【しかし法案を決める前に国民の声は聞かないと言う。】

【しかし法案を決める前に国民の声は聞かないと言う。】
【この夏に野田政権が誕生したとき、その課題は震災復興と原発事故対応の一点に尽きると私は思っていた。】　
【】　選挙モードに入るのか？
　第三次補正予算は成立したが、震災からの復興体制が万全になったとは言えないうちに、解散･総選挙の話が与野党双方から出始めた。
　きっかけは１１月３日、Ｇ２０の首脳会議に出席した野田総理が「２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％に引き上げる」方針を示し、「消費税法案を２０１１年度内に提出する」事を国際公約したからである。同行記者団には「法案の実施前に国民の信を問いたい」と述べた。
　２１日には五十嵐　財務　副大臣が「２０１３年１０月以降に消費税率を１回目として２〜３％引き上げ、残りの２〜３％は１５年４月か１０月になる」と野田総理の発言を補足した。　実施予定の１３年１０月以降というのは現在の衆議院議員の任期を越えており、その前に必ず総選挙は行なわれる。　しかし法案を決める前に国民の声は聞かないと言う。
　民主党は０９年の総選挙で「消費税を４年間は上げない」事を国民に公約して政権交代を果たした。　従って引き上げの実施時期は公約を守る事になるが、決めるのはそれより1年以上も前なのである。　しかも決める前に信を問わず、決めた後で信を問うというのは、いかにも霞が関の官僚が考えそうなやり方である。
　官僚から見れば野田総理は消費税引き上げを決めてくれれば良い訳で、それで野田政権が潰れてもその後の政権が増税路線を引き継ぐと見ている。　おそらく野田は「市場の信用を失わないために日本は財政再建の強い姿勢を国際社会に見せる必要がある」と言われ、Ｇ２０で消費税引き上げを国際公約にした。
・・・
　一方、民主党では小沢元代表が野田の政権運営を厳しく批判し始めた。　消費税増税を決めて早期解散に追い込まれれば民主党は大惨敗する可能性に言及した。
　そして政界には再編に向けた動きも加速してきた。　石原幹事長は「民主党と自民党の二大政党がいずれも増税を巡って分裂する」と言い、国民新党の亀井代表は政界再編を見据えた新党構想を発表した。
　亀井代表が新党構想を打ち上げた背景には、国民新党にとって最重要課題である郵政改革法案の成立が見通せない苛立ちがあり、こちらも連立離脱をちらつかせて野田政権を揺さぶっている。　震災からの復興を万全にするには、郵政改革法案を成立させ、郵政株の売却によって増税を圧縮する方法がある。　公明党は賛成しているが、自民党の小泉改革支持派が反対している。
・・・　亀井氏の新党構想は「一人芝居」と政界から冷ややかに見られたが、連携する相手の中には既成政党と一線を画す地域政党が含まれていた。　その地域政党の代表格である「大阪維新の会」は２７日の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で圧勝した。　　愛知県と名古屋市でも見られたが、こうした地域では既成政党はもはや守旧政党である。　　２年前の総選挙での民主党に対する熱い期待は幻想であった事が分かり、とはいえスキャンダル攻撃しか出来ない自民党には一層の幻滅を感じ、国民は地方首長の唱える「改革」にしか光明を見出せなくなっている。これら地方の「第三極」は必ずや国政を目指して選挙に候補者を擁立してくる。「第三極」は今や再編の柱の一つである。
　この夏に野田政権が誕生したとき、その課題は震災復興と原発事故対応の一点に尽きると私は思っていた。　それを万全にした上で定数是正と選挙制度改革の難題に取り組み、さらには世界経済危機に対する経済の舵取りが問われていた。　それで任期1年を燃焼しつくす。選挙モードに火をつける段階ではないと思っていた。
　ところが国際公約をした以上、野田は消費税引き上げに突き進むしかない。　「使い捨て」になるかもしれない路線である。　野田は次期通常国会で１３年実施の増税を決めようとしているが、現在の世界経済を見れば、１３年の日本経済がどうなるか予測などつかない。
・・・　http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_282.html　　さん　より
【根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！】
【根拠３：０８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！】

【】「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！
ユーロ危機には、あらゆる所でゴールドマンサックスが絡んでいる。
杉並からの情報発信ですhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3
より 転載します。
私は１１月２４日付けブログ記事で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本であり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。
リンク http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3
以下にその根拠を述べます。

根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！
冒頭の図表（リンク先参照）は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関の国別保有額です。
断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。
　ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４.９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。
　米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです

根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！
「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリシャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。
「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年にデイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴールドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマン・インターナショナルの常務を務めていました。
　このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物であることは単なる偶然ではないでしょう。
　この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠３：０８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！
２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマンショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こしました。
　当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザーズ
・・・　　▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！
　なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テロ」を繰り返し実行できるのか？
　その答えは以下の通りです。
（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ローン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マネー＝投機マネー」を毎日作り出している。
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民を騙していますが、実際は純然たる「民間銀行」なのです。
二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a　
（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測されますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機マネー」約?京５０００兆円　＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京５０００兆円と推測されます。　すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経済」の１５倍まで膨張しているのです。
　すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。　彼らは「企業破綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し暴走しているのです。
・・・　
・・・　　　　　さん　より

【】　金融経済大恐慌に備えての対策（金融資産）
　ＥＵの銀行倒産、ＥＵ各国（ギリシャ、イタリアなど）のデフォルトは早ければ今年の１２月、遅くとも２０１２年６月に起こり、それを起点に世界に波及し、世界金融経済大恐慌が起こり、金融が麻痺し、貿易が停止し、市場が閉鎖されると予想されます。
このことが起こること、そしてそれを防止する手段はほとんど無いこと、おおよその時期などは既報の通りです。
そして、その世界的サバイバル期間は２年〜３年程度続くと思われます。
２０１３年〜２０１４年がそのピークになるのではと考えています。

さて、そのような予測に対しての備えはどのようにすればよいでしょうか。
その備えについて考えて見ます。
1. 金融資産対策
1） 外国通貨は危険なので一旦円に換える。　外国通貨で比較的安全だと思われるのは
スイスフラン、カナダドル。
2） デリバティブ商品やそれに関係するファンドなどは全て解約する。
3） 投資信託、ＭＭＦなども同様。
4） ドルは昨日投稿したように現在でも実質１ドル１３円程度の値打ちしかないと思い
ます。　しかし、この状態を隠し、さらに日本を攻撃するので逆に一時ドル高（円安）になることも考えられます。　これは世界の資金をドルに集約し、一挙にドルを暴落
させ資金を略奪する騙しであると思います。　円安になれば最終段階に入ったと見る
べきでしょう。
5） 保険、証券、社債、預金なども極力必要最小限にする。　小口分散化する。
6） 規模の大きな銀行、保険会社ほど外国の金融機関との結びつきが強くより危険だと
思われます。
日本のメガバンクでは三井住友がロスチャイルド系といわれているので他行より安全かも知れません。　銀行も全てを潰さず1行は残すものと思われます。　地方銀行等の中では城南信用金庫が比較的安全だと言われています。
7） 金融資産の一部（２割程度）をゴールドの現物で持つ。　ただし、一時ゴールドの市場も閉鎖され売買が停止されることもあり得るので最低４年〜５年は処分できないこともあり得るから長期保有の覚悟も必要です。　今、商品市況が全般に下がり、ゴールドも一時暴落することも考えられるので購入は何回かに分けてすることが良いでしょう。
思いつくのはこれぐらいです。

サブプライムローン問題、リーマンショック時に金融のプロが多大な損失を被っていることから金融資産の防衛は非常に難しいと思います。
ですから、極力、現物の物で持つか、不動産なら農地など食料危機が起きてもそれなりに対応が可能で、それから何かを生み出せるような物にすべきだと思います。
外貨預金であればタイミングを計りながらスイスフランを何回かに分けて購入するしかないように思われます。
　日本の短期国債は外国勢に現在17％保有されており、彼らはこれを売り浴びせてくるものと思われます。　これにより、一時的な短期国債の暴落が発生することも考えられますが、この攻撃で即、日本国債のデフォルトにはならないと思っています。　ただ、一時、日本の信用が失墜し円安になると思われます。
日本がデフォルトする危険性が一番高いのは700兆〜800兆円相当を所有する米ドル資産の膨大な損失です。　すなわち、米ドルの無価値化による大損失の影響によるものです。
　それと、日本全体のアメリカへの投資700兆〜800兆円は表に出ている数字ですが、日銀の株価はピーク時の20分の1に低下しています。　日本全体の株価はピーク時の4分の1ほどになっていますが、日銀の株価は異常です。　このことから、日銀は3.11以後に１００兆円強を特定の５金融機関を通じアメリカに供出したと噂されているのと同様の行為が過去に何回かあり、その累計が数百兆円になっていることが疑われます。
　もしそうであり、そのことが表に出れば、即、日銀が破綻し円は紙くずになります。
この危険性も考えていたほう良さそうです。
考えられる金融資産保全の対策は以上です。
しかし、米ドルが破綻すると貿易が停まるか輸出輸入が極端に縮小するので食料対策やエネルギーへの対策も必要になります。
http://blog.kuruten.jp/katukan01/185288　　さん　より

【】本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという

◆〔特別情報?〕
　野田が、このところ「ノイローゼ」に陥っているという。ＴＰＰ交渉参加問題や消費税増税問題で民主党内の反対勢力から突き上げられているからだけではない。　オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式１００兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見して世界に発信せよと強く要求されているうえに、もう1つ無理難題をつきつけられているからだ。　いずれも「ハイそうですか」と簡単に飲める話ではない。　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/577ac86716784171459c45dc68da5da6　
　さん　より

【】　

　さん　より

【】　

　さん　より

【】　

　さん　より

【】　

　さん　より



【】　　米韓FTA国会批准。一足お先に韓国の地獄行き決定
【米韓FTAに盛られた「毒素条項」】
【韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。 】
　FTA反対のデモ隊が国会突入するなど、荒れに荒れていた米韓FTAの批准をめぐる闘い。ついに国会通過してしまった。与党の強行採決である。下手すれば仙谷らの悪知恵によって日本でも取り返しの付かない事態に陥る可能性があることを改めて考えざるを得ない。
　いずれにしても韓国は一足お先に米国の永久植民地となることが決まった。
　「遅れをとるな」と煽りまくっていた日本マスコミの皆さんは、この毒薬条項を含むFTAの成立をどう評価するのか。　マスメディアは韓国でのデモ隊国会突入についてもほとんど報道してこなかった。
　米韓FTAによる韓国の状況が分かってからでもTPPの論議は遅くないが、恐らく「韓国に負けるな」「取り残されるぞ」という無知の嵐のような売国報道が吹き荒れることだろう。　
米韓FTAに盛られた「毒素条項」　　http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm
（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。　例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の
輸入を中断できない。
（3）　Future most-favored-nation treatment　：
　　未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する
条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）　Snap-back　：
　　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な
影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）　ISD：　Investor-State Dispute Settlement。
　　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際
投資紛争仲裁センターに提訴できる。　韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）　Non-Violation Complaint　：
　　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国
政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば、米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業
がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る
必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認め
ている。　　FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。　また
韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。
FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。　
外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
　　 例えば、米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。　韓国では　　現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像　　を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。　しかし、米国から見るとこれは著作権違反。　　このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分
ありえる。
非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
韓米ＦＴＡ批准案、国会を通過…催涙弾で修羅場
http://japanese.joins.com/article/806/145806.html?servcode=200§code=200
　韓米ＦＴＡ批准案が２２日、韓国の国会本会議を通過した。この日、ハンナラ党の議員たちは、
国会本会議場を奇襲占拠し、在籍議員２９５人中１７０人が出席する中、賛成１５１人、反対７人、棄権１２人で批准案を通過させた。
　これについて野党議員たちは「ごり押し処理」として強力に反発しており、批准案の効力の
是非をめぐって衝突が避けられない見通しだ。
　一方、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員は、この日、ハンナラ党の批准案の強行処理　を阻止するため、催涙弾を投げつけた。　催涙弾が投げられると、本会議場の議長席周辺は修羅場となり、表決処理が遅延した。
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_44.html　　さん　より
【】　TPP迷走　怒れる市民が「野田退陣」デモ　　
・・・　「１％の国際金融マフィアに99％の国民を売る」。全米各地で発生している超格差社会に抗議する運動のフレーズと同じだ。＝20日、新宿。写真：筆者撮影＝
　就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。　20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した（呼びかけ人：小吹伸一さん）。
　「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田と政府の迷走が止まらないからだ。　国会答弁（11日、参院予算委員会・集中審議）で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。
　日本のありようが根底から変わるかもしれないTPPについて、政権トップが無知だったことが露呈してしまった。　「交渉に入ることを決めただけ」と国民に説明しながら、その裏で「農産物市場や保険」など全品目を舌なめずりする米強欲資本の食膳に供していたのである。　国民の間に不信と反感が募るのは当然だ。
　新宿柏木公園に集まった集会・デモの参加者たちは口々に怒りを表した。　東京北区の会社員（50代）は、「野田は日本で言ってることと米国（政府）に言ってることが違う。野田、前原は米国の言いなりだ」。
　TPP加盟に反対する理由を「国民皆保険が崩れ、雇用がさらに悪化するから」と話す。　大学を卒業した長男はアルバイト、大学4年生の次男は就職が決まっていない。
　「食の安全が脅かされる」と心配するのは都内在住の男性（40代・フリーター）だ。「アメリカの農薬は日本の物よりきつくて体に有害」と説明した。
　TPP問題を大枠で捉えている男性（60代・年金生活者＝都内在住）は次のように指摘する。　「グローバリゼーションとか言うと日本人はクラクラする。　TPPも原発も根は同じ。　マスコミが真実を伝えないのが悪い」。
　TPPをめぐっては米国の自動車労組も反対している。　日本車が関税なしで入ってきたら米国車はさらに売れなくなるからだ。　『全国一般東京ゼネラルユニオン』の執行委員長で米国人のルイス・カーレットさんによれば、アメリカの過半数の労働者がTPPに反対しているそうだ。
　　再選を目指すオバマ大統領がなりふり構わず突き進むTPPだが、自国の労働者さえも歓迎していないようである。　強欲資本主義のために海外諸国に貧困をばら撒いてどうしようというのだ。それに手を貸す野田首相には、国民生活を守るためにも、早く退陣してもらうしか道はなさそうである。
野田は米企業と米政府と官僚の操り人形。＝同日、デモ出発点の新宿柏木公園。写真：筆者撮影＝　http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003203

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/547.html

　【】　なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
そういうことか！
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している
経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学が
ボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。
日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、
アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。　その時、国内最大の農薬メーカー
、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。
モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。　ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。　要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
　しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
　「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。　たとえば日本は大豆の
９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。　いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。　多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825　　　　さん　より

【】【】　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm　　さん　より

【そんな金あるなら、増税なぞ不要なのでは？　韓国へ５兆円と、埋蔵金はこんなものでは。
こんな勝手は許されない。大蔵省の首相、首相になれてうれしいのか。　マニフェストはどうしたの　】　【】（ASEANへ２兆円出す）野田首相が消費税率引き上げに意欲
三宅雪子（民主党。ヴィジュアル系国会議員）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138730799506788352
TPPの経済効果が２・７兆円（とのこと）。バリ島で国際公約したASEANへの支援は２兆円。矛盾している。被災者の方々はその２兆円をなぜ被災地にまわしてくれないのかと思うだろう。そして消費税。これでも理解してみようと一応は試みているのだが全く無理。
☆消費増税に意欲＝野田首相　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000046-jij-pol
http://www.peeep.us/3ac8d73c
　野田佳彦首相は２２日、国会内で、民主党税制調査会の藤井裕久会長と会談し、社会保障財源の確保に向けた消費税率引き上げをめぐって意見交換した。首相は消費増税について「民主党代表選でも言ってきた」と強調、その実現に意欲を改めて示した。　低気温　【】
http://alcyone.seesaa.net/article/236431373.html　さん　より
【植草氏二よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の３９１兆円でしかなく、日本の国家資産が６４７兆円あるので「国家のバランスシート」は黒字であり「財政危機」ではないのです。　】
【「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財務省」を一日も早く創設しなければならない
のです】　
【】　「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！
オバマ政権とユダヤ国際資本は、強欲な「米国超金融資本主義」の全面崩壊を回
避し「米国危機」を「欧州危機」にすり替え得るために、傘下の格付け会 社
（ムーデイーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）を使って「ギリシャ危機」を演出し、「イ
タリア危機」「スペイン危機」「フランス危機」へと拡大させようとしています。
　格付け会社は、もともとリスクの高いギリシャ国債をわざと信用度の高い格付け
にして世界中の金融機関が購入するように仕向けたのです。
　格付け会社は２０１０年初頭突然ギリシャの財政危機を理由にギリシャ国債の格付けを
急落させました。
　その結果、ギリシャ国債の価格は暴落し国債金利は急上し、国債を購入した欧州金融機関は
軒並み巨額損失を蒙り資本を大きく毀損させられて「ギリシャ危機」が発生したのです。
　ムーディーズは２００８年段階でギリシャが深刻な財政危機に陥っていることを
知っていたにもかかわらず、格付けをわざと高くして世界中の金融機関 が購入出来るように仕組んだのです。
　上のグラフで見ると、ムーディーズはギリシャ国債を２００８年から２００９年末まではＡ１＋Ａと高く格付けしていましたが、「ギリシャ財政危機」 を理由に２０１０年はじめに１段階下げ、２０１０年半ばにはつるべ落としに一機に６段階垂直に下げて価値のない「紙くず」にしたのです。
　その結果、ギリシャの経済は大不況にっ突入し失業者が増大したのです。
　首相交代したギリシャ新内閣はＥＵやＩＭＦからの金融支援を受けるために国民への緊縮財政を強いられているのです。
　現在進行している「ヨーロッパ危機」はオバマ政権とユダヤ国際資本が生き残りをかけて仕掛けた「金融テロ」なのです。
▼　「１０００兆円借金」は財務省官僚が仕掛けた増税のための「大嘘」！
・・・　「財政危機」は植草氏が主張されているように、日本の財務省官僚が国民に大嘘
をついて危機を煽り増税を飲ませるための「謀略」です。
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置すれ
ばギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と国民を威嚇しています。
　植草氏二よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の３９１兆円でしかな
く、日本の国家資産が６４７兆円あるので「国家のバランスシート」は黒字で
あり「財政危機」ではないのです。
　我々「賢明な国民」は、「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財
務省」を一日も早く創設しなければならないのです。
杉並　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a?fm=rss
　さん　より

【】　【ＴＰＰ】日本を除く関係諸国の労働組合は懸念表明や反対声明
☆ 世界の労組　ＴＰＰに懸念　良質な雇用を犠牲にするな
（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-22/2011112205_01_1.html
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結・交渉参加国の労働組合は、ＴＰＰが雇用と国民生活に重大な影響をあたえるとして、つよい懸念を表明しています。　
http://alcyone.seesaa.net/article/236412697.html　　　さん　より

【】　豪州国営放送「日本の国土の１０分の１が放射能で汚染された」
☆ Nearly a tenth of Japan contaminated
（オーストラリア国営放送ＡＢＣ）
http://abcasiapacificnews.com/stories/201111/3373127.htm
　It says more than 30,000km2, or eight per cent of the country's land area, has been blanketed by radioactive caesium.　

【】　さん　より

【】【財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。】
【】　国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」
昨年、世界最大の自動車会社ＧＭは破綻し、その借金を全て「踏み倒した」。
世界最大の企業が倒産し、「借りた金を返済しない事」は、「常識」となった。
本年、ギリシア政府が事実上破綻した。世界各国はギリシア国家の債務の５０％棒引き＝借金の半分の「踏み倒し」に応じた。
国家が破産し、借金を踏み倒す事は、「これで常識」となった。
「世界最大の国家」アメリカの破産＝アメリカ国債、ドル紙幣の紙クズ化が、これで「予告済み＝折込済み」となった。

そして昨日、アメリカ政府の財政赤字の削減プランの話し合いが「不調に終わった」。
財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。
これで、「何度も、何度も、警告したのであるから、対策を取らなかった者が悪い」＝自己責任という言い訳の、
下準備が「整った」。
国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７月号（２０１０年）。
「ギリシアの国家破綻に続く、アメリカ、日本の国家破綻」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236354271.html　　　さん　より

【とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。】
【】　民主党と外務省が国を売る…アメリカが警戒するのは小沢一郎だけ
　「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
野田がオバマ大統領に対して言ったとされるこの言葉が問題になった。
　アメリカ側が事実と違う発表をしたのであって、わたしは言っていない。
　それはアメリカ側も認めた。　しかし、訂正を求めることはしない。
　これが我が国の内閣総理大臣の姿である。
　こんな総理の姿勢に対して、民主党内からはさっぱり批判の声があがらない。
　朝日がウィキリークスによる漏洩文書を公表している。珍しくいい仕事である。
　そのなかから一つ取り上げたい。　　
０９年８月７日という日付がある。
政権交代が目前に迫っていた総選挙前の分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析　米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１
　発信地：東京　日付　２００９／８／７　分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い。　彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。　現在の民主党代表の鳩山（スタンフォード卒業生）も、岡田も、前原誠司・も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。　米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭（ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
　この時点では小沢一郎は党代表を退いているが、真っ先に小沢一郎を取り上げているのは興味深い。
　「最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。」　　この辺は、やや失礼な表現であろう。
が、とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。
作成者もまさかこんなものが公になるとは思いもしなかっただろう。
７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。この中には、山岡賢次（略）、安住（略）、枝野（略）、玄葉（略）、仙谷（略）、野田（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。　山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。　枝野、玄葉、仙谷、野田は岡田と近い関係にある。小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
（下線筆者）
　ここに山岡賢次が入っているのは少々意外であるが、その他はいかにもという連中である。　野田政権の主要メンバーが網羅されている。
これではアメリカに抗議など思いもよらない。
　「舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる」連中ばかりである。
　野田内閣こそ、究極の「アメリカにとって都合のいい」内閣なのである。
　・・・　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-206.html　　　さん　より


【】ミャンマーを軸に地政学的変動
ヒラリー国務長官、半世紀ぶりにミャンマー訪問へ。この異変をどう読むか？
　　米国は対中囲い込み戦略の一環として地政学的アプローチにすぎないが。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国の態度変更によってアジアの地政学が画期され、新しい歴史のページが開かれることになるだろう。
オバマは豪州からバリ島へ向かうエアフォースワンの機上から、スーチー女史に電話をかけ、ヒラリーの訪問を伝えた。
アウンサン・スーチーは現政権の政治体制に参加する（つまり次の選挙を野党はボイコットをしないし、候補者を立てる）ことを表明した。
これは欧米のかなり新聞のトップニュースを飾っている。
が、米国の認識ではまだ「ミャンマーは暗黒に光が差し込んだ」程度の浅くて愚かな考え方に支配されている。
そうはいうものの米国は対中囲い込み戦略に方向をおおきく転換させており、軍事方面でも「エア・シーバトル」特別部隊を創設する構えである。
　先にオバマ大統領は豪州を訪問し、北部ダーウィンの豪軍基地に海兵隊駐留を決めた。東南アジア各国は、ようやくにして米軍が南シナ海の安全にコミットする本気を悟った。中国海軍が思うさま南シナ海に君臨し、他国の領土を踏みにじってきたことに、不満が募っていた。
　慌てた中国はバリ島サミットで予定になかった会談を申し込み、オバマ・温家宝会談が緊急に行われた。会談内容は不明。
ミャンマーは先にも、中国が建設中だった巨大ダムの工事中止を決めた。
これもまた画期的な出来事であり、国際政治に特筆すべき“大事件”だったが、日本のマスコミも外務省も高い関心を払わなかった。

中国の資本による中国のための開発である。ミャンマーの領土内に中国が資本を投下し工事主体も中国企業、ダムの発電による電気はほとんどが中国へ送られるという不平等プロジェクトの典型で、すでにミャンマーに蔓延する反中国感情がヤンゴン政府の決定を支持した。
▲ミャンマーは民主化に向けて大きく変貌していた
ミャンマーはすでに民政移管を果たしており、テイン・セイン大統領は民主主義を高らかに宣言している。
もとよりミャンマーは、自由で平等な国柄を誇ってきた。欧米のミャンマー制裁は過去の自らの植民地経営の残酷さを隠蔽するための不必要な批判と攻撃でしかなく、外交的にいっても大失敗だったのだ。
　欧米の経済制裁に日本も主体性なく組み込まれ、ミャンマーの経済はひどく困窮し、疲弊した。たとえば銀行は農民に貸し付けができない。流通は華僑が完全に牛耳るといった具合である。
そして欧米日の対ミャンマー制裁の二十年間に、巧妙に軍事政権に取り入って、ミャンマー経済を圧倒したのが中国だった。
アンダマン沖合の無人島に中国軍が監査基地を置いたという話も伝わった（実際にはミャンマー政府は拒否していた）。

　状況は刻刻と変貌し、地政学の基本的用件が変化する。
南沙諸島における中国軍のプレセンスはＡＳＥＡＮ諸国に不快感と強い警戒を呼び起こし、日本でも尖閣諸島へのあからさまな侵略意図は、親中派を含む政治家も対中不信感を抱かせた。

　南シナ海の航海の自由が中国海軍によって妨げられれば日本のシーレーンの安全も脅かされることは火を見るよりも明らかであり、日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議（１８日バリ島）で採択された「バリ宣言」で南シナ海の領有について「海洋の平和と安定が地域の繁栄に向けに不可欠であり、航行の自由の必要性」が鮮明に謳われた。

　そのうえで２０１４年のＡＳＥＡＮ首脳会議はミャンマーを議長国とすることが決められたのだ。

ここまでの進展があれば、オバマ政権は対ミャンマー外交を変革せざるを得ず、取り急ぎヒラリーをヤンゴンに急派して、近未来の協力関係を模索する。

ミャンマーにおける中国の軍事的橋頭堡を後退させるか、或いは中立化させ、同時にミャンマーの対中経済依存度を相殺するための新しい経済協力機構などが模索される。
これから日本の出番がくる。
　　○
▲ミャンマーの未来は民衆の目の輝きを見る限り暗くない
♪
(付記)筆者は嘗てミャンマーを旅行した紀行文の結末を次のように書いた。
　「ミャンマーの人々が貧困に喘いでいても、人間性が豊かで、哲学的な人生への取り組みが比較的どっしりとして見えるのは仏教を基礎とする伝統文化を尊ぶ民族の精神である。日本のようにひきこもりが目立たないのは僧侶が求心力となった精神社会の強靱さでもある。戦後の日本がうしなったものは、こうした精神世界である。
･･･』行っている。
　経済制裁は率直に言って無意味である。それに唯々諾々として従う日本は、外交力の基礎がなきに等しい。ミャンマーの未来はそれほど明るくはないが、民衆の目の輝きを見る限り、暗くもない。それにしても、台湾といい、インドと言い、ミャンマーも日本への期待は想像以上に大きい。これらの親日国家を日本はあまりに粗末に扱いすぎていないか」。
　　△◎◎
http://melma.com/backnumber_45206_5342367/

【マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる（or復活させるつもり）ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。】
【TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。】
【】　欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？
・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
　　・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド
　　・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
　　深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
　　今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
　例えば、債務国（借金国）であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。　行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。　これは、ユーロについても同じことが言える。
　つまり、「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」
どちらも考えられるということになる。
　一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。
　では、その時期・タイミングは、いつなのか？どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか？
■■ロスチャイルドは何を狙っているのか？　
ユーロ危機３　欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か？！　Ｄ．ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか？
　これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。　中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、
・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、　・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある
　中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
　ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。　実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。
　ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる（or復活させるつもり）ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。
　
★ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
★また、マネー経済規制にも積極的
★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり
　
つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
　
彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。　
逆に、それが実現するまでは（or実現の見通しが立つまでは）、破局の引き金を引けない、
　■■ロックフェラーは何を狙っているのか？　　・・・
http://www.sayuu.net/blog/2011/11/002151.html　


【】　『反格差運動』VS 『小さな政府運動』の支持者層とは？
・・・　さて、全米で広がっているこのリベラルによる反格差運動と保守による小さな政府運動（ティーパーティー）との対立！ この相反するアメリカの運動においてどのような支持層がいるのかの分析図が興味深い。
反格差運動 VS 小さな政府運動
反格差運動支持者（以下「反格差」）　小さな政府運動支持者（以下「小さな政府」）
■年収　　　　「小さな政府」は「反格差」よりも多く稼いでいる。
■ 教育　　　「反格差」は「小さな政府」よりも教育レベルが高い
■ 就業者　　「反格差」は7割が就業者。 「小さな政府」の3割が定年退職者、就業者
の割合は約半分。
■ 年齢　　　「反格差」のほうが「小さな政府」よりも年齢層が若い。
　　　　「小さな政府」のほとんどが45歳以上
■ 支持政党　　「小さな政府」は5割以上が共和党支持者。「反格差」の27%が民主党支持、7割が無党派層であるのも興味深い。
歳とれば、大体が政治思想は保守的になる。
70年代のベトナム反戦運動でマリファナを吸っていたベビーブーマーは、今定年を迎え小さな政府運動を支持する保守となる。そして新しい若者世代が反格差を訴えてリベラルとなる。
時代は変わる。
http://uskeizai.com/article/236261417.html　　　　さん　より


【】【】「東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認：はたともこ議員」　　憲法・軍備・安全保障 　　　http://twitter.com/#!/hatatomoko
　東アジアサミット。　ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）に米露が参加の18ｹ国。
米国主導TPP、中国主導A3、日本主導A6。
A6推進が日本の国家戦略。
　TPP事前協議を事実上の日米FTA交渉とし、日露EPA交渉を開始すべきだ。
　米国益優先、日本国益侵害の外務・経産は対外交渉から除外すべき。
　東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認。
　ASEAN自身もA6を求めた。
自民党茂木政調会長はA3とA6を進めるべきと発言したが「A6」が日本の国家戦略でありFTAAPへの正しい道筋。　　A6が前進したのは、TPP「事前協議」の効果。
　TPP慎重・反対派の活動の成果なのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6035.html　　　さん　より

【】欧州危機はヨーロッパ完全統一の布石？
現在、世界中を騒がせているギリシャ、イタリア、スペインetcの経済危機は、ＥＵ連合が政治的に統合されないまま通貨システムだけユーロに統一したことが原因である。一方、今回の危機には、ＥＵの崩壊とは逆に、より磐石な“ＥＵ帝国”を目指すドイツの思惑があるという。
　以下、増田俊男の時事直言「ゲルマンのヨーロッパ無血統一」リンクより引用。
ヨーロッパの通貨インフレ・バブルは当然のこととして崩壊し今やドイツ以外の域内諸国は財政危機に瀕するに至った。
昨日(16日)EUは域内諸国の財政政策に強制力を持つことを決議し、何処の国もEUを頼るためには反対は出来なかった。EU連合のEU帝国化が始まってきた。正に「ドイツの欧州統一三度目の正直」である。
これでEUとは何かが理解できたと思う。　・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258882　　　さん　より

【】【】　02. 2011年11月19日 02:18:47: LuO4ipnUDU
福島に住む以外の県外の方々は、佐藤雄平知事の安全宣言を疑いながら受け入れようとして
いたとは・・・　　メディアの薄汚い力を今更ながら恐ろしく感じているところです。
阿修羅板で、私は何度も元南相馬市住人ですと前置きでコメントしています。
佐藤雄平知事や福島市長等を福島県民や市民は殆んど信用していません。
だからこその農家の玄米調査です。
信用していないのに、農家は農産物を集荷・出荷しているとのダブルスタンダードがある。
被害を拡大させているかも？との　ジレンマと警戒地区に認定されていない。
経済的に断崖絶壁に追い込まれた状況で農産物を出荷したいとの懊悩がある。
私の地元の南相馬市でもコメの収穫期に入る10月に食品の全量検査の議論が
ありました。　南相馬市は、福島市の大波地区より放射線量が低い地区が多くありますが作付は全面禁止になっています。
　除染のコストの前に、食品・飲料水の全量検査だとして富士電機のコンベア式放射能検査器を10台導入してスーパーに設置しろとあった。
　全量検査が実現しているとはいえないが、全量検査に向けて導入議論や実施に向けて動きはある。
　富士電機の検査機器は例として暫定基準が500Bq/kgとすると
　これより下の360Bq/kgを選別設定できる 10秒程度判別できる放射性物質測定器がある。 http://www.fujielectric.co.jp/about/news/11080102/index.html
　コンベア式で1セット430万円〜 　　この簡易検査機ではじかれたＮＧとなった食品を 　詳細な検査ができる高度な測定器で個別に検査する。
　ただし、検出するのはセシウム１３４と１３７ 肉類・米類・葉菜類で検出限界や測定kgは違う。
このような検査機器を国策として導入する世論形成が重要と考える。
今の除染は恒久的な除染ではない、暫定・一時的な除染だから
その前に食品＝内部被曝防護の観点から全量検査を進めるべきと
南相馬市住人の多くが声をあげている。
＜追記＞
youtubeで注目された櫻井市長はマスコミや県・国に取り込まれ役に立ちません。
・・・
この国で真実を伝えたのは、野田総理でもなく福島県知事佐藤雄平でもなく、１人の農家さんだった。　
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/534.html　　　さん　より


【】　【】「　小沢一郎 × 田原総一朗 徹底討論 『日本をどうする！』動画」　
　http://sun.ap.teacup.com/souun/6033.html　　　さん　より

【金子勝氏は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡ 】
【】　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済 （日刊ゲンダイ）　
　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4309.html
2011/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆ｷﾞﾘｼｬ破綻の次はｲﾀﾘｱの破滅､そしてﾄﾞｲﾂ､ｱﾒﾘｶ､日本と連鎖する危機の実相
ｷﾞﾘｼｬ危機はｱｯという間にｲﾀﾘｱに飛び火し､その火はEU全土に燃え広がる勢いだが､どうしてこんなことになったのか｡　立ち止まって､冷静に考えてみる必要がありそうだ｡
たかが､ｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄである｡　小国の財政問題で､なぜ世界経済が沈没の危機に瀕するのか｡　ｷﾞﾘｼｬの財政危機はとっくの昔から分かっていたし､ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ危機も予想できたことだ｡　ｲﾀﾘｱの政治的な不安定さもいつものことで､何もﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆだからという話ではない｡　つまり､天変地異のようなことが起こったわけではないのに､世界が沈むような大恐慌になりつつあるのはなぜなのか｡　それをﾊｯｷﾘさせる必要があるのだ｡
慶大教授の金子勝氏(財政学)は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡
◆1%のために世界が崩れるｱﾎらしさ
◆ﾏﾈｰ資本主義は完全に終わった
◆ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう世界
◆国家資本主義もおぞましい社会
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/229.html　　　さん　より

【】「この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号」　　検察・司法・検察審査会
サンデー毎日１１月２７日号で、鳥越俊太郎が聞き手となったインタビュー記事「独占９０分スクープ対談」を読んだ。タイトルは、〈小沢一郎すべてを語る。〉
　小沢一郎すべてを語る。　ＴＰＰ・消費税・政治とカネ・原発…。
　この６ページにわたる対談記事を読んで、芥川は、しみじみ思った。読者の方は御存じのように、去年７月１６日に忽然と登場した芥川は、当初は目の前の政治の事については語ってはいなかったが、小沢一郎に対する報道のあまりの酷さから、政治にもリンクした。
【小沢一郎代議士　インターネット出演のお知らせ】
　　☆　本日１１月１９日（20時30分〜）　小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論　☆
　　形式　小沢一郎×田原総一朗の熱い生討論
　　テーマ　昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、今後の日本の立て直しなど
http://sun.ap.teacup.com/souun/6026.html　　　　　さん　より