【】　大正天皇の実像は史上稀に見る英明な天皇という説

『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』】
【しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が
選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一
向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはなら
ないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定して
いるからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わか
ろうともしないのです。】　

【】　大正天皇の実像は史上稀に見る英明な天皇という説
これにより明治維新後の歴史は画期的に右回天したのではなかったか。西南の役での西郷派の一網打尽が第一次右回天とすれば、大正天皇閉じ込めは第二の右回天ではなかったか。以来、日帝の好戦化は不可逆的な道のりになり、大東亜戦争まで歩を進め、敗戦で瓦解するまで定向進化したのではないのか。この視点を確立したい。　・・・　　　大正天皇押し込めの背後に、幕末黒船来航以来の国際金融資本ロスチャイルド派の暗躍を加える必要がある。　　　・・・http://www.marino.ne.jp/~rendaico/rekishi/tennoseiron/rekidaitennokakuron/taisyotennoco/rendaiconotaisyotennoron.htm　　　さん　より

【日本列島では、いざというときに備えて、「地下要塞化」が着々と進んでいる】
【】　小沢一郎元代表は、「大阪維新の会」「減税日本」との連携、「新党結党」を別働隊に指示！
◆小沢一郎元代表はいま、一体何を考えているのか？　その心中にあるものは、何か？　政治家の心を読むには、ときとして発せられる言葉の端々、すなわち「言の葉」を連続的に採取、キャッチして、その過程で揺れ動く微妙な変化を敏感を感じ取り、「兆候察知」していくしかない。この意味で政治取材は、「政治家の心理」を読み解いていくことが最大の目的となる。そのなかでも、最も大事なのが、「政局」であり、究極が、「政変」である。
　小沢一郎元代表は、民主党に政権を取らせた実質上の最高実力者である。だからこそ、次期総選挙で、再び過半数を取れるか否かを心配している。だが、全国各地に放っている秘書軍団からもたらされる選挙情報に愕然としていると言われているという。「現有勢力３０６議席」が、「３分の１」、つまり「３０２議席」が「１００議席」に激減するのは間違いないと体感しているからである。
「衆院の会派名及び会派別所属議員数」（２０１１年10月19日現在）は、以下の通りである。
　会派名（会派略称）所属議員数
民主党・無所属クラブ（民主）　３０２　自由民主党・無所属の会（自民）１１８
公明党（公明）２１　　日本共産党（共産）９　無所属（無）９
社会民主党・市民連合（社民）６　みんなの党（みんな）５
国民新党・新党日本（国民）５　たちあがれ日本（日本）２国益と国民の生活を守る会（国守）２
欠員 1
計４８０（過半数２４１）
　　民主党が１００議席となれば、２０２議席は、一体どこへ逃げていくというのであろうか。政党支持率が民主党と拮抗している自民党に「５０議席〜１００議席」流れて行ったとしても、１６８議席からマックス２１８議席が限度で過半数には届かない。１０２議席〜１５２議席は、「大阪維新の会」や「減税日本」などの地域政党が相当数をキャッチし、残りを既成のミニ政党が分け合う可能性が大である。
　この計算があるからか、小沢一郎元代表は「大阪維新の会」を率いて大阪市長選挙に打って出ている大阪府の橋下徹前知事について、小沢軍団のメンバーに対して「橋下君の悪口は言うな」と厳命している。それどころか、小沢親衛隊である「一新会」を中心とする「小沢別働隊（６０人）」を密に大阪府と大阪市に送り込み、支援しているという情報もある。民主党・連合が大阪市の平松邦夫市長を応援しているので、正確に言えば、事実上の「民主党分裂選挙」となっているのだ。
◆そこで小沢一郎元代表が１１月１９日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演して、野田佳彦首相が実現に意欲を示している「消費税増税」について、「反対の意向」を示したという。読売新聞が１１月１２日付け朝刊で、「小沢氏『行革無き消費増税に『反対』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表は１１月１９日夜、インターネットサイト『ニコニコ動画』の番組で、消費税率の引き上げについて『現時点で抜本的な行財政改革をやらないで、ただ増税するのは反対だ』と反対の意向を示した。また、野田首相が日米首脳会議などで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに関連して『米国と日本国内でしゃべることを使いわけており、〈いったいどっちなんだ〉ということで信用をなくす。首相が〈やる〉と言うなら、〈やる〉とはっきり言えばいい』と批判した。新党結成の可能性についは『（自分は）後から民主党に入ったが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち返って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい』と述べた」
　これらの発言をよく分析してみると、小沢一郎元代表の本音が、透けて見えてくる。
　?次期総選挙で惨敗し、政権を失い、下野する可能性が大なので、その後は、政界大再編に向かう。このときに備えて、「大阪維新の会」や「減税日本」との連携を強化しておく必要がある。名古屋市の河村たかし市長との連携を念頭におくと、「現時点で抜本的な行財政改革をやらない」という状況下で「消費税増税」に賛成するのは、得策ではない。
　?民主党内の「ＴＰＰ交渉参加に慎重・反対派」と「消費税増税反対派」が重なっているので、これを分裂させてはならない。一丸となって団結して行動しなくてはならない。
自民党や公明党内にも同様の意見の者が数多い。政界大再編のときは、連携できる。
　?民主党の比例代表区選出の衆院議員が１６人おり、いずれも小沢一郎元代表を慕い、頼っているので、できれば、「新党を結成」して、選挙区を持たせてやりたい。だが、野田佳彦政権が誕生してまだ、３か月足らずである。小沢派から政務３役入りしている同志たちを辞任させるのは、まだ早い。（小沢一郎元代表は、側近たちに「野田佳彦首相は、来年春には行き詰る」と予言している）
　?「後から民主党に入ったが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち返って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」という発言の裏には、「菅直人前首相、岡田克也前幹事長がマニフェストを後退させてきているので、もう民主党が本来の原点に立ち返るのは、難しいのではないか」という落胆の色が濃厚に窺える。
　?「国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」という発言は、この願望を実現するには、「新党を結成」して、出直すしかないという気持ちがにじみ出ている。
　?小沢一郎元代表は、小沢親衛隊の「一新会」を中心とする小沢別働隊（６０人）に「新党結党」の準備を指示している。

本日の「板垣英憲情報局」
日本列島では、いざというときに備えて、「地下要塞化」が着々と進んでいる
◆〔特別情報?〕
　大東亜戦争敗北から早、６６年。日本国民の大半がまったく知らないうちに日本列島は、壮大な「地下要塞」と化しているという。
　日本列島の「地下要塞」化を着々と進めてきたのは、防衛省ならぬ国土交通省（旧建設省と運輸省の技官集団（技官の最高位は技監）である
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/95254579368fa65808a35d510a37d185?fm=rss　　　さん　より
【】　【自分たちの天下りのための財源に流用するためにそうするのです。】
【税金が入ってくると、本来の目的の出費に使う以外の相当の金額を密かに貯め込むシステムを巧妙に作り上げていることがある。】　
【】　財務省はなぜ消費税増税にこだわるのか
財務省はあらゆるところに手を回し、消費税増税を実行しようとしている。その背景には、
税金が入ってくると、本来の目的の出費に使う以外の相当の金額を密かに貯め込むシステムを巧妙に作り上げていることがある。

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野田首相はＡＰＥＣや東アジア首脳会議（サミット）の閉幕後の記者会見で、まるで宣言するように次のようにいっています。
　年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を進める。法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野党で政策協議をしたい。　　　　　　　　　　──野田首相
　菅前首相に野田首相──財務省からみると、これほど扱い易い首相はいない。　経済──とくにマクロ経済や国家財政についての知識が決定的に欠けているので、簡単に騙されてしまうのです。
　官僚機構（財務省）がなぜ増税──それも消費税増税に前のめりになるかというと、彼らは長い間にわたって、税金が入ってくると、本来の目的の出費に使う以外の相当の金額を密かに貯め込
むシステムを巧妙に作り上げているからです。
　何かに備えて準備するというと聞こえはよいですが、その「何か」は国家・国民のためというよりも、自分たちの天下りのための財源に流用するためにそうするのです。
　「国債費」というものがあります。　２０１１年度予算では、約２２兆円が計上されています。
「こんな巨額の予算を組まなければならないので、財政が硬直化する」──これが財務省の
いい分ですが、これはとんでもないインチキな意見であると元財務官僚
の高橋洋一氏はいうのです。
　一般の国民は当然この２２兆円全額が国債の利払いに充てられると考えますが、実は違うのです。利払いには半分程度しか使われていないのです。　それでは残りはどうなるのでしょうか。
　残りの金額は「債務償還費」──具体的には「国債整理基金特別会計」に積み立てられるのです。国債を償還できなくなると困るので、そのため基金として積み立てているというのです。これ
は「減債制度」といわれています。　これについては詳しく検証する必要がありますが、高橋氏の所論を基にして以下に述べます。　高橋氏は次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　一般会計のかなりの部分が国債発行による国民からの借金で賄われている。　国債償還金は、その借金で賄われている一般会計から支出される。　つまり財務省は、将来、国債を償還するために、国民から二重に借金して基金を積み立てているのだ。　普通莫大な借金があるのに、さらに借金して積立をする馬鹿はいない。　積立できる余裕があるのなら、そのお力ネは借金返済に充てるのが、普通の人の感覚だ。　そのほうが余計な金利を払わなくて済むので当然だ。　国のレベルでも一緒で、だから普通の国には減債制度はない。　　　　　　　　　──高橋洋一著
　　　　　　『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　このような減債制度があるのは日本だけであり、外国にはないのです。　なぜなら、借金を返すためのお金を借金して積み立てているというのはあまりにも馬鹿げていると高橋氏はいいます。どうしてこのような制度が残っているのでしょうか。　それには、次の２つの理由があると高橋氏はいうのです。
・・・　http://electronic-journal.seesaa.net/article/236152543.html　　さん　より
【菅政権時代の野田財務相は「国債償還を守るために必要である」として聞く耳を持た
なかったのです。わかっていてトボケているのか、本当に知らないのか知りませんが、いずれにしても許せない対応です。
　野田首相は、こんなときに消費税を上げるとどんな結果を招くのか──何もわかっていないのです。わかっていても知らん顔をしているのであれば国民への裏切りであり、民主党は次の衆院選で大敗確実です。５０人程度になるという予測もあります。】
【】　
【】　世界支配層が恐れる日本人の精神（?）
現在は、前回でお伝えしたように世界支配層の世界支配シナリオの総仕上げの時期に入っています。
以下のシナリオです。
4.　そのお金を収奪後、世界同時金融経済恐慌で破壊する
5.　お金に依存した世界市民を路頭に迷わせる
6. 世界各国を破綻させる
7. 各国政府の信用を貶め世界市民と分離する
8. 食料飢饉、戦争、人工災害によりとことん世界市民を追い詰める
9. 救いを求める世界市民に世界通貨を配布する
10. 同時に各国政府を消滅させる
11. 世界政府を樹立する
このシナリオの世界同時金融経済恐慌は２０１２年に始まると予想されることは、現在のＥＵ危機やアメリカの国債問題、中国のバブル崩壊の危機などで容易に予想出来ることです。
この状態は２０１２年〜２０１４年中期ごろまで続くと思われます。ほぼ２年半で世界同時金融経済恐慌が世界中に蔓延します。４~８のことがこの時期に重なって起こると思われます。
そして、最短のシナリオでは９~１１のことが２０１４〜２０１６に掛けて行われるのではと思います。
この世界政府樹立へのシナリオは、２つ用意されていたと思われます。１つは、ブロック経済圏を経て世界政府へと、もう一つは世界各国政府を破綻させ消滅させ一挙に世界政府樹立へと進むシナリオです。元々は前者の方法だったと思われますが、第一・第二勢力と第三勢力の方向の違いによる内輪もめによりどうも後者の方法へと進んでいるようにも感じられます。ですから、前者のシナリオでは２０年~３０年を掛けての世界政府樹立でしたが、後者の場合は数年で一挙に進むため非常に厳しい激変の時代となります。
そして、今後この２つのシナリオのどちらを推し進めるかは世界の状況、世界市民の精神状況により判断し実施するものと思われます。
このように世界支配層は「悪魔」的支配を企て、永々と準備し世界市民を欺き洗脳してきましたが、前回お伝えしたように欺き洗脳したとしても洗脳しきれない民族を発見しました。
それが日本民族です。
日本民族は各宗教よりも自然を崇拝する民族です。自然に感謝し自然を畏怖する民族です。ですから、八百万の神的な発想で神はあらゆるところに存在すると考えています。彼ら世界支配層のように人間が人間を支配し自然をも支配するような発想は毛頭無く、正に秩序だった社会を求め自然に従う民族です。彼ら世界支配層の発想とは対極に位置します。
で、この日本人の発想は宇宙の真理・原則に近いものであり、その考えが日本の地理的条件や鎖国などにより自然に醸成され、日本人の精神に溶け込み染み込んでいるものです。ですから、彼らは欺き洗脳し恐怖を与えてもその精神を覆すことが出来ないのでは無いかと恐れているのです。　この日本人の精神が発揮されそれが世界に広まると、彼らが計画している世界政府樹立は水疱に帰す恐れがあるからです。彼らの世界支配計画の最大の障害になるのです。　　結局、
お金や物で支配しようとしても最終的には人間の精神を支配しなければ、洗脳しなければ
それが成り立たないからです。
４６６年前に、それまでは世界各地で成功していた、キリスト教を尖兵にお金、物、暴力で
支配してきたことを日本で行いましたが見事に失敗し追放されました。
この経験から江戸末期から第二次世界大戦終了までの約８０年を掛けて日本のお金と物の
支配を計画し慎重に実施してきました。　　そして、その後は日本人の精神性を破壊するため
に政治家、官僚、マスコミを支配し６６年間洗脳を続けてきました。
そして、現在の日本人の９９％は見事洗脳されているような生活を送っています。
しかし、危機緊急な状況に追い込まれた時、洗脳されているはずの日本人の精神が蘇った
のです。　いや、単に表面的に洗脳されているように見えただけで根本での精神はなんら変わ
らず持ち続けていたのです。　それが、はからずもこの前の東日本大震災・大津波、福島原発
 放射能災害で見事に証明されました。
このように日本人は危機に見舞われる程、精神の中心に座る人間としてあるべき心が蘇って
くるのです。　これから起こる激変の時代にあっては益々その日本人の精神が蘇ってくるものと思われます。　その精神こそが世界の人類の新しい時代に生きて行く基になるものと思います。
　現在の世界は金融や物流がグローバル化し、ＦＴＡやＴＰＰなど騒がしい限りです。
これらは世界支配層に一挙に破壊される寸前の今にあってはナンセンスなことです。
これらはお金と物に過ぎず、人間で一番大事な精神や心を二の次にしています。
宗教などの洗脳ではなく、人間が生きるうえで最も大事なこの基本的な精神や心を大事にした考えを広めるのが先決ではないでしょうか。
ブータン国王夫妻が日本に来られたのも偶然では無いように思われます。
⇒ 国旗がリューの国のブータン国王夫妻が天皇家を訪れています。
隠れリュージン信仰（伊勢神宮）の天皇家に、争い好きなリューのエネルギーを持ってきたということです。
ブータン国＝リューの国で国旗もリュー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%82%BF%E3...

宇宙で一番大切なことは【平等】と繰り返し伝えられています。
そのことに反している国王、天皇制を、これでもかというように見せ付けることで、宇宙（ソラ）では更なる計画が建てられるのでないかと、危惧しております。　・・・　＊）マのものの使い
ブータン国王がニュースで、福島の人たちにブータンのリューの国旗を見せ
「私はリューを見たことがある。みんな自分の中に竜がいる。竜はその人の経験を食べて大きくなる。自分の竜を大切に」
というようなことを言っていたそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%82%BF%E3...%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
リューのくに
（書きかけなのはリューのエネルギー体により、ＰＣの操作を邪魔をされワードが書けないからです）
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201111180043.html
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY201111180599.h...・・・　　【１１月１９日９時追記】
改めて大地震、大津波が来るのか聞きました。
（次のこともチャネリングですので真偽の程はわかりません）
「（以前から伝えている、地球の平坦化計画のための）
地殻変動が起きるのです。
大地震や大津波が起こるとは限りません」

と言葉になっています。

次の番組で国王の福島での視察が紹介されていると連絡がありました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4881335.html
言葉は悪いですが、リュージンたちは、どのように被災したか見たいので訪れると言葉になります。
それは以前に、戦争地に出かける平和団体も同じとは伝えてきています。
リュージンとは一貫して
【争いが大好きで、人間を争わせて楽しんでいる意識の集合体】
とソラからは伝えられています。　　　・・・・・・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/184431　　さん　より

【ロックフェラー帝国は断末魔をあげている。アメリカ経済に対する危機認識が必要である。アメリカはかなり深刻な状態だ。キッシンジャーの行動からそれがわかるように思う。】
【】　ＴＰＰ参加は、アメリカと中国のどちらと手を結ぶかが問われている
　ＴＰＰというと、一部（経団連や米従政治家）を除いて反対論者が多い。国益を失う、外交に弱い日本が交渉を有利に進められるわけがない。と思われている。
特に農業従事者にとっては、致命的に成りかねない。最近では、保険制度の崩壊を招きアメリカの保険会社がどっと参入してくる。と言われている。

など、どうしても賛成か反対かに意識が向かいがちだが、

＞もっと単純に、中国から見切られたアメリカが日本にすがるしかなくなったということかもしれない。　258604
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258604　　
・・・　「１２６１」２０１１．１１．１１　キッシンジャー緊急官邸訪問と野田首相
TPP交渉参加表明でわかる世界経済に対するアメリカの危機感。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/page:2　
・・・　ＴＰＰには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がある。そして、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまった。　
など、他の視点から国際情勢を探ってみました。

山崎行太郎の政治ブログ　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/　より
以下、転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　佐藤優氏の「TPP擁護論」を読む。　ネットやブログはTPP批判一色で、至る所に「TPP亡国論」的言説が溢れている。　こういう全員一致のファシズム的言説こそ危険なのではないか。
　（中略）
　日本は、中国を中心とする帝国主義の側につくのか、米国を中心とする帝国主義の側につくのか、という問題意識である。　佐藤氏は、当然、米国側につくべきだと言うわけである。　それがTPP参加だ、と。　佐藤氏のTPP擁護論の論理展開でも、やはり中国問題が重要な位置を占めていることは明らかで、野田総理のTPP参加表明後の中国政府の対応に、たとえば政府関係者の焦り、そして、「いずれ、TPPに中国も参加したい・・・」と受け取れるかのようなコキントー主席の弱気発言の意味に注目する。　確かに、中国政府の発言としては、近年、珍しい低姿勢発言である。　恐らく、野田総理のTPP参加表明が、中国を必要以上怯えさせているのだろう。　TPPによる日米同盟の強化、中国包囲網の確立、中国の孤立化・・・が、中国の「これから」に、大きな暗雲となってのしかかてくると判断しているものと思われる。
（後略）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258862　　さん　より

【保育・教育や医療・福祉などそもそも「輸出産業」ではない分野は、本来各国でまかなうべき産業であり、ＴＰＰの議論の対象外】　建設業と農業は輸出産業のために切り捨てられる
【】　ＴＰＰでは輸出産業である自動車や電化製品と引き換えに農業ばかりか、建設産業まで大打撃を受けるといわれています。
　日刊建設工業新聞（緊急提言）平成23年3月3日号
『TPPが建設産業の「崩壊」を導く』藤井聡
＞そもそも建設産業は「農業」と同様に「輸出産業」ではない。　したがって我が国政府は、「輸出産業」の交易を有利に進めるための「カード」の一枚として、国内の建設市場に対する諸外国の要求を「飲んでいく」ことすら危惧される。　つまり、政府は輸出産業を優遇するために、建設産業を守るどころか「切り捨て対象」とする危惧さえ現実的に想定されるのである。
　上記の認識に立てば農業、建設産業はもちろん、保育・教育や医療・福祉などそもそも「輸出産業」ではない分野は、本来各国でまかなうべき産業であり、ＴＰＰの議論の対象外とすべきだと思います。　　　さん　より

【】

　　さん　より

【】

　　さん　より

【】

　　さん　より

【】

　　さん　より

【一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である】
【菅、野田と帰化人の血の入った政権が続く、いずれも屑ども。　倒閣せよ!　そろそろ日本人
よ怒れ、立ち上がれ、悪徳ペンダゴンを日本から追い出そう】
【】対米隷属の政府・マスコミは、米国ユダ金の落日を見つめ直せ。国益とは、抱きつかれ心中の回避
　　アメリカは11月23日までに今後１０年で少なくとも１兆２０００億ドルの財政赤字を削減する案をまとめなければならない。しかし、民主党・共和党両党の溝は埋まらず、合意の目途は立っていない。
“米財政赤字削減めぐる特別委、23日までの超党派合意諦めず”
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24147620111114
　ちなみにオバマ政権では、10年間で4500億ドル（約35兆円）の国防費削減を大幅に上回る追加カットが計画されている。23日に決裂すれば、国防費は強制削減となる。
“米国国防費一気に削減へ！”　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_14.html
　それもそのはずである。リーマンショック以降、すでに３００数十の銀行が破綻。10％近い（実質25％以上）失業率に加えて、フードスタンプで食いつなぐ貧困層が4600万人。
　先日はアラバマ州最大の自治体ジェファーソン郡が破産法申請、負債総額3100億円超は米自治体の破綻で過去最大である。

　そんな中、ユダ金企業の経営陣らはインチキ金融工学とやらで多額の報酬を手にしてきたわけだが、徐々に購買力を失いつつある大衆からの収奪も先がしれている。
　ドル安がとめどもなく進み、もはや基軸通貨としての役割は終えた。
“11月25日世界恐慌突入・デフォルト説の真相は？　財政赤字削減法案可決期限の直後。｜アメリカデフォルト危機”　　http://www.news-us.jp/article/235290945.html
　こう見てくると、悪質な国際金融資本家が支配してきた米国は実はもう首の皮1枚かろうじてつながっているだけで、覇権があるかのように見せかけているに過ぎないのではないかと思われてくる。　先日TPPの恐喝に来日したキッシンジャーも実は権力の座を半ば失墜しており、「いまだに莫大な権限を持っているかのように皆に思わせるための無意味なパフォーマンスに過ぎない」という指摘（？　ベンジャミン・フルフォード）もあるくらいだ。
　そこで、ユダヤ金融悪魔どもは米ドルの延命に努めつつも、手っ取り早く、手先を張り巡らした属国日本の乗っ取りに着手した。　ユダ金どもは本国をしゃぶり尽くし、軸足をアジア収奪に変えようとしているのではないか。
　その一つがTPPによる日本の米国化である。　連中はTPPの発効が待ちきれず、まず交渉参加の条件として郵政民営化の完遂を求めてくる可能性が濃厚である。　すでに日本政府には条件として出してあるものと考えられるだろう。
　そして、オバマ大統領は17日、オーストラリアの議会で演説し、アジア太平洋地域を最重点地域と位置づけて、アメリカの関与を強化していく方針を表明した。
“米大統領アジア太平洋を最重点に”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014020891000.html
　一方、戦争経済の発動による借金目くらまし作戦も未だ諦めているわけではなく、米国と一心同体の悪の枢軸イスラエルによるイラン攻撃の可能性も高まっている。
　アジア重視もTPPもユダ金どもが、できれば日本など東アジアに収奪の軸足を移したいという願望の表れなのだろう。　戦争経済の発動は、ユダ金にとって実に古典的な破綻回避方法の一つ。　連中は、自作自演でも何でも使って戦争に持ち込もうとする。時には自国民すら巻き添えにして。
　要するに、米国はアジアの安全保障に関与を高めるなどと言っている場合ではないだろう。そんな余裕も資格もない。ことによると、TPP交渉がまとまる前にデフォルトに至るかドルが暴落してしまう可能性も大きい。
　対米隷属の政府、マスコミは、もう一度こうした米国の現状を頭を冷やして見つめ直すべきだ。そうすれば自ずと答えは出てくる。
　一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である
属国離脱への道-ウェブリブログ
 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_39.html　　　さん　より
【】　小沢一郎氏「お金がないから消費税というのは国民への背信行為」
「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。　選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。　お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」
☆小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」　（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000919-yom-pol
小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/236071640.html　　　さん　より

【日本国民の多数派はとことんナメられたものである。】
【】　『棄民国家日本』：完全失業者２７７万人＋潜在失業者４６９万人＝７４６万人：１１％を超える実質失業率（被災３県除く）
　ＴＰＰ参加で国民にも利益がもたらされると口先だけは達者な菅―野田的民主党政権だが、自立して生きていくための基盤が長期にわたって手に入らない状況を本気で改善することさえしていない。
　より雇用情勢が厳しい宮城・福島・岩手の被災３県を除くデータで、求職活動を行っている完全失業者が２７７万人で季節調整済みの完全失業率は４．３％となっている。
　しかし、その他に、金銭的に窮していながら求職活動をしていない潜在失業者は４６９万人もいるという。
　潜在失業者を失業者とみなし、Ａ就業者５９６７万人・Ｂ完全失業者２７７万人・Ｃ潜在失業者４６９万人（合計失業者７４６万人）という値を基礎に完全失業率を単純に計算すると、
（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×１００＝１１．１％
　失業者とダブル人も多いとは思うが、２０〜３０歳台の非自立生活者（学業終了後に親の扶養を受けている）が８００万人いるとも言われている。
　私はそれなりに楽しみながらビジネス時代を過ごし既にリタイアしているが、学業を終えてこれから仕事で稼ぎ人生も楽しもうと夢を膨らませるはずの世代が、先の見えない暗いトンネルに投げ込まれたまま打ち棄てられているのが日本なのである。
　別の視点から言えば、それだけ働けない（働かない）人がいてもなおデフレ基調が続いているのが日本経済なのである。
　需要側：中央政府の一般歳出の半分以上が国債を財源とし、供給側：１１％を超える失業者がいるにも関わらずデフレに苛まれているという極めて特異な国民経済になっているのが昨今の日本である。
　人手不足のところもあり求人があるのに選り好みしているからだという批判もあるだろう。
好きではない職種とか、勤務体系が合わない仕事とか、能力に見合わない仕事といった
理由についてはそう言える面もある。
　しかし、生活保護給付額より低い賃金しか手にできない仕事、求められる労苦に比して安い賃金の仕事が増大している現状は、失業者を増大させ、親世代の負担や財政の負担を増加させるものであり、国策の誤りだと断じる。
見えにくいかたちで意図的に暴政を振るっていても、先進民主主義国家を自認する政府であることや、東日本大震災でさらにはっきり見えた国民の思いやり（相互扶助意識）に照らすと、自立して生きていく糧を手にできない人々を見殺しにするわけにはいかない。
　そのために『棄民国家日本』の政府が講じようとしている政策が、「税と社会保障の一体改革」と称する“貧乏人の相互扶助システム”の強化なのである。
　現在増税が企図されている消費（付加価値）税は、見かけとは違い供給主体（企業）にも大きな打撃を与えるものだが、直接的な打撃を受けるかたちで負担するのは一般国民（その多数派は低中所得者）である。
　日本国民の多数派はとことんナメられたものである。
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潜在失業者４６９万人　就職希望でも求職せず　7〜9月19万人増　リーマン危機後上回る
　総務省が１５日発表した２０１１年７〜９月期の労働力調査の詳細集計（被災３県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より１９万人多い４６９万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった０９年７〜９月期の４６１万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約１．７倍まで増えた。
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/440.html　　　さん　より
01；　2011年11月17日 19:35:37: GXXKNE7VKY
国民にまともな仕事を与えないと国が困る事が分かっていないようだ。　税率を上げ
れば上げるほど失業者はあふれ税収は増えないだろう。　国は暴動が起こるまで税率を
上げるつもりだろうか。　国は何を考えているのか理解できない。　国民から鬼のように
金を吸い上げることしか考えていないようだ。　同じ日本人だが支配者と被支配者の
関係のごとくである。
今は支配者はいないはずだ。もし国は国民を苦しめる事が仕事なのであれば国民を
苦しめない国をつくらねばならない。つまり官僚を総入れ替えしなければならない。
どこかで不用不急のお金がダダ漏れになっているのだ。
失業者の上に生まれながら働けない人がかなりおりその上不登校で立ち直れない人
もかなりいる。　働ける人は働いて自分の生きる糧は得るようにし税金を払ってもらうよう
にしなければならない。　年金でも同じことだ。　払いたくても払えない人が大量にいるの
が問題だ。全てを自己責任で処理はできない。

【】沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは
米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高い。
・・・　　◆中国包囲網の虚実（２）　１１月１７日　　田中　宇
▼中国包囲網の「遠巻き」化
・・・　　今、海兵隊が駐屯している沖縄は、中国本土からの距離が約５００キロだ。それに対し、来年から海兵隊が駐屯する豪州のダーウィンは、中国本土からの距離が十倍の５０００キロもある。海兵隊は中国との敵対を強めるのでなく、中国の近くから撤退していくのである。米軍が初めて豪州に駐屯する点は「中国包囲網」という感じもするが、米軍は中国と露骨に敵対するのでなく「遠巻き」にしている感じだ。海兵隊にはグアムに移る予定の部隊もいるが、グアムは中国から約２５００キロで、これまた撤退していく方向になる。　・・・　
　米国は伊豆諸島からグアム島、フィリピン、インドネシアをつなぐ第２列島線の東側を影響圏として、相互に干渉しない」という米中の暗黙（ないし秘密）の了解事項のことだ。（第１、第２列島線の地図）（消えゆく中国包囲網）
　今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。白を黒と言いくるめている感じだ。
・・・　しかし、沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高く、米国は同盟国に対する思いやりに欠けている。米国は韓国に対しても、米韓ＦＴＡを通じ、韓国経済を痛めつけようとしている。米政府の「アジア重視」は、裏表があり、目くらましが多い。（貿易協定で日韓を蹂躙する米国）
・・・　アメリカ軍は、やがてはアラスカーハワイーオーストラリアのラインまで後退するだろう。だからオーストラリアに初めて海兵隊基地を設ける。おそらく沖縄やグアムから移転するのでしょうが、日本の外務省や防衛省はそれを阻止するために辺野古に海兵隊基地を造ろうとしていますが、空っぽの軍事基地を作っても意味はないだろう。つまり台湾有事が起きてもオーストラリアの基地は５０００キロも離れている。

マスコミの記事は例によって「オーストラリアの基地は中国包囲網」と大宣伝していますが、実際にはアメリカの防衛ラインの後退だ。もはや中国の中距離ミサイルによって第一列島線では防衛は不可能になり、オーストラリアまで後退するのだ。アメリカ政府は台湾に対してF16の売却を断った。その事によって米中の裏取引で台湾は中国に平和裏に併合されることになるのだろう。

次期アメリカ大統領が共和党ならまた変わるでしょうが、オバマ政権では台湾や韓国は見捨てるつもりだろう。だからこそ韓国は焦ってTPP不平等条約にサインして土下座していますが、オバマ大統領は日本に対してもTPPで土下座を要求している。アメリカは既に韓国や台湾を諦めていますが、その前に投資した分をごっそりと持ち帰らなければならない。つまり韓国台湾は経済的にはアメリカに支配され外交的には中国に支配されるようになる。それでは日本はどうなるかが問題だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/05dbb66786b1ae40a0cc143a23c9efa7?fm=rss　さん　より
ttp://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6899edf73358eebbedaf6e9ccb65d2bf　　　さん　より