【「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるの

【「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」】
　【】　小沢元代表 “行財政改革優先を”(NHK)
小沢元代表 “行財政改革優先を”　　　NHK Web 11月28日 0時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014236551000.html
民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。
この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。また小沢氏は、「今日の政権運営の危うさや厳しさと、ユーロ危機を含めた内外の状況、それに与野党の対決状況などを見ると、何となく、来年は選挙があるのではないかなという雰囲気を感じつつある」と述べ、来年衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという見方を改めて示しました。 　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/827.html　　さん　より
05. 2011年11月28日 12:44:17: oXjyYrHR4I
　ペテン師小泉純一郎の詐欺行為を、まだ信じている愚か者がいる。
　詐欺師・売国奴の小泉は、面倒で人気が無くなる「消費税増税」を先送りしただけ。「外国人の株取引規制緩和」で、日本の主要企業の株式の多くは、強欲な外国の“金融投資家”のモノとなっている。
　売国奴の似非構造改革で、日本の労働者の多くが“保険も年金にも入れず”「派遣社員」に落ち込み苦しんでいるのが目に入らないのか。これを「自己責任」と言い張る市場経済主義者に洗脳された人間がいるようだな。
【】　マスコミ中心主義時代の終焉。橋下陣営の大勝利に終わった大阪市長、府知事選挙の結果は政界や官界だけでなく、マスコミ界にも大激震を起こしそうな気配である。　いよいよマスコミの終焉が近づいているということか？？？ 　　- 文藝評論家=山崎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111128/1322455570

【支配される側の「百姓」が初めて築いた自治的な国であったところに、歴史的意義があった。】　
【】　橋下徹会長は、現代版「百姓の持ちたる国」を築くため、総選挙・参院議員選挙をにらむ
２０１１年１１月２７日の大阪市長選挙・大阪府知事選挙の「ダブル選挙」で、大阪維新の会の橋下徹会長（前大阪府知事）が当選したの報を聞き、ふと思い出したことがある。　それは、「百姓の持ちたる国」のことた。
　戦国時代末期、加賀の国、いまの石川県石川県白山市三坂町に、「百姓の持ちたる国」というのが、出現した。 浄土真宗「石山本願寺」（後の大阪城本丸）に指導された加賀一向一揆のなかで最強と言われた白山麓の山内衆が中心になり、いわゆる「百姓の持ちたる国」を築いた。
守護大名や戦国大名という支配者が統治する国ではなく、支配される側の「百姓」が初めて築いた自治的な国であったところに、歴史的意義があった。
　だが、織田信長の軍団がこの地へやってきて、柴田勝家を筆頭に前田利家、佐々成政、佐久間盛政などから攻撃を受ける。　だか、山内衆は、降伏を拒み、援軍のあてのない戦いに突入する。　手取川と大日川の合流地点に築かれた鳥越城と二曲（ふとげ）城に籠もった山内衆はよく織田軍をいだものの、指導者の鈴木出羽守らは柴田勝家のだまし討ちにあい、ついに鳥越城は天正１０年（１５８２年）３月1日、陥落し、佐久間盛政によって鎮圧され、３００余人が河原で磔に処せられた。
　鳥越城落城から、これまでに４２９年を経ている。　橋下徹会長率いる「大阪維新の会」の動きは、日本国憲法第９２条（地方公共団体と地方自治の本旨）の精神に基づく、本格的な「住民自治」の胎動が始まった証である。
　いままでの「地方分権」の動きは、住民から自主的に湧き上がったものではなく、旧内務省主流の「地方局官僚」が戦前から進めてきた「官による地方分権＝「内務省のテリトリー拡大のための国からの分権」の流れを引き継ぐものであった。　要するに、地方は、内務省の支配対象地であり、だからこそ、府道府県知事は、天皇・政府任命の「官選知事」であった。　　　この結果、市町村合併は、明治、昭和、平成の合併のすべてが、政府主導で行われてきた。　この経緯のなかで、住民自治が尊重されることは、大してなかった。　このため、政府が地方分権推進法を制定しても、住民から自主的な盛り上がりは、極めて低調だったのである。
◆だが、これを反転させてきたのが、橋下徹会長であったとも言っても過言ではないだろう。その象徴が、「大阪都（大阪市廃止）構想」である。　政府の側から、地方自治体の仕組みを改めるというのではなく、まさしく地方の方から、変えていくという動きは、本邦発のことであるからだ。
　問題は、これからである。国家権力を握る政府とこれを支える既成政党が、この動きを受け止めるか、あるいは、潰しにかかってくるのか。　時代が違うとはいえ、既成政党が、新興の地域政党である「大阪維新の会」を、議席を脅かし、奪う「政敵」と看做せば、つぶしにかかるだろう。　あくまでも地域政党として、既成政党を補助したり、支援したりしてくれる支持集団であることを望むからである。
◆いまのところ、与党民主党の執行部は、橋下徹会長とは、距離を置きながら、「大阪都構想を聞いてみたい」と発言している。　しかし、民主党内の小沢一郎元代表は、共闘に向けて、すでに工作に着手している。　自民党の石原伸晃幹事長は、相談があれば応じると秋波を送っている。　みんなの党の渡辺喜美代表は、橋下徹候補の選挙応援に大阪入りしていたこともあり、大喜びである。
　国民新党の亀井静香代表は、懸命にラブコールしている。
　いずれにしても、次期総選挙、参院議員選挙に向けて、戦いの火蓋は、すでに切られている。橋下徹会長は、「大阪維新の会」から候補者を立てる意向を示しているので、現職の国会議員は、安閑とはしていられない。
本日の「板垣英憲情報局」
日本の富裕層は、天皇制の下で保障される身の安全や資産の保全のために、高額納税して天皇陛下に仕えて貢献する覚悟を持つべきである
◆〔特別情報?〕
本日も読者の方からの、ご質問についてントリーさせて頂きます。
　「世界の支配層はＴＰＰ導入を機に、日本円もアメロに切り替えてしまう腹なのでしょうか？アメロ切り替えによるデノミで、円の価値を減価できれば国債の償還も楽になるでしょうから。 ただ、庶民としては、財産価値が半減してしまうため、辛い状況に追い込まれてしまいますが、 再度、一から出直せということなのでしょうか？」(i_niwaさんからの質問)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e0b44d218868bce39528538f01850f1?fm=rss
　さん　より

【】　ア〜ッ嫌になる橋下「首相」誕生シナリオ
この男のあまりにも危険な野望
大阪ダブル選で怒涛の圧勝。橋下徹・大阪新市長（４２）に戦々恐々としているのは市役所の役人だけではない。ハシズムの圧倒的な強さを目の当たりにして、永田町もザワザワしている。
「今後は橋下氏を軸に政界再編の動きが加速するのは間違いない」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
　「既存政党は当初、“組織力もない地方政党に何ができる”とナメてかかっていたフシがあります。　それが、これだけの人気を見せつけられ、今では橋下氏に怯えている。　完全に立場が逆転しました。　どの政党も橋下氏を敵に回したくはない。　橋下氏が主導権を握り、選ぶ側の立場になったのです。　持論の大阪都構想や公務員改革を踏み絵にして、自分の主張を受け入れる党と手を組むつもりでしょう」
　みんなの党とは、脱藩官僚の仲立ちもあり、ガッチリ組める。　河村たかし名古屋市長の「減税日本」とも連携していくだろう。　さらには、与党の民主党にも手を突っ込むつもりだ。
　最大のヤマ場は年末の増税論議だ。　橋下は選挙戦で「増税の前に公務員人件費の削減」と訴えていた。
　小沢グループが「反増税」で橋下・維新の会と共闘関係を結べば、自民党内の反増税派を巻き込んでの政界再編は必至である。
＜ナニワの独裁者の暴走を許すな＞
　問題は、その先だ。　橋下を知る人物の多くが、こう声をそろえる。
「橋下サンが“ナニワの独裁者”で満足するわけがない。　次は国政ですよ。　最終的には総理大臣を狙ってるんとちゃいますか」（大阪府政関係者）
　大阪都構想の実現には法改正が必要だ。　地方自治法の改正は国会の仕事。　地方首長でやれることには限界がある。
　橋下は当選直後の記者会見で、都構想の実現に中央政界が協力しない場合は「（次の衆院選で）近畿一円の小選挙区、比例代表で７０人を目指す」と豪語していた。　自身が出馬しなくても、ねじれ国会で維新の会がキャスチングボートを握ればいい。　市長を１期務めた上で、次の衆院選に打って出る算段なのだ。
「数年以内に橋下氏首班の連立政権が誕生する可能性は十分あります。　橋下氏が首相にふさわしいかは未知数ですが、カリスマ性や分かりやすさで彼に代わる人材が中央政界にいないのは事実。　“劇薬だけど飲むしかない”という状況になりかねません。　結局のところ、政権交代というチャンスを生かせず、国民の期待をことごとく裏切ってきた民主党の体たらくが、橋下氏というモンスターを生み出したのです。　民主党がマニフェスト通りに改革を進めていれば、橋下氏の存在はこれほど大きくならなかったはずです」（鈴木哲夫氏＝前出）
　橋下の口から国家観なんて聞いたことがない。　愛国心を鼓舞する“教育改革”に対する
違和感は強い。　「敵か、味方か」しかないポピュリスト的手法は危うく、あの小泉狂乱劇場とまったく同じである。　危険なハシズムの台頭を招いた民主党政権の罪は重い。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133925　　　さん　より
【】　・・・　27日の大阪ダブル選挙は、橋下前大阪府知事が率いる維新の会が圧勝し、大阪府知事、大阪市長の席をともに獲得した。歴史的な高投票率での勝利とのことだが、海外から見ると、分かり易い「既得権益の破壊」を打ち出した橋下陣営の作戦勝ちであり、それ以上に、相手の仕掛けた論戦のトラップに引っかかった既存政党側のお粗末な“敵失”に過ぎないようだ。

その戦術は「抵抗勢力」や「ワンフレーズポリティクス」などで対立候補や大衆を煽動した00年代前半の小泉“劇場型”選挙に似ている。

Newsweek〜「橋下イズム」と「ティーパーティー」その同時代性〜リンクより。

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　予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。

　非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。　　・・・
　まず、橋下新市長が「どうして日の丸・君が代にこだわったのか？」という戦術を全く理解していないという「大バカ、大間抜け」ぶりにあります。あれは非常にシンプルな戦術なのです。維新の人たちは、別に戦前の日本に戻したいわけでも「たちあがれ」的な形で高齢者のカルチャーに寄り添いたいのでもありません。

　そうではなくて「日の丸・君が代」で攻めれば「敵はきっとイデオロギーから反発して感情的になる」だろうというのが彼等の「狙い」なのです。そうして「庶民の生活レベルの話や、大阪全域の経済再建」などの実務的な、具体的な政策論を説く代わりに、イデオロギー的な橋下批判に彼らが専念すれば「シメシメ」という作戦です。

　イデオロギー的にカッカすることで、「反独裁」とか「反ファッショ」などという絶叫しかできない場所に追い詰められ、それが正義だと我を忘れた「反橋下」陣営を見ていると、中間層は選挙戦の展開を見ながら、これでは自分たちの民生向上にも閉塞感打破にも「全く役に立たない」という風に見てしまったわけです。

　こうなると完全に橋下氏の「思うツボ」です。一旦自分たちがモメンタムを獲得してしまえば、反対派が「反独裁」を叫ぶということは「漠然と橋下支持を固めた中間層」に対して「お前たちはバカだ」と見下しているということになり、「叫べば叫ぶほど票が逃げていく」無限の循環に陥るからです。まんまと罠にはまったわけで、以降は全く勝負にならなかったのです。弁解の余地はありません。
・・・　　では、橋下陣営は今後、大阪をどうするのでしょう？　リストラ効果は（できたとして）多少はあると思いますが、肝心の成長戦略については余り期待できないと思います。大阪が少なくとも、アジアとの結びつき、西日本と東日本の要に位置する地の利を生かし、人材を改めて集め育てて繁栄を取り戻すための具体策は全くの白紙だからです。

　ですが、「破壊」なくして「意味のある現実的で中道的な選択肢」に辿りつけるかというと、現在の日本の政治状況の中では「破壊やむなし」ということでしょうか。それにしても、「反橋下陣営」は余りにも、余りにもお粗末でした。これでは、民意が「破壊」を選択したというのも止むを得ない、そのように思います。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/11/post-372.php　　さん　より

【それにしても、自国の領土を他国の軍隊に占領され、ぬくぬくと平和ボケして、銭儲けに現を抜かす独立国と云うのは、少々虫が良過ぎる。　やはり、逐次米国軍の撤退と自衛隊の補完と云う道筋を語らない限り、我が国の独立は“絵空事”の枠から抜け出る事は出来ないのだろう。】
【最近筆者は、統治組織の元締めは米国である、と結論づけている。　官僚組織も電通・マスメディアも、米国の威圧に屈服服従した勢力に過ぎないのだろうと判断している。】
【】　日本の政治家の枕詞“日米基軸は当然”　本当はそれが日本政治の病巣
　日本の政治家はまず、「日米基軸は当然」という枕詞から政策を語る。それを流すメディアも国民も何の違和感ももたない。しかし、日本の正しい独立と云う方向性は見失ってはならない。
　世相を斬る　あいば達也http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a5ff9b38f3338e515e3c6a69da1aa351　　　より転載します。

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　橋下徹率いる「大阪維新の会」W選勝利を受けて、マスメディアは国政への影響について等々、推測記事に余念がない。　ただ、行政を実質的に司り続けている行政機関は悉く、一種異様な逆風が自分達に吹きはじめた兆候を感じるに違いない。
　単に大阪市役所や大阪府庁の行政組織への逆風ではなく、霞が関の各省庁にも吹きだしているアゲンストであり、自分達の組織堅持と地位保全に汲々とする役人たち全員への拒絶反応、と警告と受け止める賢く狡い官僚も結構いるだろう。
　最近感じることだが、政治家が自らの意思で、既存のシステムに“パラダイム・シフト”を仕掛けようとすると、その政治家が右であろうが、左であろうが、中道であろうが、何らかの障害に遭遇する。　筆者が初めて記憶している事件は田中角栄のロッキード事件だが、それ以前にも、そのような事件は数限りなくあったであろうし、ロッキード事件以降も奇妙な事件や事故が発生している。　彼らの多くが、その事件で訴追される場合もあるし、醜聞の罠に掛かり、その地位を追われることもある。　最悪は、何者かの手により、殺傷されたり、轢き逃げされたり、自殺と云う形で死を迎えたりしている。
　既存のシステムとは、所謂日本国家を現に統治している組織と云う事だ。　それでは我が国を統治している組織、乃至は勢力とはどのようなものなのか？考えると云うか感じておいた方が、これからの日本を考える上で重要な課題だと思う。　日本をどのような国家にした方がいいのかという前に、“我が国を統治している組織、乃至は勢力”の正体を見破っておき、それらへの対処も必要とは、なんとも難儀な事である。

　政治家は自らの主義主張を語り実行する前に、その論の展開で不利益を蒙る組織や勢力の実像を確認しなければならないのが現実なのだろう。　なんという馬鹿げた民主主義国家なのだ。　嘘っぱちの法治国家なのだ。　歴然たる政治テロが陰を潜める替わりに、巧妙な手段が講じられるようになっただけではないか。　その組織や勢力が、善であるとか悪であると云う次元ではなく、統治機構に水を差す人間であれば、政治家に限らず、何らかの妨害を受け、その主義主張を語り実行する気力を失わせる社会、大変に怖ろしい事である。　口では「おおいに議論しようではないか」等と民主的顔をして、刺客を送りつける。　しかし、この事は、日本と云う国独特と考えるのも考えものだ。　世界中のあらゆる民主主義、法治国家を標榜する国々にも当て嵌まることなのだろう。
筆者の記憶が正しければ、中川昭一（当時財務大臣）の酩酊会見、財務・金融担当大臣辞任、その後の変死に対し多くの疑問が持たれている。　陰謀論に与する事を潔しとしない筆者だが、中川氏の失脚が陰謀的だと気づいたのは、中川が麻生と米国債の買い増しを拒否した事実だ。　その後、中川と麻生はIMFに、後進国支援として、外貨準備金の中から最大９兆円の資金援助を申し入れた。　この時、IMFの専務理事は飛び上るほどに狂喜乱舞で歓び、「今どき、こんな寛大な国は日本しかいない」、「人類の歴史上、最大の貢献だ」と大袈裟に評価した。　一方米国は、「日本は米国債を買い増しもせずに、ユーロ圏の支援の為に金を出す、フザケルナ！」と当然のように中川・麻生に憎悪を感じた。　この件で、驚くべき事実がもう一つ
あった。　当時のIMF専務理事は、なんとなんと、NY警察によりガセネタで緊急逮捕された、ストロスカーン氏その人なのだ。　日本財務省・米国ネオコン・IMF・世界銀行・国際金融組織が、何故か一本の糸で結ばれていると考える根拠は充分にありそうだ。

　日本の統治機構の権限は、菅、野田政権においては明らかに政治の手を離れている。　我々としてはそのような事実を、政治や社会の事象・現象をもとに推測類推するしか手立てがない。　その多くが陰謀である事実の証明は、殆ど不可能と云う事だ。　米国に逆らう、官僚組織に逆らう、マスメディアに逆らう等々の政治家、時には民間人までもが嵌められるのである。
　筆者が徹底的にコケ降ろした安倍、福田、麻生、菅も被害者と云うか、“我が国を統治している組織・勢力”の圧力に反発しながらも屈した政治家達なのかもしれない。　最近筆者は、統治組織の元締めは米国である、と結論づけている。　官僚組織も電通・マスメディアも、米国の威圧に屈服服従した勢力に過ぎないのだろうと判断している。　勿論蔑称が“ポチ”の変更はない。（笑）多くの政治家は、米国の威圧に屈服服従した統治システムと対峙する重責が覆いかぶさるのだが、これを跳ね返すのは容易な事ではないだろう。
　それこそ“仕方がない”のひと言で済ませてしまいたくなる訳だが、それでは日本の独立など“絵空事”という事になる。　その意味では、亀井静香が命知らずの面々、石原・平沼・橋下ら束ねて新党を考えた気持も判らんではない。　しかし、戦後66年にわたり真の独立を諦めていたわけだから、後5〜10年、待てないでもない。　米国経済が必ず破綻する。　TPPで野田が、日本市場を米国に全面解放すれば、米国経済の破綻は20年上積みされるだろう。　当然、そこまで待ちきれない亀井や小沢は乾坤一擲の勝負処を模索しているのだろ。
　それにしても、自国の領土を他国の軍隊に占領され、ぬくぬくと平和ボケして、銭儲けに現を抜かす独立国と云うのは、少々虫が良過ぎる。　やはり、逐次米国軍の撤退と自衛隊の補完と云う道筋を語らない限り、我が国の独立は“絵空事”の枠から抜け出る事は出来ないのだろう。抱えている富の少ない国民・国家は勇気がある。　パキスタン、イラク、イラン、アフガン、北アフリカ、中東、南米。　僅かにでも国民に富を味あわせた国家は勇気を失う。　面白くも皮肉な現象だ。　銭が国民一人ひとりに豊かさと幸福感を与え、国家は勇気を失う。　此処でいう勇気とは、蛮勇にも繋がる。
　この国民の豊かさと勇気の喪失は、個人の生活の範囲でも実感できることである。　昔から“金持ち喧嘩せず”とも言う。　実は“喧嘩っ早い国家”の国民は豊かではない、と云う論を延長すると、最も国民が豊かでない国はアメリカか？と云った疑問さえ出てくる。　いずれにしても、小沢・鳩山の“東アジア共同体構想”や自衛隊の充実や国際連合軍の充実など、米国の存在価値を失わせる構想であったことは事実だ。　故に、菅も野田も、その構想のすべてを捨てた。逆に見るなら、ASEAN＋6と自衛隊の充実・国際連合軍の充実と云う主張が、米国占領からのブレイク・スルーなのかもしれない。　勿論、枕詞の“日米基軸は当然”を忘れてはならない。（笑）なんとも自嘲的だが、ゴロツキが何か所も国内に陣を張っている以上、枕詞は必要だろう。しかし、正しい独立と云う方向性を失わない勇気が、いま日本には求められているのだろう。　・・・
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a5ff9b38f3338e515e3c6a69da1aa351　さん　より
【】　【】　ピザは野菜！？　禁煙よりも食生活を見直そう♪
ピザは野菜？〜アメリカ政府の規制緩和とその絶望的な食事情

福島の原発事故で、日本の食の安全性が問われていますが、アメリカでは全く違ったレベルで、食がヤバイことになっています。

アメリカの子ども達の肥満がハンパじゃないことは、よく知られていると思いますが、何と2008年の統計では全アメリカの1/3の子ども（5歳から17歳まで）が肥満に分類されてしまいました。
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=771507　　さん　より

【野田、川端、平岡、小宮山、山岡賢次等と帰化人ラッシュ】
⇒日本人よ選挙へ行け！　行かなければ、更に暮らしは悪くなるぞ！
【】　日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと
野田内閣、情報弱者の知らぬ裏の顔
http://satehate.exblog.jp/16820022/　
ここにも載せましたが、違うヴァージョンで
日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと 　2011年11月23日水曜日
http://www.bllackz.com/2011/11/blog-post_23.html

今、日本は非常な国難にさらされているところだ。あまりに国難が同時並行で襲いかかっているので、もう匙を投げている日本人も多い。

福島の原発問題は危機的であるにも関わらず、放射能については実に矮小化されているのを筆頭に、累積債務問題、円高問題、企業の海外流出問題、格差問題、少子化問題、高齢化問題と枚挙に暇がない。

これらを解決するためには国益を考えた優秀な政治家・官僚が必要なのだが、政治家がこれらの問題に心を砕いて対処しているというようには見えない。　
　利権団体だけが選挙に行っていた
　しかし、対外的には政治家が国益を考えてくれないと事態は悪化するばかりで、問題はますます複雑なものになっていく。
　日本人は政治家に期待しなくなったが、本当は政治家が国益を考えて動かないと何ら環境は良くならないのである。
　だから、私たちはそろそろ「この政治家は国益を考えているのか」を起点にして物事を見つめる必要が重要になってきているのではないだろうか。
　本当に日本のことを考えてくれている日本人の政治家であれば、いかに日本人の地位を向上させるか、いかにして純粋な日本人が住みやすい社会になるのか、いかにして日本人の人権が守れるか、日本という国の地位が向上するにはどうすればいいのかを研究する。
　だから、国益を考えている政治家を当選させて、特定の国に偏向している政治家を落選させることを繰り返していけばいいことになる。
　恐らく今の為政者はわざと日本人に選挙から関心を遠ざけさせるような策略を取って、一部の人間だけが選挙に行くような方向に仕向けている。
　あるいは、マスコミを通じて国民をミスリードさせている。
私たちは選挙は重要ではないように思わされているのだが、実際は非常に重要なものであり、すべてはそこで勝負が決まると言っていい。
・国益に沿う人間を当選させる。
・国益に沿わない人間を落選させる。
　とにかく、それを繰り返していけば、いつしか政治家は国益を沿うように動くわけである。
　今そうなっていないというのは、要するに日本人が選挙に行かずに、利権団体だけが選挙に行って自分たちの都合いい人間を当選させていたということである。
　すでに、政治の世界は「韓国人のもの」
　たとえば、最近はテレビでも新聞でも執拗に韓国崇拝・韓国賛美・韓国偏向の報道を行っている。
　また、政治の世界でも野田政権が何の国内的な議論もなく韓国に５兆円の通貨スワップを申し出て合意しているが、異様なまでに韓国偏重になっている。
　世の中には150カ国以上もの国があって、東南アジアのように日本にとって非常に重要な地区があるにも関わらず、政治家はまるで韓国しか国がないかのように振舞っている。

　なぜそうなのか。
　それは、在日韓国人が総力を上げて自分たちの意見を代弁する政治家を送り込んでいるからである。
　日本人は日本の政治家は当然日本の国益を考えてくれるものだと単純に思い込んでいるのだが、実際にはそうなっていない。
　すでに、政治の世界は「韓国人のもの」になってしまっているのである。　本当にそうなのか検証してみればいい。
たとえば、現在の内閣を構成している人間は、国益を考える人間なのか、それとも韓国を考える人間なのか、裏をとってみればいい。
　彼らは何者だったのか
　現在、内閣を構成している大臣は以下の通りだ。
内閣総理大臣　野田佳彦　　　総務大臣　川端達夫　　　法務大臣　平岡秀夫
外務大臣　玄葉光一郎　　　　財務大臣　安住淳　　　　　文部科学大臣　中川正春
厚生労働大臣　小宮山洋子　　農林水産大臣　鹿野道彦　　経済産業大臣　枝野幸男
国土交通大臣　前田武志　　環境大臣　細野豪志　　防衛大臣　一川保夫
内閣官房長官　藤村修　　国家公安委員会委員長　山岡賢次

野田佳彦
「野田佳彦」は、日本人に何の相談もなく韓国で通貨スワップ５兆円を合意してきており
、アメリカではTPPを勝手に参加表明した人間で、まったく日本の国益を考えない動き
をしている。
川場達夫
　「川端達夫」は、何者か。　「日韓議員連盟」の一員であり、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員であり、「パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）」の一員である。「朝鮮通信使交流議員の会」というものもあって、その会の一員でもある。
　パチンコは在日韓国人の事業であることを考えても分かる通り、この男「川端達夫」は日本人よりも韓国人のほうを向いていることが経歴で分かる。

平岡秀夫
　「平岡秀夫」は何者か。　「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員であり、「日韓議員連盟所属」の一員であり、「朝鮮半島問題研究会」の一員である。
中川正春
　「中川正春」は何者か。　「民主党娯楽産業健全育成研究会会員。　パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー」の一員であり、2008年（平成20年）１月には、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加する人間だ。
　また、「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長であり、「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」の一員である。

小宮山洋子
　「小宮山洋子」は何者か。　「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員である。
前田武志
　「前田武志」は何者か。　「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の参加者であり、「在日本大韓民国民団中央本部の幹部らと会談し、共生社会実現のため、永住外国人への地方参政権の早期付与に尽力することを改めて表明」した人間である。
藤村修
　「藤村修」は何者か。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員である。

山岡賢次
　「山岡賢次」は何者か。　「外国人参政権」の成立を積極的進めている国会議員のひとりであり、マルチ商法に関わってきた人間である。　

こうなったのは日本人が悪い
現在の内閣を構成している人間が、どちらを見て政治をしているのか分かっただろうか。　日本を見ていない。　韓国に利するように動いている。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というものを見ると、いかに韓国の権利向上に偏っているかが分かる。
　しかし、民主党が抱えている韓国崇拝の連盟や勉強会や交流会はこれだけではないのである。
　　「民主党日韓議員交流委員会」というものもあれば、「日韓議員連盟」もあれば、「日韓海底トンネル推進議員連盟」も「朝鮮通信使交流議員の会」もある。
　　いかに政治の世界が、韓国・韓国・韓国に埋め尽くされているか分かるはずだ。
彼らはなぜそこまでして韓国に忠誠を尽くし、日本の国益をないがしろにしなければならないのだろうか。
　山岡賢次に、「あなたは本当に日本人なのか？」と誰か問うべきなのかもしれない。
　しかし、ここで考えなければならない重大な事実がある。
　現在の内閣を構成する政治家たちが韓国礼賛に向けて突っ走っていたとしても、
これらの政治家は悪くないということだ。
　また、彼らの当選に全力を尽くした在日韓国人が悪いわけではない。
　政治の世界が韓国に乗っ取られてしまったのは、選挙に行かないで政治を放置してきた日本人が悪い。　選挙を軽視し、政治に無関心でいたツケが回っているだけである。
　日本人の政治的無関心がすべての元凶だ。　あるいは、誰を選んだらいいのかすら分
かっていない日本人の関心の低さが招いた自業自得の事態だともいうことができる。
　今の政治家たちは選挙で選ばれた人間である。「合法的に」選ばれて、「合法的に」韓国崇拝する権利を得た。（「」は引用者、引用注：嘘も多いですがね。まず、この嘘をやめさせないとね）　　　・・・
http://satehate.exblog.jp/17131192/　　さん　より
【】　本当の敵は公務員の身分制度、
それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命だ！
･･･　　「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。

　今回の大阪市長、府知事選挙についても触れておきたい。市長候補・橋元徹氏、府知事候補・松井一郎氏、維新の会は実に正直、そして誠実だ。まっすぐに公務員の身分制度を指摘している。そのため自民、民主、共産そして記者クラブ報道、週刊誌などから攻撃を受けることになった。他方、大阪市長に出馬している前市長はもちろん、府知事候補の倉田かおる氏は「上から目線ではなく、府民と市町村が主役の府政」など、記者クラブメディアと結託し、作り上げたエセ構図を利用している。本質的には住民の誤解を利用している。

　橋本徹氏は講演会で語った。「嘘、デタラメな報道をされて、最初は頭にきた。でも、あれだけやられると吹っ切れた」。結局、国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命を心から期待する。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b76613b5b1116b28ba04be6223c3e1bd?fm=rss　　さん　より

【】【】　アメリカに代わる、新しい世界帝国
サブプライム債券等のギャンブル投機を発端とする金融恐慌の中、ギャンブル投機に明け暮れたメリルリンチ、リーマン・ブラザース等が倒産＝欧米の投資銀行の解体・廃業し、投資銀行への「規制が強化」された。
　投資銀行（証券会社）は、ギャンブル投機への参加を規制・禁止され、商業銀行（日本で言う通常の銀行）に「看板を取り替えた」が、実態的には、子会社として別のデリバティヴ会社を作り、そこに資金融資を行い、平然とギャンブル投機を続けている。　今次の恐慌を引き起こし、倒産したはずのリーマン・ブラザースも、会社名だけを変え、平然と相変わらずデリバティヴ・ヘッジファンド取引を継続している。　
　金融恐慌のような「大きな価格変動が繰り返される時期」程、デリバティヴ投資は「威力を発揮する」。
　銀行倒産劇を演じて見せ、「今までの借金を破産手続きによって踏み倒し」、政府から「救援資金を無料奉仕」
してもらった銀行群は、その「救援資金」を所持したまま、別会社を創立し、暴落と急騰を繰り返す金融市場を
「操作し」、莫大な利益を上げ続けている。
この救援資金を出した欧米諸国は、その資金提供によって大幅な赤字に追い込まれ、ヨーロッパ金融危機・
ドルの暴落といった「国家破綻」の危機に追い込まれている。　一方、この救援資金を持ち逃げした銀行は、
別会社を創業し、欧米諸国に代わる２２世紀の世界の中心国家となる地域に、その救援資金とギャンブル投機
の利益を投入し始めている。
１９世紀以降、ポルトガル、スペイン、英国、アメリカと続いてきた、世界帝国＝世界の覇権は、こうして、アメリカから「次の世界帝国」に移動し始めている。
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/237655804.html　　さん　より

【】　悪の枢軸、世界のゴロツキが極東騒乱のご相談か 　属国離脱への道
米の北朝鮮専門家が平壌訪問へ…韓国報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111127-OYT1T00571.htm
　【ソウル＝中川孝之】聯合ニュースは２７日、韓国の外交消息筋の話として、米国の北朝鮮専門家５〜６人が今週、北朝鮮外務省の招きで平壌を訪問する見通しだと報じた。
　米国務省の北朝鮮担当官だったジョエル・ウィット氏や核軍縮に詳しい米科学者連盟（ＦＡＳ）のチャールズ・ファーガソン氏が含まれるという。
　消息筋は、米朝協議の早期再開を目指す北朝鮮側が何らかのメッセージを託す可能性があるとしている。
　米朝は先月下旬、スイスで北朝鮮の核問題をめぐる協議を行ったが、ウラン濃縮活動の中断などを巡り、議論は平行線が続いている。
（2011年11月27日20時36分 読売新聞）
　ここ最近ロシアに急接近中の北朝鮮。「なにグズグズしてるんだ」と北朝鮮のお尻を叩きに米国人が北朝鮮ご訪問という図式でしょうか。
　「北朝鮮外務省の招きで平壌を訪問する」「消息筋は、米朝協議の早期再開を目指す北朝鮮側が何らかのメッセージを託す可能性がある」としているが、それはどうかな。逆ではないのか。
　日本のTPP世論喚起のために一発テポドンでも日本海に落としてやれ、と発破をかける。昨秋、韓国では延坪島砲撃事件の後、急激に政府はFTAに傾いたという経緯があると、中野剛志氏は語っている。
　まさしくショック・ドクトリン。
　北朝鮮の脅威から国を守るには日米同盟しかない、日米同盟強化のためにはTPP参加しかない、と。
　ユダ金というのは、目的達成のためには中毒のごとく自作自演を企み実行してきた過去がある。
　念には念を入れて、何らかの茶番劇発生の可能性を考えて置いた方が良さそうだ。何が起こっても騙されないように。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_52.html　さん　より