【菅、野田と帰化人の血の入った政権が続く、いずれも屑ども。 倒閣
【一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である】
【菅、野田と帰化人の血の入った政権が続く、いずれも屑ども。 倒閣せよ! そろそろ日本人よ怒れ、立ち上がれ、悪徳ペンダゴンを日本から追い出そう】
【】対米隷属の政府・マスコミは、米国ユダ金の落日を見つめ直せ。国益とは、抱きつかれ心中の回避
アメリカは11月23日までに今後１０年で少なくとも１兆２０００億ドルの財政赤字を削減する案をまとめなければならない。しかし、民主党・共和党両党の溝は埋まらず、合意の目途は立っていない。
“米財政赤字削減めぐる特別委、23日までの超党派合意諦めず”
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24147620111114
ちなみにオバマ政権では、10年間で4500億ドル（約35兆円）の国防費削減を大幅に上回る追加カットが計画されている。23日に決裂すれば、国防費は強制削減となる。
“米国国防費一気に削減へ！” http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_14.html
それもそのはずである。リーマンショック以降、すでに３００数十の銀行が破綻。10％近い（実質25％以上）失業率に加えて、フードスタンプで食いつなぐ貧困層が4600万人。
先日はアラバマ州最大の自治体ジェファーソン郡が破産法申請、負債総額3100億円超は米自治体の破綻で過去最大である。
そんな中、ユダ金企業の経営陣らはインチキ金融工学とやらで多額の報酬を手にしてきたわけだが、徐々に購買力を失いつつある大衆からの収奪も先がしれている。
ドル安がとめどもなく進み、もはや基軸通貨としての役割は終えた。
“11月25日世界恐慌突入・デフォルト説の真相は？ 財政赤字削減法案可決期限の直後。｜アメリカデフォルト危機” http://www.news-us.jp/article/235290945.html
こう見てくると、悪質な国際金融資本家が支配してきた米国は実はもう首の皮1枚かろうじてつながっているだけで、覇権があるかのように見せかけているに過ぎないのではないかと思われてくる。 先日TPPの恐喝に来日したキッシンジャーも実は権力の座を半ば失墜しており、「いまだに莫大な権限を持っているかのように皆に思わせるための無意味なパフォーマンスに過ぎない」という指摘（？ ベンジャミン・フルフォード）もあるくらいだ。
そこで、ユダヤ金融悪魔どもは米ドルの延命に努めつつも、手っ取り早く、手先を張り巡らした属国日本の乗っ取りに着手した。 ユダ金どもは本国をしゃぶり尽くし、軸足をアジア収奪に変えようとしているのではないか。
その一つがTPPによる日本の米国化である。 連中はTPPの発効が待ちきれず、まず交渉参加の条件として郵政民営化の完遂を求めてくる可能性が濃厚である。 すでに日本政府には条件として出してあるものと考えられるだろう。
そして、オバマ大統領は17日、オーストラリアの議会で演説し、アジア太平洋地域を最重点地域と位置づけて、アメリカの関与を強化していく方針を表明した。
“米大統領 アジア太平洋を最重点に”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014020891000.html
一方、戦争経済の発動による借金目くらまし作戦も未だ諦めているわけではなく、米国と一心同体の悪の枢軸イスラエルによるイラン攻撃の可能性も高まっている。
アジア重視もTPPもユダ金どもが、できれば日本など東アジアに収奪の軸足を移したいという願望の表れなのだろう。 戦争経済の発動は、ユダ金にとって実に古典的な破綻回避方法の一つ。 連中は、自作自演でも何でも使って戦争に持ち込もうとする。時には自国民すら巻き添えにして。
要するに、米国はアジアの安全保障に関与を高めるなどと言っている場合ではないだろう。そんな余裕も資格もない。ことによると、TPP交渉がまとまる前にデフォルトに至るかドルが暴落してしまう可能性も大きい。
対米隷属の政府、マスコミは、もう一度こうした米国の現状を頭を冷やして見つめ直すべきだ。そうすれば自ずと答えは出てくる。
一番避けなければならないのは抱きつかれ心中である
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_39.html さん より
【】 小沢一郎氏「お金がないから消費税というのは国民への背信行為」
「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。 選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。 お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」
☆小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」 （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000919-yom-pol
小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/236071640.html さん より
【日本国民の多数派はとことんナメられたものである。】
【】 『棄民国家日本』：完全失業者２７７万人＋潜在失業者４６９万人＝７４６万人：１１％を超える実質失業率（被災３県除く）
ＴＰＰ参加で国民にも利益がもたらされると口先だけは達者な菅―野田的民主党政権だが、自立して生きていくための基盤が長期にわたって手に入らない状況を本気で改善することさえしていない。
より雇用情勢が厳しい宮城・福島・岩手の被災３県を除くデータで、求職活動を行っている完全失業者が２７７万人で季節調整済みの完全失業率は４．３％となっている。
しかし、その他に、金銭的に窮していながら求職活動をしていない潜在失業者は４６９万人もいるという。
潜在失業者を失業者とみなし、Ａ就業者５９６７万人・Ｂ完全失業者２７７万人・Ｃ潜在失業者４６９万人（合計失業者７４６万人）という値を基礎に完全失業率を単純に計算すると、
（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×１００＝１１．１％
失業者とダブル人も多いとは思うが、２０〜３０歳台の非自立生活者（学業終了後に親の扶養を受けている）が８００万人いるとも言われている。
私はそれなりに楽しみながらビジネス時代を過ごし既にリタイアしているが、学業を終えてこれから仕事で稼ぎ人生も楽しもうと夢を膨らませるはずの世代が、先の見えない暗いトンネルに投げ込まれたまま打ち棄てられているのが日本なのである。
別の視点から言えば、それだけ働けない（働かない）人がいてもなおデフレ基調が続いているのが日本経済なのである。
需要側：中央政府の一般歳出の半分以上が国債を財源とし、供給側：１１％を超える失業者がいるにも関わらずデフレに苛まれているという極めて特異な国民経済になっているのが昨今の日本である。
人手不足のところもあり求人があるのに選り好みしているからだという批判もあるだろう。
好きではない職種とか、勤務体系が合わない仕事とか、能力に見合わない仕事といった
理由についてはそう言える面もある。
しかし、生活保護給付額より低い賃金しか手にできない仕事、求められる労苦に比して安い賃金の仕事が増大している現状は、失業者を増大させ、親世代の負担や財政の負担を増加させるものであり、国策の誤りだと断じる。
見えにくいかたちで意図的に暴政を振るっていても、先進民主主義国家を自認する政府であることや、東日本大震災でさらにはっきり見えた国民の思いやり（相互扶助意識）に照らすと、自立して生きていく糧を手にできない人々を見殺しにするわけにはいかない。
そのために『棄民国家日本』の政府が講じようとしている政策が、「税と社会保障の一体改革」と称する“貧乏人の相互扶助システム”の強化なのである。
現在増税が企図されている消費（付加価値）税は、見かけとは違い供給主体（企業）にも大きな打撃を与えるものだが、直接的な打撃を受けるかたちで負担するのは一般国民（その多数派は低中所得者）である。
日本国民の多数派はとことんナメられたものである。
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潜在失業者４６９万人 就職希望でも求職せず 7〜9月19万人増 リーマン危機後上回る
総務省が１５日発表した２０１１年７〜９月期の労働力調査の詳細集計（被災３県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より１９万人多い４６９万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった０９年７〜９月期の４６１万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約１．７倍まで増えた。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/440.html さん より
01； 2011年11月17日 19:35:37: GXXKNE7VKY
国民にまともな仕事を与えないと国が困る事が分かっていないようだ。 税率を上げ
れば上げるほど失業者はあふれ税収は増えないだろう。 国は暴動が起こるまで税率を
上げるつもりだろうか。 国は何を考えているのか理解できない。 国民から鬼のように
金を吸い上げることしか考えていないようだ。 同じ日本人だが支配者と被支配者の
関係のごとくである。
今は支配者はいないはずだ。もし国は国民を苦しめる事が仕事なのであれば国民を
苦しめない国をつくらねばならない。つまり官僚を総入れ替えしなければならない。
どこかで不用不急のお金がダダ漏れになっているのだ。
失業者の上に生まれながら働けない人がかなりおりその上不登校で立ち直れない人
もかなりいる。 働ける人は働いて自分の生きる糧は得るようにし税金を払ってもらうよう
にしなければならない。 年金でも同じことだ。 払いたくても払えない人が大量にいるの
が問題だ。全てを自己責任で処理はできない。
【】
【】 ＴＰＰの裏で日本と手を組むのに動き出したロシア
ＴＰＰで混乱している日米をよそに、その裏でロシアは日本を取り込みにかかる動きをみせていた。「Argus Akita」より気になる記事を見つけたので紹介します。（リンク）
ロシアとグルジアの代表団が9日(日本では10日)、スイスの仲介でジュネーブで協議し、ロシアのWTO加盟を承認する合意文書に調印したのだ。
（中略）
従って、ロシアがWTOに加盟したということで、貿易に関しては非常に進め易くなるはずだ。
WTOの発表によれば、ロシアの平均輸入関税率は現在の10％から7.8％に下がり、このうち自動車などの工業製品は9.5％から7.3％に、農産品は13.2％から10.8％に下がる。
領土問題をどう解決するかは懸案だが、ロシアは朝鮮のような反日国家では無いし、行儀の悪いシナや朝鮮のように政治・経済リンクをあまり前面に出さない。 筆者の個人的な印象では(領土問題を除けば)むしろ親日に近い。
（以下略）
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ロシアのイーゴリ・シュヴァロフ副首相が、極東ウラジオストクでの太平洋経済会議で「わが国がＴＰＰに加盟する可能性は排除できない」と発言していることから見ても、日本を取り込もうとするアメリカに牽制しているように見える。
WTO加盟により、資源を差し出し、日本と手を組もうとしているのではないだろうか？？
http://argus.blogzine.jp/blog/2011/11/tppwto_30c2.html さん より
【】沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは
米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高い。
・・・ ◆中国包囲網の虚実（２） １１月１７日 田中 宇
▼中国包囲網の「遠巻き」化
・・・ 今、海兵隊が駐屯している沖縄は、中国本土からの距離が約５００キロだ。それに対し、来年から海兵隊が駐屯する豪州のダーウィンは、中国本土からの距離が十倍の５０００キロもある。海兵隊は中国との敵対を強めるのでなく、中国の近くから撤退していくのである。米軍が初めて豪州に駐屯する点は「中国包囲網」という感じもするが、米軍は中国と露骨に敵対するのでなく「遠巻き」にしている感じだ。海兵隊にはグアムに移る予定の部隊もいるが、グアムは中国から約２５００キロで、これまた撤退していく方向になる。 ・・・
米国は伊豆諸島からグアム島、フィリピン、インドネシアをつなぐ第２列島線の東側を影響圏として、相互に干渉しない」という米中の暗黙（ないし秘密）の了解事項のことだ。（第１、第２列島線の地図）（消えゆく中国包囲網）
今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。白を黒と言いくるめている感じだ。
・・・ しかし、沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高く、米国は同盟国に対する思いやりに欠けている。米国は韓国に対しても、米韓ＦＴＡを通じ、韓国経済を痛めつけようとしている。米政府の「アジア重視」は、裏表があり、目くらましが多い。（貿易協定で日韓を蹂躙する米国）
・・・ アメリカ軍は、やがてはアラスカーハワイーオーストラリアのラインまで後退するだろう。だからオーストラリアに初めて海兵隊基地を設ける。おそらく沖縄やグアムから移転するのでしょうが、日本の外務省や防衛省はそれを阻止するために辺野古に海兵隊基地を造ろうとしていますが、空っぽの軍事基地を作っても意味はないだろう。つまり台湾有事が起きてもオーストラリアの基地は５０００キロも離れている。
マスコミの記事は例によって「オーストラリアの基地は中国包囲網」と大宣伝していますが、実際にはアメリカの防衛ラインの後退だ。もはや中国の中距離ミサイルによって第一列島線では防衛は不可能になり、オーストラリアまで後退するのだ。アメリカ政府は台湾に対してF16の売却を断った。その事によって米中の裏取引で台湾は中国に平和裏に併合されることになるのだろう。
次期アメリカ大統領が共和党ならまた変わるでしょうが、オバマ政権では台湾や韓国は見捨てるつもりだろう。だからこそ韓国は焦ってTPP不平等条約にサインして土下座していますが、オバマ大統領は日本に対してもTPPで土下座を要求している。アメリカは既に韓国や台湾を諦めていますが、その前に投資した分をごっそりと持ち帰らなければならない。つまり韓国台湾は経済的にはアメリカに支配され外交的には中国に支配されるようになる。それでは日本はどうなるかが問題だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/05dbb66786b1ae40a0cc143a23c9efa7?fm=rss さん より
【】 ツイッターのやり取りが監視されている？
先日、ツイッターの画面に、見知らぬ「アクティビティ」というボタンが追加されていた。フォロー相手のツイッターでの動向が一目で分かるという機能。
確かにフォロー相手の動向が丸見え・・・
これは、「監視社会化」ための機能なのだろうか？
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
『【監視社会化問題】 国家権力がツイッターにスパイウェアたる「ストーカー機能」を追加』
（http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/36d8cffbfe797923031427946736468d ） より転載
◆ ツイッターの新機能「アクティビティ」 「ストーカー機能」と非難殺到
2011/11/15 18:33 J-CASTニュースリンク
ツイッターに新機能「アクティビティ」が追加された。フォロー相手のツイッターでの動向が一目で分かるという機能なのだが、ユーザーからは「ストーカー機能」と反発の声が挙がっている。
今回新たに追加されたのは「アクティビティ機能」と「＠ユーザー名」機能。 ログインすると「タイムライン」「検索メモ」と並んで「＠ユーザー名」「アクティビティ」と表示され、タブのようにページを切り替えることができる。 以前から一部ユーザーに限定的に適用されていたが、2011年11月15日までに広範囲のユーザーが利用可能となった。
○「○○さんは以下のユーザーをフォローしました」
「＠ユーザー名」タブでは、自分の呟きに対する他のユーザーの反応といった、自分に関連した呟きを表示。 新しいフォロワーや、リツイートされた自分のツイートなども閲覧可能だ。
問題になっているのが「アクティビティ」タブだ。 タイムラインからこれに切り替えると、自分がフォローしているユーザーの動向が一目瞭然。
「○○さんは以下のユーザーをフォローしました」
「○○さんは○○さんのツイートをお気に入りに登録しました」
「○○さんは○○さんのツイートをリツイートしました」
といった具合に表示される。
また、URL欄に「 https://twitter.com/#!/ ユーザー名/activity」と入力すれば自分がフォローしていないユーザーのアクティビティもピンポイントで閲覧できる。タイムラインを非公開設定にしていない限り、自分のツイッター上での動向が筒抜けだ。
○「ストーカーサービス」「機能増やすなら軽くしろ」
多くのユーザーに公開された15日、ツイッターにはこの機能について多くの呟きが寄せられた。
「ネットストーカーしか得しない気がする」
「これで気になるあの娘をストーカーしまくりんぐですね」
「セクシー系女優を発見次第即時フォローしてるのがバレてしまうじゃないか！」
というものが多く、好意的なものはほとんどない。「
・・・ http://www.j-cast.com/2011/11/15113246.html?p=all さん より
【】「何でも自衛隊につけ回すな：孫崎 享氏」 世界経済のゆくえ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
原発：東電が責任持ってやれ。 何でも自衛隊につけ回すな。
金儲けだけしてればいい訳でない。
17日読売「原発警戒区域の除染、陸自３００人を投入へ」
自衛隊の有り様： 災害など緊急事態に自衛隊が使われるのは解る。
しかし何故緊急でない放射線徐染を自衛隊がしなければならない。
先ず当事者の東電、地方自治体、そして原発推進し政策に責任ある経産省の問題でないか。 事故処理も責任官庁の問題でしょう。
命の危険は全て自衛隊でという発想は間違ってる
http://sun.ap.teacup.com/souun/6023.html さん より
【】セシウム汚染 魚介類の生物濃縮が進んでいる！
やはり放射性セシウムの生物濃縮は確実に進んでいるようだ。国際環境ＮＧＯの「グリーンピース・ジャパン」が実施した大手スーパー５社の店頭に並ぶ魚介類の放射能汚染調査で、タラやメバチマグロといった大型魚にもセシウム汚染が広がっている実態が分かった。
グリーンピースは１０月１２日〜１１月８日にかけ、神奈川や千葉など６県にあるスーパー各店で販売されている魚介類を入手し、ゲルマニウム半導体検出器で汚染度を調査。その結果、７５サンプル中、カツオやイナダ（ブリ）など２７サンプルからセシウム１３４、１３７を１キロ当たり４〜４７．３ベクレル（国の暫定基準は１キロ当たり５００ベクレル）を検出したという。
「注目は、前回調査（９月初旬〜１０月初旬）と比べて、マダラやメバチマグロといった大型魚にセシウム汚染が広がっていること。生物濃縮が進んでいる表れとみています」（グリーンピース）
今回の調査では、「国産」と表示されたサバの缶詰（水煮）からもセシウムが検出された。缶詰などの加工食品には産地表示されていないものもあり、鮮魚以上に注意が必要になるだろう。
最大手のイオンは１１月から、放射性物質汚染の自主検査結果を公表しているが、こうした取り組みはまだまれ。情報を隠したままでは、いつまで経っても風評被害はなくならない。
（日刊ゲンダイ2011年11月17日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/239633 さん より
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/459.html
【】 海外の論文が示す津波の前の放射能放出−福島第一原発１号機
地震による配管破損は大飯３号ストレステストで考慮されていない
２０１１年１１月１４日 美浜の会
５月１９日のブルムバーグ紙が、福島第一原発で津波がくる前に放射能が漏れていたと伝えたことはよく知られている。この古い情報が、ネイチャー誌１０月２７日号も紹介している新たな研究によってよみがえり、ストレステストの前に立ちはだかる。このことを以下に示そう。
１．モニタリング・ポストが示す津波がくる前の放射能放出
５月１９日付ブルームバーグ記事は次のように伝えている。「３月１１日午後３時２９分に１号機から約１．５キロ離れたモニタリング・ポストで高いレベルの放射線量を知らせる警報が鳴った。
大津波が福島第一原発を襲ったのはその数分後で、原子炉の非常用冷却設備を動かすための電源が失われた。
東電原子力設備管理部の小林照明課長は１９日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、『モニタリング・ポストが正常に作動していたかどうか、まだ調査している。津波が来る前に放射性物質が出ていた可能性も否定できない』と認めた」。
この情報は、東電が５月１６日に公表した運転日誌類の１６頁目にある「１号機 当直員引継日誌」に書かれている。その元になったホワイトボード写真は１９頁目にあり、次のようにモニタリング・ポストＭＰ３で高高警報が発生したと書かれている。Stohl たち論文の要約では、次のように書かれている。
「最初のキセノン１３３の大量放出は非常に早い時刻、おそらく地震と緊急停止直後の３月１１日６時（ＵＴＣ：日本時間の１５：００）に始まったという強力な証拠がある」。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6899edf73358eebbedaf6e9ccb65d2bf さん より
