【「第３次世界大戦」というカードが切られても何ら不思議はないと思

【「第３次世界大戦」というカードが切られても何ら不思議はないと思う次第である。　】　
【】　イラン・イスラエル発「第３次世界大戦」がいよいよ現実味？
アメリカの産業構造は10年サイクルで戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない状態に陥っている。　したがって、アメリカの衰退はますます進行していくだろう。そんな中で、起死回生の「第3次世界大戦」を起こす可能性はあるのだろうか。
・・・　　戦争屋連中の目的は何なのか？

それは、ひとつには、”死の商人”たる軍産複合体の連中どもが、年式遅れの武器・期限切れ間近の弾薬などの「在庫一掃セール」によって、ぼろ儲けをするという構図である。
今や”死に体”同然のアメリカが、10年サイクルで戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない産業構造ゆえ、いつもの如く、血を欲しているのである。

ただし、大局的にみれば、本ブログにて何度も指摘しているように、ここ最近は、ネオコンなどを代表とする「アメリカ戦争屋」の影響力自体が急速に弱まっており、着実に”パワーシフト”が起きつつあるのも実情である。

そんな中で、落ち目の「アメリカ戦争屋」がイラン・イスラエルを焚きつけてドンパチをやらかそうと企てているというのが”事の真相”であり、基本的には、ＥＵ各国も中国・ロシアもそのような”茶番”に付き合う気はないことであろう。

しかしながら、ここ最近のＥＵ経済危機などをみるにつけ、主要先進国が抱える”負の遺産”を一気に片付けるという点で、戦争屋連中と「アメリカ銀行屋」や真の支配者層たる王族との間で利害が一致すれば、「ＷＷ３」が現実のものとなっても何ら不思議はない状況とも言えよう。

世の中の仕組みを大きく変える際、人民による反乱を押さえ込み、人々の意識・パラダイムを根底からひっくり返すために、究極の「ショック・ドクトリン」として、「第３次世界大戦」というカードが切られても何ら不思議はないと思う次第である。

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以上です。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/bbb224903373febc693fdd8fbab5f297　　　さん　より

【　GMトウモロコシの動物実験に異常相次ぐ　日本では食品として流通天笠啓祐
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200907241203105　　2008年11月、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全既に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。またもやと思う。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である。】
　【】殺虫性GMトウモロコシ　害虫の抵抗性発達で効力喪失？　農業情報研究所
　殺虫性GMトウモロコシ　害虫の抵抗性発達で効力喪失の恐れ　米環境保護庁がモンサントに警告
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/11120301.htm
　アメリカ環境保護庁（EPA）が11月30日、トウモロコシや大豆の主産地をなす中西部の少なくとも４つの州―アイオワ、イリノイ、ミネソタ、ネブラスカ―で、モンサント社の殺虫性遺伝子組み換え（GM）トウモロコシが効力を失いつつある恐れがあるというメモランダムを公表した。
　メモは、これら４つの州における作物損害の記録と昆虫学者の報告（参照：米国トウモロコシ主産地で殺虫性GMトウモロコシの根が重大な食害　Bt毒抵抗性の根虫が増殖）からして、このGM植物に組み込まれた土壌細菌（Bt）が作り出す殺虫成分（Cry3Bb1蛋白）に対する標的害虫（ルートワーム、根切り虫）の抵抗性発達が疑われるとし、抵抗性が疑われるケースのモンサントによるモニタリングは不適切であると指摘する。
　2009 Resistance Monitoring Review for Cry3Bb1
http://www.regulations.gov/#!documentDetail;D=EPA-HQ-OPP-2011-0922-0003
　これに対し、モンサント社は、EPAのレビュは深刻に受け止めるが、Cry3Bb1蛋白に対するルートワームの抵抗性の科学的確認は実証されていない、会社はすでに、二つのタイプのBｔによってルートワームを殺す同社の新製品・SmartStaxの利用や大豆等との輪作など、農家に対する”最善管理方法”の推奨で対策を講じているとする声明を出した。
　Monsanto Addresses EPA Memorandum on Corn Rootworm Protein (Cry3bb1), Reinforces Commitment to Proactive Product Stewardship（Monsanto,2011.12.1）
http://www.monsanto.com/newsviews/Pages/monsanto-addresses-epa-memorandum-on-corn-rootworm-protein-cry3bb1.aspx
しかし、EPAのメモは、害虫がBtトウモロコシへの抵抗性をすでに発達させている畑でのSmartStaxの利用は、これに対する抵抗性の発達を速める恐れがあると指摘している。　SmartStaxについては、抵抗性発達を遅らせるために設定しなけばならない”避難地”（Bt作物栽培地の害虫が”避難”する隣接通常作物栽培地）の割合が従来の20％から5％になるために、抵抗性発達を遅らせる措置の有効性も減じるだろうと言う。
　EPAは、モンサントはBt毒への抵抗性が疑われる畑の修復プランを実行すべきだ、これには、通常の殺虫剤の使用によってシーズン末期にルートワームの成虫を殺すことや、それに続くシーズンにおける抵抗性発達を遅らせるための代替害虫管理方法の利用が含まれるという。

おまけ
Monsanto, Sumitomo Chemical and Valent Announce Long-Term Crop Protection Collaboration　Oct 19, 2010　10:00am
http://monsanto.mediaroom.com/index.php?s=43&item=890
　農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について　住友化学株式会社　2010年10月20日
 http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf#search='Monsanto sumitomo'
＋＋
　結局、他人が食べる食物を汚染するだけだった。　お偉方は有機農産物を食べているそうだが、モンサント社員たちは、何を食べているのだろう？
http://quasimoto.exblog.jp/17006586/　
首相「捨て石になる」　消費増税やＴＰＰ交渉参加
　　「自分の代で、しっかりと捨て石になってけりをつける。　不退転の覚悟でやる」。野田佳彦首相は　３日、都内で開いたベンチャー企業の経営者らとの会合で、膨らむ社会保障費の財源に充てる消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を改めて強調した。　出席者が明らかにしたもので、米軍普天間基地の
移設問題を念頭に安全保障政策についても首相が「しっかりとした心構えでやりたい」と表明したと述べた。　会合は勉強会として首相の高校時代の同窓生らが創設し、首相もメンバーと説明した。
　政治家とは一般大衆の分別に目潰しを喰わせるために雇われた殺し屋である
　インフレによって膨大な量の金が一般大衆の手にわたり、かれらの貪欲さのバランスを維持し、かれらの中に虚構の自己満足を作り出す・・しばし、狼は戸口の外で待っている。　万一の場合、収支のバランスをとるために、戦争という手段に訴えなければならない。　極言すれば、戦争は債権者を破滅させる手段に過ぎず、政治家とはとるべき責任をとらなかった行為を正当化し、一般大衆の分別に目潰しを喰わせるために公然と雇われた殺し屋である。＜時間の流れと自己破壊振動＞

奴隷化と計画的大量殺害なしには社会のオートメーション化は不可能である
　社会コントロールと人間生活の破壊、言い換えれば、奴隷化と計画的大量殺害という広大な目標を含めることなしには、一国ないしは世界的規模の社会工学化あるいは社会のオートメーション化、すなわち、社会オートメーション・システム（沈黙の兵器）を論ずることは不可能である。　＜機密保持＞
　広河隆一氏が警告「日本中がくまなく汚染される」　“福島の海産物が産地偽装して流通”との情報も明かす　2011年12月02日 10:20　BLOGOS編集部
http://blogos.com/article/25936/?axis=b:123
都内で記者会見をする広河隆一氏写真一覧
12月1日、フォトジャーナリスト・広河隆一氏が都内で記者会見を行なった。
主催したのは自由報道協会。1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリを
何度も訪問して、取材を続けてきた経験を元に、今回の福島第一原発の事故による被曝問題について語った。
　チェルノブイリで被曝した犠牲者の墓や、後遺症に悩む子供たちの姿が次々とス
ライドで映し出され、会場の記者達は息を飲む場面もあった。　広河氏はチェルノブイリ周辺と同様に、日本でも「放射性物質に汚染された食品が産地偽装をする形で流通している」と驚くべき警告をした。　詳しい記者団とのやり取りは以下の通り。
【写真・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】
「福島の海産物が名古屋まで運ばれている」
チェルノブイリ原発事故のスライドを解説する広河氏
―311の震災が起きるまでは、安全神話の元で放射性物質は集中管理されてきま
したが、（原発事故で）一旦ばらまかれた放射性物質をどう管理するのかという政府の方針が定まっていません。　ガレキの処理と称して放射性物質を引き取らせるようなこともあるやと伺っています。　チェルノブイリでは放射性廃棄物をどのように処理していたのか、お聞かせください。

広河氏：大体、汚染された立ち入り禁止区域の中に、埋めるという処理をするわけです。　建物にしてもそのまま残しておくと、火災になった場合に濃縮された放射能が拡散する事態になるのを恐れる。　それと、中の物を盗み出して、汚染地であることを隠して売るなんて人間も多くいるそれを避けるためです。　そのために、立ち入り禁止区域を設けて、柵の中には「許可証がないと入れない」という風になっております。
　ただ、ベラルーシとウクライナはああいう風に当初から「危険地域だ」と指定されることに反対する勢力もありまして、それは危険地域と設定してしまうと、逃げる先の住居から仕事場から用意しないといけなくて経済的にも大変ということで、「何とかして安全地域に変えたい」という気持ちがあったようです。それは除染によっては変わらない。
　だから、「安全安心」とするための閾値をどんどん上げてしまっている。　汚染が
ひどくて立ち入りが禁止されていたところを、どんどん開放していく傾向があります。
それは、ベラルーシとウクライナの両国で原発を建設しようという動きが絡んでいるということですね。
　廃棄物の処理に関しては、食べ物はミルクなんかのある程度のセシウムがあると、廃棄されます。　しかし、大体の汚染された物は、別の大きな町に持ち出されて、汚染されてない物と混ぜ合わせて、（放射線の）平均のベクレル値を下げて販売されるというやり方が、長い間、行われてきました。そうでもしないと、食べる物がなくなってしまうという状態がありました。
　日本でも今は、産地を偽装して売るということになってます。　福島の海産物が夜に名古屋まで運ばれていって、名古屋の市場で安い値段で卸されて業者が買い付けして、関西圏に出回っているということが実際に行われているようです。　それは噂と
してではなく、実際にやってる人の親戚から聞いた話です。　これからは食べ物に
よって、福島だけでなく日本中がくまなく汚染される事態になりつつあります。　数年後には福島県の女性の母乳の放射能の値と、九州の女性の値も変わらなくなってくるんじゃないかと思います。
　―福島の海産物が名古屋まで運ばれているとのことですが、これを広河さんが信頼できる情報と判断された理由は何でしょうか？
　広河氏：僕もその後、調べている途中ですので、それ以上のことは分らないんです。ただ、一回限りのことではなくて、仕事としてやってると。アルバイトで働いてる人の親戚から聞いた話です。　そういう話は、海産物に限らず、他の作物でもおそらくまかり通っているはずです。　どこでいつ起きたかという事実関係を発表するまでには、本人に会って調べたいと思っています。　ただし、これは単なる噂ではなく、働いている人の親族の方の話から聞いた話ですから、信頼性が確かだということです。

―価格があまりにも安いということもあるんでしょうか？
　広河氏：「非常に安い」ということを聞きつけて、（被災地の産品だと）分っている人達が買い付けにくるようですね。
・・・　http://satehate.exblog.jp/17163649/　　　　さん　より

【】　l ●「デフレをどの程度認識しているか」（ＥＪ第３１９４号）
　現在の日本の経済状況は「デフレ」です。このデフレを何とかしないと日本経済は回復しない──この２０年間ずっといわれ続けてきており、「失われた２０年」とまでいわれているのにデフレは深刻化する一方です。　どうしてなのでしょうか。
　それは政治家に大きな責任があります。　常識的には日本は一刻も早くデフレを脱却して経済成長を目指すべきです。　かつては池田内閣の所得倍増政策のように明確に成長を目指す政策も推進されたのですが、それが１９９０年以降になると、ほとんど経済成長は口先でいわれるだけで、政策課題となっていないのです。　
これは自民党に大きな責任があります。　　しかし、自民党には「上げ潮派」と呼ばれる経済成長を目指して国を発展させるという考え方の人も少なくなく、橋本政権下での
消費増税による経済悪化に懲りて、少なくともデフレをさらに悪化させる政策はとってこなかったといえます。
　しかし、民主党政権、とくに菅政権以降は増税に前のめりになり、デフレを脱却させるどころか、一層悪化させる政策を取るようになったのです。　政権が財務官僚に占領されてしまったからです。　官僚中心の政治を国民の手に取り戻そうと訴えて政権交代を成し遂げた民主党が官僚に制圧されてしまった結果なのです。
　それは民主党議員には経済のわかる人が少なく、経産省や財務省の経済官僚に頼らざるを得なかったからです。　この点について嘉悦大学教授の高橋洋一氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　民主党政権は政党の成り立ちから「格差」を問題にして、「成長」をやり玉にせざるをえない。　経済成長は、格差を含む諸問題を全部とはいわないが、本コラムで指摘してきたように財政問題を含めてかなり解決できるのに、「成長」に集中してリソースを注げないのは
日本の不幸としかいいようがない。　　高橋洋一著／『２０１１「日本」の解き方』４２２号
　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２０日付、夕刊フジ
　現在野田政権が推し進める「社会保障と税の一体改革」──これは与謝野馨氏が原案をまとめたものです。　ところが、この与謝野前経済財政担当相はデフレを肯定的にとらえているのです。　そして次のようにいっています。
　１％ぐらいのマイナス物価は、むしろ働く人や年金生活者にとってはプラスの要素である。　　
　この発言には唖然とします。　与謝野馨氏といえば、自民党において経済に強い議員といわれ、財務大臣にまでなった人の発言なのです。　どうしてこのような経済の基礎的なことがわからないのでしょうか。
　デフレになって物価が下がれば、確かに一時的には消費者は喜ぶかも知れませんが、その一方で賃金も下がってくることになります。企業としては安くしないと売れないので、経営が圧迫され
るからです。この状態が長く続くと、消費者の財布の紐は一層固くなり、企業はリストラすらも敢行せざるを得ない状況に陥ってしまうのです。　現在の日本の経済状況はそうなっています。　とにかく、
与謝野、藤井、菅、野田、安住──財務大臣の劣化はますますひどくなっています。
　デフレについて少し調べてみました。　デフレと一口にいいますが、実は１９９２年までデフレのはっきりした定義はなかったのです。　それまで「マクロ経済学」のテキストといわれていたのはスタンレー・フィッシャーとドーン・ブッシュ著の『マクロ経済学』ですが、その中には「デフレーション」という言葉は一度も出てこないのです。
　１９９２年になって、マンキューの『マクロ経済学』が出版され、インフレーションについて論じている第１０章で、やっとデフレーションという言葉が登場するのです。
　スタンレー・フィッシャー／ドーン・ブッシュ著　『マクロ経済学』／マグロウヒル出版
　　グレゴリー・マンキュー著　　　『マンキュー経済学２／マクロ編』／東洋経済新報社
　マンキューは、インフレーションと対比してデフレーションについて、次のように述べています。
　物価の上昇のことをインフレーションと呼ぶが、１９世紀には物価が下落するデフレーションと呼ばれる現象が長期間にわたって生じた。　つまり、デフレーションとはある期間にわたって物価が下落することである。　──グレゴリー・マンキュー著
　　　　　『マンキュー経済学２／マクロ編』／東洋経済新報社
　それでは、物価の監視人といわれる日本銀行は、デフレをどのように定義しているのでしょうか。　日本銀行法第２条には次のように規定されています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当っては物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもってその理念とする。　　──日本銀行法第２条
　この中で「物価の安定」とは何を指すのかについては規定がないのです。　それではデフレの定義はないのでしょうか。　デフレについては『日本銀行調査月報』／２０００年１０月号に掲載した「わが国の物価動向」という論文に「デフレとは物価の全般的かつ持続的な下落を指す」と示されているに過ぎないのです。　デフレは定義されていないのです。　　── ［財務省の正体／２０］
　≪画像および関連情報≫　●「株式日記と経済展望」──デフレとは何か
　　デフレとは何か。　経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。　その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁である。　お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。　たとえば、２００９年１２月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。　何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収３４００万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。　庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。　デフレを深刻に受け止める機会もない。　あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。　０８年９月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。
　　これを機に、円高局面に突入した。　逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。　日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。
　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/147ccc62e98e606c0037c62a1c42b5ae
　　―――――――――――――――――――――――――――　http://electronic-journal.seesaa.net/article/238679496.html　　さん　より

【】　放射能と人体(6)病理組織から見る内部被曝　院長の独り言
2011年12月04日　　http://onodekita.sblo.jp/article/51371730.html
チェルノブイリの病理標本が紹介してありました｡私も､最低点ではありますが､組織､病理ともに勉強（医師ならば全員が勉強している）していますので、異常に気がつきます｡古ぼけた知識でも、驚くくらいの異常です｡
Peace Philosophy Centreから
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患　Ｙ・バンダシェフスキー教授
Non-cancer illnesses and conditions in areas of Belarus contaminated by radioactivity from the Chernobyl Accident: Prof. Yuri Bandashevsky
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html

https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0Bz1fZmrqFppsZWE3NDhkZTMtNmRjNS00NjVkLWIwZmMtODQ0YWVhN2YyMDlh&hl=en_US
から
（心臓）　　　・・・
(入門組織学　p.141)
(引用注：より大きな画像は元ページにあります）
　どうでしょうか、正常組織と比較することで､その異常さが際立ちませんか？　あの苦しめられた病理､組織のスケッチも無駄ではなかったと、今になって気がつきました｡　正常の組織図､スケッチをあわせて紹介しています｡　写真よりも､スケッチの方がわかりやすいと思います｡
　このような組織標本は､ヒロシマ､ナガサキでさんざん集めているはずです｡なぜ、内部被曝に目をつぶることができるのか・・・わたしには理解できません。
■関連ブログ
放射能と人体(5)環境放射能は内部被曝の指標 [2011/11/20 21:06]
http://onodekita.sblo.jp/article/50710685.html
　放射能と人体(4)内部被曝と外部被曝 [2011/11/17 22:24]
http://onodekita.sblo.jp/article/50584178.html
　放射能と人体(3)核の本質−内部被曝 [2011/11/14 23:21]
http://onodekita.sblo.jp/article/50386296.html
放射能と人体(2)・・核分裂生成物 [2011/11/08 21:44]
http://onodekita.sblo.jp/article/50059530.html
　放射能と人体(1)・・放射能とは。 [2011/11/06 09:14]
http://onodekita.sblo.jp/article/49935159.html
参照
原発マフィア、誕生の物語　鬼塚英昭　http://satehate.exblog.jp/16383166/
日本の原発マフィアたち　鬼塚英昭　　http://satehate.exblog.jp/16387395/
原子力ルネッサンス　鬼塚英昭　　　　http://satehate.exblog.jp/16387889/
八百長、FEMA　http://satehate.exblog.jp/16469732/
国家の犯罪‐原発マフィアが日本を狂乱化した　鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/16479540/
イエローケーキの甘い香り日本が悲劇を繰り返さないために　鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/16479735/
邪悪な場所−ジョージア・ガイドストーン　By Vigilant　＋　薔薇の棘？
http://satehate.exblog.jp/12455756/
http://satehate.exblog.jp/17169948/　　　さん　より
【】　
　　さん　より

【】　
　　さん　より

【】　日本「国家」の、正体　急速に日本から逃げる日本企業
空洞化
この言葉はかねてから言われてきていましたが、ここにきまして一気に加速し、もはや空洞化という言葉は
「工場」だけでなく、人材、即ち、雇用面でも顕著になってきています。
昨日の日経新聞報道を読まれて驚かれた方も多いのではないでしょうか？
『日本企業はここまで人材を海外に依存してきているのか…』と。
そして同時に、本当に優秀な若者を海外に送り込み、海外の優秀な人材と競わせている企業の事が取り上げられていましたが、この若者はこのように述べています。
『日本に戻ってこない』
昔、日本が鎖国をしていた江戸時代に、徳川吉宗が徳川家康の遺訓に背き、密かに南蛮船に乗せてヨーロッパに送り込んだ若者が居たと言われていますが、今、企業も、本当に優秀な若者もこの閉塞感のある、どうしようもない日本を捨てて海外で戦おうとしています。
これをもって、日本企業も優秀という政府関係者も出てくるでしょうが、実態を見ない考えです。
なぜなら、これら企業・人材は「日本を捨てて」出ていくもので、税金も社会保障費も高く、利権・既得権益者にお金をばらまき、働かない者を大切にする日本に愛想を尽かし、ならば世界と伍して戦える土俵である海外に本店・基盤を移し、戦おうとしているからです。
日本本社は永遠？　＞＞　ニューヨーク、ロンドンで何がいけないのか？　幹部も社員も英語を話せない者は必要ない、中国人などは中国語、英語、日本語が話せて優秀ならこの中国人を採用すればよいではないか。
事務所経費も、ニューヨーク、ロンドンのオフィスの方がはるかに機能的で安い。　ならば日本の事務所は必要か？
東証上場？　＞＞ニューヨーク、香港、ロンドンの方が上場費用も安く、世界に知名度が上がる。　売買代金が低迷する東証上場など必要ない。
今、開催されています東京モーターショーで日産の志賀COOは、以下のように発言しています。
『全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（１ドル＝７０円台後半の）為替では成立しない』　日産は既に日本国内生産から徐々に海外に軸足を移しています。
年間１０万台のSUVローグの生産を九州工場から「アメリカ」工場に移管し、更に来年からは高級セダンであるティアナの国内生産を取りやめ「アメリカ」等で生産に入ります。
ホンダは６４０億円を投入してメキシコに２０万台規模の小型車（フィット等）用の新工場を作っており、日本からの輸出を停止・減少させる事にしており、マツダも小型車デミオの生産を海外ではじめています。
今まで日本企業は最後の最後まで日本での雇用を守り、日本での本社を維持しようとしていましたが、今、この日本の惨状を見て、もはや日本は諦めた、日本と心中は出来ないとして、海外に活路を見出そうとしています。
特に、「まだ」力のある企業は海外に出ていき、最後の力を振り絞って、海外、即ち、地球規模で戦をしようと決断したところも出てきています。
日本に居てもろくな人材がいない、このままでは衰退するしかない日本で「その時」を迎えるのをよしとしない経営者が、あえて厳しい海外市場に出ていこうとしているのです。
今、日本の空洞化、衰退は急速に進んでいます
オルタナティブ　 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4035171.html 　さん　より

【】　６日に仮釈放　模範囚鈴木宗男　気力充実獄中生活
腹筋、背筋を１００回×２、３セット

　受託収賄など４つの罪で懲役２年の実刑が確定し、服役中の前衆院議員鈴木宗男受刑者（６３）が６日に仮釈放されることになった。
　鈴木受刑者は昨年１２月６日に収監され、栃木県の官民協働の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」で服役中。　収監から１年５カ月後の来年４月が出所予定だったから、随分と短縮されたことになる。
「同センターは犯罪傾向の進んでいない男子が収容対象です。　元防衛事務次官の守屋武昌受刑者もいる。　文字通り社会復帰のためのセンターで、態度がよく、出所後の身元引受人や仕事がある場合、予定期間の７割ほどで仮釈放されるのです」（元刑務官の坂本敏夫氏）
　鈴木受刑者がいるのは４畳の独居房。　日刊ゲンダイ本紙は鈴木受刑者が家族や友人らに宛てた手紙を見せてもらったが、そこから獄中の様子がうかがえる。
〈はじめの１カ月は、紙袋作りなどを行っていましたが、１月からは本格的作業に従事しております。　センター内にある病棟の衛生係りで、朝、昼、夕食の配食や食事後の回収作業などをしています。　おかずを手際よく公平に皿へ分けるのですが、ここが気を遣うところです＞
〈起床は午前６時４０分。　朝食後、７時４０分から刑務作業を行います。　１１時３０分まで行い昼食を４５分取った後、再び作業です。　１６時過ぎまで１０分間の休憩を挟み、続きます。夕食は１６時３０分からで、１７時から消灯の２１時までは余暇時間です。　読書や新聞を丹念に読んでいます＞
〈入浴は週２回で各１５分間。　夜はパジャマが支給されています。　なんとパジャマは“シマウマ模様”です。　北海道の熊がシマウマを着ている姿を想像してください＞
〈丸刈りにもなりました。　高校生以来、４４年振りの坊主頭です。　昔と違うのは毛がないことです。　食事は独居房で独りぼっちですが、家族・仲間の名前を呼びながら、“私は一人ではない、帰るところがあるんだ”と言い聞かせながら毎日を送っています＞
〈月〜金曜日までは３０分間、祝休日は午前と午後に各１５分間、室内体操ができます。１５分駆け足、１０分腕立て。腹筋、背筋をそれぞれ１００回２〜３セット行い、残りはストレッチに充てている。　限られた時間と場所でも工夫し、身体がなまらないように心がけて、この長期戦を乗り切る決意である＞
　いやはや、スゴい気力の充実ぶりだ。　公選法の規定で、刑期を終えてからも５年間は選挙に立候補できないが、新党大地の代表として引き続き北方領土の２島先行返還に取り組むつもりだという。
　新党結成を視野に入れているとの情報もある。出所後は“台風の目”になるかもしれない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134014　　さん　より

【】　女性の宮家創設などがかまびしいですが、
宇宙の良心（無数の小さい星の連合体;；　ゴルディロクなど）は、先ずは手始めに
皇族の住む江戸城等の明け渡しと公園化、皇族の一般国民化、天皇家財産の９５％以下の庶民への明け渡しなどを希求しています。
一刻も早く実現することを希望します。　
　以上の要望が受け入れがたい状態になればなるほど、自然災害はその頻度と
度合いを増し　・・・　日本人と人類はその存亡の危機に直面することが予見され
ます。
世界に先駆けて一刻も早く、階級制度の最上位の皇室制度の全廃かたよろしく
お願いします。
なお、予想される天変地異は、信じが難いかも知れませんが、地球の構成要素の
原子群・レベルのイシキによって行われるようです。　
彼らは全ての事象を把握していますので、誤魔化しはききません。　そして我々では阻止できません。　阻止可能なのは皇室制度の廃止にあるようです。
　他にも宇宙の法則の一つの、強制、支配などの廃絶もあります。　これは
宗教全般にあてはまります。

以下の文を引用します。　　・・・
2011年12月3日(土)
【【追記、皇室制反対、ソラからの警告】】　絵本の紹介

【【追記】１２月４日】】
先ほど知らせて来た情報です。
オリオンのベテルギウスは2012年？に爆発する予定といわれています。
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51960794.html　　　さんより
　その時一緒に地球も道連れにしようとしたのが、支配星のマヤの地球の終末予言なので、その計画を避けるために人間に気づかせようとしたようです。
それで、それらの星のイシキを消滅させることで大きな地震は避けれる？ようです。
オリオン座の３つ星のひとつヘカーはオリオンの頭であり、リゲルとベテルギウスとで3つ星になり、３つの集合した複雑な白線の光で知らせてきました。
３・１１を越える巨大な大地震と伝えてきていましたが、とりあえずそれらの星の意識を消滅させることで、そのことは避けられるようです。
　ただ、繰り返し伝えている皇室制に対して、それを持続していくと地球の変革はまぬがれないようです。
・・・・・・・・・・・
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201112010735.h...
“「女性宮家」へ勉強会　内閣官房と宮内庁、非公式に開始“というこのことで顕在意識はとてもあせっています。
先日珍しく東京湾で震源の地震がありましたが、そのことの話が始まっていた頃で、宇宙（ソラ）の意識体はそれを知って警告したようです。

【2011年11月23日（水） 15時28分 15時23分東京湾 M4.0】

2011年12月3日（土） 5時55分千葉県南部 M5.2 震度４
（５：５５というぞろ目が気になっています。先日は４４４が続いていました）

雲も知らせています。
http://sora.ishikami.jp/image_earth/index.php?id=2011120401...
２００５年の警告。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20051021132246
２０１０年１２月２６日クリスマスが終わってから特に厳しく警告してきていました。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20101226234249

何度も繰り返しますが、宇宙で一番大切なことは【平等であること】で、それを一番壊しているのが、一番古い皇室と威張っている日本の皇室制であると、繰り返しソラから伝えられています。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111119070254

今の地球は平等とはあまりにも程遠く、虐げられた人たちの助けを求める声が宇宙の果てまで届き、それがいつまで経っても良くならないどころか、ますますひどくなっているとは、現実の世界のニュースなど見ていてもよくわかります。
・・・　http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111203003004　　さん　より

【】国と地方の公務員１人あたりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。
民間企業は前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bb93878f82e89b1930f75bd3c71d5ef0?fm=rss　さん　より
⇒　赤字なら、人件費などの固定費を削るのが民間の正論！
【】　支配エリートの間で意見の不一致と仲たがいが起こっている
リンゼー・ウィリアムス氏の最新インタビューの要約を紹介します。
ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-229.html
より転載します。

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・私は過去４カ月の間、ラジオ番組にはまったく出演していなかった。それというのも、この夏に支配勢力からリークされた情報があまりに恐ろしく、話せなかったからだ。
・私は予言者ではない。　石油産業のエリートが私にリークする情報を流しているだけだ。
・２０１２年は、もっとも異常な年として知られることになるはずだ。　アメリカを含め多くの国々は大きな借金を抱えているが、これは意図的に作られた借金だ。　例えばギリシャを見るとよい。ギリシャはデフォルトすることがはっきりしているのに、ギリシャの国債は売り出されるといまだに売れている。　これは、いまだにギリシャ国債を買う勢力が存在するということだ。
・ギリシャ国債を買っているのは、エネルギー産業の支配エリートである。　彼らはギリシャがデフォルトしたときに、ギリシャ国内の資産を差し押さえ、自分たちがコントロールするためにあえて買っているのだ。
・支配エリートは、これと同じことをアメリカの州債やあらゆる国の国債を買いまくることで行おうとしている。
・この夏、支配エリートは私にはっきり言った。　２０１２年の末にはアメリカの国内のほとんどの資産が支配エリートの所有になると。　２０１２年は我々がこれまで経験したことがない、通常では考えられない年になるだろう。
・支配エリートは、「アメリカは間違いなくデフォルトする」と私に告げた。　アメリカでは２０１２年末までに、紙幣や株式、社債などの紙の資産はすべて大幅に価値を失う。
・１０月１日、１日でアメリカ造幣局は３３７０００オンスのイーグル銀貨を売った。　これは２０１２年１間のすべての銀貨取引の４０％に当たる量だ。　これは歴史的になかったことだ。　これは支配エリートが銀を買いまくっていることの証拠である。

・最近、金の価格は下落した。これは支配エリートが将来的に金を膨大に買うために意図的に引き下げたものだ。
・支配エリートは、資産を守るためにはとにかく金と銀を買うように忠告していた。　２０１２年が終わるころには、購買力がある流通手段は金と銀にだけになるはずだ。
・一方、支配エリートの怖がるものもある。それはアメリカ国民が反乱を起こすことである。これを回避するため、低所得者層への給付は維持させる計画だ。アメリカがデフォルトするときまで給付は続ける。

・少なくとも２〜３年は、固定資産税が支払えるだけの金や銀を確保しておくことが重要になる。ドルが大幅に減価し固定資産税が支払えない状態になると、個人が所有する固定資産は差し押さえられる。
・金はこれから価値が変動しながらも１オンス、３０００ドルにはなるはずだ。
・支配エリートは人々をコントロールするため、恐怖心を使う。９.１１、テロなどは恐怖心をあおり、人々がまともに思考することを阻むことである。
・２０１２年には、支配エリートはこの恐怖心を利用した戦略を頻繁に実施するはずだ。とにかく恐怖心には左右されないことが重要だ。
・私は「アラブの春」が始まる前に、中東で民衆の蜂起が発生すると予告し事実そうなったが、これは「アラブの春」が、支配エリートの計画で引き起こされたので事前に情報をリークすることができたのだ。

・しかし支配エリートは、もっと早くカダフィー政権を打倒する計画だった。いま全体の計画には３カ月の遅れが生じている。
・支配エリートが「アラブの春」を引き起こした理由は、中東で混乱を引き起こし、これを利用して原油価格を極端に引き上げることだ。これがいつ行われるのか私は知らされていない。
・いま支配エリートの間で意見の不一致と仲たがいが起こっている。これは彼らの計画には大きな影響を与えるだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259161　　さん　より

【】　日本政府発表「白血病患者は前年同比で６．６％増加している」低気温
がりれい　　https://twitter.com/#!/wiredgalileo/status/142784582184476673
政府が１１月に発表した６月の人口動態調査では、全国の白血病は前年同比で６．６％増えています（女性はマイナス１．８％ですが、男性は１３．３％増加）。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083497
のエクセル６
ただし総数であり「１０万人あたり」ではないです　
早川由紀夫（地震学者）
https://twitter.com/#!/HayakawaYukio/status/142786607978778624
確認しました。６０歳以上多し。
Todaidon（在米の邦人医師）
https://twitter.com/#!/Todaidon/status/142789990680756225
日本で「被曝によるがんや白血病は通常数年以上潜伏。　今の時期に被曝が原因で発症する確率ゼロ」という報道には違和感があります。　被曝量で違うでしょうし、ヒト細胞周期は早いもので１日、数か月前後で組織が入れ変わります。
http://www.kms.ac.jp/~hsc/izumi/diet/necessity/speed.htm 　さん　より

【】　日韓で大迷惑の腐れユダ金
金融庁がシティ・グループを投資信託の販売で顧客への説明不足による法令違反の疑いで3度目の行政処分としたかと思えば、お隣韓国ではデリバティブ投資の巨額損失に絡んで、地元資本のウリィ銀行がッシティ・グループ、メリル・リンチ、バンク・オブ・アメリカらを提訴。
世界中で詐欺的な取引を行うことによって延命してきた。
　アジアに寄生してヘッジファンドなどハイリスクな金融商品を売りさばいてきたユダ金は、
まさに社会に迷惑をまき散らす蛆虫のような存在だ。
　FTA、TPPなどでさらに寄生を続けようというユダ金。　日本政府は、ユダ金による危険な
金融商品の販売の禁止を提案するべきだ。
韓国ウリィ銀行、米シティ・グループやメリルリンチを提訴へ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24195720111116
　［ソウル　１６日　ロイター］　韓国のウリィ銀行は２００５年のデリバティブ投資で巨額の損失を被ったことに関連して、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)を提訴する方針。
　広報担当が明らかにした。
　韓国金融監督院によると、ウリィは債務担保証券（ＣＤＯ）やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）への投資で２００９年に規制当局の処分を受けたほか、内部管理の不備で１兆６０００億ウォン（１４億ドル）の損失を被った。
　ウリィ銀行の広報担当によると、同行の取締役会はこのほど提訴計画を承認した。　詳細は明らかにしていない。　
　同行は２００５年にＣＤＯやＣＤＳに約１５億ドルを投資したが、その後の世界的な金融危機で巨額の損失を被った。
　シティ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの香港の広報担当はコメントを拒否。　ＲＢＳのソウル事務所はノーコメントとしている。
　ウリィ銀行の親会社ウリィ・ファイナンス・ホールディングス(053000.KS: 株価, 企業情報, レポート)には韓国政府が５７％出資している。
金融庁がシティバンク銀行を行政処分へ、顧客説明不十分で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B100F20111202
［東京　３日　ロイター］　金融庁は、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の
日本法人であるシティバンク銀行に対し、投資信託の販売で顧客への説明不足による
法令違反の疑いで行政処分を出す方向であることが明らかになった。複数の関係筋が
２日、明らかにした。法令順守態勢の整備を促す。
金融庁は２００４年と０９年にもシティ銀に対し行政処分をしている。今回処分を出せば
３回目となることから、金融庁は悪質性が高いと見ており、業務改善命令だけでなく、
一部業務停止命令も視野に入れているもよう。早ければ年内にも処分を出すと見られる
が、年明け以降にずれ込む可能性もある。
金融庁は２月からシティに対する検査を実施し、法令違反の疑いが明らかになった。
法令順守態勢について詳細な事実関係や対応などの報告を求めたうえで、行政処分の
必要性を検討していた。
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_5.html　　さん　より

【】　巨大地震“北伊豆”が危ない？東大地震研チームが分析
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111130/dms1111301607021-n1.htm
2011.11.30　夕刊フジ
 東京大学地震研究所の研究チームが分析した断層の調査結果が波紋を広げている。東日本大震災の影響により、全国１１カ所の活断層で地震発生率が震災前の１０倍以上に上昇しているというのだ。最も活発化したのが７０倍の動きを示した「北伊豆断層帯」。かつて、ここを震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の内陸直下型地震が起き、大きな被害を出した。再び大地震の危機が迫っているのか。
　調査をまとめたのは東大地震研の石辺（いしべ）岳男特任研究員らの研究チーム。日本活断層学会が２６日、千葉大で学術学会を開き、そこで発表した。
　主要な断層帯約１７０カ所を調査、断層から５キロ以内の区域で震災前１年間と震災後８カ月間に起きたＭ１以上の地震を抽出した。地震数１０未満の少ないところは除き、１年間の発生率に直して比較。特に地震発生率が上がったのは東北から中部にかけてで、北伊豆断層帯は最も高い約７０倍となった。
　なぜ、活断層の動きが活発になったのか。石辺氏は「大震災で活断層への力のかかり具合が増したことや、地震のメカニズムそのものが変わったことが要因と考えられる」と説明した。
　気になる北伊豆断層帯は、伊豆半島北部に位置する。神奈川県の箱根町南部から湯河原町、静岡県三島市、熱海市、伊豆の国市を経て伊豆市に至る全長３２キロの活断層帯。北北東から南南西の方向に延びている。
　石辺氏は「大地震に直結するわけではない」としながらも、「活動が活発化しており、継続して監視すべきだ」と注視している。
　北伊豆の動きは大きな地震の前震ではないのか。武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は「はっきりしたことは言えないが、過去にこの周辺を震源とする大地震が発生したことは確かだ」と指摘する。
　大地震とは、１９３０年１１月２６日に発生したＭ７・３の北伊豆地震のこと。最大震度は静岡県三島市で観測された震度６。しかし、震源地に近く、観測点のなかった伊豆市などでは家屋の倒壊状況から震度７だったといわれる。死者、行方不明者が２７２人で、地元では「伊豆大震災」とも呼ばれている。横浜市で震度５、震度４は東京都心部のほか栃木、群馬でも観測された。北は福島、南は大分まで揺れを感じた地域が広がった。
　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）も、北伊豆断層帯で発生する最大の地震として、規模をＭ７・３程度と推定している。
　北伊豆地震では、発生１０カ月前から活発な地震活動が観測されていた。３・１１前より７０倍の動きを示す今回の活動について、島村氏は「何らかの引き金を引きかけているのかもしれない。注意した方がいい」と警告する。
　もうひとつ、北伊豆断層帯で気になるのは北側に存在する富士山だ。活発な小規模地震は火山活動に影響を与えないのか。東海大教授（地球物理学）で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は「現時点で富士山噴火を示す兆候はない」としながらもこう続けた。
　「前回の東日本大震災とも考えられる貞観地震（８６９年）が起きる前、富士山が噴火（８６４年）し、さらに東海地震（８８７年）が発生している。いずれにしても、今、日本列島は大地動乱の世紀に入ったと考えられる」
　伊豆をはじめ各地でうごめく活断層は、誘発される大災害を暗示しているのだろうか。
　【活断層】過去に繰り返し活動し、将来も活動することが予測される断層。主に約２００万年前以降に活動したものが活断層と認定されることが多い。日本には約２０００の活断層があると推定され、政府の地震調査委員会は主な活断層を対象に、今後３０年以内といった長期的な地震の発生確率や規模などについて注目し、観察している。活断層は航空写真などで存在が確認されることが多いが、今まで知られていなかった断層が大地震を引き起こすケースもある。

北伊豆断層帯
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111130/dms1111301607021-p1.htm
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/627.html　　さん　より
【５．高コスト日本人に見合うビジネス創造こそが日本人若者の雇用機会を好転させる】
【】　日本の若者就職難をもたらす元凶：　経団連企業経営者が日本人を人件費とみているせいだ
１．日本人若者は人材として国際競争力を失っているのか
　

６．経団連に代表される日本人経営者のセンスは狂っている
　戦後日本は、米国を後追いして高度工業化社会を形成、世界的な輸出大国に成長し、結局は高コスト先進国家になってしまいました。ところが、工業化時代のビジネス発想から抜けきれない日本大企業の経営者のセンスは灯台もと暗し、であり、高コスト日本人の才能を
引き出す発想がゼロです。　彼らは日本人を人件費としか見ていないのです。　これでは、
日本経済は空洞化する一方であり、現実に日本人若者の就職難は厳しくなる一方です。
そこで、われわれは、高コスト日本人の才能を活かす高付加価値ビジネスを日本国内
で増やすようおのおの努力すべきです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27635786.html　　　さん　より