【早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはず

【早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはずである。次期総選挙は、もう始まっているのだ。それも民主党分裂選挙だ。】　
【そこで、小沢一郎元代表は、表向きには、「橋下の悪口を言ってはならない」と側近たちに指示して、ソフトに支持を表明した。これは、橋下徹会長にとって、心理的には、心強いメッセージとなったに違いない。その裏では、小沢一郎元代表は、執行部には、気づかれないように】　
【おそらく、減税路線の小沢一郎元代表が、消費税増税路線の執行部との間で、分裂選挙を繰り広げることになる。】
【欧米諸国が、世界の国債をデフォルトし、日本国民が保有している国債を紙切れにする無謀な策動は、絶対に許してはならない】
【】小沢一郎元代表は、橋下徹会長当選を弾みに、早速、次期総選挙態勢組み、民主党分裂選挙に突入した
この選挙結果が、国政に与える影響は、極めて大きい。このことは、小沢一郎元代表が、選挙の真っ最中に側近たちに言っていた「橋下は、強いぞ」という言葉が物語っている。小沢一郎元代表は、選挙前から「橋下の悪口は言うな」と側近たちに厳命しており、この選挙結果を見通して、選挙後の国政、あるいは国政選挙への影響を深謀遠慮しての言葉だったことを裏付けている。民主党、自民党ともに橋下徹代表を支持も、推薦もしておらず、今回の選挙では、「敵対関係」になったので、この結果は、いわば誤算となった。
　小沢一郎元代表が、民主党執行部にいたなら、消費税増税反対の「橋下徹支持」の決断をしていたであろう。それは、今後の政局や国政、あるいは、地方選挙に与える影響が大きいと判断していたからである。だが、残念ながら、いまの執行部には、こうした読みも判断もできない。小沢一郎元代表は、党員資格停止処分を受けている身なので、だれも相談にはこない。意見も求められていない。また、自ら進んで、参考意見さえ述べることはできない立場にある。
　そこで、小沢一郎元代表は、表向きには、「橋下の悪口を言ってはならない」と側近たちに指示して、ソフトに支持を表明した。これは、橋下徹会長にとって、心理的には、心強いメッセージとなったに違いない。その裏では、小沢一郎元代表は、執行部には、気づかれないように、たとえば、総選挙用にすでに全国各地に配置している秘書軍団や親衛隊である「一新会」という別働隊（６０人）を大阪市に送り込んでいたといわれている。
　そのまた陰で、小沢一郎元代表は選挙期間中、愛知県の大村秀章知事（日本一愛知の会）と接触しており、橋下徹会長との中継ぎを依頼し、支援したと見られている。文字通り、「風林火山陰雷」（孫子軍争篇第７）が言う「陰」が、「見えざること陰の如く」という意味であるように、水面下の動きは、本当に知りがたい。この隠密行動に長けているのが、小沢一郎元代表の本領であるので、小沢一郎元代表の動きの全貌は知りがたい。けれども、選挙のブロが、橋下徹会長の今回の選挙行動の本質を見抜いていないはずはない。
◆さて、小沢一郎元代表が、最も憂慮しているのは、これまでこのブログで、何回も繰り返し述べてきたように、次期総選挙・参院議員選挙で民主党が大敗北するということだ。このこと自体も、今回の大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙で実証された。
　橋下徹会長は、次期総選挙・参院議員選挙に「大阪維新の会」から大量に立候補させる戦略を持っている。加えて、愛知県では、名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事と連携して、やはり
大量に立候させる。
　これに首都圏で小沢一郎元代表が、陣頭指揮を取って、息のかかった候補者を立てて、戦いに勝てば、「都市型選挙」と言われる衆院選挙で大勝できる。
　おそらく、減税路線の小沢一郎元代表が、消費税増税路線の執行部との間で、分裂選挙を繰り広げることになる。
◆小沢一郎元代表の今後の戦略について、東奥日報は１１月２６日付け朝刊で、「小沢氏の戦略／早期解散論けん制」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「民主党の小沢一郎元代表が、野田佳彦首相の消費税増税方針に公然と異議を唱え始めた。増税関連法案成立と引き換えに野党の望む「話し合い解散」に応じれば下野必至と危機感を訴える。次期衆院選を任期満了の２０１３年まで先送りして、復権をうかがう時間稼ぎの思惑ものぞく。
『何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいがしてきつつある」。小沢氏は26日、北海道での会合で早期解散への警戒感を表明。２２日夜の支持グループ議員との会食でも消費税増税で政権運営が行き詰まる可能性に言及し『追い込まれて最悪の状況で選挙になるのではないかと心配だ。自分一人だけ戻ってきても仕方がない。みんなが戻れないと力を発揮できない』と漏らした。小沢氏は次期衆院選で民主、自民両党がともに過半数を取れない場合、地域政党など「第三極」が台頭するとにらむ。
２２日の会合では『いま選挙をしても民主、自民両党とも過半数を確保できない。何も決められない状況で国民のための政治ができるのか』と強調。27日の大阪市長選に話題が及ぶと『橋下徹（前大阪府知事）は強いぞ」と言い切った。小沢氏は菅直人前首相が昨年の参院選で消費税率引き上げを掲げて大敗した“失策”をたびたび批判。党内融和を打ち出した野田首相に対しては、これまで表立った攻撃は避けてきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって党内の不満が噴出した際も自らが前面に立つことはなかった。しかし衆院選が絡めば話は別。政権から転落するだけでなく、党内最大に膨れ上がった自身の手勢を失うことになりかねない。『数の力」を失えば剛腕神話も維持できない。
来年前半に政治資金規正法違反事件の公判で無罪判決を得て、同９月の党代表選で主導権を奪い返すとの復権シナリオも根本から覆される。関係者によると、小沢氏は『大阪維新の会』を率いる橋下氏の集票力を高く評価。「日本一愛知の会』の大村秀章愛知県知事とも接触している。早期解散を警戒する一方で、地域政党との連携も選択肢に含める小沢氏。政権維持と自身の求心力保持の両にらみで、政局の行方を見極める構えだ。（共同通信社）」
　しかし、この記事については、私の受け止め方は、少し違う。「政権維持と自身の求心力保持の両にらみ」という点については、「ＴＰＰ」「消費税増税」問題で考え方が食い違えば、一緒には、戦えない。常在戦場で育ってきた小沢一郎元代表は、大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙での橋下徹会長の当選を弾みにして、早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはずである。次期総選挙は、もう始まっているのだ。それも民主党分裂選挙だ。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧米諸国が、世界の国債をデフォルトし、日本国民が保有している国債を紙切れにする無謀な策動は、絶対に許してはならない
　◆〔特別情報?〕
　読者の方から質問を頂いているので、本日は、そのお答えを兼ねたエントリーをさせて頂きたい。
（ｒｕｕさんの質問）「アメリカは先の国際会議で金の裏付けのあるアメロを否定され、石油を裏付けとしたアメロを承認されたとこのブログで拝読致しました。　そしてＧ２０ではせめてドルの切り下げを半分にしてくれと要請されています。　それなのに何故この段階で日、米、欧
同時のデフォルトなのでしょうか？　日、米、仏、英、独、は会議にも参加させてもらえなかったそうですが、ロックフェラーやロスチャイルドの悪い人達は徐々に逮捕あるいは改心させられているそうですが、それは本当のことなのでしょうか？　それがまだ進んでいないということなのでしょうか？オバマは悪の代表のようですね。　天皇の金塊があるのに何故日本はデフォルトさせられなければならないのでしょうか？　庶民だけが損をして、結局は悪の総本山が儲かるシステムが日本の中に出来てしまっているような気がしてなりません」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/025e72b43b7fc1c7c3fd10d428143c25?fm=rss　　さん　より

【シリアでの騒乱騒ぎは、外国から
提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、その攻撃による
犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、と喧伝してきた欧米メディアが煽って
きたものである。　】
【】　シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
・・・　ロシアの艦船がシリア海岸線に入ってきたという情報に続いて、今度はアメリカの原子力空母がペルシャ湾から地中海に向かっている、という情報が入ってきている。
にわかにシリア沿岸部の緊張が高まりつつある情勢だ。
これに対してロシアの専門家らも意見が分かれている。実際の戦争準備ダ、と見るも
のと、軍事的な圧力をかけて外交交渉を有利にさせる脅しだ、とする見方だ。
アメリカはイラクやアフガンから撤退する方向で動いている反面、このシリアに対する動きがある。これはアメリカとイスラエルとの腐れ縁があるため、むやみに中東から撤退する姿勢だけでは済まないという事情もあるだろう。

またシリアはリビアとはその軍事力の面（シリア：32万人、予備役は50万人。リビア
：7万6,000人、予備役約4万人）でも異なるから、シリアに対する軍事的アプローチが
欧米にとって最良の方法なのか、という点も考慮されねばならないはずだ。
このブログでは何回となく指摘してきているが、シリアでの騒乱騒ぎは、外国から
提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、その攻撃による
犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、と喧伝してきた欧米メディアが煽って
きたものである。

それが、3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのよう
な大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。つまりシリア人の多くはこの騒
乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから大きな大衆
運動に発展しないのである。
また、アサド政権に対する受容度がそれなりにあるのもその理由の一つであろう。シリア人の生活は他のアラブの産油国などに比べれば、まだまだ貧乏な印象は免れないが、政治的な安定と言う面では括目すべきものがあるのだ。したがって人々は流血の惨事は断じて避けたいという思いが強い。自分たちの安定している生活を外国からの干渉で流血騒ぎが拡大し、イラクやアフガン、あるいは今回のリビアのように破壊されたくない、と考えている。
　もしこのようなシリアを強引にリビア型の「政権交替」劇に引きずり込もうとすれば、リビアの時とは異なり、ロシアやイラン、イスラエルも含めた中東の大戦争に発展する危険が高まるであろう。その時、イスラエルの運命は風前の灯となろう。これは事態をよく知っている者たちは理解しているはずである。
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●シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27850　・・・

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/636/　さん　より

【日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。　そういうわけだだろう。】
【】　これがTPP参加をごり押しし、国を滅ぼす対米隷従者の本音　　 属国離脱への道
　天木直人氏が「反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」で、読売に掲載されていたTPP賛成派、JR東海会長・葛西敬之氏の言説を紹介している。
　「ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ」
　TPPは日米同盟、安全保障の観点から絶対に加盟すべきものだという。
　要するに、アメリカに隷属している以上、経済だけ東アジア共同体で美味しい思いを味わうなどというのは通用しない。　同盟国のアメリカがTPPを要求するなら、それに従うべきだ。それによって、日本の社会経済システムが崩壊しようとも、日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。　そういうわけだだろう。

　野田さんが「TPPでアジアの成長を取り込む」などというのは、内容の全くない空虚な戯れ言に等しく、親米ポチの皆さんの本音は、ここにある。　死ぬまで日米同盟。　米国から抱きつかれ心中しても構わないから、TPP参加。　要するに、こういうことなのだ。
“「ＴＰＰ参加は日米同盟と表裏一体」と説く葛西敬之ＪＲ東海会長”
http://foomii.com/00001/201111271101126868
　もはやＴＰＰ騒動は終わったと私は思っている。
　それはこの問題が息の長い日米経済交渉の場に移ってしまったと思うからだ。
　それを教えてくれるのが省庁横断チーム設置の動きである。
　すなわち野田政権はこれから始まる２１分野における対米事前協議に臨むに際して、国益を守るためにはオールジャパンのチームをつくらなければならないと言い出した（１１月１９日日経）。
　これは要するに官僚たちに任せるということだ。
　そしてそのことは取りもなおさずこれまでの対米包括協議への先祖帰りである。
　どの省庁の官僚をトップにするかの熾烈な権限争いから始まって、その交渉自体も関係各省庁が縄張り争いを繰り返す。
　物事は何も進まず、国民の目からは何をやっているのか分からなくなり、メディアも何を書いていいかわからなくなる。
　かくしてＴＰＰは報道から取り上げられなくなる。
　しかしそのような現実とは別に、これからもＴＰＰ是か非かの議論は続けられるであろう。
　なぜならばＴＰＰは消費税増税とならんでこの国の政界再編の一大イシューとなるからだ。
　その議論にそなえてこのメルマガを書くことにした。　　
　メディアに登場するいわゆる「民間有識者」と呼ばれる人物の中で、この人ほど米国重視、中国敵視の人物はいないだろうと思われる一人にＪＲ東海会長の葛西敬之氏がいる。
　その葛西敬之氏が１１月２７日の読売新聞「地球を読む」で見事に言い切った。
　ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ、と。
　彼は言う。
　冷戦終焉後２０年余を経て今、２１世紀の世界の骨格が見え始めた。それは太平洋からインド洋に至る海洋をめぐる米中の対峙と勢力均衡である、と。
　太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもない。それを牽制する米国はいまや一国では勢力均衡を作り出すことはできない。だからもっとも現実的な対応は、地政学的な立地、政治的な価値観、そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結び、その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである、と。
　そう述べた上で葛西氏は次のように言う。
　安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体などという不整合は成立しない。ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟しか選択肢はない。政府は次期戦闘機の選定をはじめとする日米同盟強化策を進めるととも
にＴＰＰがその経済的裏づけとなった時はじめて地域の平和と安定が築かれる。中国が紳士的な隣人となる、と。
　ここには２１分野にわたる経済的利害得失は何も語られない。安全保障の観点から見たＴＰＰの是非論だ。
　これまで誰もが正面から語ろうとしなかったＴＰＰ議論の重要な一側面を見事に浮き彫りにしてくれている。
　すなわちＴＰＰ議論は経済問題にとどまらないこの国の基本姿勢を問う問題であるということだ。
　私は葛西氏の考えには賛成しないが、ＴＰＰ参加は日米同盟と一体だと言い切った事を歓迎する。
　今後のＴＰＰ論議はこの葛西氏の論説の是非を巡って行なわれるべきである。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_51.html　　さん　より

【】　日本国の資産６５０兆円？
　日本の資産は６５０兆円あると一部の報道で言われていますが、ではその資産の中身は一体なんでしょうか？
　霞が関等の官庁、国会議事堂や国立大学、国有道路等々、日本郵政の株券等々、これらは全て「国有」資産ですが、これらは果たして資産として計上できるでしょうか？
（迎賓館や皇居がこの６５０兆円に計上されているか不明ですが・・）
　もしこれらを売りに出せば不動産・株式価格は一気に暴落し６５０兆円の価値どころか、どころか１００兆円にもならない筈です。

今、財務省バッシングが始っており、『財務省は増税をしたいがために日本の財政破たんを煽っている』というムードが出来あがりつつありますが、このようなムードが高まれば、来年度の予算は組めない事態に陥り、日本国債格下げは避けられない事態になります。
　また、CDS指数を比較して日本は低いから大丈夫という議論も出てきていますが、CDSは一つのデリバティブであり、日本国債は９５％が日本人が所有しており、外人が５％しか保有していない中、CDSが低いままになるのは当たり前なのです。
　今、日本の野党もマスコミは反増税キャンペーンで一色になっていますが、４０兆円しか税収が無い中、１００兆円の支出をしている今の財政をまともと思っているのでしょうか？
　また、２０３０年には厚生年金・国民年金とも破たんするとしきりに言われていますが、この２０３０年破たん説も物凄い「ゆるい」前提で計算されており、厚生年金は財源が底をつき、早ければ２０２０年には破たんするのが避けられないとも見られているのです。
それでも毎年膨大な税金が年金を支えるために投入されているのです。

今や、日本は無責任者だらけになりつつあり、そして皆が「なんとかなる」と言いだして本当の危機を見ようとしなくなっていると言えます。
　危機を感じている者は危機をあおるのではなく、危機と真正面に向きあい、自己保身を図っているだけであり、これは静かにそして着実に行うべきことだと言えます
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4029063.html　さん　より

【】　

　さん　より


【しかし法案を決める前に国民の声は聞かないと言う。】
【この夏に野田政権が誕生したとき、その課題は震災復興と原発事故対応の一点に尽きると私は思っていた。】　
【】　選挙モードに入るのか？
　第三次補正予算は成立したが、震災からの復興体制が万全になったとは言えないうちに、解散･総選挙の話が与野党双方から出始めた。
　きっかけは１１月３日、Ｇ２０の首脳会議に出席した野田総理が「２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％に引き上げる」方針を示し、「消費税法案を２０１１年度内に提出する」事を国際公約したからである。同行記者団には「法案の実施前に国民の信を問いたい」と述べた。
　２１日には五十嵐　財務　副大臣が「２０１３年１０月以降に消費税率を１回目として２〜３％引き上げ、残りの２〜３％は１５年４月か１０月になる」と野田総理の発言を補足した。　実施予定の１３年１０月以降というのは現在の衆議院議員の任期を越えており、その前に必ず総選挙は行なわれる。　しかし法案を決める前に国民の声は聞かないと言う。
　民主党は０９年の総選挙で「消費税を４年間は上げない」事を国民に公約して政権交代を果たした。　従って引き上げの実施時期は公約を守る事になるが、決めるのはそれより1年以上も前なのである。　しかも決める前に信を問わず、決めた後で信を問うというのは、いかにも霞が関の官僚が考えそうなやり方である。
　官僚から見れば野田総理は消費税引き上げを決めてくれれば良い訳で、それで野田政権が潰れてもその後の政権が増税路線を引き継ぐと見ている。　おそらく野田は「市場の信用を失わないために日本は財政再建の強い姿勢を国際社会に見せる必要がある」と言われ、Ｇ２０で消費税引き上げを国際公約にした。
・・・
　一方、民主党では小沢元代表が野田の政権運営を厳しく批判し始めた。　消費税増税を決めて早期解散に追い込まれれば民主党は大惨敗する可能性に言及した。
　そして政界には再編に向けた動きも加速してきた。　石原幹事長は「民主党と自民党の二大政党がいずれも増税を巡って分裂する」と言い、国民新党の亀井代表は政界再編を見据えた新党構想を発表した。
　亀井代表が新党構想を打ち上げた背景には、国民新党にとって最重要課題である郵政改革法案の成立が見通せない苛立ちがあり、こちらも連立離脱をちらつかせて野田政権を揺さぶっている。　震災からの復興を万全にするには、郵政改革法案を成立させ、郵政株の売却によって増税を圧縮する方法がある。　公明党は賛成しているが、自民党の小泉改革支持派が反対している。
・・・　亀井氏の新党構想は「一人芝居」と政界から冷ややかに見られたが、連携する相手の中には既成政党と一線を画す地域政党が含まれていた。　その地域政党の代表格である「大阪維新の会」は２７日の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で圧勝した。　　愛知県と名古屋市でも見られたが、こうした地域では既成政党はもはや守旧政党である。　　２年前の総選挙での民主党に対する熱い期待は幻想であった事が分かり、とはいえスキャンダル攻撃しか出来ない自民党には一層の幻滅を感じ、国民は地方首長の唱える「改革」にしか光明を見出せなくなっている。これら地方の「第三極」は必ずや国政を目指して選挙に候補者を擁立してくる。「第三極」は今や再編の柱の一つである。
　この夏に野田政権が誕生したとき、その課題は震災復興と原発事故対応の一点に尽きると私は思っていた。　それを万全にした上で定数是正と選挙制度改革の難題に取り組み、さらには世界経済危機に対する経済の舵取りが問われていた。　それで任期1年を燃焼しつくす。選挙モードに火をつける段階ではないと思っていた。
　ところが国際公約をした以上、野田は消費税引き上げに突き進むしかない。　「使い捨て」になるかもしれない路線である。　野田は次期通常国会で１３年実施の増税を決めようとしているが、現在の世界経済を見れば、１３年の日本経済がどうなるか予測などつかない。
・・・　http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_282.html　　さん　より
【根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！】
【根拠３：０８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！】

【】「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！
ユーロ危機には、あらゆる所でゴールドマンサックスが絡んでいる。
杉並からの情報発信ですhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3
より 転載します。
私は１１月２４日付けブログ記事で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本であり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。
リンク http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3
以下にその根拠を述べます。

根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！
冒頭の図表（リンク先参照）は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関の国別保有額です。
断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。
　ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４.９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。
　米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです

根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！
「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリシャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。
「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年にデイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴールドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマン・インターナショナルの常務を務めていました。
　このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物であることは単なる偶然ではないでしょう。
　この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠３：０８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！
２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマンショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こしました。
　当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザーズ
・・・　　▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！
　なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テロ」を繰り返し実行できるのか？
　その答えは以下の通りです。
（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ローン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マネー＝投機マネー」を毎日作り出している。
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民を騙していますが、実際は純然たる「民間銀行」なのです。
二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a　
（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測されますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機マネー」約?京５０００兆円　＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京５０００兆円と推測されます。　すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経済」の１５倍まで膨張しているのです。
　すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。　彼らは「企業破綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し暴走しているのです。
・・・　
・・・　　　　　さん　より

【】　金融経済大恐慌に備えての対策（金融資産）
　ＥＵの銀行倒産、ＥＵ各国（ギリシャ、イタリアなど）のデフォルトは早ければ今年の１２月、遅くとも２０１２年６月に起こり、それを起点に世界に波及し、世界金融経済大恐慌が起こり、金融が麻痺し、貿易が停止し、市場が閉鎖されると予想されます。
このことが起こること、そしてそれを防止する手段はほとんど無いこと、おおよその時期などは既報の通りです。
そして、その世界的サバイバル期間は２年〜３年程度続くと思われます。
２０１３年〜２０１４年がそのピークになるのではと考えています。

さて、そのような予測に対しての備えはどのようにすればよいでしょうか。
その備えについて考えて見ます。
1. 金融資産対策
1） 外国通貨は危険なので一旦円に換える。　外国通貨で比較的安全だと思われるのは
スイスフラン、カナダドル。
2） デリバティブ商品やそれに関係するファンドなどは全て解約する。
3） 投資信託、ＭＭＦなども同様。
4） ドルは昨日投稿したように現在でも実質１ドル１３円程度の値打ちしかないと思い
ます。　しかし、この状態を隠し、さらに日本を攻撃するので逆に一時ドル高（円安）になることも考えられます。　これは世界の資金をドルに集約し、一挙にドルを暴落
させ資金を略奪する騙しであると思います。　円安になれば最終段階に入ったと見る
べきでしょう。
5） 保険、証券、社債、預金なども極力必要最小限にする。　小口分散化する。
6） 規模の大きな銀行、保険会社ほど外国の金融機関との結びつきが強くより危険だと
思われます。
日本のメガバンクでは三井住友がロスチャイルド系といわれているので他行より安全かも知れません。　銀行も全てを潰さず1行は残すものと思われます。　地方銀行等の中では城南信用金庫が比較的安全だと言われています。
7） 金融資産の一部（２割程度）をゴールドの現物で持つ。　ただし、一時ゴールドの市場も閉鎖され売買が停止されることもあり得るので最低４年〜５年は処分できないこともあり得るから長期保有の覚悟も必要です。　今、商品市況が全般に下がり、ゴールドも一時暴落することも考えられるので購入は何回かに分けてすることが良いでしょう。
思いつくのはこれぐらいです。

サブプライムローン問題、リーマンショック時に金融のプロが多大な損失を被っていることから金融資産の防衛は非常に難しいと思います。
ですから、極力、現物の物で持つか、不動産なら農地など食料危機が起きてもそれなりに対応が可能で、それから何かを生み出せるような物にすべきだと思います。
外貨預金であればタイミングを計りながらスイスフランを何回かに分けて購入するしかないように思われます。
　日本の短期国債は外国勢に現在17％保有されており、彼らはこれを売り浴びせてくるものと思われます。　これにより、一時的な短期国債の暴落が発生することも考えられますが、この攻撃で即、日本国債のデフォルトにはならないと思っています。　ただ、一時、日本の信用が失墜し円安になると思われます。
日本がデフォルトする危険性が一番高いのは700兆〜800兆円相当を所有する米ドル資産の膨大な損失です。　すなわち、米ドルの無価値化による大損失の影響によるものです。
　それと、日本全体のアメリカへの投資700兆〜800兆円は表に出ている数字ですが、日銀の株価はピーク時の20分の1に低下しています。　日本全体の株価はピーク時の4分の1ほどになっていますが、日銀の株価は異常です。　このことから、日銀は3.11以後に１００兆円強を特定の５金融機関を通じアメリカに供出したと噂されているのと同様の行為が過去に何回かあり、その累計が数百兆円になっていることが疑われます。
　もしそうであり、そのことが表に出れば、即、日銀が破綻し円は紙くずになります。
この危険性も考えていたほう良さそうです。
考えられる金融資産保全の対策は以上です。
しかし、米ドルが破綻すると貿易が停まるか輸出輸入が極端に縮小するので食料対策やエネルギーへの対策も必要になります。
http://blog.kuruten.jp/katukan01/185288　　さん　より

【】本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという

◆〔特別情報?〕
　野田が、このところ「ノイローゼ」に陥っているという。ＴＰＰ交渉参加問題や消費税増税問題で民主党内の反対勢力から突き上げられているからだけではない。　オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式１００兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見して世界に発信せよと強く要求されているうえに、もう1つ無理難題をつきつけられているからだ。　いずれも「ハイそうですか」と簡単に飲める話ではない。　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/577ac86716784171459c45dc68da5da6　
　さん　より


【】　　米韓FTA国会批准。一足お先に韓国の地獄行き決定
【米韓FTAに盛られた「毒素条項」】
【韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。 】
　FTA反対のデモ隊が国会突入するなど、荒れに荒れていた米韓FTAの批准をめぐる闘い。ついに国会通過してしまった。与党の強行採決である。下手すれば仙谷らの悪知恵によって日本でも取り返しの付かない事態に陥る可能性があることを改めて考えざるを得ない。
　いずれにしても韓国は一足お先に米国の永久植民地となることが決まった。
　「遅れをとるな」と煽りまくっていた日本マスコミの皆さんは、この毒薬条項を含むFTAの成立をどう評価するのか。　マスメディアは韓国でのデモ隊国会突入についてもほとんど報道してこなかった。
　米韓FTAによる韓国の状況が分かってからでもTPPの論議は遅くないが、恐らく「韓国に負けるな」「取り残されるぞ」という無知の嵐のような売国報道が吹き荒れることだろう。　
米韓FTAに盛られた「毒素条項」　　http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm
（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。　例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の
輸入を中断できない。
（3）　Future most-favored-nation treatment　：
　　未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する
条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）　Snap-back　：
　　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な
影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）　ISD：　Investor-State Dispute Settlement。
　　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際
投資紛争仲裁センターに提訴できる。　韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）　Non-Violation Complaint　：
　　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国
政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば、米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業
がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る
必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認め
ている。　　FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。　また
韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。
FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。　
外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
　　 例えば、米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。　韓国では　　現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像　　を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。　しかし、米国から見るとこれは著作権違反。　　このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分
ありえる。
非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
韓米ＦＴＡ批准案、国会を通過…催涙弾で修羅場
http://japanese.joins.com/article/806/145806.html?servcode=200§code=200
　韓米ＦＴＡ批准案が２２日、韓国の国会本会議を通過した。この日、ハンナラ党の議員たちは、
国会本会議場を奇襲占拠し、在籍議員２９５人中１７０人が出席する中、賛成１５１人、反対７人、棄権１２人で批准案を通過させた。
　これについて野党議員たちは「ごり押し処理」として強力に反発しており、批准案の効力の
是非をめぐって衝突が避けられない見通しだ。
　一方、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員は、この日、ハンナラ党の批准案の強行処理　を阻止するため、催涙弾を投げつけた。　催涙弾が投げられると、本会議場の議長席周辺は修羅場となり、表決処理が遅延した。
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_44.html　　さん　より
【】　TPP迷走　怒れる市民が「野田退陣」デモ　　
・・・　「１％の国際金融マフィアに99％の国民を売る」。全米各地で発生している超格差社会に抗議する運動のフレーズと同じだ。＝20日、新宿。写真：筆者撮影＝
　就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。　20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した（呼びかけ人：小吹伸一さん）。
　「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田と政府の迷走が止まらないからだ。　国会答弁（11日、参院予算委員会・集中審議）で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。
　日本のありようが根底から変わるかもしれないTPPについて、政権トップが無知だったことが露呈してしまった。　「交渉に入ることを決めただけ」と国民に説明しながら、その裏で「農産物市場や保険」など全品目を舌なめずりする米強欲資本の食膳に供していたのである。　国民の間に不信と反感が募るのは当然だ。
　新宿柏木公園に集まった集会・デモの参加者たちは口々に怒りを表した。　東京北区の会社員（50代）は、「野田は日本で言ってることと米国（政府）に言ってることが違う。野田、前原は米国の言いなりだ」。
　TPP加盟に反対する理由を「国民皆保険が崩れ、雇用がさらに悪化するから」と話す。　大学を卒業した長男はアルバイト、大学4年生の次男は就職が決まっていない。
　「食の安全が脅かされる」と心配するのは都内在住の男性（40代・フリーター）だ。「アメリカの農薬は日本の物よりきつくて体に有害」と説明した。
　TPP問題を大枠で捉えている男性（60代・年金生活者＝都内在住）は次のように指摘する。　「グローバリゼーションとか言うと日本人はクラクラする。　TPPも原発も根は同じ。　マスコミが真実を伝えないのが悪い」。
　TPPをめぐっては米国の自動車労組も反対している。　日本車が関税なしで入ってきたら米国車はさらに売れなくなるからだ。　『全国一般東京ゼネラルユニオン』の執行委員長で米国人のルイス・カーレットさんによれば、アメリカの過半数の労働者がTPPに反対しているそうだ。
　　再選を目指すオバマ大統領がなりふり構わず突き進むTPPだが、自国の労働者さえも歓迎していないようである。　強欲資本主義のために海外諸国に貧困をばら撒いてどうしようというのだ。それに手を貸す野田首相には、国民生活を守るためにも、早く退陣してもらうしか道はなさそうである。
野田は米企業と米政府と官僚の操り人形。＝同日、デモ出発点の新宿柏木公園。写真：筆者撮影＝　http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003203

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/547.html

　【】　なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
そういうことか！
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している
経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学が
ボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。
日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、
アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。　その時、国内最大の農薬メーカー
、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。
モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。　ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。　要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
　しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
　「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。　たとえば日本は大豆の
９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。　いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。　多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825　　　　さん　より

【】【】　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm　　さん　より

【そんな金あるなら、増税なぞ不要なのでは？　韓国へ５兆円と、埋蔵金はこんなものでは。
こんな勝手は許されない。大蔵省の首相、首相になれてうれしいのか。　マニフェストはどうしたの　】　【】（ASEANへ２兆円出す）野田首相が消費税率引き上げに意欲
三宅雪子（民主党。ヴィジュアル系国会議員）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138730799506788352
TPPの経済効果が２・７兆円（とのこと）。バリ島で国際公約したASEANへの支援は２兆円。矛盾している。被災者の方々はその２兆円をなぜ被災地にまわしてくれないのかと思うだろう。そして消費税。これでも理解してみようと一応は試みているのだが全く無理。
☆消費増税に意欲＝野田首相　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000046-jij-pol
http://www.peeep.us/3ac8d73c
　野田佳彦首相は２２日、国会内で、民主党税制調査会の藤井裕久会長と会談し、社会保障財源の確保に向けた消費税率引き上げをめぐって意見交換した。首相は消費増税について「民主党代表選でも言ってきた」と強調、その実現に意欲を改めて示した。　低気温　【】
http://alcyone.seesaa.net/article/236431373.html　さん　より
【植草氏二よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の３９１兆円でしかなく、日本の国家資産が６４７兆円あるので「国家のバランスシート」は黒字であり「財政危機」ではないのです。　】
【「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財務省」を一日も早く創設しなければならない
のです】　
【】　「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ！
オバマ政権とユダヤ国際資本は、強欲な「米国超金融資本主義」の全面崩壊を回
避し「米国危機」を「欧州危機」にすり替え得るために、傘下の格付け会 社
（ムーデイーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）を使って「ギリシャ危機」を演出し、「イ
タリア危機」「スペイン危機」「フランス危機」へと拡大させようとしています。
　格付け会社は、もともとリスクの高いギリシャ国債をわざと信用度の高い格付け
にして世界中の金融機関が購入するように仕向けたのです。
　格付け会社は２０１０年初頭突然ギリシャの財政危機を理由にギリシャ国債の格付けを
急落させました。
　その結果、ギリシャ国債の価格は暴落し国債金利は急上し、国債を購入した欧州金融機関は
軒並み巨額損失を蒙り資本を大きく毀損させられて「ギリシャ危機」が発生したのです。
　ムーディーズは２００８年段階でギリシャが深刻な財政危機に陥っていることを
知っていたにもかかわらず、格付けをわざと高くして世界中の金融機関 が購入出来るように仕組んだのです。
　上のグラフで見ると、ムーディーズはギリシャ国債を２００８年から２００９年末まではＡ１＋Ａと高く格付けしていましたが、「ギリシャ財政危機」 を理由に２０１０年はじめに１段階下げ、２０１０年半ばにはつるべ落としに一機に６段階垂直に下げて価値のない「紙くず」にしたのです。
　その結果、ギリシャの経済は大不況にっ突入し失業者が増大したのです。
　首相交代したギリシャ新内閣はＥＵやＩＭＦからの金融支援を受けるために国民への緊縮財政を強いられているのです。
　現在進行している「ヨーロッパ危機」はオバマ政権とユダヤ国際資本が生き残りをかけて仕掛けた「金融テロ」なのです。
▼　「１０００兆円借金」は財務省官僚が仕掛けた増税のための「大嘘」！
・・・　「財政危機」は植草氏が主張されているように、日本の財務省官僚が国民に大嘘
をついて危機を煽り増税を飲ませるための「謀略」です。
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置すれ
ばギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と国民を威嚇しています。
　植草氏二よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の３９１兆円でしかな
く、日本の国家資産が６４７兆円あるので「国家のバランスシート」は黒字で
あり「財政危機」ではないのです。
　我々「賢明な国民」は、「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財
務省」を一日も早く創設しなければならないのです。
杉並　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a?fm=rss
　さん　より