【】【】小沢グループ・鈴木氏、消費増税反対署名集めへ・・・輿石氏

【】【】小沢グループ・鈴木氏、消費増税反対署名集めへ・・・輿石氏幹事長の了解済み？（政経徒然草）
沢グループ・鈴木氏、消費増税反対署名集めへ・・・輿石氏幹事長の了解済み？
http://haru55.blogspot.com/2011/12/blog-post_03.html
　2011年12月3日土曜日　：（政経徒然草）
　
最近、体調がよくない。悪玉コレストロール値が高いのが原因かも知れない。
昨日から散歩の距離を長くした。食事の量も減らし、体調管理に励むことにした。（三日坊主に終わらないようにしなければ・・・。）
まるで悪玉が善玉を押しのけ跋扈している現在の民主党のような体調である。
下記のような記事が出ていた。
小沢グループ・鈴木氏、消費増税反対署名集めへ

民主党の小沢一郎元代表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長が、消費税増税に反対する署名集めを党内で始めることが２日、分かった
野田首相は増税路線を進めており、増税の是非をめぐる民主党内の対立は深まりそうだ。
鈴木氏は小沢グループの中核「一新会」の会長でもある。　党内では「小沢氏の意向が働いているのではないか」との見方も出ている。　一方で、党執行部の一人である鈴木氏が政権と対峙する活動を行うことには批判が出る可能性もある。
（2011年12月3日08時52分読売新聞）
鈴木氏は民主党の筆頭副幹事長である。　輿石幹事長の了解無しに署名活動を始めるとは考えにくい。
小沢さんが消費税や選挙について積極的に発言し始めたのは、輿石幹事長と懇談してからだ。
何事においても筋を通す小沢さんが輿石幹事長に黙って野田首相の批判や消費税増税反対を言い出すとは考えにくい。
最近の一連の発言は輿石幹事長も承知の上での発言と考えて間違いないだろう。
そもそも輿石幹事長は消費税増税には反対の立場だと思われる。
幹事長という立場から表立って反対意見は言いにくいが党内の状況や選挙のことを考えれば、現時点での消費税増税は党の分裂を誘発する危険性を孕んでいるとの認識は小沢さんと共有しているのではないか。
このままでは、確実に次の選挙で落選することが間違いないと思われる衆議院議員にとっては、民主党に留まることのメリットは、ほとんど無いに等しい。　「離党したがっている議員」がいることも事実だろう。
党をまとめる立場にある輿石幹事長としても、党の分裂だけは何としても避けたいとの思いは強い。
ＴＰＰや消費税増税について、党内議論をないがしろにして進める野田首相や財務官僚と党内のことを考えもしないで勝手な発言をする前原氏らに対する不満が輿石幹事長にあることも事実だろう。
でなければ党執行部のＮＯ２とも言える筆頭副幹事長が消費増税反対の署名活動を始めることは、輿石幹事長の指導力と責任が問われることにも繋がる。これからの推移を見なければわからない部分もあるが、おそらく党内からの批判は覚悟しているものと思われる。
おそらく消費税増税に関しては党内で「反対意見」の方が多いと輿石氏は読んでいるのではないか。消費税増税を党内でゴリ押しすることは、プラスにならないとの判断をしているものと思われる。
そして小沢さんや小沢グループの協力なくしては党運営が成り立たないことを輿石氏は理解している。
逆に党内基盤の弱い野田首相が強引に消費税増税を押し進めようとすれば党執行部との軋轢が生まれ菅前首相と同様に「裸の王様」になる可能性が高い。
菅政権からへ野田政権と続く国民の多くや党内の意見を軽視した政権運営に対し、輿石幹事長がどのようなスタンスを取るのかが今後の焦点になろう。
　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/179.html　　　さん　より

【　銀行から「信用創造特権」をはく奪すべし！　】
【】　銀行が他人の預金を基に膨大な「通帳マネー」を作る仕組み！
私は昨日（１２月４日）のブログ記事
【我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか？】で、我々は今「超金融資本
主義」の段階で生活していること、
「超金融資本主義」では「実体経済」をはるかに超える「投機マネー」が利益を求めて暴走し「実体経済」を破壊し始める「資本主義」の最終段階である　と書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c8c64dd895800aca69b3eec55979430
我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか？
何故「投機マネー」が「実体経済」を破壊するほどまでに膨張したのか、その原因を理解するには「通帳マネー」を生み出す銀行の仕組みを理解することが肝心です。
▼　「通帳マネー」が生み出される銀行の仕組み！
　以下に具体的な例で説明します。
１）Ａさんが１００万円を民間銀行に預金します。
２）Ａさんの預金通帳には１００万円の「お預かり」と印字されます。
３）一方銀行の帳簿にはＡさんの１００万円が「現金」として資産計上されます。
４）日銀への積み立金の法定準備率をわかり易くするために１０%とします。
５）銀行は１００万円の１０％に当たる１０万円を日銀に積立金として当座に預
け残りの９０万円をＢ氏に金利年３％、５年６０回分割の条件で貸し付けします。
６）銀行はＢ氏へ９０万円を貸付ましたが、９０万円を「現金」で貸し付けたの
ではなくＢ氏の預金通帳に「９０万円貸し付け」と印字しただけです。
７）ここで注意が必要です。銀行がＢ氏に貸した９０万円が金利と共に「現金」
として銀行に全額返済されるのは５年後です。しかしこの「通帳マネー」の仕
組みでは、貸した９０万円が現金として直ぐに返済されたという前提で９０万円
を新たに貸し出すことができるのです。　すなわち１０％の９万円を日銀に積み
立てた残りの８１万円をＣ氏に新たに貸し出せるのです。
８）銀行は８１万円をＣ氏に融資します。８１万円がすぐに現金で全額返済され
たとの前提で８１万から日銀への積立金１０％＝８．１万を差し引いた
７１．９万円を新たにＤ氏に貸し出すことが出来るのです。
９）銀行は最初Ａ氏が預けた１００万円の「現金」を基に、企業や個人への貸出
を１３２回繰り返すと約９００万円の「現金」でない「通帳マネー」を生み出
すことになります。
１０）現在の日銀の法定準備率は０．０１%ですので、銀行はＡ氏が預けた「現
金」100万円を基に企業や個人への貸出を１３、２００回繰り返して約９億円の
「現金」でない「通帳マネー」を生み出すのです。
１１）これこそが銀行が独占的に持っている「信用創造特権」なのです。

▼　銀行から「信用創造特権」をはく奪すべし！
銀行にだけ与えられた「信用創造特権」で生み出される「通帳マネー」は膨大な
額の「投機マネー」となって「実体経済」を破壊し始めています。
「投機マネー」は世界人口１%の強欲な「特権・利権」勢力が独占されています。
彼らは利益と支配を求めて「実体経済」への破壊攻撃を繰り返しているのです。

１９８６−１９９０年　日本の「平成バブル」発生と崩壊
１９９７円　「アジア通貨危機」＊タイ、インドネシア、韓国が大打撃を受けた
１９９９−２００１「ＩＴバブル」発生と崩壊
２００２−２００７年　米国の「サブプライム住宅バブル」発生と崩壊
２００８年９月　「リーマンショック」
２００９年　「世界金融危機」
２０１１年　米国危機、ギリシャ危機、イタリア危機、ユーロ危機、日本危機

我々「実体経済」を支える９９％の「世界市民」は、銀行から「信用創造特権」
をはく奪し「通帳マネー」の発生を止め「投機マネー」を根絶しなければ、明
るい未来はなくなるのです。　　　（終わり）
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dd1601911e5db7a09b31139289eeaf45?fm=rss　　さん　より
【】【】　一川防衛相やめる必要なし！！　（「日本人」の研究！）
　一川防衛相やめる必要なし！！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/238554170.html
　2011年12月04日　：（「日本人」の研究！）
　昨日から、ニュースを見ていると、一川さんへの「止める、止めろ」の大合唱！
石原の馬鹿ボンが、「レットカード」だとか、
そして、前原まで出てきて、ウダウダ言っている。
要するに、小沢派であり、農水に精通し、気骨のある一川さんを、閣外から放り出して、「ＴＰＰ」、「消費税増税」をやるってことでしょが、、、。
まったく、やつら（既得権益側）の手口はバレバレ！
一川さんと言えば、北陸の地で森喜朗に挑み続けた気骨のある政治家だ。
11年ほど前の自由党分裂のときでも、時の総理、森喜朗のホントお膝元で、一川さんの顔写真が載った黄色の自由党のポスターを見たときは、本当に感動した。
今後、強引に「ＴＰＰ」「消費税増税」をやれば、閣内のこの一川さん、そして山岡さん邪魔になる。
農水族で、農家の実態に精通している一川さんなんて、到底受け入れるようなモノではない。
一川さんがんばれ！
マスコミが何を言っても、居座り続ければいい。

投稿者コメント
　鉢呂氏辞任後の原発推進と同じ様に思われるが。　
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/205.html　　　さん　より

【前原氏のような低劣な議員を政調会長の要職に起用していることにも野田佳彦氏の人事の不適切さが示されている。】
【】　順当な下落傾向をたどる野田佳彦内閣の支持率
自民党、公明党が一川防衛相に対する問責決議案を参議院に上程する見通しである。決議案は賛成多数で可決される可能性が高い。また、山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対しても同様の措置が検討されている。
　一川防衛相は防衛省の田中聡沖縄防衛局長が１１月２８日夜の那覇市居酒屋でのオフレコ記者懇談会席上で、一川防衛相が辺野古基地建設のための環境アセスメント評価書を年内に提出すると断言しない理由について問われて暴言を吐いた。
　田中局長が、「（女性を）犯す前に「これから犯しますよ」と言いますか」と発言したことが報道されたのである。
　田中局長個人の資質、人格に問題があることは明白だが、より重要な
問題の本質は、政府の基本姿勢にある。　沖縄県民が辺野古移設に明確にＮＯの意思を表明し続けているにもかかわらず、政府は沖縄県民の総意を踏みにじる対応を続けている。
　自民党は名護市に予算措置をばらまくことで名護市を懐柔し、基地受け入れを強要させつつあったが、名護市民の意識が変化して、現状では名護市も基地反対の意思を明確にしている。
　つまり、一川防衛相個人の問題よりも、野田政権の沖縄に対する基本姿勢に重大な問題がある。
前原誠司氏は一川防衛相に対して「勉強が足りない」などの暴言を吐いているが、前原氏こそ、沖縄担当相として辺野古基地建設を回避するために何の仕事もしなかった張本人である。　前原氏は米国の茶坊主として
辺野古移設を強行に推進したと見られており、沖縄問題で発言する資格を有しない。
　前原氏のような低劣な議員を政調会長の要職に起用していることにも野田佳彦氏の人事の不適切さが示されている。
私は野田政権発足時点から、野田佳彦氏が小沢派に属する二人の閣僚人事に時限爆弾を仕掛けたのではないかと指摘してきた。
　
　一川保夫氏が防衛問題のプロフェッショナルでないことは事前に明白であった。　かつて、菅直人氏が柳田稔氏を法務大臣に起用したが、就任２ヵ月余りで辞任に追い込まれた。　柳田氏自身が法務行政のプロでないことを公言していたにもかかわらず、菅直人氏が不適切人事を強行して早期辞任に至ったのだ。
　適材適所の人事を掲げるからには、各大臣に所管の行政についての深い見識を有することが求められるのは当然だ。　正確な知識と深い見識を持つ人材を各大臣に配置して初めて適材適所の人事と言える。
　野田佳彦氏は閣僚起用に際して、小沢派議員の配置については意図的に適材適所を外した可能性が高いと思われる。　山岡賢治氏のマルチ産業との関わりはかねてより指摘されてきたことだ。　マルチ企業と山岡氏との関係に法的問題があることは確認されていないが、この山岡氏をあえて消費者担当相に起用したことに、野田氏の悪意を感じたのは私だけではないと思う。
　一川保夫氏は農水官僚出身の議員であり、農水相であれば力を発揮したと思われる。　それをまったく畑違いの防衛相に起用した。
　つまり、野田佳彦氏は小沢派から２名の人材を閣僚に起用したが、その２名のいずれに対しても、意図的に適材適所でない配置を行った可能性が高いのだ。
　二人の議員が問責決議に追い込まれることも、想定の範囲内であるとの見方を一概に否定できない。
こうしたなかで野田内閣に対する支持率が順調に低下している。
　もとより信頼性の乏しいマスメディアの世論調査である。　調査結果数値の信憑性は低い。　しかし、数値の時系列での変化については、参考とすることができるだろう。
　毎日新聞１２月３、４日に実施した世論調査では、野田内閣に対する支持率が３８％となり、１１月の前回調査から４ポイント下落した。一方、不支持率は３％ポイント上昇し３４％に達し、支持と不支持が拮抗した。
注目されるのは政局の焦点である消費税問題に関する調査結果だ。
　　野田佳彦首相が強行に推進している、消費税率を２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的に引き上げる方針について「反対」が５４％を占め、「賛成」が４５％にとどまった。また、これに関連して消費増税法案の国会提出前に衆議院の解散・総選挙を実施することについては「賛成」が６４％を占めて、「反対」の３４％を大きく上回った。
　
　野田佳彦氏の消費税増税提案には正統性がまったくない。
　　野田氏の暴走を阻止することが求められている。
　小沢一郎民主党元代表が、消費税増税反対の国会議員に対する署名活動を指示したのは正しい対応である。
　　消費税が直近２度の国政選挙での最重要争点であり、いずれの国政選挙でも主権者国民が消費税増税にＮＯの意思を明示したことが尊重されないということはあり得ない。
　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-c168.html　　　さん　より

【】【】　民主党の藤井裕久党税制調査会長は、消費税増税しか言えず、景気浮揚策に疎い、老害政治家なのか
◆ＴＢＳテレビの１２月４日午前６時から４５分までの番組「時事放談」（司会・御厨貴東大先端科学技術研究センター教授＝専門・近代日本政治史。　東日本大震災復興構想会議議長代理）は、誠に興ざめであった。　「野中?Ｓ藤井激震消費税政局裏」というテーマで、自民党の野中広務元幹事長と民主党の藤井裕久最高顧問・党税制調査会長が、御厨貴教授の質問に答えるという形式で進行した。
　このなかで、野中広務元幹事長が、大阪市長選挙・大阪府知事選挙の「ダブル選挙」で「大阪維新の会」会長である橋下徹・次期市長と幹事長の松井一郎知事が誕生し、自民党・民主党の既成政党（公明党は自由投票）が束になってかかって大敗北したことについて、「大阪人はわからない」とボヤキを並べ、橋下徹・次期市長をこき下ろしていた。反橋下候補の応援に大阪入りしていたのに負けたのが、よほど悔しいのであろう。
　だが、これは、野中広務元幹事長が、大阪人の実情を正確に把握していないことの証左であった。大不況下で、大阪市の景気が盛り上がらず、大阪市では、生活保護費受給者が２００４年に４万人余りだったのが、現在は１５万人余りに膨れ上がり、市民１８人に１人の割合になっている惨状が、「大阪維新の会」を率いる橋下徹・次期市長の勝利の背景になっていることを少しも理解していない。つまりは、「頭の堅さ」をさらけ出していた。大阪人の多くが、既成政党に絶望している現状について、想像力すら働いていない。野中広務元幹事長が、いかに「橋下嫌い」で知られているとはいえ、これはお粗末すぎる。
　一方、藤井裕久会長は、「消費税増税」「税と社会保障の一体改革」を正当化する主張に終始していた。この増税論には、野中広務元幹事長も同意見で、野田佳彦首相の決断を高く評価していた。
　というわけで、この日の「時事放談」の何が「興ざめ」だったのかと言えば、それはただ一言に尽きる。「景気浮揚策」という言葉が、一度も聞かれなかったのだ。司会者の御厨貴東大教授すら、「景気」について質問しなかった。　・・・　だから、堂々と政権批判をしていた。だが、いまは、時の権力中枢ないし、それに近い政治家や高級官僚を登場させてばかりいる。いわば、政権のプロパガンダ番組に成り下がってしまっているのだ。
◆本来、政治は、「景気浮揚策」と「行財政改革」を車の両輪のようにして行うべきである。　言い換えれば、「国家国民の収入拡大＝五穀豊穣」と「たゆまぬコスト・カット」である。　さらに、故事に言い換えれば、「入るを量り、出るを制する」である。
　ところが、いまは財務省と名前が変わっている旧大蔵官僚出身の藤井裕久会長（元財務相）の口をついて、いつも出てくるのは、「消費税増税」という言葉だ。　まるで「バカの一つ覚え」である。　　反対に「景気浮揚策」という言葉を聞いたことが、ほとんどない。
　なぜか？この「老害政治家」は１９５５年３月、東大法学部卒、４月に大蔵省に入り１９７６年、主計局主計官を最終役職に退官して、政界入りしている。ここに発想の限界があるのだ。
　かつて、大蔵省は、「経済成長政策」の大本山だったことがある。あの日本経済研究所の下村治・元会長（１９１０年１１月２７日〜１９８９年6月２９日）の「所得倍増論」を理論的支柱にして、景気浮揚策を果断に打ち出して、経済大国を築いた輝かしい実績がある。
　所得倍増計画を主導したのが、大蔵事務次官から政界入りした池田勇人元首相（１８９９年１２月３日〜１９６５年８月１３日）である。佐藤栄作元首相と並ぶ「吉田学校」の筆頭格。保守合同後は自民党の宏池会の領袖として一派をなし、１９６０年に首相に就任した
　池田勇人元首相は１９２５年に京大法学部を卒業して、大蔵省へ入省した。入省後は地方を廻り、函館税務署長、１９２９年ら宇都宮税務署長を務める。しかし宇都宮税務署長の時に落葉状天疱瘡を発症したため、大蔵省を休職する。病気はなかなか治らず、１９３１年２年間の休職期間が切れたため大蔵省を退職した。奇跡的に病気が完治して、大蔵省からの勧めで新規採用という形で玉造税務署長として復職し、税制関係の地味なポストを歩み続ける。やがて税務を通じた産業界との縁が出来た。熊本税務監督局直税部長、東京税務監督局直税部長、主税局経理課長を経て、主税局国税課長に昇進。東京財務局長を経て、１９４５年2月に主税局長となり、そのまま終戦を迎えた。１９４７年２月、第1次吉田内閣で石橋湛山大蔵大臣の下で、主計局長だった野田卯一を飛び越して、大蔵事務次官に就任した。
　下村治・元会長は１９３３年、高等試験行政科試験に合格、１９３４年、東京帝大経済学部を卒業し大蔵省に入省、１９５９年に退官するまでの間、経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任した。だが、大蔵省内では、傍流だった。戦後、「経済変動の乗数分析」により経済学博士号（東北大学）を取得し、独創的な理論経済学者として知られるようになる。そして、大蔵省ではだれも見向きもされなかった「所得倍増論」が池田勇人の耳目に止まり、池田勇人内閣の国民所得倍増計画立案に中心的役割を果たした。もっとも、１９７３年１０月２５日の第１次石油ショック以降、ゼロ成長を提言していた。日本の景気サイクルは、１９７２年１０月から「１０年の不況」に入っていた。この不況が終わり、好況に転ずるのは、１９８２年秋からのこととなる予定だった。
◆時代をひとっ飛びして、今日に至るまでの間、大蔵省、財務省の主流は、主計局が握っていた。主計局は、景気浮揚策には、極めて疎い。税金の配分が主要任務だからだ。バブル経済崩壊後、経済・景気を丸で自然現象でもあるかの如く考え、「景気がよくなれば、税収も増える」と安易に受け止めて、いつも「待ちの姿勢」を続けていた。
　だが、景気はいつまでもよくならず、結局、いつもながら、考えているのは、安易な「増税」であった。橋本龍太郎元首相が１９９７年４月１日、消費税率を「５％→１０％」にアップしたものの、これは焼け石に水となり、税収は今日まで下がり続けているのである。このことを軽視してはならないのである。この最大の原因は、旧大蔵省＝財務省主流が、いまだに「景気浮揚策」に疎いからである。
　金融出動、財政出動という２つの手段の効き目はなく、成す術もないというのが、偏差値７２以上、国家公務員甲種試験最上位１番から１０番までの日本最優秀高級官僚である財務官僚たちの実に情けない「ザマ」なのである。その代表的大蔵官僚政治家が、無能な藤井裕久最高顧問・民主党税制調査会長だと断定してよい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が「ドロボー」、ロシアがシリアにミサイル巡洋艦派遣、中国は「暴動」頻発と、世界は風雲急を告げている

◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、「国家がドロボーしている」という。
いまのところ、真偽のほどは不明だが、オバマ大統領が、米国民の個人・企業・各種団体の銀行
口座約２億件について、１口座当り１ドルを抜き取っているからである
　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df7e2f20b82266bbd80f9944722bc071?fm=rss　　　さん　より

【】【】

　　さん　より

【】　地震による損壊を改めて否定
【】　東電：事故原因「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」：地震による損壊を改めて否定
　ウソつきか、思考力不足なのかはわからないが、この期に及んでも、ふざけた事故調査の報告書をまとめている東電は、存続していること自体が異様だ。

「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」に事故原因を求める東電（及び政府）の姿勢は犯罪だとも言える。
　電源問題に関してのみ言えば、４系統もあった外部電源が喪失したことが最大の原因であり、事故後５０時間経過しても電源を復旧させることができず、３号機（１４日）・２号機（１５日）・４号機（１４日）と立て続けに危機的状態に陥れたことが第二の要因である。
　津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」は、津波原因説の貧困なる言い訳には使えるが、津波が主因ではないことから言い訳にもならない。
　津波後も稼働を続けた５・６号機の非常ディーゼル発電機が、山側の建物に設置され空冷であったことを考えれば、東電が非常ディーゼル発電機の冠水の危険性を認識していたことは明らかであり、リスク軽減のための資金を惜しんで、非常用発電機をタービン建屋地下に“放置”したままにしていた東電は重犯罪組織なのである。
　いずれにしろ、津波による非常用発電機の停止は、二次的な事故原因であり、主因ではない。
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津波対策「最新知見を反映」＝事故後の対応「問題なし」−社内調査で中間報告・東電［時事通信］
　東京電力福島第１原発事故で、東電は２日、社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の中間報告書を公表した。事故原因を「津波の浸水による長時間の電源喪失と除熱機能の喪失」と分析し、地震の揺れによる損壊を改めて否定。津波対策について「その時々の最新知見を反映していたが、敷地の高さに十分余裕があると考え、多重故障を起こす要因とは考えなかった」とした。来年６月ごろをめどに最終報告をまとめる。
　中間報告は同原発を襲った津波の高さを再現計算から約１３メートルと推定した。
　津波対策で東電は、２００２年に土木学会の評価手法を反映し、想定高さを最大５．７メートル（後に６．１メートル）に引き上げ、主に明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観津波（８６９年）の二つを検討。０８年には最大１０．２メートルとする試算も出したが、実際の対策には反映されなかった。
　中間報告は、津波評価に必要な波源モデルが未確定だったことから、「試算は根拠のない仮定」と判断したと説明。　「取り組みはしてきたが、想定を大きく超えた津波で、被害を防げなかった」と結論付けた。
　津波到達後の対応でも、運転員が一時停止させた１号機の非常用復水器（ＩＣ）について、短時間で炉心損傷に至ったため「仮に運転を続けていても燃料損傷は避けられなかった」と指摘。運転員の判断に問題はなかったとした。
　また、３月１２日の菅直人首相（当時）の現場　　・・・
晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/6159.html　　　さん　より

【検察審査会事務局は即、廃止せよ！】　
【小沢氏の長年の腹心・一川氏】
【】　小沢氏と日米安保マフィアの暗闘：
一川防衛大臣の降板工作
１．一川防衛相更迭活動活発化
このところ、一川防衛大臣を交代させようとする圧力が強まっています。そのために、
あの手この手で一川氏を引きずり下ろす策動が止みません。
　同大臣およびその周辺で起きていることをいちいち取り上げて議論しても意味ありません。　それより、われら国民に見えない何らかの圧力が存在し、それが一川氏降板を誘導して
いることに気付くべきです。
さて、本ブログ（注１）では9月に野田政権が発足した当初から、一川氏失脚工作が
仕掛けられるのではないかと危惧していましたが、案の定です。
それにしても一川氏自身、多くの日本人に見られるように、おのれのリスク管理がまる
でできていない、お粗末の一言です。

２．隷米野田政権はなぜ、日米安保マフィアを防衛大臣にしなかったのか
　本ブログ（注１）ですでに取り上げたように今年9月はじめ、野田政権発足時の閣僚人事
でもっとも不可解だったのが防衛大臣人事でした。　防衛族から程遠い一川氏が、なぜ選
ばれたのか確かに疑問でした。　当時、野田総理は早速、民主党内外の防衛族（日米
安保マフィアの一員）から猛烈な非難を浴びていました。
さて、本ブログでは野田総理を推しているのは財務省であるとみなしています。　
だから野田総理は国民より財務省の意向をうかがって行動しています。　
　彼が消費税増税にこだわるのはそのためです。　しかしながら、野田総理と日米安保
マフィアの接点は元々、弱いとみています。　だから、彼は日米安保マフィアに義理立て
する気がなかったから、日米安保マフィアを防衛大臣に据えなかったとみなせます。

３．野田総理が日米安保マフィアの意向に逆らって一川氏をあえて防衛大臣に
据えたのはなぜか
　　野田総理が日米安保マフィアを防衛大臣にしなかったのがなぜかはおよそわかりました　　が、よりによって小沢氏の腹心である一川氏がなぜ防衛大臣に選ばれたのか、しかも
同氏は防衛族ではなくむしろ農林族です。　外部からは野田総理の閣僚人事戦略は
サッパリ分かりません。
そこで、野田氏が民主党代表（＝事実上の総理）に選ばれた8月末を振り返って
みます。　そうすると、晴れて総理になれた野田氏が小沢氏に義理立てしなければなら
なかった理由が見えてきます。　先の民主代表戦（事実上の総理選挙）にて得票一位は
民主最大派閥・小沢派の支持した海江田氏でしたが、過半数に達しなかったため決選
投票になりました。　このときに党内にて駆け引きが行われたとみなせます。
本ブログ（注２）の分析によれば、民主代表選に影響力をもつ民主党最大派閥の頭目
・小沢氏の2011年８月末時点での重要戦略、それは“前原総理誕生シナリオの断固
阻止”だったのではないでしょうか。　その理由は、今、前原氏を総理にすれば日中関係が悪化すると読んだからです。
結論から言うと、ポスト菅総理選挙にて、国民人気の高い（？）とマスコミが勝手にヨイ
ショする前原氏ではなく、国民人気のまったくなかった野田氏が唐突に選ばれたのは、実
は小沢氏の協力があったからだとみなせます。　
党内の権力構造に精通する小沢氏は巧妙な作戦で前原氏が代表に選ばれないよう
に動いたため、棚ぼた式に無名の野田氏に総理の座がころがりこんだという図式が描け
ます。　
小沢氏は前原総理シナリオ阻止を最優先して民主代表戦に臨んだのです。　つまり、
野田氏が総理になれたのは極論すると小沢氏のおかげだったのです、だから、小沢派
議員の野田内閣への閣僚入りは避けられなかったということです。
ここで、小沢氏は野田総理に防衛大臣ポストを要求し、小沢氏の長年の腹心・一川氏が選ばれたということです。

４．小沢氏はなぜ、野田政権の防衛大臣ポストを要求したのか
　小沢氏は自分に忠実な子分として一川氏を防衛大臣に推したはずですが、小沢氏の
おかげで民主代表に選ばれた野田氏はそれを断れなかったのでしょう。
小沢氏はなぜ、野田政権の防衛大臣人事にこだわったか、それは、総理の座を逃し
た前原氏が野田政権の防衛大臣に就任するのを妨害するためだったとみなせます、
なぜなら、前原氏を防衛大臣に据えたら、また、中国を挑発するに決まっているからです。　そのことは、尖閣事件でよくわかっていますから。

５．マスコミは日米安保マフィアに協力している
本ブログでは日米安保マフィアは米国戦争屋のジャパンハンドラーであるとみています。
そして、マスコミは上記、悪徳ペンタゴン一派とみています。
その証拠に、マスコミはどういうわけか、前原氏をテレビに頻繁に登場させて、一川氏を
批判させています。　このシーンを観て不思議に思わない人はよほど鈍い人です。
民主党を会社に例えればこうです、すなわち、テレビの前で会社の幹部（前原政調会長）
が別の幹部（一川防衛相）に向かって辞めろと迫っているのと同じだからです。　普通の常識では有り得ないわけです。
われら国民は一川防衛相騒動の背後に見え隠れしている日米安保マフィアの暗躍に気付きましょう。
国民のみなさんはこの騒動のウラで蠢く日米安保マフィアや偏向マスコミの異常
性が見えませんか。　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27667259.html　　　さん　より
【】　インチキ審査員選定ソフトはなんと最高裁の発注だ
＜情報開示請求回答3週間延期に厳重抗議＞
一市民Ｔのもとに、以下の11月25日発信の文書が届いたことは前ブログで報告。
東京第五検察審査会事務局「事務連絡」
「...検察審査会行政文書の開示については、検討中であるために30日以内には回答することができません。　なお、回答予定時期につきましては、本日から3週間かかる見込み
ですのでご了承願います」
　了承できるか！ふざけるな！　「検討中」とはなんだ！
怒りがこみ上げ、12月1日、有名ブログ「ラ・ターシュに魅せられて」の"気弱な地上げ屋さん"と検察審査会事務局に出かけた。
＜抗議するも答えはオウムのよう、「検討中ということです」＞
質問　「検討中とだけ言われても了承できない。何を検討しているのだ」
答え　「検討中ということです」
何度質問しても同じだ。
・・・　晴耕雨読　　 http://sun.ap.teacup.com/souun/6160.html　　　さん　より
【】　「ここまでくると唖然4日読売社説批判：孫崎　享氏」　　
　http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
4日読売社説批判：これは酷い。
「万が一の放射能汚染を恐れて野菜は食べない選択をすれば、より大
きな健康リスクを背負い込む」。
放射能汚染の危険が想定されても食べろというのか。
汚染されない野菜はある！
2「無用な不安が拡散し続ける状況を放置しておくべきでない」。
ここまでくると唖然
http://sun.ap.teacup.com/souun/6158.html　　　さん　より
【】　日銀50兆円基金構想に賛同する
・・・　　資金の新発行に意義
　岩田案は、日銀資金を新たに発行して外貨建て資産を購入するところに意義がある。欧州危機対策になるばかりではない。超円高是正や脱デフレにつなげられる。量的緩和効果が見込まれ、金融市場は日銀政策の大転換と受け止めるはずだ。50兆円の多くは国際金融市場で売却され、日本の金融機関に還流し、一部は貸し出しに回る。
　日銀はリーマン・ショック後、今年11月までに資金発行残高の約33%、約30兆円のお札を増刷したが、同時期米国は3倍に増やした。あふれるドルに比べて円は過少、これが超円高の底流にある。これに50兆円上乗せしても、リーマン前比で1・9倍にとどまる。100兆円の場合でも2・4倍で、現在の国際通貨情勢の中では無理のない規模で、デフレ国日本にとってはまだ少なすぎるほどだ。日本ではこの14年間、モノに比べてカネの価値が大幅に上がりすぎたために、消費、投資が萎縮し、米欧並みのインフレ率なら可能だった数百兆円分もの生産拡大機会が失われた。

実現はばむ官僚の壁
　筆者はもともと、リーマン危機を受けた2009年1月、産経新聞紙上で100兆円の日銀資金発行による日本の再生案を唱え、3月11日の東日本大震災直後に復興再生基金として再提案した。量的緩和による脱デフレ、円高是正を狙う点では岩田案と共通している。違うのは、政府が保有する米国債を日銀がそっくり買い取る点だ。政府はこの資金を東日本大震災からの復興や新成長産業向け投資に振り向けられる。100兆円あれば、欧州債購入など欧州危機対策にも対応できるだろう。
　岩田案、拙案の実現に大きく立ちはだかるのが財務省と日銀である。財務官僚の説明を聞いた安住淳財務相は岩田案について、「為替介入になってしまう」と警戒する。何しろ財務省はFB発行を伴う外貨資産購入と外国為替の管理を自らの権益ととらえている。日銀が米国債や欧州債を大量購入するのはいわば縄張り荒らしだ。他方、日銀は量的緩和に反対だし、公債を大量に引き受けると「円の信認」を損なうと猛反対で、財務官僚と足並みをそろえる。

　官僚の壁を突破する政治家はいないのか。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2529699/　　　さん　より

【】　
　　さん　より
【「第３次世界大戦」というカードが切られても何ら不思議はないと思う次第である。　】　
【】　イラン・イスラエル発「第３次世界大戦」がいよいよ現実味？
アメリカの産業構造は10年サイクルで戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない状態に陥っている。　したがって、アメリカの衰退はますます進行していくだろう。そんな中で、起死回生の「第3次世界大戦」を起こす可能性はあるのだろうか。
・・・　　戦争屋連中の目的は何なのか？

それは、ひとつには、”死の商人”たる軍産複合体の連中どもが、年式遅れの武器・期限切れ間近の弾薬などの「在庫一掃セール」によって、ぼろ儲けをするという構図である。
今や”死に体”同然のアメリカが、10年サイクルで戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない産業構造ゆえ、いつもの如く、血を欲しているのである。

ただし、大局的にみれば、本ブログにて何度も指摘しているように、ここ最近は、ネオコンなどを代表とする「アメリカ戦争屋」の影響力自体が急速に弱まっており、着実に”パワーシフト”が起きつつあるのも実情である。

そんな中で、落ち目の「アメリカ戦争屋」がイラン・イスラエルを焚きつけてドンパチをやらかそうと企てているというのが”事の真相”であり、基本的には、ＥＵ各国も中国・ロシアもそのような”茶番”に付き合う気はないことであろう。

しかしながら、ここ最近のＥＵ経済危機などをみるにつけ、主要先進国が抱える”負の遺産”を一気に片付けるという点で、戦争屋連中と「アメリカ銀行屋」や真の支配者層たる王族との間で利害が一致すれば、「ＷＷ３」が現実のものとなっても何ら不思議はない状況とも言えよう。

世の中の仕組みを大きく変える際、人民による反乱を押さえ込み、人々の意識・パラダイムを根底からひっくり返すために、究極の「ショック・ドクトリン」として、「第３次世界大戦」というカードが切られても何ら不思議はないと思う次第である。

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以上です。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/bbb224903373febc693fdd8fbab5f297　　　さん　より

【　GMトウモロコシの動物実験に異常相次ぐ　日本では食品として流通天笠啓祐
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200907241203105　　2008年11月、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全既に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。またもやと思う。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である。】
　【】殺虫性GMトウモロコシ　害虫の抵抗性発達で効力喪失？　農業情報研究所
　殺虫性GMトウモロコシ　害虫の抵抗性発達で効力喪失の恐れ　米環境保護庁がモンサントに警告
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/11120301.htm
　アメリカ環境保護庁（EPA）が11月30日、トウモロコシや大豆の主産地をなす中西部の少なくとも４つの州―アイオワ、イリノイ、ミネソタ、ネブラスカ―で、モンサント社の殺虫性遺伝子組み換え（GM）トウモロコシが効力を失いつつある恐れがあるというメモランダムを公表した。
・・・　http://satehate.exblog.jp/17163649/　　　　さん　より

【】　l ●「デフレをどの程度認識しているか」（ＥＪ第３１９４号）
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/238679496.html　　さん　より

【】　放射能と人体(6)病理組織から見る内部被曝　院長の独り言
http://satehate.exblog.jp/17169948/　　　さん　より