【】 米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メデ
【】 米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、
スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ マーティン・フェックラー （By MARTIN FACKLER） ２００９年５月２８日
東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。 多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。
その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。 このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党 の代表を辞任した。
小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。 政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。 検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。
しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。 特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。
京大で国際政治学を教えている保守派学者の中西教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。 それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。 それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。
今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。 又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。 世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。
確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。 しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。
ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日に質問したところ、「朝日は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。
しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。 日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。
実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。
上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。
米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。 政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。
このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。 ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。
先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞 は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。
東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。 「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。
チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。 保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログ で広範囲にわたって書いている。
保坂氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。（東京地検は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。）
日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。 そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。
「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。 しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。
答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。
ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。
「私が検察官だったときは気分がよかった。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。 「でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」
私が購読しているNews Weekでも、小沢事件の直後に、
この逮捕が国策捜査である可能性を指摘していた。
客観的な立場にある海外のまともなジャーナリズムは、
日本の民主主義の危機をよくわかっているのである。
われわれは、韓国の前大統領の他殺陰謀論は、マスコミがそのように報道するから、
そうかなあ、と疑問に思うが、他国を心配する前に、まず自分の国で、
このような戦後最大の政治スキャンダルが起こっている現実を直視すべきだ。
この記事は、
「検察は正しい」「マスコミは政権側を批判する立場にある」
というようなマインドコントロールにかかってしまっている日本人を、解放してくれる助けになってくれるだろう。
日本人は海外で、自分たちがどのように見られているか、ということには敏感だし、
それになんといってもニューヨークタイムズは、
世界で一番、日本人が信頼している海外メディアである。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10271350479.html さん より
【米倉は食糧安保を考えていない。地獄まで銭は持っていけないぞ。【】 】
【】 「『何が国益か首相は示せ 中野剛志氏』｜日本農業新聞29日」 憲法・軍備・安全保障
『何が国益か首相は示せ 中野剛志氏』｜日本農業新聞29日
（ＪＡあいち三河が20日、愛知県幸田町で開いた総代研修会で）
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け加盟国との協議入りを表明
したが、キックオフの時点で交渉に負けている。
政府は「全ての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」と米国に解釈され、撤回を
求めた。
しかし米国は訂正を受け入れなかった。
このような交渉もできない政府に何が主張できるのか。
米国はいろいろな手を使って外国の雇用を奪いにくるだろう。
オバマ大統領は２０１４年までに輸出を２倍にする目標を掲げている。
ターゲットは日本だ。
ＴＰＰ参加国を見ても、内需が大きく農業が脆弱な日本と利害が一致する国などない。
野田首相は「国益のために努力する」と言っているが、首相は「国益」とは何かを示して
いない。
製造業は海外で現地生産を進めることができ、関税の向こう側で成り立っている。
しかし食料を輸入に頼る日本は、水不足などで世界の農産物の生産が悪化する中、
農業を軽視してはならない。
（京都大学大学院准教授）（あいち三河）
http://sun.ap.teacup.com/souun/6112.html さん より
【広告不要な会社 ＜＞ 東電】
【】 NHKスペシャル原発事故特集が重要事実を隠ぺい 植草
・・・ 東電が倒産するという事態が生まれる。
東電が倒産すれば、法律の規定に従って、多くの利害関係者が責任を負わされる。これが株式会社制度を採用している国におけるルールである。
ところが、日本政府は、法律に沿って処理を進めると東電が破綻してしまう現実に対して、東電の破綻を回避するための、言わば超法規措置を採用した。
企業献金などを通じて東電が巨大な政治力を保持していることもその一因と見られるが、最大の要因は、財務省の最重要天下り先である日本政策投資銀行が東電の長期借入金のメインバンクであることだと考えられる。また、東京都は東電の大株主であり、東京都はがれき処理などで東電に利益を供与している。目に見えない税金投入による東電救済だ。
法律に沿って処理が進められれば、東電は破綻せざるを得ない。ところが、さまざまな政治力が働いて、東電が救済される方向に問題処理が進んでいるのが現実だ。このことは、日本が法治国家ではないことを意味しており、主権者である国民はこの問題に対して沈黙すべきでないと思う。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/nhk-0e5b.html さん より
【】 「前原氏、比例代表削減出すことで、公明、社民、共産に増税・ＴＰＰ反対緩め、代償に削減案撤退？孫崎 享氏」 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
共産党： 原発、TPP､復興、他の政党が頼りにならなければ選挙民は共産党、社民に流れざるをえない。
26日産経
「東日本大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖。 岩手、宮城、福島の被災３県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得」
27日読売批判： 私達（読売）は大企業と米国の論理推進機関で日本の弱者なんてめじゃないのです。 解ってない読者がいたら彼らが無知
「年金適正化 ”特例”の解消はやむを得ない。 特例分２・５％を解消した場合、国民年金を満額（６万５７００円）受け取っているケースで、月約１６００円減額」
大阪選挙： 27日産経「オール与党崩壊」。
何も地方だけでない。 国政で今、「民主、自民、公明（多分）」のオール与党化をほとんどの人が支持しなくなる。
最大の問題は行き先不在
増税・ＴＰＰ；
前原氏、比例代表削減出すことで、公明、社民、共産に増税・ＴＰＰ反対緩め、代償に削減案撤退する（本来タダ）意図あるのでないか。
27日東京
「前原政調会長は、与野党協議が不調の際、現行の小選挙区比例代表並立制の下で比例定数を八〇削減する法案を提出すべきだとの考え提示」
国内政治： 民主、自民、公明に全く魅力無し。 自分の頭で考えない。
米国の言う通り（普天間、ＴＰＰ、原発）、老害財界のいう通り（ＴＰＰ，増税、
原発）。
こんな党に国民の誰が素晴らしいと思うか。 地位（役職・国会議員）を守る以外の行動原理を持つ人いたら言って欲しい（少人数の人、戦って欲しい）
老害： ここにも。 経団連。
28日時事
「 ”皆目分からない”＝”大阪都”構想に不信感−米倉経団連会長。」
皆目分からなかったら勉強しなさい。 まあ、貴方には解らないでしょう。
ここも追従者にだけ囲まれ、自分の考えが全てと思う人がいる。
この人が日本経済界のトップ。
日本経済先行き真っ暗。
原発： 学ばぬ人ここにもいました。
産経「橋下氏の”脱原発”に反対。
八木関電社長」「”電力の安定供給や地球環境問題、全体の経済性を考えると原子力は重要”とし、運転停止中の原発の再稼働に向けて全力で取り組む姿勢を訴えた」全力でどうするのだろう。
マスコミと政治家に金まくのか。
脱原発： 仏でも。 政策出せないのは日本。 情けないではないか。
28日朝日： 仏大統領選挙の最大野党候補オランドは、当選後原発依存度を引き下げる考え提示。
オランドは世論調査で、サルコジ大統領の上。
原発の比率を７５％→５０％（25年まで）に引き下げ、大統領中新規建設ないと明言
原発・TPP・普天間・領土問題。
皆共通。
（１）政府、マスコミ事実を隠し詭弁横行、 （２）背後に米国。
既存メディアの影響力は強いのだから、自ら学ばなければ詭弁に負ける。
ソーシャルメディアに本。
いい本は探せばある。
真実を述べてる人はいるのだから、空気を恐れないで、学んでいこう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6106.html さん より
【】 福島第一原発の吉田昌郎所長は「胸を押さえて倒れた」との説 低気温
takkenad（弟は国交省で夜遅くまで働いています）
https://twitter.com/#!/takkenad/status/141306734911307776
もう日本メチャクチャなんで暴露したい。私の従兄弟は東電社員で原発作業現場にいる。欝気味だったが状況を吐露していきた。胸を押さえて倒れたのは吉田所長だけではなく続出している模様。大手マスコミは一切報道せず、吉田所長は隠ぺいしきれないとみて中途半端に発表。病名公表せず。火に油だな。
takkenad（弟は国交省で夜遅くまで働いています）
https://twitter.com/#!/takkenad/status/141307697952866304
倒れているのは吉田所長だけではないのに、そこを報道しないメディアは本当に隠ぺい体質だな、とも従兄弟（東電社員）は言っていた。現場からのリアルな声だ。
http://alcyone.seesaa.net/article/237674407.html さん より
【】 「自治体やマスコミは法律・倫理違反を推奨してはいけない 武田邦彦 」
自治体やマスコミは法律・倫理違反を推奨してはいけない 武田邦彦 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 28 日 から転載します。
自治体やマスコミは法律・倫理違反を推奨してはいけない平成23年11月27日 武田邦彦（中部大学）
原発事故の後、自治体もマスコミもまるで「１７歳のぐれた青年」のようだ。１７歳の頃、むやみに社会に反抗したくなり、「俺、免許なんかねえけど、高速を１６０キロで飛ばしてるぜ」とか、そんなことを言って他愛なくカッコをつけたくなるものだ。長じてもそんな若い頃の癖が抜けない人がいて、「俺なんかいつも酒飲んで運転しているけど、別に交通事故なんか起こさないぜ」といってカッコをつけている。
でも、法律や規則違反を推奨するのは感心したことではない。私はよく週刊誌などのマスコミで「武田は１年１ミリと言って危険を煽っている」と言われるが、「１年１ミリ」という法律や規則があるからこそ、これまで日本人は被曝から守られてきた。それでも「日本人は医療被曝でかなりのガンが発生している」という報告もあるぐらいだ。
私が法律による被曝限度を説明すると、「法律を説明する＝危険を煽る」というのだから、こんなことはこれまでの日本にはないことだった。東電の手先であることは確かだが、なんでそんなに東電にゴマをすりたいのだろうか？
福島原発事故以来、誠実で遵法精神の高い日本人としては驚天動地のことが続いている。ＮＨＫは「被曝限度の法律」についてほとんど触れずに、「大丈夫」を繰り返している。地方裁判所は「東電からゴルフ場に降ってきた放射性物質の所有権はゴルフ場だから、ゴルフ場が勝手に片付けろ」などという非常識な判決を出している。
今後、日本社会は、時速８０キロの高速道路を１２０キロで走ってもＮＨＫは「大丈夫だ」というだろうし、誰かが他人の敷地に毒物をまいても「まかれた方が片付けろ！」と怒鳴られるという、とんでもない日本社会になりそうだ。
・・・・・・・・・
福島原発事故で気が動転したのはわかるが、それにしても日本全体の慌てようはどうしたものだろうか
流山市長も１７歳では無いのだから責任のある態度をとって法律ぐらい読んでください。また、報道関係もしっかりした遵法態度、危険に関して慎重な報道を望みます。
コメント
01. 2011年11月28日 02:10:58: 0FgZkezZ4E
登石裁判官でも、またゴルフ場裁判官のような裁判をする裁判官ははいくらであった。珍しいことではない。体制裁判官、国策裁判官ばっかりだろう。
02. 2011年11月28日 05:33:08: BFzWRAGW5c
国の方ばかり見て、判決を書く裁判官も、法が整合性（矛盾がないこと）を、
失っていることに、困っているのではないだろうか。
武田先生が、おっしゃられたいことは、整合性を失ったことによって、日本の
すべてが、混乱に陥っているということ、さらには、近代的な国の守るべき原則
が、ないがしろにされているということでしょう。
これを放置しておくと、結果として、後進国（今はあまり使わない言葉、しかし実情
を的確に示している）になってしまうということです。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6109.html さん より
【】 ユーロ圏、あと10日の命という説あり
実力なのか、米ドル延命のための茶番なのか判然としないが、ドイツ国債の入札も不調に終わったことが波紋を呼んでいる。
英フィナンシャル・タイムズは、域内銀行への短期流動性を増やす抜本策、国債の利回り差（スプレッド）の上限を無条件で保証するかＥＦＳＦを直接支援するかどちらかの受け入れ、財政統合、ユーロ共同債の導入などについて１２月９日までに合意できなければ、ユーロ圏は崩壊すると報じている。
ユーロ圏からまず崩壊ということで、世界中の資金が米国債買いに走るのか。
だが、副島先生によれば、ギリシャ国債のCDSを売り出していたのはアメリカの大手金融機関だそうだから、連動して崩れ落ちていくのか。ちなみに野村證券も販売していたようだ。 （『「金・ドル体制」の終わり』より）
シナリオ通りなのか、もはやなすすべもなくユダ金は崩壊しつつあるのか。
今後の展開は読めない。まずは、英フィナンシャル・タイムズ紙の記事を下記に引用しておく。
[FT]始まったユーロ圏崩壊へのカウントダウン
（2011年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロ共同債や債務の貨幣化、量的緩和などで、政治家たちが重い腰を上げるのは、事態が相当に悪化してからだ。ユーロ圏をめぐる議論では必ずといっていいほどこうした指摘を耳にする。果たして本当だろうか。こうした主張は緊急時の集団行動の問題を無視している。
■ドイツ国債の不調で新局面に
欧州債務危機は先週、新たな段階に達した。ドイツ国債の入札が予想外の不調に終わり、スペインとイタリアの短期国債利回りが急騰したため、ユーロ圏全域で国債市場が機能停止状態に陥った。
銀行部門も傷ついている。ユーロ圏経済の重要な部門が資金調達に支障をきたしている。世界の投資家が資金を引き揚げ、域内市民もひそかに銀行預金を引き出している。
ユーロ圏の信認が大幅に崩れたことで、ユーロ救済に向けた戦略が壊滅的な打撃を受けた。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の力の源泉は株主（ユーロ加盟国）による保証だが、債務危機がフランスやベルギー、オランダ、オーストリアなどに広がったため、ＥＦＳＦ自体に債務危機が伝染してしまった。劇的に状況が変化しない限り、ユーロ圏は近々崩壊しかねない。
■ＥＣＢの抜本策、ユーロ債、財政統合を
理論上は今すぐにでも問題解決は可能なのだが、選択肢は一段と狭まりつつある。ユーロ圏は３つの決断を早急に下さなくてはならない。
まず第１に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内銀行への短期流動性を増やす抜本策に加え、国債の利回り差（スプレッド）の上限を無条件で保証するか、ＥＦＳＦを直接支援するかどちらかを受け入れなければならない。これで銀行が破綻するという差し迫った脅威には対処できる。
２点目は、ユーロ共同債の導入に向け、しっかりとした工程表を示さなくてはならない。欧州委員会は共同債に「安定債」と曖昧な名前をつけている。ユーロ共同債についてはいくつかの案が検討されている。名称はどうでもいいが、重要なのは信頼できる規模の連帯負担を伴うという点だ。国境を越えて政府同士が国債を保証するという狂気の沙汰を終わりにしなくてはならない。こうした保証は危機の解決策となるどころか、今では危機拡大をあおっている。
３つ目の決断は財政統合だ。財政統合が実現すれば、国家主権の一部が失われるが、財政政策や経済政策全般にも対処できる信頼のおける制度的枠組みが作られる。ユーロ圏には首脳会議でコーヒーとデザート越しに話し合われるその場しのぎの協調ではなく、適切な人員が配置された財務省が必要だ。
■12月９日の合意が必須
こうした３つの要素を含む妥協策について予備的協議が行われているようだ。12月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意に達することができれば、ユーロ圏は存続する。合意できなければ、ユーロ圏は暴力的に崩壊するうえ、長期にわたる景気後退や、恐慌に陥るリスクに直面する。欧州首脳たちはこうした野心的な課題でたとえ合意できたとしても、今後何年にもわたり新たな対策を講じ続けなくてはならないだろう。
合意に至る可能性はどれほどあるのか。危機解決の政治的、経済的コストは週を追うごとに高まっている。ドイツのメルケル首相は先週の段階でもなお、ユーロ共同債に否定的だ。メルケル首相は欧州委員会が先週行った提案に激怒したという。彼女は債務危機についての議論とユーロ圏の将来の構造についての議論を分けようと考えていた。危機の発生後に彼女が受けている経済的な助言は、あきれるべき内容だ。
■ドイツはユーロ債受け入れを
メルケル首相のユーロ共同債に対する公の場での反対は今や、合意の最大の障害となっている。首相が自ら課した制約からどうやって抜け出すのかは筆者にはよく分からない。同首相がもっと慎重であったならば、ドイツ政府の経済諮問委員会がまとめた限定的で不完全ではあるが賢明な案を携えて首脳会議に出席できただろう。委員会の案は「償還債」とやはり名称が曖昧だ。暫定のユーロ債を保有し、加盟国はこれを合意された期間で支払うというものだ。この案は少なくともドイツ憲法の限定的な解釈には合致する。
メルケル首相のユーロ共同債に対する敵意は確かに国民の共感を呼んでいる。新聞各紙は欧州委員会の提案に怒りを表明した。筆者には提案の内容も発表のタイミングも賢明であったと思えた。欧州委員会は議論の性格を変えるのに成功した。メルケル首相は自らが構想する財政統合を実現できるが、その代わりにユーロ共同債を受け入れなくてはならない。両方が合意されれば、問題は解決される。これは債務危機の発生後初めて目にした賢明な委員会の案だ。
■ユーロ圏崩壊まであと10日
これまでの経緯を考えれば、首脳会議が実質合意に到達できるかどうかについて懐疑的にならざるを得ない。当然ながら彼らは部分的に合意し、それを包括策として発表するだろう。それがＥＵ首脳会議の常とう手段だった。だが、こうしたごまかしの策がもてはやされる期間は次第に短くなっている。前回の首脳会議後、ＥＦＳＦにレバレッジをかけて規模を拡大するという滑稽な案に対する市場の熱狂は48時間もたたずに消え去った。
25日のイタリア国債入札が悲惨な結果に終わったことは、時間切れが迫っていることを示している。ユーロ圏に残された時間はせいぜいあと10日だ。
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_53.html さん より
【】 米国債格下げ。ドル支配の崩壊が迫る。「紙切れ」がホンモノの「紙屑」になるまで時間はかからない。
世界同時株安のショックが世界を被っているが、こうなることは既にだいぶ前に予測していたことであった。
投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1010a6b871b610bc9020849b155777b8
今更慌てふためいて、景気対策を発表したり公的資金投入を約束したり緊急利下げしたりしているが、この流れはまだまだ進むだろう（進んでもらっては困る既得権を持つ人々がマスコミを通じて「大丈夫」とプロパガンダを行なうだろうが、もう誰も信用しないだろう）。
我々は今、ドルの世界支配の終焉の歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれない。
今一度、世界の基軸通貨であるドルはいかなる存在で、どのようにその支配体制が維持されて
きたのかを知っておくのも一興かもしれない。
まずは、この二つの動画を見ていただくことをお勧めしたい。
Money As Debt（日本語字幕版）
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en#
Monopoly Men（日本語字幕版）
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#
この二つを見ていただければ、カネの仕組みというのは、ほとんど詐欺みたいなものであることが理解できる。これでは、いつかは破綻するのはあたりまえであろう（本質が騙しでありバブルであり、構造的に永続しないことは明白である）。
その詐欺の核心部が、世界の基軸通貨であるドルである。
参考：健康かむかむの日記「通貨発行権さえあればいい！」
http://plaza.rakuten.co.jp/kennkoukamukamu/diary/200710150000/
ドルが実は何者であるのか、ここに非常に参考になる書評があるので紹介したい。
「なぜ、ドルが世界の基軸通貨なのか」
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20070723
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資本主義が続く限り、市場は拡大し続ける。そして、市場が拡大する余地がある
ところには、必ずアメリカのドル支配の手が及ぶことになる。
日本や韓国は、戦後、アメリカに工業製品を輸出することで経済成長を遂げた。
アメリカが民主化した国は、必ずアメリカに対する輸出国となる。アメリカは物を買
った対価はドルで支払うから、アメリカとの貿易が盛んになればなるほど、ドルの
市場は拡大していくことになる。
アメリカに輸出した物の対価として得たドルが余剰となると、そのドルで 米国債
を買う。 これでアメリカは、米国債が買われた分だけドル紙幣を刷ることができる。米国債の買い手がいる限り、アメリカは世界中からいくらでも物を輸入することが
できる。
さらに、日本をはじめとするアメリカに対する輸出国は、ドル安になると自国から
の輸出が減ると同時に、手持ちのドル債権が目減りするから、 ドルを買い支え
なければならない。強いドルを維持しているのは、アメリカへの輸出国なのである。
・・・ にほん民族解放戦線^o^
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/811e9e8e5621a6bf703f855a53b66bbfさん より
【「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」】
【】 小沢元代表 “行財政改革優先を”(NHK)
小沢元代表 “行財政改革優先を” NHK Web 11月28日 0時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014236551000.html
民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。
この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。また小沢氏は、「今日の政権運営の危うさや厳しさと、ユーロ危機を含めた内外の状況、それに与野党の対決状況などを見ると、何となく、来年は選挙があるのではないかなという雰囲気を感じつつある」と述べ、来年衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという見方を改めて示しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/827.html さん より
05. 2011年11月28日 12:44:17: oXjyYrHR4I
ペテン師小泉純一郎の詐欺行為を、まだ信じている愚か者がいる。
詐欺師・売国奴の小泉は、面倒で人気が無くなる「消費税増税」を先送りしただけ。「外国人の株取引規制緩和」で、日本の主要企業の株式の多くは、強欲な外国の“金融投資家”のモノとなっている。
売国奴の似非構造改革で、日本の労働者の多くが“保険も年金にも入れず”「派遣社員」に落ち込み苦しんでいるのが目に入らないのか。これを「自己責任」と言い張る市場経済主義者に洗脳された人間がいるようだな。
【支配される側の「百姓」が初めて築いた自治的な国であったところに、歴史的意義があった。】
【】 橋下徹会長は、現代版「百姓の持ちたる国」を築くため、総選挙・参院議員選挙をにらむ
２０１１年１１月２７日の大阪市長選挙・大阪府知事選挙の「ダブル選挙」で、大阪維新の会の橋下徹会長（前大阪府知事）が当選したの報を聞き、ふと思い出したことがある。 それは、「百姓の持ちたる国」のことた。
戦国時代末期、加賀の国、いまの石川県石川県白山市三坂町に、「百姓の持ちたる国」というのが、出現した。 浄土真宗「石山本願寺」（後の大阪城本丸）に指導された加賀一向一揆のなかで最強と言われた白山麓の山内衆が中心になり、いわゆる「百姓の持ちたる国」を築いた。
守護大名や戦国大名という支配者が統治する国ではなく、支配される側の「百姓」が初めて築いた自治的な国であったところに、歴史的意義があった。
だが、織田信長の軍団がこの地へやってきて、柴田勝家を筆頭に前田利家、佐々成政、佐久間盛政などから攻撃を受ける。 だか、山内衆は、降伏を拒み、援軍のあてのない戦いに突入する。 手取川と大日川の合流地点に築かれた鳥越城と二曲（ふとげ）城に籠もった山内衆はよく織田軍をいだものの、指導者の鈴木出羽守らは柴田勝家のだまし討ちにあい、ついに鳥越城は天正１０年（１５８２年）３月1日、陥落し、佐久間盛政によって鎮圧され、３００余人が河原で磔に処せられた。
鳥越城落城から、これまでに４２９年を経ている。 橋下徹会長率いる「大阪維新の会」の動きは、日本国憲法第９２条（地方公共団体と地方自治の本旨）の精神に基づく、本格的な「住民自治」の胎動が始まった証である。
いままでの「地方分権」の動きは、住民から自主的に湧き上がったものではなく、旧内務省主流の「地方局官僚」が戦前から進めてきた「官による地方分権＝「内務省のテリトリー拡大のための国からの分権」の流れを引き継ぐものであった。 要するに、地方は、内務省の支配対象地であり、だからこそ、府道府県知事は、天皇・政府任命の「官選知事」であった。 この結果、市町村合併は、明治、昭和、平成の合併のすべてが、政府主導で行われてきた。 この経緯のなかで、住民自治が尊重されることは、大してなかった。 このため、政府が地方分権推進法を制定しても、住民から自主的な盛り上がりは、極めて低調だったのである。
◆だが、これを反転させてきたのが、橋下徹会長であったとも言っても過言ではないだろう。その象徴が、「大阪都（大阪市廃止）構想」である。 政府の側から、地方自治体の仕組みを改めるというのではなく、まさしく地方の方から、変えていくという動きは、本邦発のことであるからだ。
問題は、これからである。国家権力を握る政府とこれを支える既成政党が、この動きを受け止めるか、あるいは、潰しにかかってくるのか。 時代が違うとはいえ、既成政党が、新興の地域政党である「大阪維新の会」を、議席を脅かし、奪う「政敵」と看做せば、つぶしにかかるだろう。 あくまでも地域政党として、既成政党を補助したり、支援したりしてくれる支持集団であることを望むからである。
◆いまのところ、与党民主党の執行部は、橋下徹会長とは、距離を置きながら、「大阪都構想を聞いてみたい」と発言している。 しかし、民主党内の小沢一郎元代表は、共闘に向けて、すでに工作に着手している。 自民党の石原伸晃幹事長は、相談があれば応じると秋波を送っている。 みんなの党の渡辺喜美代表は、橋下徹候補の選挙応援に大阪入りしていたこともあり、大喜びである。
国民新党の亀井静香代表は、懸命にラブコールしている。
いずれにしても、次期総選挙、参院議員選挙に向けて、戦いの火蓋は、すでに切られている。橋下徹会長は、「大阪維新の会」から候補者を立てる意向を示しているので、現職の国会議員は、安閑とはしていられない。
本日の「板垣英憲情報局」
日本の富裕層は、天皇制の下で保障される身の安全や資産の保全のために、高額納税して天皇陛下に仕えて貢献する覚悟を持つべきである
◆〔特別情報?〕
本日も読者の方からの、ご質問についてントリーさせて頂きます。
「世界の支配層はＴＰＰ導入を機に、日本円もアメロに切り替えてしまう腹なのでしょうか？アメロ切り替えによるデノミで、円の価値を減価できれば国債の償還も楽になるでしょうから。 ただ、庶民としては、財産価値が半減してしまうため、辛い状況に追い込まれてしまいますが、 再度、一から出直せということなのでしょうか？」(i_niwaさんからの質問)
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さん より
