「▼ 財務省と財務官僚の犯罪財務省解体」が最重要課題の一つとなっ
【】 植草一秀氏のお話しを聴いて「財務省解体」が最重要課題の一つとなった！
昨日木曜日（１１月１７日）午後５時半より７時４５分まで、政治経済学者植草
一秀氏をお招きして「第３回市民シンポジューム」を開催され「日本の 再生」
をテーマにディ―プな課題を非常にわかり易く語っていただきました。
以下のＵＲＬでアーカイブ映像が見れますのでご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/18569180
第３回市民シンポジューム
植草氏のお話しは、テーマの幅の広さと奥の深さと事実の正確さとわかり易さの
点で他に追随を許さない圧倒的な存在だと思います。
このような方があちら側からこちら側にポジションを変えられ、今の不条理な政
治社会構造を根本から変革するために最前線で闘っておられることに大 いに勇
気づけられました。
植草氏が昨夜語られた中で私が一番印象深かった点は、財務省と財務官僚は巨大
な犯罪集団であることがわかった点です。
「賢明な国民」と「賢明な国会議員は」はこれ以上彼らの犯罪を許してはいけな
いのです。
▼ 財務省と財務官僚の犯罪
１.財務省は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」
財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありません。
記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．財務省は「最強の権力機関」
財務省は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。
４．財務省は「大嘘つき」
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置すればギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
昨日の植草氏の解説では、実際政府債務は３９１兆円の赤字国債残高でしかなく、しかも国家資産が６４７兆円あるので財政危機どころではない。財務省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」をついているのです。
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
?橋本内閣は１９９６年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙さ
れて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気の腰を折り
大不況に落とし込めた。
１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など大企業の倒産が相次いだ。
?小渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増税」 で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と小泉
内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた１０年」と
呼ばれデフレ不況に陥った
?財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
?２００７年から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と米国債購入の
権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．財務省は「買収工作」を平然と行っている
?財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人を
リストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
?財務官僚は８月３０日の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。 野田氏に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相
（当時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に
差出し米国の「完全な植民地」にしようとしています。 彼らにとって「国益」や
「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手先となっ
た「売国奴」なのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/57c9c7deb758ff063b02e71360fbe577?fm=rss さん より
【】 米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため
：国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな
１.１年半遅れたオバマのアジア太平洋地域外交が始まる
2011年11月16日、ハワイAPECを終えたオバマ米大統領は帰国せず、オーストラリアを訪問し、将来的に米海兵隊2500人をオーストラリアに駐留させることで合意しています
（注１）。
オバマは実は2010年3月に、オーストラリア、グアムを含むアジア太平洋地域への訪問
を計画していましたが、この当時、米国戦争屋による妨害にて、この訪問がドタキャン
されています（注２）。
2010年3月と2011年11月の違い、それは、米戦争屋の覇権力の低下にあります。
本ブログでは、2011年10月、リビア・カダフィー殺害事件を境に、中東石油利権（世界
的寡頭勢力にとって世界最大の利権）争いの主導権が、米戦争屋から欧州寡頭勢力に
移行したとみなしています(注３)。 その結果、米戦争屋に残された地球上の利権地域
はアジア太平洋地域と中南米地域に限られました。 アジア太平洋地域と中南米地域を
比較すれば、アジア太平洋地域の方が断然、有望であることは言うまでもありません。
2011年11月18日の日本の大手新聞（悪徳ペンタゴン日本人が牛耳る）は、米国が
アジア太平洋地域重視に軸足を移し、中国が反発していると嬉々として報じています
が、この喜びぶりはネットウヨとなんら変わらないレベルです、情けない。
悪徳ペンタゴン・マスコミ人のご主人様・米戦争屋のアジア太平洋地域介入の強化
（注３）を歓迎するかのような論調です、この手前ミソの偏向論調に決してだまされない
ようにしましょう。 蛇足ですが、彼らマスコミはなぜ、オバマ政権が今、アジア太平洋
重視を宣言したのかまったく説明できていません。
２．米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は中国孤立化狙いか
本ブログでは、米オバマ政権は表向き、中国孤立化を狙っているとみています(注４)が
、今回のオバマによるアジア太平洋重視宣言やオーストラリアへの米海兵隊駐留決定
から、日本のマスコミは、オバマ政権が中国包囲網を形成し、アジア太平洋地域におけ
る中国覇権拡大を抑制しようとしていると報じています。 それを裏付けるように、中国は
オバマ政権のアジア太平洋重視戦略発表に猛反発していると報じています。
それに対し、フリージャーナリスト・田中宇氏は、オバマ政権はアジア太平洋地域の米海兵
隊を中国監視から撤退させる方向（中国を遠巻きにする）にあると分析しています(注５)。
これは大手新聞と真逆の分析です。 なぜなら、田中氏は、オーストラリアへの米海兵隊
駐留は、沖縄駐留米海兵隊の移転ではないかと読んでいるからです。
そして同氏は中国の反発はジェスチャーの面があると指摘しています。
なぜなら、反発しているのは中国のマスコミであって、中国政府は沈黙しているからだと
田中氏は述べています。
連邦政府財政破綻一歩手前の米国オバマ政権下において今、大々的な国防予算の
リストラ（5年で15兆円圧縮）が行われていますが、それは主に兵力の人員削減で行われ
ます(注６)。 ただし、ハイテク兵器の増強によって米軍の総合兵力自体は維持される
わけです。 その事実から、田中氏の読み通り、アジア太平洋地域の米海兵隊の増員は
有り得ず、海兵隊員の異動および削減が行われるとみるべきです。
上記の分析により、オバマ政権のアジア太平洋地域軸足戦略の本質は、米国による
中国監視の強化ではなく、海兵隊員撤退およびハイテク兵器増強による中国監視維持
戦略（遠巻き戦略）とみるべきです。
いずれにしても、近未来、沖縄駐留および韓国駐留の米海兵隊員はグアムとオースト
ラリアもしくはインドネシアなどに異動する方向です。
これは沖縄県民にとって大朗報です。
３．アジア人は踊らされている： 尖閣諸島や南シナ海の海底油田領有権争いは米戦争屋
の戦争火種仕込みの結果に過ぎない
尖閣諸島や南シナ海（南沙諸島および西沙諸島）近海の海底油田の領有権を巡って、
中国の覇権進出が著しいわけですが、この問題は、日中関係、ASEAN対中国関係の
紛争の火種となっています。
少なくとも、尖閣諸島近海の海底油田に関して、これは、日中関係の対立を半永久的
に持続させておくため、米戦争屋の仕込んだ日中戦争の火種であるというのが、本ブロ
グの見方です(注７)、つまり、これは米戦争屋の極東分断統治戦略の一環であると思い
ます(注８)。
南シナ海の海底油田も尖閣諸島近海の海底油田と全く同じでしょう。 この海底油田
というエサに周辺の東南アジア各国が群がり、東南アジア諸国と中国の対立を半永久
的に持続させることができます。
本ブログの見方では、これらの海底油田がほんとうに経済性のある有望油田であれ
ば、米戦争屋が自分自身で独占的に石油開発をやっているはずですから、強欲な彼ら
がそれをしないで、戦争火種のエサに利用しているのは、ほんとうはたいした海底油田
ではないからとみなせます。 ちなみに、彼ら戦争屋の油田開発技術レベルは断トツで
あり、日中を含むアジア各国の比ではありません。
これらすべてのアジア太平洋地域の戦争火種の仕込みは、米戦争屋配下の米軍を
アジア太平洋地域に駐留させて、この地域の軍事覇権を米戦争屋が確保しておくため
です。
４．アンチ戦争屋オバマ政権の巧妙な米戦争屋懐柔戦略
今回、米オバマ政権が宣言したアジア太平洋軸足戦略は、一言、世界的寡頭勢力を構成 する米戦争屋と欧州寡頭勢力の地球規模の棲み分けを志向する実に巧妙な戦略であると
みなせます。 その特徴は以下のとおりです。
（１）中国を仮想敵国視する米戦争屋に配慮して、アジア太平洋地域にて表向きの中国
包囲網を形成する。
（２）中国にアジア太平洋覇権を奪われないよう、同地域にて米軍の配置を維持し、米戦
争屋のメンツを立てる。 その結果、中東利権を欧州寡頭勢力に奪還された米戦争屋の
中東での暴走を防ぐことができる。
（３）米国防予算削減を理由に、米軍兵員の配置を物理的に中国から遠ざけて、中国の
対米警戒度を緩和する。
（４）中国のアジア太平洋地域での覇権獲得をあきらめさせて、中国が欧州寡頭勢力に
接近するよう仕向ける。
このように、オバマ政権の世界戦略は、中国覇権の過度の膨張を抑制すると同時に、
米戦争屋の覇権と欧州寡頭勢力の覇権を絶妙にバランスさせる巧妙な戦略であること
がわかります。
このような巧妙戦略を打ち出すオバマ政権の背後では、世界を実質支配する米戦争屋
と欧州寡頭勢力の水面下の調整が行われているとみなせます。 欧州寡頭勢力にとって、 最重要ポイントは、米戦争屋とイスラエルの過激派ネオコンが暴走して、イラン戦争を引き
起こすシナリオ(注９)を何とか回避することです。
以上の分析より、オバマのアジア太平洋軸足戦略は、結局のところ、オバマ政権の闇スポンサー・欧州寡頭勢力に利する戦略である(注４)とみなすことができますが、この新戦略を、米戦争屋・イスラエルのネオコン（シオニスト）が素直に受け入れるのかどうか、現時点では
全く予断を許しません。
いずれにしても米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン大新聞が嬉々として報じるオバマ新戦
略に関する、彼ら新聞屋の手前ミソの偏向的分析をそのまま鵜呑みにするのは危険です、
くれぐれも注意してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27434185.html さん より
【当面は、安保がよすが。 急速に自主防衛力を強化せよ。 調達経費はコスト削減に挑め。ｂ何よりもスパイ防止法の成立を図って、売国政治家、官僚、財界人、マスゴミなどを一網打尽にせよ。】
【】 日本は、米オバマ大統領主導の「米中対決」のなか、米国の顔色を窺い、サバイバルしていくしかない
米国オバマ大統領が、安保政策を「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換する宣言をしたことから、「米中対決」への幕が切って落された。このため、日米同盟関係にある日本は、中国・韓国・ロシアを含む「東アジア共同体構想」の実現を目指す外交を後退せざるを得ない状況に立たされることになった。
米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスリチャード・アーミテージをはじめ、対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らは、鳩山元首相が就任直前から提唱していた「東アジア共同体構想」に、強い不快感を抱き、これを潰しにかかっていた。さらに、鳩山元首相と事実上の盟友関係にある小沢一郎元代表が、中国共産党１党独裁の北京政府と密接な関係にあることにも、強い警戒感を抱いてきている。 このなかで、マイケル・ジョナサン・グリーンは２０１０年７月１８日夜、原子力潜水艦で八丈島に赴き、呼び出していた小沢一郎元代表に対して、「間違わんでくれよ。 日米同盟が大事なのだ。あまり中国と親密にならないように」と厳しくクギを刺していた。
◆米国は、これまで日本の頭越しに中国政府との関係を強めてきていたのに、ここにきて、逆に対決姿勢に転じたのである。 これは、以下のような事情がある。
?中国政府は、東シナ海〜南シナ海にかけて、明らかに海底資源の確保を目指して、覇権拡大を目的とした海軍力（航空母艦、潜水艦）の増強を進めており、とくに南沙諸島の近隣諸国と武力衝突するなど危険な軍事行動を行い、脅威を与えている。
?中国政府は、北朝鮮〜イランにつながる「核兵器開発疑惑国」と連携しており、いわゆる「不安定の孤」をますます不安定にしている。
?中国政府は、海外貿易で外貨を世界一獲得していながら、米国がブッシュ政権時代から要求している「元の切り上げ」に頑として応じようとしない。 そればかりか、ニセモノ商品を氾濫させたり、特許権などの知的財産権の侵害には、目に余るものがあり、自由主義経済の破壊者にもなっている。 このほか、「サイバー攻撃」など中国の無法ぶりを数え上げたらキリがない。
◆米国が「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換し、安保政策を「米中対決」に踏み出したのは、経済面での「ＴＰＰの実現」とは、切っ
◆ ても切れない関係で、表裏一体を成している。
ことが求められている。
たとえ、沖縄県民の賛同が得られなくても、「普天間飛行場の辺野古への移設」を一刻も早く濃強行しなくてはならない。 日本防衛には、米海兵隊の強力な戦闘力は、欠かせないからである。 「第３次世界大戦」の火種は、なくなつてはいないからである。
これと並行して、日本は、「ミニ航空母艦」を新造するとともに、潜水艦隊の増強も図らなくてはならない。 国防予算の削減で、米海軍の戦力が弱まってきており、日本にとっての生命線である「シーレーン防衛」が揺らいでいる。 中国人民解放軍海軍は、南海地域で米海軍と交戦するのをためらっていないと言われているので、これに海上自衛隊もしっかりと正当防衛的応戦を迫られる。 たとえ「敗れたり」と言えども、太平洋戦争で戦った帝国海軍の栄光を忘れてはならない。
◆時折りしも、衆院憲法調査会が１１月１７日、始まったという。 朝日は１１月１８日付け朝刊「社説」で、「憲法調査会 丁寧な議論に戻ろう」という見出しをつけて、「慎重な機論」を主張している。 しかし、戦後６６年を経てもなお、占領憲法から抜け出せないのは、独立国としては、異常である。 とくに国民が「自主防衛」できないのでは、不自然である。 まず、正規軍の創設を急ぐ意味で、日本民族の魂の入った新憲法を制定することに踏み切らなくてはならない。 外交は、その上での話だ。 武力も持たないままでは、相手国に侮られ、外交はできないからである。
だから当面は、世界最強の米軍の袖に隠れて、ＴＰＰに参加し、米国の顔色を窺いつつ、米国の許しを得て、「ＡＳＥＡＮ＋６」とか、「ＡＳＥＡＮ」と適当に付き合いながら、日本の平和と安全を確保していくしか、手はないということである。 あくまでも、「日米同盟強化」の枠のなかで、サバイバルを図る道はないからである。
本日の「板垣英憲情報局」
海洋国家「米英日」３国ｖｓ大陸国家「中独仏ロ」４国の対立が激化、再び「世界大戦」という奈落の底へ陥っていく
◆〔特別情報?〕
地勢学的には、「海洋国家」と「大陸国家」が手を結ぶのは、難しい。 だから、間違って手を結んだ場合、根源的な不協和音により、最終的に行き詰まってくる。 これは、歴史的経験則が証明している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2404c985f1b207fb8c82fb0cf9846fc3?fm=rss さん より
【 1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。】
【】 【「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。
国民がパニックになるから、だって。】
2011-11-12 13:41:19 | 「原発・放射能」ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/f41fec6c3e6e532b4edea70e0e678cdb
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、
放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、 その増加は累積
10 ~ 20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、
死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まって
いる。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、
『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容
をまとめたものだ。 この報告書は文科省が 管轄下の財団法人・放射線影響協会に
調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、
昨年3月にまとめていたもの。
簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。 特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。 一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員) 他にもこんなデータがある。
放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、 「3月12日から23日までの12日間、
甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」
(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→ 108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→ 64mSvの被曝」
「成人 (18歳以上) →16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。 1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。
とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191?page=4
（投稿者注；これ↑2011年06月06日（月） 週刊現代）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/445.html さん より
【その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。】
【】 東北の9年後に関東直撃―地震学者が調べ始めた古地震・古津波
・・・ 貞観地震の後に関東諸国地震、仁和地震
このほど開かれた日本地震学会のシンポジウムで、地震学者が｢現時点では地震直前の予知はできない｣と断定した。うつむいて聞いていた地震予知では世界的な評価をえている東北大地震・噴火予知研究観測センターの松澤暢教授はこう語った。
｢かなり(研究は)進展したつもりになっていた。でも、起こってみて分かったことは、小さな地震だけでは大地震は分からない。それを思い知らされた｣
そして、今後の課題の一つとして挙げたのは「古地震・古津波」の調査だった。古地震・古津波とは地震計による観測が始まった1858年以前に起きた地震・津波で、たとえば869年に三陸沖で起きた「貞観地震」(推定M8・3)、その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。
東京直下型は間もなく来るのか？
M8以上もしくは被害が大きかった地震を地域ブロックごとに並べると、東北地方で大地震が起きたあとは、必ず関東で発生、さらに東海以西でも続いていることが分かった。 ・・・
なぜ大津波警報は届かなかったのか…地震後3分以内に縛られた気象庁 (1-3)
・・・ 気象庁自慢の津波警報システムが、東日本大震災ではこれが裏目に出た。地震発生3分後、実際よりもはるかに小さな予測の津波警報が出され多くの人が逃げ遅れた。いつもの避難訓練の際のマニュアルをそのまま読み上げ、緊迫感の欠けた避難指示を出した自治体もあった。 ・・・
「初めから10メートルと言ってくれていたら…」 ・・・
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/13112941.html ・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/6036444/ さん より
【】【】 前原政調会長の偽の領収書
風見鶏
https://twitter.com/#!/fence_sitter/status/136992887920537600
ところでマールブランシ（株）ってマールブランシュのこと？自分の所の社名を間違えるうっかりさんが領収証を切ったのね･･･
masato yamashita
https://twitter.com/#!/masato2desu/status/136744537577111552
前原政調会長の政治団体「まえはら誠治東京後援会」が政治資金収支報告書に偽の領収書総額２４７万円分を添付した、領収書「偽造」疑惑発覚。 平成17年4月12日付１件(「成巧印刷社」)、平成17年6月22日付２件(「マールブランシ」と「ニューオータニ」)。日刊ゲンダイ11/16 RT
☆インチキ発覚！前原政調会長 政治団体 領収書「偽造」疑惑
（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/418.html
インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年３月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に０９年から過去５年間の報告書に添付された高額領収書（１件５万円以上）の写しを情報公開請求したところ、０５年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し（総額２４７万１６９４円分）が見つかった。
897 名前：無党派さん[] 投稿日：2011/11/17(木) 17:47:09.70 id:JMShHWmH [5/5]
前原の領収書偽造疑惑の件、相当ヤバイらしいね。
今日の国会 片山さつき質問
288 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:21.76 ID:6mvjCBmw
うゎ、領収書も偽造か。
289 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:23.74 id:dtcG4Vrx
前なんとかも叩けば埃だらけだな
291 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:29.39 id:sSrAeaL5
マールブランシュという会社はないｗｗｗｗｗｗ＠さつき
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235678338.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/442.html
【】被爆 ５００ベクレルの食品で国民が突然死する国 11月17日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10479820.html
福島（福島市周辺と置き換えるべき。ただし５００ではなく、10以下よ。飽く迄も）
産の米から暫定基準値を超える放射線量が検出された。野田政府は「福島産の米は
大丈夫」と言っていた。
昨日も言ったが、福島の米は出荷されるべきではない、ということを念押ししておきたい。
今回暫定規制値超えが発覚したのは、福島の米生産者が、自宅で食べる米をＪＡの線量計にかけた為に発覚したもの。国が計測したものではない。
「福島の米はすべて大丈夫」と言った民主党政府の偽りがまたひとつ増えた。
だいたい、５００ベクレルもの放射線を含んだ食べ物や飲み物が人体に影響を与えないわけはない。私も先月くらいまで、血圧や心拍数が原発事故以前の正常値に戻っていたが、ここのところ、また少し苦しくなっている。
先日、友人たちと焼き鳥を食べに行ったのだが、「心臓がドキドキして眠れない」と言っていた。４〜７月頃の、私の症状と同じで、降圧剤は欠かせないと言っていた。
もし薬を飲まなければ、簡単にくも膜下出血や心臓発作などにより、死ぬことになってしまう。 先日突然亡くなった、２９歳の小学校教諭のように。
また、私もそうだったが、手や足がパンパンに浮腫むという人が非常に増えている。これも放射性物資の影響だろう。 セシウムが心臓の筋肉を侵し、不整脈によって突然死が起こる。（引用者：還元力供給物質の補給を行って下さい）
民主党政府が、飲食物の暫定基準値を５００ベクレルに定めたのも、こうしたことが目的なのだろう。 世界的に１０ベクレル程度の基準が設けられているのに、その５０倍もの基準を作り、国民に「大丈夫。規制値を下回っているから、安心して食べなさい」と言う。
国家ぐるみの恐るべき嘘である。
その嘘をテレビを使い国民に刷り込んでゆく。
・・・
ベラルーシの教訓 2011年10月25日 (火)
http://daiken.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-16cc.html
前略
今日の岩手日々に一関市長のコメントとして、「放射能の問題に強い危機感を覚える」みたいな記事が載っていたが、今まで危機感がなかったのかよと、マジにどつきたくなる気分だった。
メルトダウンからもう何ヶ月が過ぎたというのだろうか。
広島水爆の４０倍とも６０倍とも言われる大量の放射能が降り注いでしまった東北、北関東。
多くの町の空気線量が０．５マイクロシーベルトを超えている。 （引用者：今後、どこまで低下していってくれるか、あるいはあまり低下しないか注意しておかねばなりません）
僕はチェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシの現状を何度かこのブログで書いてきた。 事故後、０．２８マイクロシーベルト以上の放射線量の村が全て廃村になっている。 事故の７年後あまりに多くの子どもたちが、甲状腺癌やリンパ癌にかかり、村が閉鎖させられたのである。
チェルノブイリから１８０キロ圏内のほとんどの村が消えた。
この事実を知って、黙っていられる人間はいないだろう。 東北のほとんどとは言わないが、０．２８を超えない町を東北・北関東で探すことの方が困難だ。
癌だけじゃない。 ０．３マイクロシーベルトを超えれば、心臓発作やクモ膜下出血等のリスクが急に増えることが、報告されている。
幸いにも、僕の自宅も教室も線量は０．０６〜０．０９の値だ。 しかしちょっと離れた田んぼを測ると線量はだいぶ高くなる。
市内の中学校では、教室内の放射能値が０．５マイクロシーベルトを超えている所が
ある。 学校の先生は「安全です」を連呼しているが、僕は根拠を知りたい。
以下、前にも一部言及しましたが、関連基礎事項としてここにも載せておきます。
人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 2011.08.28
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-711.html
最近、セシウムの毒性に関する大変重要な冊子が茨城大学名誉教授久保田護氏により翻訳、自費出版されたそうです。
その内容を、翻訳者 竹野内真理 さんが要約されましたので転記します。
『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓 セシウム137による内臓の病変と対策 ―』元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士[[Dr. Yury Bandazhevsky, 1957-]
内容要約
食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究が ほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム 137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム 137による被曝は低線量でも危険との結論に達した。
＊ セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官（心臓、肝臓、腎臓）の不調の原因になる。大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
＊ セシウムは男性により多く取り込まれやすく、女性より男性により強い影響が出ており、より多くのガン、心臓血管不調、寿命の低下が見られる。
＊ 細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織（心筋）は、最大範囲の損傷を受ける。代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。
＊ セシウムの平均蓄積量30.32±0.66Bq/kg にあるゴメリの三歳から七歳の子供は蓄積量と心電図に比例関係があった。
＊ チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の 99％に心筋不調があった。持続性の心臓血管病では、心臓域のセシウム137の濃度は高く、136±33.1Bq/kg となっていた。
＊ ミンスクの子供は20Bq/kg 以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。
＊ ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その 25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
＊ 動物実験で、セシウムは心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を抑制することがわかった。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17105227/ さん より
【】 メタンハイドレート開発妨害の「事情」
天然ガスが海底で氷になっているメタンハイドレートは、日本周辺の海底には世界でも有数の埋蔵量があると推定され、これが商業ベースで開発されるようになれば、日本はエネルギー資源大国に躍り出るのはまちがいない。しかし、エネルギー資源は、支配層（財界、官僚、政治家、大学など）が利益をむさぼる利権になっているため、その開発は進まない。 ・・・http://www2.plala.or.jp/yamateru/kankyo/atom/metan_1.htm
しかるに、それとは逆に日本海側の海底で発見されるメタンハイドレートは、比較的浅い海底、もしくはその少し下の地中に、石ころのようにゴロゴロと集中的にかつ固まって見られる。どういうわけかズワイガニがこのメタンハイドレートのある場所に集まってきて、何かを食べているらしい。
日本海のMHはなんと魚群探知機で簡単に見つかる。大掛かりでカネもかかる海底探査装置を使う必要がない。
わが国はMHの研究開発では世界の先進国だそうで、その研究をされているのが、青山千春博士である。彼女は評論家・青山繁晴氏の奥方である。MHのある海底の位置を魚群探知機で見つける方法は、青山千春氏が見つけ、特許をとっている。
YouTubeの動画では、チャンネル桜に出演してこのメタンハイドレートについて語ったものがいくつか見られる。
【青山千春】中国・韓国「海底資源確保」の最新動向[桜H22/4/29] http://www.youtube.com/watch?v=KzX7FTHMr64&feature=relmfu
青山繁晴氏もメタンハイドレートについて語っている。
【青山繁晴 ※戦争屋・ＣＩＡの息がかかっていると噂あり 】
メタンハイドレートの可能性と既得権益の壁[桜H23/6/24] http://www.youtube.com/watch?v=t8Jb_7y3tEw&feature=fvst
【青山繁晴】ニュースの見方 メタンハイドレートを狙う米中韓 2011.7.27
http://www.youtube.com/watch?v=zG-ku7bXH6Y&feature=related
石油メジャーもメタンハイドレートに関心を寄せているし、青山氏によればアメリカ、中国、ロシア、韓国、インドなどの国はとうに日本が隠れた資源大国だと認識しているそうだ。また、そのことを日本政府は知りながら国民に隠し続けている不可思議な国、と評価しているというのだ。
そのことを青山繁晴氏は田母神俊雄氏との対談で明かしている。
リンク
このチャンネル桜で語られた事実には唖然とさせられる。
なぜかなら、日本海の無尽蔵とも言えるメタンハイドレートが注目されるようになり、日本がわざわざ海外から高い金を払って天然ガスを輸入しなくてもよくなれば、こんなすばらしいことはないのに、それを喜ばない勢力が日本にはいるというのだから。
それはどういうことかと言うと、一つにはこれまでのエネルギー資源に関しては利権がまとわりついているからである。近代以降、人類は石炭、石油、天然ガスと埋蔵資源を活用してきたわけだが、そのいずれもがわが国では、支配層（財界、官僚、政治家、大学など）が利益をむさぼる利権になっている。
だから、もしメタンハイドレートが実用化されると、石油や天然ガスの利権を持っている役所や政治家らが困ることになるのだ。だから、いくら日本海に無尽蔵のエネルギー資源が眠っているとわかっていても、予算をつけて研究開発させないというのだ。
それともう一つは、日本は先の戦争で敗戦国となったのだから、エネルギー資源を自前で確保してはいけないことになっているというのである。これまでも、そしてこれからも永遠に、と。
？？なんのこっちゃ？ 理屈にもなっていない。敗戦国は永遠に戦勝国からエネルギーを恵んでもらわなければいけないなんて！
けれど、この言い分には、重要な意図がこめられている。
（※ MHの研究者である東京大学の松本良氏の説明が以下で読める。
リンク リンク）
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/235751272.html さん より
【次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測】
【】〔政局〕小沢一郎氏が「同調者を増やしてからの集団離党」を示唆
三宅雪子（民主党。フェロモンドクトリン）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/137138013326155777
小沢さんが口にした数字が波紋を呼んでいる。 私は極めて正しい分析だと思う。この状況で勝てるほど選挙に強い議員はそうそういない。 投票したい政党がないという声をよく聞く。 人で選ぶと言う声も。
今、私にできること。国民の命、生活、そして国益を守る。２００９の約束を守る。それだけだ。
☆次の衆院選で民主議員は５０人になる！“剛腕”小沢が不気味な予測
（zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111117/plt1111171235001-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/452.html
だが、小沢氏はこの日の会食で「今は動くタイミングではない。動くなら多数派を作ってからだ」と語ったという。
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235751767.html さん より
【玄葉外相を辞任させ、政界から追放するのが、先決であろう。 】
【】米オバマ大統領が、「環太平洋軍事同盟構築」で軍事戦略転換、玄葉光一郎外相に外交を任すのは無理だ
ＡＰＥＣ（１１月１２日、米国ハワイ・ホノルル）が終わって間もなく、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の「真の目的」である米国主導による「環太平洋軍事同盟構築」の動きが、いよいよ実際に現れてきた。 言うなれば、「ＴＰＰの正体」が顕現化してきたということである。 「コメ貿易の無関税化」とか「日本の保険医療問題」とかいう問題は、軍産複合体を極めている軍事超大国である米国とっては、最重要課題ではない。 その「最大の仮想敵国」は、
中国である。次いで、「ロシア」である。 だから、胡錦濤国家主席も、メドベージェフ大統領もホノルルでは、元気がなく、どちらかと言えば、不機嫌そうだったのである。
ｆｎｎ−ＮＥＷＳ．ｃｏｍは１１月１７日、「オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は１７日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。 オバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。 演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。 また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、１１年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
このため、米国は、中国のミサイルが射程としている３０００キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員２５０人（予定は、２５００人）を駐留させることを約束している。 日本は、この米国主導の「環太平洋軍事同盟構築」には、有無を言わさず、参加させられる宿命にある。
役割は、「スポンサー」であり、「南シナ海」地域をはじめとする「シーレーン防衛の補完」である。 中東からの石油輸送路であるシーンレーンの防衛を米国だけに依存してばかりでは、いられない。 米国は国防予算を巨額削減を断行しており、これをカバーするのは、日本である。 なればこそ、日本が米国にできる最大の貢献は、「資金提供」しかないのである。
これは、逃れることは難しく、可能な限りの資金援助は、しなくてはならない。
日本の若者の命が危機にさらされて、最悪の場合、戦死者が出すことになる蓋然性が高いのである。
◆しかし、玄葉外相が、「尖閣も、中国にさし上げれいい」と口をすべらせたということが、週刊新潮（１１月２４号）が、槍玉に上げられている。 これが本当ならば、由々しき事態である。 週刊新潮は、さすがに賑やかしい。
「これが民社党『政治ゴッコ』の本質！「玄葉外相『弛緩の公務』」「『玄葉外相』と美人記者がお互いを『玄さま』『マリリン』」「『尖閣も、中国にさし上げれいい』と酔って口を滑らせた玄葉外相。 弛緩しているのは酒席だけの話ではない。 テレビ局の美人記者とあだ名で呼び合う異様な仲だという。 浮かれてチャラチャラしている経験不足の人物に難問山積の外交を任せられるか」
与党での雑巾がけの修行もなく、ましてや外交交渉の経験も浅いまるで幼稚な政治家が、外相では、大事な外交は任せられないのは、当然なのに、それを松下政経塾８期生（前原政調会長と同期）、頭デッカチのわけもわからない政治家に任せざるを得ないという危険が、日本国中を不安がらせている。
それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。 日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉郎外相を辞任させ、政界から追放するのが、先決であろう。
本日の「板垣英憲情報局」
欧米が「デフォルト容認」で居直り、投資家がババ掴み、日本が韓国を助けて世界恐慌を回避か？
◆〔特別情報?〕
欧州（ＥＵ２７か国）諸国から、不穏な情報が、伝わってきている。 それは、「財政破綻して、デフォルト（債務不履行）に陥っても、みんなでデフォルトするなら怖くはない」というものだ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8ed6e6835da74264aca5d14cb3486c8?fm=rss さん より
【現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。】
【】中国包囲網の虚実（２）
・・・ 今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。 現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。 白を黒と言いくるめている感じだ。
オバマは豪州での演説で、今後の米国がアジア太平洋地域を重視していくことを強調した。オバマは豪州からインドネシアのバリ島に行き、米大統領として初めて東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋日中韓印豪）に出席する。ＴＰＰでは、米国が経済面でアジア太平洋を重視していることを示している。日本では、米国は急にアジアを重視するようになったと歓迎されている。
しかし、沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高く、米国は同盟国に対する思いやりに欠けている。 米国は韓国に対しても、米韓ＦＴＡを通じ、韓国経済を痛めつけようとしている。 米政府の「アジア重視」は、裏表があり、目くらましが多い。（貿易協定で日韓を蹂躙する米国）
・・・ http://tanakanews.com/111117australia.htm さん より
【浜岡原発の近くで東海地震が起これば地面が数メートル一気に跳ね上がる】
【】なぜ大竹政和東北大教授がメディアに登場されないのか taked4700
・・・今日11月13日の午後8時ぐらいの月は結構赤く見えた。高度があまり高くないので地震の前兆現象とは思いたくはないのですが、多少でも赤い月を見るといつも不安になります。
既に半年以上前の4月21日、テレ朝の番組に出演された地震学者の大竹政和東北大学教授、それ以降、テレビに出演されていないように思います。
4月のテレ朝の番組で大竹教授は浜岡原発の近くで東海地震が起これば地面が数メートル一気に跳ね上がるという趣旨のことを述べられていました。
また、その後、http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011052302000104.html"target="_blank">http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011052302000104.htmlの記事で、「中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の約２キロ東側で、過去の地震により最大２・８メートルが一気に隆起した跡があること」が報道されています。
世界中で原発直下で大きな地震が起こったことはなく、浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあることから、浜岡原発が地球全体で原発直下でマグニチュード７から8を超えた地震が起こる最初の事例になる見込みです。
非常に危険なことが二つあります。一つはそもそもマグニチュード8規模の地震が原発を直撃した例が歴史上一度もなく、想定外の事故が起こる可能性が高いことです。もう一つは、衝撃波の危険性です。東海地震はプレート境界型の地震であり、かなり大きな縦波の地震波を発生させるはずです。縦波とはエネルギーの高さが物質の分子分布の高さとなって、エネルギーそのものが伝わってくるものです。そのため、縦波のことを疎密波とか衝撃波と言います。地震によって生じる波は基本的に２種類あり、縦波と横波があります。縦波の方が進行速度が速く、最初に来るのでプライマリー波、略してP波と言います。緊急地震速報に使われるのがこのP波です。通常P波は減衰しやすくある程度震源から離れるとほんの少しの揺れしか起こしません。これを初期微動と呼び、初期微動から主に経験値を用いて横波の強さを予測するものが緊急地震速報なのです。横波は縦波よりも速度が遅く、しかし、減衰しにくいので遠くまで影響が及びます。横波は縦波の次に、つまり２番目に来るのでセコンダリー波と言い、略してS波と呼びます。東海地震の場合、震源深さが15キロほどでその真上に浜岡原発があるので、ほとんどP波が減衰せずに原発の建物を直撃します。緊急地震速報が出ない状態で、つまり、制御棒が働く前に原子炉を縦波が直撃し破壊をしてしまう可能性が高いのです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/609.html さん より
【】【】日本の財政は危機的状況ではない Electronic Journal
務省のいう「日本の財政は危機的状況にある」は間違っているようだ。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258736 さん より
【】核融合技術を開発！？？
ツイッター上で、「日本が核融合技術を開発！ ポリタン１本の海水から石油250本
分のエネルギー！」という情報が出回って、なんだこれは！と探してみたら、
「開発に着手」でした。
でも、民間企業が本気で取り組み始めるということで、なんらかの勝算があるのでしょう。 ・・・
核融合発電は、水素やヘリウムなどを燃料とする核融合反応を利用したもので、ポリタンク1本分の海水から250本分の石油に相当するエネルギーが得られる(基本的燃料となる重水素は自然界に水素の0.015%含まれている)ほか、温室効果ガスである二酸化炭素や核分裂反応による高レベル放射性廃棄物を出さないため、安全でクリーンなエネルギー(核融合炉はガスを燃焼させる分量だけそのつど炉に供給するため、ガスの供給が止まれば反応が止まるほか、空気に触れれば冷却されてしまうためプラズマが消えることから原理的に爆発はない。また、排ガスのヘリウムガスで、出力100万kWあたりで1日2kg程度の排出が見込まれている)として期待されている。しかし、核融合エネルギーの実現を見込むために必要とされる1億度以上(参考:蛍光灯中のプラズマは1万度)とも言われる超高温環境には、まだ課題が多く残されている。
・・・ http://news.mynavi.jp/news/2011/11/15/110/ さん より
【原発を目標とした数発の通常ミサイルで日本は壊滅】
【現状は、「悪魔が棲むアメリカ」に不法占領され、その「悪魔」が守ってくれると勘違いしている日本人の判断では愚か過ぎると思います。】
【】 経団連の連中は目近な銭ゲバで思考能力・判断力がマイナスな
「白痴悪魔」となった
経団連理事会（３００名）で米倉会長が原発推進の決議をしたそうですが、それに対しソフトバンクの孫社長がマイクを投げつけるほどの激しい抗議をしたにもかかわらず無視されたそうです。これ、どう言えば良いでしょうか？。
経団連といえば日本の大企業が会員の団体です。その総社員数は数百万人になるでしょう。その家族も含めると一千万以上になると思われます。 その団体のトップが、いまだに福島原発の収束が出来ず、再発した場合の具体的な解決策も何ら見つからず、世界でも稀な地震多発の狭い国土に56基の原発がある現状で、「原発推進？」との判断・・・
どう考えるとそのような結論になるのでしょうか。ただ、目近の銭ゲバに過ぎないと
いうことでしょうか。 この問題は日本の存続そのものに関わることであり、国民、社員の安全の問題であり、企業リスク・経済的リスクが極めて大きい問題でもあります。
このような危険なことは小学生でも容易に解ることであり、このことが日本の大企業
の集まりの団体である経団連のトップが解らないとは、いやトップだけでなく300名近くの理事も含め、余りにも愚かで、思考能力・判断力・リスク管理能力がマイナスの連中ばかりのようです。
このような愚かなトップを抱えた大企業の社員の皆さんはさぞかし日頃のご苦労が絶えないことと拝察します。彼らを無視して日本の将来のために御奮闘されることを期待しております。 私は以前の投稿で、「原発を全廃し、ステルス核ミサイル300基を配備せよ！」と言いました。
皆さん、日本の存続、国民の安全を考えて判断すると以下のどれが一番リスクが高いと思われますか？
1. 原発を全廃し、ステルス核ミサイル300基を配備する。
2. 原発を全廃する 3. 現状で安全を確認して順次原発を再開する
4. 順次再開し原発を推進する
いかがでしょうか？
色々な考え方もあるでしょうが、私はリスクの少ない順に並べたつもりです。
原発全廃だけでは今の世界情勢からすると安全だとは言い切れず、現状は、「悪魔が棲むアメリカ」に不法占領され、その「悪魔」が守ってくれると勘違いしている日本人の判断では愚か過ぎると思います。 理想的には核ミサイルを配備することなく、例えば、「全核兵器消滅計画」：中嶋 彰氏著 講談社 に書かれているような「ニュートリノで核を消す」装置が完成すれば、それに越したことは無いと思っていますが、そうでないなら、国民の安全を第一に考え、今後の世界情勢を見通した場合「ステルス核ミサイル300基を配備せざるを得ません」。 なぜなら、まもなく始まる金融経済大恐慌により、世界情勢が極めて不安定になる危険性が高いからです。
そのとき核保有国に難題を押し付けられ国民と国の存続が危うくなっても何の有力な抵抗も出来なくなるからです。
以前の投稿で「日本は戦争状態だ、いやそれ以上だ！」で言いましたように、日本の現状は両手両足を縛られて（アメリカに占領され本格的な軍隊も無く核兵器も無い状態）、さらに、大地震・大津波、福島原発爆破による放射能大拡散（人工地震を仕掛けられ、福島原発は爆破された）を仕掛けられボコボコにされているからです。 現在でさえ一方的な攻撃にさらされている訳ですから、今後の世界情勢が不穏になった場合、現状の甘い防衛体制では日本国は消滅してしまいます。 以前にもお伝えしたように日本の最大の資産は日本人が持っている精神性、ダイワ心、やさしさ（愛）、誠実さ、団結力などの人的無形資産なのです。
それさえあれば世界の状況がどうなろうと、国民が生き残れば世界に先駆けて復活できます。 このことを第一に考えると「原発を全廃し、ステルス核ミサイル300発を配備せよ！」が一番リスクが小さいと思います。
経団連の原発推進は日本国民と日本国にとって極めてリスクが大きく（原発を目標とした数発の通常ミサイルで日本は壊滅）、福島原発の反省も無く、さらにリスク増大にまい進し、日本滅亡に加担するものと言わざるを得ません。
経団連の会長は数代に渡り愚かな人間が会長になってきましたがここに極まれりです。
日本経団連の連中は「悪魔が棲むアメリカ」に洗脳され目近で銭ゲバな思考能力・判断力がマイナスの「白痴悪魔」であると断言します。
今日は昨日の続き「ＮＷＯ計画の破綻か？（?）」を投稿するつもりでしたが、あまりにも愚かなニュースを見てしまったので我慢できなく投稿しました。
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/184125 さん より
書籍紹介「全核兵器消滅計画」 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49249551.html
【】【】日本の政治家とマスコミ人の大部分は、（便乗主義的）な（祖国を裏切った奴）
日本の左翼と親米保守は、「祖国を裏切った奴」と定義できる。そもそも親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派というべきで、自主独立保守こそ保守本流といえるだろう。その保守本流が主流になった時、本当に日本の政治が変る時ではないだろうか。その時は意外に早く訪れるかもしれない。
親米勢力になってしまった。日本には自主独立を主張する真の保守派は少数派であり、自主独立を主張する文化人や評論家はテレビに出られなくなり、政治家も自民党からはじき出されてしまった。
自民党も民主党もオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、政権をとったとたんに政治公約のことなど忘れてしまう。「憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。」
日本の戦前と戦後は単に政治的方向性を引っくり返しただけであり、白洲次郎は「軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパン（売春婦）と、どこが違うか」と述べています。もっとも親米保守派も風向きが変わればカメレオンのように変身するのかもしれませんが、一応親米保守派は政界でもマスコミでも主流になっている。
左翼が政治的な力を喪失してしまった以上、TPP問題でも親米保守と自主独立保守の対立図式が出来つつある。経済だけで見れば実質的な経済規模は「自主防衛を急げ！」の著書でも中国とアメリカは並んだと書かれていますが、実際に現在の日本との経済交流規模においても中国がアメリカを圧倒している。
このようなアメリカの衰退と中国の台頭は日本外交にも微妙な影響が出て来ていますが、中国の対等とアメリカの衰退は自主独立保守派にとっては一つのチャンスでもあるだろう。名前についても親米保守派と言っていますが、左翼ではないと言った意味合いに過ぎず、親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派と言うべきだろう。この著書では「裏切り者」と断じていますが、時代が変われば自主独立派に衣替えするかもしれない。
マスコミにおいても同じであり、著書でも「満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。 ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。」と断じています。
TPP問題を見れば分かるようにマスコミは朝日毎日から読売産経にいたるまでTPP賛成派だ。 親米保守派から見れば当然であり、彼らは強い者の味方であり日和見便乗主義であり、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
?日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。
?戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは
「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）
の東京裁判史観。
?日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本
列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。
これをTPPに重ね合わせれば、日本は関税の自主権失い、国際条約が国内法に優先される結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになった。 つまり日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康や福祉よりもアメリカの利益が優先されるようになる。現に米韓FTAでそれが実現しつつある。
自民党も民主党もポーズとしては憲法の改正や東京裁判史観を批判はしてますが、６５年経っても自民党政権は憲法改正手続法も整備してこなかった。これでは日米安保を解消して核武装への道は不可能に近いだろう。「株式日記」では自主独立と核武装を主張してきましたが、それを「自主防衛を急げ！」では理論的に詳しく書かれている。学者や国会議員の先生にも読んで欲しい本ですが、多くが日和見便乗主義者であり、TPPで日本国民の健康や福祉を犠牲にしてアメリカに尽くすことが国益だと考える人たちばかりだ
・・・ 株式日記と経済展望 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c02d4f2854f9df48bbe5b2beb6f959fe さん より
【】痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた
「公務員宿舎」問題で古賀茂明氏が国民の気持ちを代弁
蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、１６、１７の両日、事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。
「公務員宿舎は不要です。 日本の国は非常時。 国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」
古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。さらに、財務省のやっている「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。 「人選が財務省主導」「非公開なので議事概要は役人がいかようにも作り替えられる」「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
傍聴人の多くがうなずいていた。
元キャリア官僚だからこそわかる、「高給取りのくせに格安宿舎に入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に（参集しなければならない）と言いますが、幹部はものすごい給料をもらっている。宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。民間以上の給料をもらっています。『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
一方の財務官僚。 仕分けには５人が出席していたが、マトモな反論には程遠かった。
議員に、「この中で緊急参集要員は？」と聞かれると、国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。 金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、理財局次長は「東日本大震災では、被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
そのうえ、財務省本省の緊急参集要員６９７９人のうち、「３時間以内に参集できるとされる９キロ圏内」に住んでいる職員は３分の１だけだったことも明らかになった。
やはり財務省の言い分はヘリクツだ。小委員会の与野党国会議員１４人のうち、仕分けの結果は「全廃」３人、「縮減」９人。 今後、政府に是正勧告をすることになるが、国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、大マスコミはもっと騒がないとおかしい。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133760 さん より
【】 イラン攻撃で世界大恐慌に突入 姉葉大作
・・・ http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/331.html さん より
【】さっそくモサドがイラン国内で暗殺作戦をしていたことが発覚した 姉葉大作
ネオコンに支援されていたテロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)をモサドが使いイラン国内で暗殺作戦をしていたことが発覚した。
モサドのテロ活動によってイラン革命防衛隊のミサイル技術者が殺害された他、イラン国内で度々、起きている科学者の怪死や誘拐などにも関わっていると見られる。
その他にもアメリカ・イスラエルがコンピューターウィルスを作成してサイバー攻撃などを仕掛けていた事も判明している(NYタイムズ紙が暴露した)し当然だけどシリアの反体制派に資金提供していたアメリカの事もバレているのw
アメリカがシリアの反体制派に資金提供していた事が判明
・・・ http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/333.html さん より
【】安全である、などという宣伝が全くウソである、遺伝子組み換え食品の、「恐るべき」実態 ・・・
「遺伝子組み換えでない」と記載されている食品の表示は、全く信用できない。
しょうゆ・味噌等の原料となる大豆は、アメリカから日本に輸出されてくる際、
厳格に遺伝子組み換えと、そうでない大豆の区別が行われていない。 ・・・
「遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/235698435.html さん より
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=MiNSd7CuPDU
【】野田内閣を潰さなければ泣きを見るのはわたしたちである。
【この薄気味悪さは菅以上である。】
【】菅直人より気持ち悪い野田佳彦
騙される政治家の代表は何と言っても鳩山由紀夫であろう。
個人として騙されるのは勝手だが、政治家として騙されるのは国民に対する裏切りに
つながる。 騙された鳩山は、騙すつもりはなくても、人を騙す側になる。
その鳩山に騙され続けてきたのが小沢一郎である。
そしてわれわれ国民も常に騙される側にいる。
菅は総理辞任を匂わせて鳩山を騙した。 そして菅は一旦不信任の危機を乗り切ると以後はがんとして”辞任時期”明言を裂け続けた。
唯一、菅が言い続けたのは、”一定のメド”がついたらということであった。
不信任案の否決は、６月２日の事であった。 ３ヶ月粘ったがついに８月３０日に退陣。
それからわずか２ヶ月半しか経っていないのに、はるか昔のことのようにも思える。
・・・ 「決定的な一言」さえ言わなければいいというのが菅の戦術であった。
一昨日の参院予算委員会での野田の答弁を聞いていて菅に通ずる気持ち悪さを覚えた。
山本一太議員が１０回以上、「協議の結果しだいでは交渉に参加しないという可能性もあるのか」と質したが、野田はついに「参加せず」という言葉を避け続けたのである。
「国益にかなうよう」 「何が何でもという訳ではない」 「いろいろな選択肢」
思いつく限りの言い換えをしていたが、それでも「参加しない」という言葉だけは吐かな
かったのである。
この薄気味悪さは菅以上である。
山本議員は野田の答弁に対して、「二枚舌」と非難した。 しかし、野田は二枚舌ではない。
始めから、曖昧な発言しかしないことにしているのである。
「二枚舌」ではなく、「灰色の舌」なのである。 白でもなく黒でもない。
始めから灰色の言葉でしゃべっているのである。
「解釈は色々あるでしょう」と野田自身は言うが、はじめからそれを意図した物言いをしているのである。
言い逃れができることを計算しながら発言している野田。
国民を騙すことだけを考えている野田。 ここには言論に対する真摯な姿勢は皆無である。
言葉が心から切り離されて単なる道具に成り下がっている。
言い逃れに窮すると野田は、今度はエフタープとかいうものを持ち出してきた。
”TPPはエフタープへの一里塚”だと。
エフタープなどまだ議論にもあがっていない。
昨日の予算委員会で、あたかもエフタープが国家の規定方針・自明の正義であるかの
ような口ぶりで質問者の片山虎之助を煙に巻いていた。
「エフタープをいかんと言われたらどうしようもない」と人をバカにした態度で逆襲にでる野田。 そんなことで怯む片山もだらしない。
エフタープとは、Free Trade Area of Asia Pacific （アジア太平洋自由貿易圏)ということ
らしい。
戦後、自由貿易という大義名分を振りかざして世界に君臨しようとしてきたのがアメリカである。
もはやわれわれは”自由貿易”という呪縛から抜け出る時期にきているのではないか？
自由貿易とは強者の論理である。 弱者にとっては迷惑極まりない。
日本にとって自由貿易は必ずしも不利なことばかりではないだろう。
農業以外の分野ではある程度の利益を得るかもしれない。
総体として、数字の上で、あるいは金額ベースでは多少の利益が見込めるかもしれない。
しかし、それが国内体制・法規にまで手を突っ込んでくるとなると話は違う。
いま議論されているTPPは、貿易とか関税とかの範疇をはるかに超えている。
野田政権は、間違いなくアメリカの利益を国民の利益よりも優先させている。
TPPの内容について分かっていることも隠している。
「交渉に参加しなければ中身は分からない」と言うが真っ赤なウソである。
中身の分からない危険なところに自分から飛び込んでいくバカはいない。
分かっていて飛び込むのは狂人である。
今、野田内閣を潰さなければ泣きを見るのはわたしたちである。
しかしそれにしても、菅の後に野田とは……。
野田内閣打倒！ 民主党政権打倒！ 民主党即時解党！
ついでに自民党解党！
そして混沌の中から”国民の生活第一党”を誕生させたい……ものだ……が……。
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-202.html さん より
【】 為替介入は１％の輸出企業のためであり99％の国民が犠牲となる
日本の99％の経済を犠牲にして１％の輸出企業を助けるということに他ならない。
日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、
今年８月、政府は円高を阻止するために４・５兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約８兆円の介入を行ったという。
日本の純輸出（輸出から輸入を引いた額）は、日本のＧＤＰの１％にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった１９５５年からずっと１％程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57％は民間消費、16％は公共消費、26％は資本投資、そして１％が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。
１％助け99％犠牲
円の売買に課税を
投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に１％課税すればよい。円の買い手に０・５％、売り手に０・５％の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに５％の税金（消費税）を課しているのだから通貨売買に１％がかけられないはずはない。
原発補償より優先？
・・・ http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html さん より
【マイケル・グリーンの子分でフト作の庶子】
【】民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
民主前原、偽造領収書発覚 高額なのに収入印紙無し、ニューオータニなのに安物の「コクヨ」の領収書。そして社名も手書き。
会社なら、経理がソッコウで飛んできて罵声浴びせられるレベル
インチキ発覚！ 民主党前原領収書『偽造』
・・・
「
「日本は司法国家ではない」 山口敏夫氏が仮釈放後初の講演 2011.11.17 18:28
かつて「政界の牛若丸」の異名で存在感を示したが東京協和、安全の旧２信用組合の乱脈融資事件で服役していた山口敏夫元労相が１７日、都内で開かれた会合に出席した。平成２１年１０月の仮釈放以後、公の場では初と…… 」
日々雑感
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50583837.html さん より
