【】 中東と極東、ヤケクソで両建てを狙う戦争屋。おとなしく単なる
【】 中東と極東、ヤケクソで両建てを狙う戦争屋。おとなしく単なる貧乏に成り果てろ
きな臭いイランをめぐる状態だが、ブッシュ政権でやりたい放題だったネオコンの悪玉チェイニーは、今月中旬には「米無人機が墜落の時点でイラン上空からの空爆を命じるべきだった」と語っていた。
日刊ゲンダイによると、米国はすでに、核兵器開発に関わるイラン人科学者を３人殺害しミサイル計画に携わる１７人を殺害したという。さすがに悪の巣窟戦争屋の油堕米はやることが暴力団並み。 「世界ゴロツキ協同組合」と呼ばれるだけだけのことはある。
もちろんイランが核兵器を本当に開発しているのだとすれば、それは誉められたものではないが、すでにオバマ政権下では３回の核実験が行われている。 米国には、およそ他国を批判する資格はない。 オバマはノーベルなんとかを返上すべきである。
イラクにおいてもアメリカは核兵器開発の疑惑を掲げ核査察を行い何も発見できなかったにもかかわらず結局、戦争を始めた過去がある。
一方、北朝鮮においては自ら進んで核開発を自慢するような野蛮国であるにもかかわらず、温存している。 極東騒乱の発火点として北朝鮮を利用したいからだ。 アメリカと北朝鮮は文鮮明を介して深層ではつながっているのだろう。
アメリカによる暴発要請を金正日はぎりぎりのところで逃げ続けロシアににじり寄ろうとした。進んで戦争をやりたい人間などというのは戦争屋の油堕米だけである。 だが、金正日は重い腰があだとなって消されたのではないか？ ホンモノはとっくに死んでいて殺されたのは影武者かもしれないが・・・。 親中派にして「３代世襲反対」、比較的まともなに見える金正男が冷遇されていることも疑惑に拍車をかける。 だとすれば、金正恩はリチャード・コシミズ氏の言われるように、ユダ金サイドの意のままに開戦の口火を切る役割を担っているのかもしれない。
“金正恩体制は確立されるか？”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201112/article_98.html
“ユダ菌国家、金某の死去に乗じて戦争準備か？”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201112/article_77.html
経済崩壊間近で後のないユダ金にとってみると、残された突破口は中東と極東の両建ての騒乱くらいしかないのだろう。 実際、各国、重要諸団体のトップにユダ金の息がかかった連中が次々と就きつつあるのだ。
米国が北朝鮮暴発を誘発するような挑発を行わないか、監視が必要である。 そのために、米国は今まで北朝鮮を生かしてきたのだから。
連中を徐徐に追い詰めて何事もなすことができず、結局、単なる貧乏に落ちぶれさせることが世界中のユダ金以外の人々にとっての幸福となろう。
「イラン戦争」はすでに始まっている！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/134397
＜西側諜報機関が核開発の科学者暗殺＞
核の危機は北朝鮮に限らない。イランでも進行中だ。
米国のパネッタ国防長官がこのほど、米テレビのインタビューで、「イランは核兵器を１年以内に造れる。 秘密の核施設があればそれよりもっと早くできるだろう」と語ったというのだ。 さらに、同長官は「イランが核兵器を開発することを認めない。 もし核開発を進めればわれわれはそれを阻止するためあらゆる措置を講じる」と答え、軍事行動も辞さないとの強い姿勢を示した。
イランの核兵器とそれを運搬するミサイルの開発は急ピッチで進んでいる。 西側諜報機関はこれまでに核兵器開発に関わるイラン人科学者３人を暗殺、固体燃料ミサイルの開発に当たっているイラン革命防衛隊基地も爆破した。 ミサイル計画についても、最高責任者を含む１７人を殺害したうえ、イランの遠心分離機を破壊するコンピューターワームを使って攻撃。 ありとあらゆる手段でイランの核開発計画を妨害してきた。 こうしたことから“イラン戦争”はすでに水面下で始まったとみる専門家も少なくない。
米大統領、無人機の返還をイランに要請 チェイニー氏「空爆すべきだった」
http://www.cnn.co.jp/world/30004915.html
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１２日、イランが撃墜したとしている米無人機の返還を同国に申し入れたことを明らかにした。 一方、チェイニー米前副大統領は同日、同機が墜落した時点でオバマ大統領はイラン上空からの空爆を命じるべきだったとの見方を示した。
オバマ大統領はイラクのマリキ首相との共同記者会見で、問題の無人機について「返還を求めた。イランの反応を見守っている」と述べた。
これに先立ちイランの軍幹部は、「自国の領土で他国の偵察機を歓迎する国はどこにもない。 まして、偵察機器やその情報を元の国に戻す者もいない」と述べ、ステルス機を米国に返還するつもりはないと表明していた。
同機をめぐってチェイニー米前副大統領はＣＮＮの取材に対し、「直ちに追跡して破壊することこそ正しい対応だった」と述べ、それにもかかわらずオバマ大統領は「丁寧に返還を頼んだ」と批判。イランが返還に応じることはないだろうと指摘した。
イランのメディアは８日に問題の無人機とされる映像を公開したが、米政府はこれが米機かどうかを確認していない。 ただ、国防総省の報道官は、米機が消息を絶ち、機体が回収されていないことを明らかにしていた。
ＣＮＮの取材では米政府当局者２人が、消息を絶っているのは米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンでの偵察活動に使っていた無人機であることを確認している。
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_34.html さん より
【】 東電福島原発事故調査委員会の結論：最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者
１．東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される
2011年12月26日、東電福島原発事故の調査・検証委員会（注１）の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。
同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。
２．東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた
上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前3月3日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、４年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。
３．10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた
東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。
このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。
東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。
ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。
４．東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた
上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。
人間誰も最悪シナリオ（死）を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。
５．最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き
上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。
結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。
上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。
東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間（原発をもつ資格がない人間）だと思い知るべきです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27910614.html さん より
【】 イラン・アメリカの、日本「停電」戦略
イランが日本の原油輸送ルートである、ホルムズ海峡の封鎖の準備を進めている。
日本の産業に深刻な打撃を与え、
福島原子力発電所・事故によって火力発電への依存を高めつつある日本に電力料金高騰・停電を、モタラス、
ホルムズ海峡封鎖。
イランは、なぜ、ここまでアメリカと対立するのか。
アメリカは、なぜ、ここまでイランを敵視するのか。
対立は、アメリカ国家の２２世紀に向けた「国家戦略」から生み出されている。
電力料金高騰・停電の形で日本の市民・サラリーマンの私生活を直撃する「国際情勢」、
イラン、アメリカの２２世紀に向けた世界戦略を読解する。
国際情勢を理解しなければ、市民・サラリーマンは私生活さえ防衛できない時代が近づきつつある。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１１・１２月号（２０１１年）。
「２２世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/243271768.html さん より
イラン情勢の2012年最大の懸念アメリカ経済ニュースBlogイラン情勢の2012年最大の懸念
EUがイラン経済制裁の強化することで、イランとの関係が悪化。同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告。
イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」という（ロイター）
ホルムズ海峡封鎖の駆け引きというのは、世界経済に重大な影響を与える。
■世界石油供給の1/6がホルムズ海峡を通過
■イランは世界の約5%の石油精算
■世界で最もイランの経済制裁の影響を受ける国：日本
エネルギー資源のコアを握っているイランとの対立は、2012年の最大の懸念となります。
http://uskeizai.com/article/243242809.html
【】 燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱
１１名の国会議員が民主党を離党した。
消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじる野田佳彦執行部に対する抗議行動である。
一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。
その他の議員は、年明けに新党を設立する。
２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との契約＝政権公約を守り抜いてゆく方針を示す政党になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-1159.html さん より
【】 放射線の危険は、現在の医学の限界を超えている〜被ばく医師肥田舜太郎氏の公演より〜
広島で被爆した医師肥田舜太郎氏の、フクシマ原発事故から約一ヶ月半の時期に行われた、「原発なしで暮らしたい100万人アクション in 広島」でのスピーチです。
非常にわかりやすく、被ばくの危険性を語っています。
放射線の危険は、現在の医学の限界を、意図も簡単に超えてしまっていることが良くわかります。
■■■以下引用■■■ざまあみやがれい！（リンク）より
「皆さんはエネルギーを沢山知っています。一番目にするのは火ですね。これはエネルギーですね。ところがこれはマッチの火はもみ消せば消える。ライターもスイッチをこすれば消えてしまいますね。あらゆるエネルギーは、他のエネルギーは、消すことが出来ます。」
「ところが放射線のエネルギーは絶対に消すことができないんですね。あれだけの事故を起こしたあの原子力発電所も、あそこで燃やしたウラニウムという原料がそのまま熱を持って燃え続けるのを消すことが出来ないんです、人間には。」
・・・
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65732741.html さん より
【】
さん より
【】
さん より
【】 静かに進む、日本人の、奴隷化政策
日本人の目に見えない場所で、
日本企業が某国の、支配下に入りつつある。
近い将来、サラリーマンは自己の所属する会社の経営トップが、突然、外国人となり、
自営業者は取引先が突然、外国人となり、大幅な契約金の引き下げ、給与の引き下げに直面し、
市民は法外な値段での食料、石油の購入を強制され、
逆らえば食料・エネルギーが手に入らない事態に直面する事になる。
水面下で進む、「日本国家が、他国の支配下に入る、衛星国家化」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
「ホワイトハウスを支配する、アメリカ政界の政治資金供給元＝企業の、戦略的な投資事業の実態」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/242789259.html さん より
【民主党には１００億円前後のお金が貯め込まれているらしい。
小沢一郎はしっかりそれを請求するべきである。 】
【】 民主党は分党せよ…TPPと消費税とアメリカ
TPP推進派と消費税増税派とはほとんど重なっている。
直接的には関係のないこの２つがなぜ重なるのか？
TPP推進派 野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉＋経団連・官僚・マスコミ
消費税増税派 野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉・藤井＋経団連・官僚・マスコミ
ねじれがないことの方に驚かされる。 利害の一致なのか？
体質的な相似性なのか？
しかしこうしてみるとさらに数本の線が引けるようである。
一本は、アメリカである。
彼らは親米というより、隷米、アメリカ絶対といった方がいい立ち位置にいる。
ウィキリークスから一本。 政権交代が確実視されていた０９年総選挙を前にしての、民主党に対するアメリカの分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析 米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１ 発信地：東京 日付 ２００９／８／７ 分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
民主党内の幅広い見解
６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な
立場を示す有力者が多い。彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。現在の民主党代表の鳩山由紀夫（スタンフォード卒業生）も、岡田克也・幹事長も、前原誠司・副代表も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。 米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭久（党幹事長代理、ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。この中には、山岡賢次（略）、安住淳（略）、枝野幸男（略）、玄葉光一郎（略）、仙谷由人（略）、野田佳彦（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。 山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。 枝野、玄葉、仙谷、野田は民主党の岡田幹事長と近い関係にある。 小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
ここからもう一本の境界線が浮かび上がる。
小沢一郎である。
TPP推進派も消費税増税派もアメリカ従属派も、奇妙なほど反・小沢一郎と重なっている。
「小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している」
言い方はともかく、アメリカは小沢一郎を反米と見ているのである。
この公電では当時の民主党代表鳩山由紀夫について別の箇所でこう分析している。
７月３１日の国内メディアとのインタビューで、鳩山は「日米同盟は最も重要だが、米国に頼らず、より自立した外交政策を発展させることは必要である。 アジアと米国の両者に軸を置く外交姿勢が必要である。 安全保障において、適度の距離をはかることは可能である」と述べた。 鳩山発言の、この最初の部分は、安全保障と外交分野での米国からのシフトを示唆しているようではあるが、彼の結論はそうではなかった。彼は、「最も重要なのは、オバマ大統領とどのように信頼関係を構築するか、だ。 この関係を土台に、我々は情報を集めて、包括的な見直しに着手する。基本的な外交姿勢を変える意図はない」と言った。
鳩山の中途半端な姿勢をしっかり把握していた。
これもまた小沢一郎との距離を象徴しているかのようだ。
鳩山はともかく、ここに名前の挙がっている連中と小沢一郎とは、水と油であろう。
政権交代という第一目標が実現した以上、民主党・自由党の合併の役割は一応済んだものと考えた方がいい。
たとえ、小沢一郎が民主党の主導権を握ることがあったとしても、小沢の理想とする体制を築くことは不可能である。
”後ろから鉄砲”隊 菅グループが約５０人
前原グループが約５０人 野田グループが約３０人
”日和見組”
旧民社党グループが約40人 鳩山グループが約40人 旧社会党グループが約30人
こんなのを抱えたままでは、安心して党運営も政権運営もできない。
この辺で民主党は、一旦別れた方がいい。
問題は別れ方である。
小沢一郎とその同士たちがただ民主党を出て行く必要はない。
協議離婚！
どちらが離婚を言い出そうと、財産分与は当然行われるべきである。 結婚後に形成された資産は、夫婦の共有物である。 小沢一郎とその同士たちは、それを要求する権利がある。 特に民主党の資産形成は小沢一郎の働きによるところが大である。
堂々と要求すべきである。 この場合、いわゆる離党ではなく分党と言うべきである。
民主党には議員数・得票数に応じて年間１７０億円程度の政党助成金が交付されている。
金の使い方を知らない民主党には１００億円前後のお金が貯め込まれているらしい。
小沢一郎はしっかりそれを請求するべきである。
政党助成金支給の基準日は１月１日である。 年内の新党結成までにはさほど時間がない。 ・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-210.html さん より
