【】 また1つ日本の一流企業が外資に乗っ取られるのか！！
【】 また1つ日本の一流企業が外資に乗っ取られるのか！！
・・・ 今回のオリンパス騒動は、ゴールド・マンサックスが仕掛けた罠だと言う事はお見通しです。
90年代のバブル崩壊時に、米国金融マフィアにより、騙されて行った、なんちゃって損失隠しでした。他の企業も同じ詐欺にあっていると思われるのでこれから要注意でしょう。
今回は、マイケル・ウッドフォード氏のオリンパス損失隠し発言の前に、当然の事ながら、ゴールドマン・サックスを初めとする、米国金融マフィアは、空売りを仕込んでいました。大儲けです。
また、外資は最低価格でオリンパス株を取得したところで、上場廃止回避の報道です。外資が日本の一流企業を乗っ取る為のいつもの手口です。毎回ワンパターンですね。
当然、マイケル・ウッドフォード氏も1枚噛んでます。
社長解任後、英国に帰国したことについては「暗殺されないかと身の危険を感じていたが、日本の捜査当局が身の安全を保証してくれる状況になった」？？？ハリウット俳優も真っ青なほど演技がとてもお上手で。
これが正義の味方と報じられ、日本国民も正義の味方と思い込んでいる、いや、思い込まされているからどうしようもないですね。
BIGLOBEのコメントを見ると、何も分かっていない人がコメントしているのか？またはあちら側の人間の工作活動なのか？？
日本国民のいい加減に目が覚めないと！！！！
http://36558704.at.webry.info/201111/article_13.html さん より
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/531.html
【】 代替エネルギー関連の特許、日本が世界の55％を占め圧勝
原子力発電の問題が取り上げられ、代替エネルギーへの関心が上がって来ていますが、１２月２８日・日本経済新聞（ＷＥＢ版）に表題の記事が載っていました。参考になると思い、引用させて頂きます。（以下引用）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E0E0E2E29A8DE0E0E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
手放しでは喜べない
同報告書によると、代替エネルギーに関する日本の特許（日本で出願された特許の数）は世界の中で55％を占めている。太陽光発電に至っては68％にもなっており、代替エネルギーに関する日本での技術開発が盛んなことが特許の面から分析できる。
問題は、これらの技術が「世界の投資に結びついていない」（菅谷氏）ことである。世界のエネルギー関連投資を国別に分析すると日本は世界の20分の１にすぎず、55％も占める特許を生かせているとは言い難い状況だ。 ・・・
このような「宝の持ち腐れ」を打開するために、公的な組織が動きを加速し始めた。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本貿易振興機構（JETRO）が、日本企業の海外進出をサポートしようと活発に動いている。
NEDOは既に米国ニューメキシコ州でスマートグリッドの実証実験を始めているが、ここに来て仏リヨン市とも提携した。中国とも連携を強化しようとしている。現在、水面下で動いているプロジェクトも多数あり、年末までにいくつもの提携案件が明らかにされる可能性が高い。こうした実証実験を通じて、日本の代替エネルギー特許を世界標準にいかに盛り込み、その後の展開を有利に進めるかが課題である。（引用終わり） さん より
【】 アメリカを没落させる方法?
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
【】 東電が国有化を選ぶより会社更生法申請へ?
枝野経済産業大臣は東電の国有化を迫っていると報じられており、同時にみずほの社長は国有化・債権放棄に対して猛反発していると報じられています。
この段階で東電を国有化するメリットは経済的にはありませんが、政治的にはメリットはあります。
原発事故後の政府・官僚の対応のまずさが露見するのを封印できるからです。
国有化すれば全ての情報が国、すなわち官僚の管理下に入り、危ない話や危険な情報が民間に流出する事を防げると今の政権が判断してもおかしくないからです。
実際には国有化前に情報はばらまかれてしまうでしょうから意味をなさないのですが、なんとかまずい対応をしたことを封印したいという一点で国有化を目指すとなれば、東電としては民間企業として、残る再生手段として会社更生法を申請して倒産して一民間会社として再生する方がはるかにメリットがあります。
金融機関も担保を取っている融資はそのまま回収できますし、新生東電には電気料金を担保に融資もできます。
また倒産の混乱時に半日でも全面停電させれば東電管轄の国民は東電の有り難みが分かります。
東電経営陣が最後の力を振り絞って年末に会社更生法を申請するかどうか。
もう一つの金融危機が日本でも起こっていると言えます
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4058220.html さん より
【】 アメリカはアジアの資源確保のためアジアで戦争を引き起こそうと狙っている。
尖閣諸島を巡るアメリカのアジア戦略についての報告書。国家安全保障会議議長のジョセフ・ナイが２００名以上の国会議員を集めて作成した本格的なもの。
ジョセフ・ナイは間違いなくロックフェラー人脈であり、ロックフェラーが何を考えているのかを読む上で参考になる。１年以上前の報告書のようだが、大きな狙いは変わっていないと思われる。
但し、弱体化したアメリカが緊迫する中東とアジアと同時に戦争を引き起こす事は不可能で、実現の可否は状況しだいという側面もあるだろう。
アメリカの狙いは尖閣の資源。
その奪取方法はやはり戦争。台湾と中国の間で戦争を引き起こし、日本も巻き込む。アメリカも参戦するが、日中戦争が激化した所で和平交渉に介入。ＰＫＯ軍として日本海、東シナ海を統治。資源開発で優位に立つ戦略だという。
中東での地位が危ういアメリカにとってアジアの資源は、喉から手が出るほど欲しい存在なのだろう。そのためにアメリカ（ロックフェラー）はアジアで戦争を引き起こそうと虎視眈々と狙っているという事だ。
___________________________________________________________ http://s.webry.info/sp/33109244.at.webry.info/201010/article_11.html
尖閣諸島での日中戦争を仕掛けるアメリカ軍事戦略文書
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
このハーバード大学の情報サイトに近年まで掲載されていた米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。2010年、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。尖閣諸島での日本と中国との「対立」は、この戦略文書に示されたアジア戦争の戦略に「沿って」、その同工異曲として、アメリカ＝中国によって「作り出されている」。
Joseph Samuel Nye. Jr.1937〜
その内容は以下の通り。
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。
さん より
【】 隠されてきた被曝「ぶらぶら病」
ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者が生々しく語った内容を紹介。被害者家族が、命名した「ぶらぶら病」だが、今後の日本の活力再生・復興に向けて気がかりな症状です。
緊急に、治療解明を要する課題だと思う。
かくされてきた被曝「ぶらぶら病」(JAN JAN)特集：原発を考える投稿者 tanbo 日時 2007 年 4 月 02 日 から転載。
おおもとのリンク先が削除されているので、
全文は、以下サイトを参照。 http://sun.ap.teacup.com/souun/4536.html
■すすまないヒバク研究
９０歳になって私は、いよいよ、ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者になってしまいました。被爆／被曝についての医療はすすんでいません。６１年間もずーっと臨床でヒバクシャを診てきた医療者は私ぐらいでしょう。公立の病院ですと、大学から派遣される医療者は３〜４年で交代してしまい、ずーっとヒバクシャを診るわけではないのです。
そんなこともあって医者は、ヒバクについて正しく知っているとは言いがたいのです。医療の教科書にヒバクの問題は載っていません。いまだにアメリカの資料隠しも続いています。だから、原子力や核の平和利用の危険についても、人々は認識が甘いのです。危険について知っている人も、政府や企業の圧力があって、なかなか表には出せないのです。
放射線の健康被害は本来、いくつもの大学の研究室が集まって、何十人もの研究者がプロジェクトチームをつくり、何億もの研究費をかけて、体系的に解明すべき課題です。しかしそうはなっていないので、ほぼ手つかずの研究分野といってもよいでしょう。あまりに壮大なテーマなので、一生をかけて研究しようという人もなかなかいません。
■ヒロシマの被爆
アメリカが広島に原爆を投下した際、人々にあのような大被害をもたらすとは、当時の米国軍人の多くには、あまり予測できていなかったのではないかと私は思います。原爆使用の第一目的はとにかく大量破壊であって、普通の爆弾などなら何万発とかかる効果を瞬時に上げたかったのでしょう。ところが原爆を投下してみると、未曾有の健康被害が長らくつづくことになったのです。
米軍の占領下では、被爆者の医療には壁がありました。被爆の被害について、米占領軍は知らせなかった。圧倒的なお金と人と力を使って米軍は調査はしましたが、その成果は医療にはいかされなかった。臨床医である私たちは、経験の蓄積から判断するしかなかったのです。
月日が経つに連れて不思議なことがおきました。直接、被爆をしていない人たちに健康被害が出るようになったのです。どうも体の調子が悪い、という人も増えました。当時、患者が病院にいって「わからない」と診断してくれる医者はまだ良心的でした。ノイローゼとか、病気そのものを認めない医者が、圧倒的に多かったのです。それくらい「健康被害はない」というアメリカの宣伝力が大きかったのです。
真実につながる道が、日本人には閉ざされていたのです。
■放射線の健康被害
放射線は人体に、急性被害と慢性被害をもたらします。後者について米国は、必ずしも予測していなかったと思います。急性被害は、瞬時に大量の放射線を浴びることでおきます。放射線は貫通してしまって、体内には残りません。急性被害をうけた人は、内部被曝もしていますが、数時間か数日で死亡してしまいます。やがて、直接は被爆していないのに、原爆後の広島に、家族や親戚を探しに来た人らが亡くなっていきました。
次に顕著になった健康被害が「ぶらぶら病」なのです。はじめの頃はノイローゼとよく間違えられました。今では、原発事故後に「ぶらぶら病」被害が出ることもわかって、海外でも認知されるようになりました。
「ぶらぶら病」は、被害者家族の命名です。広島に駐屯していた日本軍の兵士が終戦後に故郷に帰る。九死に一生を得た人が、３０分も農作業できない、倦怠感で立っていられない、働けない、という状態になります。被爆後の街の瓦礫除去作業などに従事した人たちです。
(中略）
ですから当時、「ぶらぶら病」の人たちは病気とは見なされませんでした。仮病とかナマケ者とみなされてしまったのです。家族の人たちは「うちのお父さん、広島に行ったらナマケ者になって帰ってきてしまった」ということで、「ぶらぶら病」と言われたのです。
私たち現場の医者は、はじめ病名をつけられませんでした。はじめの頃は抵抗して「原爆病」と言っていましたが、それを死亡診断書に書くと埋葬許可がおりないのです。死亡診断書に書ける死因は、国際的な標準があって、それに外れるものは認められないのです。やむをえず、一時はちがう名前をつけていました。
・・ さん より
【】 野村證券破綻・倒産の可能性を徹底分析！･･オリンパス関与や欧州ＣＤＳ損で日銀がそっぽを向いた？
・・・ そして出てくるのが、最終大量破壊兵器「CDS」です。
「ギリシャ国債の発行残高は３５００億ドル（約２７兆円）ほどです。しかし、これに対するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、その４倍になるとみられている。
多くの金融機関が、ギリシャ国債の購入に際し、総額１００兆円超の保険を掛けてリスクヘッジしているわけです。つまり、ギリシャの債務不履行で問題となるのは、表に出ている数字の４倍ということになる。その支払いを迫られる金融機関は甚大な打撃を受けます。リーマン・ショック時のＡＩＧは救済されましたが、今回はスケールが違う。デフォルトしてもＣＤＳが実行されない可能性も高いのです。
こうなると危機は世界中に広がります。ＣＤＳによるヘッジが機能しないとなれば、株や債券といったリスク商品はドッと売られる。日本の国債や株も例外ではありません。欧州だけの問題ではなくなるのです」
ヨーロッパの国債にＣＤＳを発行しているのはアメリカの銀行です。
ＪＰモルガン、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ
と言った、アメリカの投資銀行の名前が挙がっています。
もし、ギリシャがデフォルトと認定されれば、
アメリカの投資銀行は、ＣＤＳの支払い義務が発生します。
受け取り手は、ギリシャ国債を購入したヨーロッパの銀行です。
ですから、ギリシャのデフォルトはアメリカの銀行の破綻を引き起こします。
これは、ヨーロッパからアメリカに突き付けられた銃口です。
これは今話題の野村證券とて同じです。 ・・・
http://www.news-us.jp/article/243213769.html さん より
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/543.html
【】 【サイト紹介】放射能汚染の少ない食べ物の情報サイト OK FOOD
放射性物質による内部被曝の低減が日常の必須事項になりつつあります。その意味で、このサイトは、膨大な食品、調味料、飲料品にはじまり、それらを扱う店舗、レストランの情報まで、独自に調べ上げたサイトです。
また、それを注文する為のネットショップなどの情報もあわせて紹介しているようです。
個人(プロフィールによると東京在住の主婦の方)でこれだけのものを調べ上げた努力には敬服いたします。
http://okfood.blog.fc2.com/
蓋然的にこれらの商品をチェックした上で、さらに放射線測定を組み合わせればより安全性が上がります。
国、自治体、業界などが厳格に対応せず、形式的な対応に終始している以上、危機感を感じた人による自主的な動きこそ最も信頼できる情報なのではないでしょうか。さん より
【】 中東と極東、ヤケクソで両建てを狙う戦争屋。おとなしく単なる貧乏に成り果てろ
きな臭いイランをめぐる状態だが、ブッシュ政権でやりたい放題だったネオコンの悪玉チェイニーは、今月中旬には「米無人機が墜落の時点でイラン上空からの空爆を命じるべきだった」と語っていた。
日刊ゲンダイによると、米国はすでに、核兵器開発に関わるイラン人科学者を３人殺害しミサイル計画に携わる１７人を殺害したという。さすがに悪の巣窟戦争屋の油堕米はやることが暴力団並み。 「世界ゴロツキ協同組合」と呼ばれるだけだけのことはある。
もちろんイランが核兵器を本当に開発しているのだとすれば、それは誉められたものではないが、すでにオバマ政権下では３回の核実験が行われている。 米国には、およそ他国を批判する資格はない。 オバマはノーベルなんとかを返上すべきである。
イラクにおいてもアメリカは核兵器開発の疑惑を掲げ核査察を行い何も発見できなかったにもかかわらず結局、戦争を始めた過去がある。
一方、北朝鮮においては自ら進んで核開発を自慢するような野蛮国であるにもかかわらず、温存している。 極東騒乱の発火点として北朝鮮を利用したいからだ。 アメリカと北朝鮮は文鮮明を介して深層ではつながっているのだろう。
アメリカによる暴発要請を金正日はぎりぎりのところで逃げ続けロシアににじり寄ろうとした。進んで戦争をやりたい人間などというのは戦争屋の油堕米だけである。 だが、金正日は重い腰があだとなって消されたのではないか？ ホンモノはとっくに死んでいて殺されたのは影武者かもしれないが・・・。 親中派にして「３代世襲反対」、比較的まともなに見える金正男が冷遇されていることも疑惑に拍車をかける。 だとすれば、金正恩はリチャード・コシミズ氏の言われるように、ユダ金サイドの意のままに開戦の口火を切る役割を担っているのかもしれない。
“金正恩体制は確立されるか？”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201112/article_98.html
“ユダ菌国家、金某の死去に乗じて戦争準備か？”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201112/article_77.html
経済崩壊間近で後のないユダ金にとってみると、残された突破口は中東と極東の両建ての騒乱くらいしかないのだろう。 実際、各国、重要諸団体のトップにユダ金の息がかかった連中が次々と就きつつあるのだ。
米国が北朝鮮暴発を誘発するような挑発を行わないか、監視が必要である。 そのために、米国は今まで北朝鮮を生かしてきたのだから。
連中を徐徐に追い詰めて何事もなすことができず、結局、単なる貧乏に落ちぶれさせることが世界中のユダ金以外の人々にとっての幸福となろう。
「イラン戦争」はすでに始まっている！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/134397
＜西側諜報機関が核開発の科学者暗殺＞
核の危機は北朝鮮に限らない。イランでも進行中だ。
米国のパネッタ国防長官がこのほど、米テレビのインタビューで、「イランは核兵器を１年以内に造れる。 秘密の核施設があればそれよりもっと早くできるだろう」と語ったというのだ。 さらに、同長官は「イランが核兵器を開発することを認めない。 もし核開発を進めればわれわれはそれを阻止するためあらゆる措置を講じる」と答え、軍事行動も辞さないとの強い姿勢を示した。
イランの核兵器とそれを運搬するミサイルの開発は急ピッチで進んでいる。 西側諜報機関はこれまでに核兵器開発に関わるイラン人科学者３人を暗殺、固体燃料ミサイルの開発に当たっているイラン革命防衛隊基地も爆破した。 ミサイル計画についても、最高責任者を含む１７人を殺害したうえ、イランの遠心分離機を破壊するコンピューターワームを使って攻撃。 ありとあらゆる手段でイランの核開発計画を妨害してきた。 こうしたことから“イラン戦争”はすでに水面下で始まったとみる専門家も少なくない。
米大統領、無人機の返還をイランに要請 チェイニー氏「空爆すべきだった」
http://www.cnn.co.jp/world/30004915.html
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１２日、イランが撃墜したとしている米無人機の返還を同国に申し入れたことを明らかにした。 一方、チェイニー米前副大統領は同日、同機が墜落した時点でオバマ大統領はイラン上空からの空爆を命じるべきだったとの見方を示した。
オバマ大統領はイラクのマリキ首相との共同記者会見で、問題の無人機について「返還を求めた。イランの反応を見守っている」と述べた。
これに先立ちイランの軍幹部は、「自国の領土で他国の偵察機を歓迎する国はどこにもない。 まして、偵察機器やその情報を元の国に戻す者もいない」と述べ、ステルス機を米国に返還するつもりはないと表明していた。
同機をめぐってチェイニー米前副大統領はＣＮＮの取材に対し、「直ちに追跡して破壊することこそ正しい対応だった」と述べ、それにもかかわらずオバマ大統領は「丁寧に返還を頼んだ」と批判。イランが返還に応じることはないだろうと指摘した。
イランのメディアは８日に問題の無人機とされる映像を公開したが、米政府はこれが米機かどうかを確認していない。 ただ、国防総省の報道官は、米機が消息を絶ち、機体が回収されていないことを明らかにしていた。
ＣＮＮの取材では米政府当局者２人が、消息を絶っているのは米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンでの偵察活動に使っていた無人機であることを確認している。
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_34.html さん より
【】 東電福島原発事故調査委員会の結論：最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者
１．東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される
2011年12月26日、東電福島原発事故の調査・検証委員会（注１）の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。
同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。
２．東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた
上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前3月3日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、４年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。
３．10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた
東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。
このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。
東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。
ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。
４．東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた
上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。
人間誰も最悪シナリオ（死）を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。
５．最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き
上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。
結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。
上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。
東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間（原発をもつ資格がない人間）だと思い知るべきです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27910614.html さん より
