりに欠けている。 米国は韓国に対しても、米韓ＦＴＡを通じ、韓国経済を痛めつけようとしている。 米政府の「アジア重視」は、裏表があり、目くらましが多い。（貿易協定で日韓を蹂躙する米国）
・・・ http://tanakanews.com/111117australia.htm さん より
【浜岡原発の近くで東海地震が起これば地面が数メートル一気に跳ね上がる】
【】なぜ大竹政和東北大教授がメディアに登場されないのか taked4700
・・・今日11月13日の午後8時ぐらいの月は結構赤く見えた。高度があまり高くないので地震の前兆現象とは思いたくはないのですが、多少でも赤い月を見るといつも不安になります。
既に半年以上前の4月21日、テレ朝の番組に出演された地震学者の大竹政和東北大学教授、それ以降、テレビに出演されていないように思います。
4月のテレ朝の番組で大竹教授は浜岡原発の近くで東海地震が起これば地面が数メートル一気に跳ね上がるという趣旨のことを述べられていました。
また、その後、http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011052302000104.html"target="_blank">http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011052302000104.htmlの記事で、「中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の約２キロ東側で、過去の地震により最大２・８メートルが一気に隆起した跡があること」が報道されています。
世界中で原発直下で大きな地震が起こったことはなく、浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあることから、浜岡原発が地球全体で原発直下でマグニチュード７から8を超えた地震が起こる最初の事例になる見込みです。
非常に危険なことが二つあります。一つはそもそもマグニチュード8規模の地震が原発を直撃した例が歴史上一度もなく、想定外の事故が起こる可能性が高いことです。もう一つは、衝撃波の危険性です。東海地震はプレート境界型の地震であり、かなり大きな縦波の地震波を発生させるはずです。縦波とはエネルギーの高さが物質の分子分布の高さとなって、エネルギーそのものが伝わってくるものです。そのため、縦波のことを疎密波とか衝撃波と言います。地震によって生じる波は基本的に２種類あり、縦波と横波があります。縦波の方が進行速度が速く、最初に来るのでプライマリー波、略してP波と言います。緊急地震速報に使われるのがこのP波です。通常P波は減衰しやすくある程度震源から離れるとほんの少しの揺れしか起こしません。これを初期微動と呼び、初期微動から主に経験値を用いて横波の強さを予測するものが緊急地震速報なのです。横波は縦波よりも速度が遅く、しかし、減衰しにくいので遠くまで影響が及びます。横波は縦波の次に、つまり２番目に来るのでセコンダリー波と言い、略してS波と呼びます。東海地震の場合、震源深さが15キロほどでその真上に浜岡原発があるので、ほとんどP波が減衰せずに原発の建物を直撃します。緊急地震速報が出ない状態で、つまり、制御棒が働く前に原子炉を縦波が直撃し破壊をしてしまう可能性が高いのです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/609.html さん より
【】【】日本の財政は危機的状況ではない Electronic Journal
務省のいう「日本の財政は危機的状況にある」は間違っているようだ。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258736 さん より
【】核融合技術を開発！？？
ツイッター上で、「日本が核融合技術を開発！ ポリタン１本の海水から石油250本
分のエネルギー！」という情報が出回って、なんだこれは！と探してみたら、
「開発に着手」でした。
でも、民間企業が本気で取り組み始めるということで、なんらかの勝算があるのでしょう。 ・・・
核融合発電は、水素やヘリウムなどを燃料とする核融合反応を利用したもので、ポリタンク1本分の海水から250本分の石油に相当するエネルギーが得られる(基本的燃料となる重水素は自然界に水素の0.015%含まれている)ほか、温室効果ガスである二酸化炭素や核分裂反応による高レベル放射性廃棄物を出さないため、安全でクリーンなエネルギー(核融合炉はガスを燃焼させる分量だけそのつど炉に供給するため、ガスの供給が止まれば反応が止まるほか、空気に触れれば冷却されてしまうためプラズマが消えることから原理的に爆発はない。また、排ガスのヘリウムガスで、出力100万kWあたりで1日2kg程度の排出が見込まれている)として期待されている。しかし、核融合エネルギーの実現を見込むために必要とされる1億度以上(参考:蛍光灯中のプラズマは1万度)とも言われる超高温環境には、まだ課題が多く残されている。
・・・ http://news.mynavi.jp/news/2011/11/15/110/ さん より
【原発を目標とした数発の通常ミサイルで日本は壊滅】
【現状は、「悪魔が棲むアメリカ」に不法占領され、その「悪魔」が守ってくれると勘違いしている日本人の判断では愚か過ぎると思います。】
【】 経団連の連中は目近な銭ゲバで思考能力・判断力がマイナスな
「白痴悪魔」となった
経団連理事会（３００名）で米倉会長が原発推進の決議をしたそうですが、それに対しソフトバンクの孫社長がマイクを投げつけるほどの激しい抗議をしたにもかかわらず無視されたそうです。これ、どう言えば良いでしょうか？。
経団連といえば日本の大企業が会員の団体です。その総社員数は数百万人になるでしょう。その家族も含めると一千万以上になると思われます。 その団体のトップが、いまだに福島原発の収束が出来ず、再発した場合の具体的な解決策も何ら見つからず、世界でも稀な地震多発の狭い国土に56基の原発がある現状で、「原発推進？」との判断・・・
どう考えるとそのような結論になるのでしょうか。ただ、目近の銭ゲバに過ぎないと
いうことでしょうか。 この問題は日本の存続そのものに関わることであり、国民、社員の安全の問題であり、企業リスク・経済的リスクが極めて大きい問題でもあります。
このような危険なことは小学生でも容易に解ることであり、このことが日本の大企業
の集まりの団体である経団連のトップが解らないとは、いやトップだけでなく300名近くの理事も含め、余りにも愚かで、思考能力・判断力・リスク管理能力がマイナスの連中ばかりのようです。
このような愚かなトップを抱えた大企業の社員の皆さんはさぞかし日頃のご苦労が絶えないことと拝察します。彼らを無視して日本の将来のために御奮闘されることを期待しております。 私は以前の投稿で、「原発を全廃し、ステルス核ミサイル300基を配備せよ！」と言いました。
皆さん、日本の存続、国民の安全を考えて判断すると以下のどれが一番リスクが高いと思われますか？
1. 原発を全廃し、ステルス核ミサイル300基を配備する。
2. 原発を全廃する 3. 現状で安全を確認して順次原発を再開する
4. 順次再開し原発を推進する
いかがでしょうか？
色々な考え方もあるでしょうが、私はリスクの少ない順に並べたつもりです。
原発全廃だけでは今の世界情勢からすると安全だとは言い切れず、現状は、「悪魔が棲むアメリカ」に不法占領され、その「悪魔」が守ってくれると勘違いしている日本人の判断では愚か過ぎると思います。 理想的には核ミサイルを配備することなく、例えば、「全核兵器消滅計画」：中嶋 彰氏著 講談社 に書かれているような「ニュートリノで核を消す」装置が完成すれば、それに越したことは無いと思っていますが、そうでないなら、国民の安全を第一に考え、今後の世界情勢を見通した場合「ステルス核ミサイル300基を配備せざるを得ません」。 なぜなら、まもなく始まる金融経済大恐慌により、世界情勢が極めて不安定になる危険性が高いからです。
そのとき核保有国に難題を押し付けられ国民と国の存続が危うくなっても何の有力な抵抗も出来なくなるからです。
以前の投稿で「日本は戦争状態だ、いやそれ以上だ！」で言いましたように、日本の現状は両手両足を縛られて（アメリカに占領され本格的な軍隊も無く核兵器も無い状態）、さらに、大地震・大津波、福島原発爆破による放射能大拡散（人工地震を仕掛けられ、福島原発は爆破された）を仕掛けられボコボコにされているからです。 現在でさえ一方的な攻撃にさらされている訳ですから、今後の世界情勢が不穏になった場合、現状の甘い防衛体制では日本国は消滅してしまいます。 以前にもお伝えしたように日本の最大の資産は日本人が持っている精神性、ダイワ心、やさしさ（愛）、誠実さ、団結力などの人的無形資産なのです。
それさえあれば世界の状況がどうなろうと、国民が生き残れば世界に先駆けて復活できます。 このことを第一に考えると「原発を全廃し、ステルス核ミサイル300発を配備せよ！」が一番リスクが小さいと思います。
経団連の原発推進は日本国民と日本国にとって極めてリスクが大きく（原発を目標とした数発の通常ミサイルで日本は壊滅）、福島原発の反省も無く、さらにリスク増大にまい進し、日本滅亡に加担するものと言わざるを得ません。
経団連の会長は数代に渡り愚かな人間が会長になってきましたがここに極まれりです。
日本経団連の連中は「悪魔が棲むアメリカ」に洗脳され目近で銭ゲバな思考能力・判断力がマイナスの「白痴悪魔」であると断言します。
今日は昨日の続き「ＮＷＯ計画の破綻か？（Ⅱ）」を投稿するつもりでしたが、あまりにも愚かなニュースを見てしまったので我慢できなく投稿しました。
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/184125 さん より
書籍紹介「全核兵器消滅計画」 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49249551.html
【】 米シェールガス活況、海外輸出の動き
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/ecoscience/20111118001-ng.html さん より
【】【】日本の政治家とマスコミ人の大部分は、（便乗主義的）な（祖国を裏切った奴）
日本の左翼と親米保守は、「祖国を裏切った奴」と定義できる。そもそも親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派というべきで、自主独立保守こそ保守本流といえるだろう。その保守本流が主流になった時、本当に日本の政治が変る時ではないだろうか。その時は意外に早く訪れるかもしれない。
親米勢力になってしまった。日本には自主独立を主張する真の保守派は少数派であり、自主独立を主張する文化人や評論家はテレビに出られなくなり、政治家も自民党からはじき出されてしまった。
自民党も民主党もオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、政権をとったとたんに政治公約のことなど忘れてしまう。「憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。」
日本の戦前と戦後は単に政治的方向性を引っくり返しただけであり、白洲次郎は「軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパン（売春婦）と、どこが違うか」と述べています。もっとも親米保守派も風向きが変わればカメレオンのように変身するのかもしれませんが、一応親米保守派は政界でもマスコミでも主流になっている。
左翼が政治的な力を喪失してしまった以上、TPP問題でも親米保守と自主独立保守の対立図式が出来つつある。経済だけで見れば実質的な経済規模は「自主防衛を急げ！」の著書でも中国とアメリカは並んだと書かれていますが、実際に現在の日本との経済交流規模においても中国がアメリカを圧倒している。
このようなアメリカの衰退と中国の台頭は日本外交にも微妙な影響が出て来ていますが、中国の対等とアメリカの衰退は自主独立保守派にとっては一つのチャンスでもあるだろう。名前についても親米保守派と言っていますが、左翼ではないと言った意味合いに過ぎず、親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派と言うべきだろう。この著書では「裏切り者」と断じていますが、時代が変われば自主独立派に衣替えするかもしれない。
マスコミにおいても同じであり、著書でも「満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。 ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。」と断じています。
TPP問題を見れば分かるようにマスコミは朝日毎日から読売産経にいたるまでTPP賛成派だ。 親米保守派から見れば当然であり、彼らは強い者の味方であり日和見便乗主義であり、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。
②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは
「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）
の東京裁判史観。
③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本
列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。
これをTPPに重ね合わせれば、日本は関税の自主権失い、国際条約が国内法に優先される結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになった。 つまり日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康や福祉よりもアメリカの利益が優先されるようになる。現に米韓FTAでそれが実現しつつある。
自民党も民主党もポーズとしては憲法の改正や東京裁判史観を批判はしてますが、６５年経っても自民党政権は憲法改正手続法も整備してこなかった。これでは日米安保を解消して核武装への道は不可能に近いだろう。「株式日記」では自主独立と核武装を主張してきましたが、それを「自主防衛を急げ！」では理論的に詳しく書かれている。学者や国会議員の先生にも読んで欲しい本ですが、多くが日和見便乗主義者であり、TPPで日本国民の健康や福祉を犠牲にしてアメリカに尽くすことが国益だと考える人たちばかりだ
・・・ 株式日記と経済展望 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c02d4f2854f9df48bbe5b2beb6f959fe さん より
【】痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた
「公務員宿舎」問題で古賀茂明氏が国民の気持ちを代弁
蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、１６、１７の両日、事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。
「公務員宿舎は不要です。 日本の国は非常時。 国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」
古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。さらに、財務省のやっている「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。 「人選が財務省主導」「非公開なので議事概要は役人がいかようにも作り替えられる」「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
傍聴人の多くがうなずいていた。
元キャリア官僚だからこそわかる、「高給取りのくせに格安宿舎に入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に（参集しなければならない）と言いますが、幹部はものすごい給料をもらっている。宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。民間以上の給料をもらっています。『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
一方の財務官僚。 仕分けには５人が出席していたが、マトモな反論には程遠かった。
議員に、「この中で緊急参集要員は？」と聞かれると、国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。 金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、理財局次長は「東日本大震災では、被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
そのうえ、財務省本省の緊急参集要員６９７９人のうち、「３時間以内に参集できるとされる９キロ圏内」に住んでいる職員は３分の１だけだったことも明らかになった。
やはり財務省の言い分はヘリクツだ。小委員会の与野党国会議員１４人のうち、仕分けの結果は「全廃」３人、「縮減」９人。 今後、政府に是正勧告をすることになるが、国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、大マスコミはもっと騒がないとおかしい。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133760 さん より
【】 イラン攻撃で世界大恐慌に突入 姉葉大作
・・・ http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/331.html さん より
【】さっそくモサドがイラン国内で暗殺作戦をしていたことが発覚した 姉葉大作
ネオコンに支援されていたテロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)をモサドが使いイラン国内で暗殺作戦をしていたことが発覚した。
モサドのテロ活動によってイラン革命防衛隊のミサイル技術者が殺害された他、イラン国内で度々、起きている科学者の怪死や誘拐などにも関わっていると見られる。
その他にもアメリカ・イスラエルがコンピューターウィルスを作成してサイバー攻撃などを仕掛けていた事も判明している(NYタイムズ紙が暴露した)し当然だけどシリアの反体制派に資金提供していたアメリカの事もバレているのw
アメリカがシリアの反体制派に資金提供していた事が判明
・・・ http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/333.html さん より
【】安全である、などという宣伝が全くウソである、遺伝子組み換え食品の、「恐るべき」実態 ・・・
「遺伝子組み換えでない」と記載されている食品の表示は、全く信用できない。
しょうゆ・味噌等の原料となる大豆は、アメリカから日本に輸出されてくる際、
厳格に遺伝子組み換えと、そうでない大豆の区別が行われていない。 ・・・
「遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235698435.html さん より
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=MiNSd7CuPDU
【】野田内閣を潰さなければ泣きを見るのはわたしたちである。
【この薄気味悪さは菅以上である。】
【】菅直人より気持ち悪い野田佳彦
騙される政治家の代表は何と言っても鳩山由紀夫であろう。
個人として騙されるのは勝手だが、政治家として騙されるのは国民に対する裏切りに
つながる。 騙された鳩山は、騙すつもりはなくても、人を騙す側になる。
その鳩山に騙され続けてきたのが小沢一郎である。
そしてわれわれ国民も常に騙される側にいる。
菅は総理辞任を匂わせて鳩山を騙した。 そして菅は一旦不信任の危機を乗り切ると以後はがんとして”辞任時期”明言を裂け続けた。
唯一、菅が言い続けたのは、”一定のメド”がついたらということであった。
不信任案の否決は、６月２日の事であった。 ３ヶ月粘ったがついに８月３０日に退陣。
それからわずか２ヶ月半しか経っていないのに、はるか昔のことのようにも思える。
・・・ 「決定的な一言」さえ言わなければいいというのが菅の戦術であった。
一昨日の参院予算委員会での野田の答弁を聞いていて菅に通ずる気持ち悪さを覚えた。
山本一太議員が１０回以上、「協議の結果しだいでは交渉に参加しないという可能性もあるのか」と質したが、野田はついに「参加せず」という言葉を避け続けたのである。
「国益にかなうよう」 「何が何でもという訳ではない」 「いろいろな選択肢」
思いつく限りの言い換えをしていたが、それでも「参加しない」という言葉だけは吐かな
かったのである。
この薄気味悪さは菅以上である。
山本議員は野田の答弁に対して、「二枚舌」と非難した。 しかし、野田は二枚舌ではない。
始めから、曖昧な発言しかしないことにしているのである。
「二枚舌」ではなく、「灰色の舌」なのである。 白でもなく黒でもない。
始めから灰色の言葉でしゃべっているのである。
「解釈は色々あるでしょう」と野田自身は言うが、はじめからそれを意図した物言いをしているのである。
言い逃れができることを計算しながら発言している野田。
国民を騙すことだけを考えている野田。 ここには言論に対する真摯な姿勢は皆無である。
言葉が心から切り離されて単なる道具に成り下がっている。
言い逃れに窮すると野田は、今度はエフタープとかいうものを持ち出してきた。
”TPPはエフタープへの一里塚”だと。
エフタープなどまだ議論にもあがっていない。
昨日の予算委員会で、あたかもエフタープが国家の規定方針・自明の正義であるかの
ような口ぶりで質問者の片山虎之助を煙に巻いていた。
「エフタープをいかんと言われたらどうしようもない」と人をバカにした態度で逆襲にでる野田。 そんなことで怯む片山もだらしない。
エフタープとは、Free Trade Area of Asia Pacific （アジア太平洋自由貿易圏)ということ
らしい。
戦後、自由貿易という大義名分を振りかざして世界に君臨しようとしてきたのがアメリカである。
もはやわれわれは”自由貿易”という呪縛から抜け出る時期にきているのではないか？
自由貿易とは強者の論理である。 弱者にとっては迷惑極まりない。
日本にとって自由貿易は必ずしも不利なことばかりではないだろう。
農業以外の分野ではある程度の利益を得るかもしれない。
総体として、数字の上で、あるいは金額ベースでは多少の利益が見込めるかもしれない。
しかし、それが国内体制・法規にまで手を突っ込んでくるとなると話は違う。
いま議論されているTPPは、貿易とか関税とかの範疇をはるかに超えている。
野田政権は、間違いなくアメリカの利益を国民の利益よりも優先させている。
TPPの内容について分かっていることも隠している。
「交渉に参加しなければ中身は分からない」と言うが真っ赤なウソである。
中身の分からない危険なところに自分から飛び込んでいくバカはいない。
分かっていて飛び込むのは狂人である。
今、野田内閣を潰さなければ泣きを見るのはわたしたちである。
しかしそれにしても、菅の後に野田とは……。
野田内閣打倒！ 民主党政権打倒！ 民主党即時解党！
ついでに自民党解党！
そして混沌の中から”国民の生活第一党”を誕生させたい……ものだ……が……。
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-202.html さん より
【】 為替介入は１％の輸出企業のためであり99％の国民が犠牲となる
日本の99％の経済を犠牲にして１％の輸出企業を助けるということに他ならない。
日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、
今年８月、政府は円高を阻止するために４・５兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約８兆円の介入を行ったという。
日本の純輸出（輸出から輸入を引いた額）は、日本のＧＤＰの１％にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった１９５５年からずっと１％程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57％は民間消費、16％は公共消費、26％は資本投資、そして１％が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。
１％助け99％犠牲
円の売買に課税を
投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に１％課税すればよい。円の買い手に０・５％、売り手に０・５％の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに５％の税金（消費税）を課しているのだから通貨売買に１％がかけられないはずはない。
原発補償より優先？
・・・ http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html さん より
【マイケル・グリーンの子分でフト作の庶子】
【】民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
会社なら、経理がソッコウで飛んできて罵声浴びせられるレベル
インチキ発覚！ 民主党前原領収書『偽造』
・・・
「
「日本は司法国家ではない」 山口敏夫氏が仮釈放後初の講演 2011.11.17 18:28
かつて「政界の牛若丸」の異名で存在感を示したが東京協和、安全の旧２信用組合の乱脈融資事件で服役していた山口敏夫元労相が１７日、都内で開かれた会合に出席した。平成２１年１０月の仮釈放以後、公の場では初と…… 」
日々雑感
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50583837.html さん より
