【 国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権
【 国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権が挙げられるほど重要な事項だ。国家としてどの産業を保護するのか、決定権は国家と国民にある。それをすべて放棄することが「自由化」だとして、相手国に良いようにやられないことは「交渉人のタフなネゴシエータにある」と規定するのは余りに危険だ。】
【】 日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。
2012年1月3日 火曜日
◆果たしてヒト・カネ・モノの更なる自由化が国益に繋がるのか。 １月３日 日々雑感
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2557387/
TPP推進に対しては異議を唱えざるを得ない。 すでに関税率は対米国では自動車で２．５％、家電品では概ね５％まで下がっている。 しかもこの国を代表する企業の多くは生産工場を海外移転してあるため、日米間の物品輸出として税率が適用されるのは日本企業の中でも資金的に潤沢でない分野での話だ。
関税率を問題にするなら実質的に大きな関税として作用しているのは為替レートだ。 日本円の独歩高はこの国の輸出産業を根こそぎ破壊しかねないほど凄まじい状況にある。 政府はこの異常な投機資金流入による為替レートの激変こそ問題にすべきだ。 既に１００円前後だったものが１?７７円から７８円と、正常な貿易手形決済のレートとしては考えられないほどの円高だ。
国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権が挙げられるほど重要な事項だ。国家としてどの産業を保護するのか、決定権は国家と国民にある。それをすべて放棄することが「自由化」だとして、相手国に良いようにやられないことは「交渉人のタフなネゴシエータにある」と規定するのは余りに危険だ。なぜなら日本は真の独立国とは言い難い状況にあるからだ。
日米安保条約は日本を独立国として扱っていない。米国の属国扱いで、しかも米国が日本を侵略する国から守るかどうかは「米国議会」が決めることになっている。自動的に日本国内に駐留する米軍が日本に侵略する軍と戦う条約になっていないのだ。だから絶えず日本は米国の顔色を窺い、機嫌を損ねないように最大限気を使ってきた。その証拠に辺野古沖移設日米合意を反故にしようとした鳩山首相を「日米同盟を棄損するもの」と、日本の大手マスコミはこぞって批判し鳩山首相を官僚たちと協力ダッグを組んで退陣させた。
日本国内にある米軍駐留基地の一つさえ意のままに移転させられない日本国首相とは何だろうか。これほど「日本は米国の属国に等しい」という明確な証拠はないだろう。
その日本政府が米国政府とタフネゴシエータとしてTPP交渉で日本の国益を堂々と主張して渡り合えるとは到底思えない。初めから米国の策謀に乗って米国の意のままに締結させられるのが明々白々ではないだろうか。
まず日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。
そして米国の世界戦略にいつまで付き合うつもりか、日本国内でも真剣に議論すべきだろう。日本は世界国家になる前に、アジアの一員だという本質的な立場へ戻るべきだ。 アジアの繁栄のためにこそ、日本は働こうではないか。 欧米諸国のカネにモノを言わせて大勢の弱者から平気で衣服を剥ぎ取るような「新自由経済市場主義」に反対しよう。貿易為替市場へ野放図な投機資金の流入にも規制を設けるように働きかけよう。 まず日本がやるべきは関税撤廃による保険や金融などの国内制度までもおしなべての米国化ではなく、この国のまじめな生産者が不当な「為替レート」という実質的な重い関税をかけられている状態から一日も早く解消することだ。
◆ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ １月１日 田中 宇 http://www.tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
ＴＰＰや米韓ＦＴＡは米国主導で中国排除、日中韓ＦＴＡは逆に中国主導で米国排除の構図ととらえることもできる。その視点に立つと、日韓は、米国と中国の両方を天秤にかけて、米国がアメリカナイズを強要してきたら「米国がそんな態度なら、日中韓ＦＴＡの方を重視しますよ」と言い、中国が真綿で首を絞めるように影響力を行使してきたら「中国より米国を大事にしたい」と言うという、バランス外交ができるはずだ。その戦略には、日韓の連携も重要になる。
だが実際のところ、日本も韓国も、政権に対米従属一辺倒の派閥が強く、バランス外交をやる立場にない。 日韓ともに、米国と交渉しようとすると、逆に米国から脅され、より大きく譲歩させられて終わる。特に日本政府は、米国を交渉相手でなく絶対服従の「お上」と見なす傾向が強い。 日本と韓国の間も、協調するより対立する方が多く、日韓が協調して米中のバランスをとって外交するのは夢のまた夢だ。 日本では今年、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡの両方の交渉が進むだろう。 だが「ＴＰＰに入らねば日米同盟が終わり、日本の破滅だ」「中国や韓国は信頼できない。 日中韓ＦＴＡは日本に不利だ」といった、結論先にありきの議論が席巻するおそれがある。
昨年末の野田首相の訪中時に決まった、日中間の貿易で円と元を多用していく新体制も、日中韓ＦＴＡと並立するものだ。 円と元、円とウォン、元とウォンという３つの２国間の決済体制が合わさって、
ＦＴＡと並ぶ日中韓の貿易決済体制になっていくだろう。 今後、ドルの基軸性が低下していく中で、
ドルを使わない日中韓の決済体制が重要になっていく。
（私のコメント） ・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e9ccf4272418c0f0edc56f7ff5e66987?fm=rss さん より
【「門松も冥土の旅の一里塚・・・」】
【】 藤井裕久と渡部恒三、「裏切者に明日はない」。 この二人も、今頃になって、小沢一郎を裏切った者の悲哀を感じ始めているだろう。 政治的才能などゼロなのに、小沢側近というだけで才能があるように見えただけなのだが、本人たちは自分に政治的才能があるとおもっているのだ。 お笑いである。 小沢一郎に見捨てられ、国民大衆に見捨てられ、さて、何処へ行くのか。 「門松も冥土の旅の一里塚・・・」か。
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120102/1325442712 さん より
【】 【】 天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない
・・・ 為せば成る為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり
(上杉鷹山) である。
野田佳彦氏が１月２日、ＴＢＳラジオの政府広報番組に出て、消費税増税の方針を表明した。
これに関連して、消費税増税に対する国民理解を得るため、
「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」 と述べた。
その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
国民を何だと思っているのか。 国民は日本の主権者なのだ。 意思決定の権限は国民が有している。 国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。 第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。
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このなかで、何が一番重要か。言うまでもなく、特権官僚の天下り利権の根絶こそ、一般国民に負担の増加をお願いするための大前提条件である。
この問題について、野田佳彦氏がどのような見解を表明してきたのか。 誰にでも分か
る、極めて明確な考え方を、野田佳彦氏が衆議院本会議で表明したのである。 ２００９年
７月１４日のことだ。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。 二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。 そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。 残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。 六千万、七千万かもしれません。 その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。 そこで
また高い給料、高い退職金がもらえる。 また一定期間行けば、また高い給料、高い退職
金がもらえる。 またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金
だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
これこそが、民主党が国民に訴えた政策である。 民主党は天下り機関に流れる１２兆
１０００億円の血税に標的を定めて、大きな財源を捻出しようとした。
しかし、天下り利権の根絶を実行しない限り、財源を捻出することは難しく、民主党が提示した国民との公約も絵に描いた餅になってしまう。
だからこそ、天下りの根絶、わたりの根絶を確実に実行しなければならないのだ。
ところが、野田氏の発言から、「天下り根絶」が完全に消えている。
１２月２９日の民主党税制調査会総会で、野田氏は、増税時期を半年先送りすることと、景
気条項を付けること、さらに、議員定数削減・公務員給与引下げを実行することを述べた。
１月１日付で発表した年頭所感でも、
消費税増税に向け国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減にも「『力こぶ』を入れ
て取り組む」 と記された。
そして、１月２日のＴＢＳラジオでの発言、
「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」
である。
シロアリが群がっている構図があり、シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなけれ
ばならないと声を張り上げて主張したのは、野田佳彦氏自身だ。
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
と声を張り上げた野田佳彦氏に、
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
の批判がブーメランのように野田氏を攻撃することになる。
続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第９５号「天下り根絶なき消費税大増税では誰一人納得しない 」 でご購読下さい。
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html さん より
【】 【】 生き残るユーロ・・・ドルと円はどうなる
■ 来年早々にもユーロは強くなって復活する ■
ユーロ危機お出口が見えて来ました。
頑なにユーロ諸国の財政統合やユーロ共通債の発行を拒んでいたメルケル首相が、
どうやら態度を軟化させているようです。
１） 財政状況が比較的良好な６カ国で救済基金を立ち上げる
２） その後、財政統合をにらんでこの枠組みを拡大してゆく
３） ユーロ圏諸国の財政状況が改善したら、共同債の発行に踏み切る
だいたいこんな内容で、ユーロ危機ひ歯止めが掛る事となるでしょう。
来年、年明けにはユーロ危機は一気に改善に向かうかもしれませｎ。
■ ユーロ危機の影に隠れるアメリカの惨状 ■
一方、アメリカは直近の雇用統計が改善した事を市場が好感しています。
毎度おなじみのトリックで、失業率は減少していますが、就業者数も減少しています。
様は、求職をあきらめて、フードスタンプのお世話になる人が増えてうるだけ。
ウォール街デモに代表される様に、
アメリカの事態経済の悪化は、雇用を直撃しており、
政府のテコ入れで、ニセの相場に浮かれるウォール街に怒りの矛先が剥いています。
しかし、直近の失業率にはウォールストリートも貢献しています。
ユーロ危機を発端とする市場の悪化によって、
各金融機関は、大幅な人員削減を断行しています。
アメリカのインチキ市場も、そろそろメッキが剥がれて来る頃です。
ユーロ危機による資金のアメリカ還流によってどうにか持ちこたえていますが、
年明けからユーロが復活の兆しを見せれば、
資金はアメリカから逃避し始めるかも知れません。
■ 円はどうなるのか？ ■
アメリカからの資金の逃避先はユーロだけとは限りません。
さらなる円高が進行するかも知れません。
既に、ウォーレン・バフェットは日本株は買いだと言っています。
年末までは円安基調で推移し、海外勢が日本株を購入し易い状況が続いた後、
年明けから、円高に振れる可能性があります。
日経平均が回復している様ですが、 海外勢の買い戻しが入っているのでしょう。
日銀や年金基金は、日本株の下落状況で日本株を買い支えています。
日銀は、株の直接買い支えという世界でも最も踏み込んだ金融政策を断行しています。
本来はFRBの量的緩和の様に、マネタリーベースを増やして
過剰流動性を生み出し、市場の購買力を高めて株価を支えるべきですが、
日本の金融機関も個人も企業も、リスクを取りたがらない為、日銀の資金供給は株価回復に直結しません。
株式市場に資金が流入するまでマネタリーベースを拡大すると、
ミニバブルが発生して、金利が上昇する結果を招くかもしれません。
ですから、日銀は直接的に株式市場に介入するしか手だてが無いのでしょう。
日銀も年金基金も底値で介入しているでしょうから、
株価が上昇基調に乗れば、介入による損失は解消します。
株価が本格的に８０００円を割る事が無ければ、これらの介入による国民の損失は軽微です。
■ 円高介入＝アメリカ国債の買い入れ ■
来年になって、円高ドル安が顕著になれば、
再び日銀の為替介入が始まるでしょう。
昨今、日本経済の落ち込みが激しいので、
日銀は市場に供給した円を回収する「不胎化」を行っていない様です。
「日銀が31日の介入資金7.5─8兆円を非不胎化へ＝関係筋」（2011.11.02ﾛｲﾀｰ）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23954120111102
介入によって手元に集まったドルは、 アメリカ国債の購入に充てられるので、
介入によって日米経済はしばらく延命します。
一方、介入によって外為特会に赤字が積み上がります。
日本人の借金は、確実に増えて行くのです。
■ 日本国債危機論 ■
ユーロ危機に伴って、ドイツの国債入札が不調に終わるなど、
国債に対する信用が揺らいでいます。
IMF初め、日銀の内部からも、 日本国債消化の持続性に対する疑問の声が聞こえます。
IMFや日銀からの発言は、増税に誘導する為の政治的発言です。
緊縮財政に向かうヨーロッパ同様、
世界経済の一翼を担う日本の財政健全化は政界の安定に繋がるからです。
一方、日本はドイツと異なり、不景気が続いています。
ユーロ安の恩恵を受けるドイツと、円高により国内産業が圧迫を受ける日本とでは状況が異なります。
日本にとって増税は、致命傷となるでしょう。
政府もその事は十分承知していますし、 国民も増税には納得しませんので、
消費税を１０％に上げようとすれば、民主党政権は崩壊します。
■ 日本の財政崩壊のシナリオ ■
日本の金融機関にとって最も怖いのは、
日本国債の金利が上昇（中古国債の価格が下落）して、 大量の含み損が発生する事です。
国債を時価評価すれば、
実質的に債務超過となる金融機関がほとんどでしょう。
日本国債の金利な何かのきっかけで上昇、
例えば、海外ファンドの売る浴びせを受けても、 従来は国内の金融機関が買い支えてきました。
この仕組みは簡単で、日銀が低利（０金利）で金融機関に融資し、金融機関は割り当てられた国債を購入して金利を取っていました。
これは、日銀による国債の間接的な買い入れで、
既に日本の財政は破綻していますが、 誰もそれを口にしないだけです。
この様な茶番がいつまでも続く訳も無く、
国民の預金残高が減少すれば、このカラクリは維持出来なくなります。
海外のファンドは、日本国債危機を煽って、空売りのポジションを取っているのでしょうが、
日銀と日本の金融機関のタッグは強力で、
これまでは売り圧力を銀行が吸収してきま した。
しかし、国内金融機関の日本国債の購入余力が減少、海外勢の国債保有残高が膨らむと、ある時点を持って、このバランスが崩れます。
日本の財政がGDPの２００％に迫る赤字を抱えながらも、かろうじて崩壊しないのは、
日銀がマネタリーベースを絞って景気浮揚を阻止しているからです。
金利が１％上昇するだけで、 国債借り換えの金利コストは１０兆円も膨らむ事になり、
金利上昇が始まれば、日本の財政は破綻します。
それを防ぐ為にも日銀は世界の経済が破綻する、
その日まで、驚く様な精巧な金融政策で日本の破綻を先延ばししています。
日銀が頑張る限り、日本の財政破綻は国内の要因では発生し難く、
アメリカのデフォルトで、日本政府のバランスシートが大きく崩壊するなどの
シナリオの先に、日本の国家破綻が待ち受けています。
■ アメリカの状況にこそ注意を払うべき ■
ユーロの強化は、ドルの弱さを浮き彫りにします。
今の世界でドルが崩壊すれば、ペーパーマネーはどれも価値を失います。
この過程で、高インフレが発生し、各国政府は債務を実質的に圧縮します。
一時の混乱が去った後は、強い通貨から復活します。
EUはこの危機を利用して、一気に政治統合を加速させ、ユーロは基軸通貨の一極を担う様になるでしょう。
ユーロの債務は、EU圏内の持ち合いですから、持ち合いの解消によって債務は圧縮されます。
一方、アメリカの債権は日本や中国などが保有しています。
アメリカの財政再建に最も有力な方法はデフォルトです。
イギリスの例を見るまでも無く、デフォルトによって国家は消失しません。
ただ、基軸通貨としてのドルは信用を失いますので、 ドルは基軸通貨の座から滑り落ちる事になります。
弱いドルは、アメリカに何らメリットをもたらしません。
アメリカはドルに見切りをつけるでしょう。
アメリカがデフォルト、ドル崩壊となれば
ドルと表裏一体の関係にある円も信用を失います。
何故なら、ドル崩壊は日本の財政破綻と同義だからです。
ここにおいてTPPという枠組みが意味を持ってくるのでしょう。
TPPの経済力を背景に、域内統一通貨を設立し、
域内での貿易決済を可能とするのでは無いかと私は考えます。
その際のモデルはユーロでしょう。
ユーロの失敗を踏まえ、ある程度の統一財源を確保したうえで、
TPP共通通貨はスタートするでしょう。
TPP共通通貨と国内の円の交換レートを通じて、
日本の財政赤字は解消されるのかも知れません。
何の根拠も無い妄想ですが、ユーロとドルの動向に要注意です。
そして、イラン、イスラエル、シリアにも注目です。
イラン問題で、中露と欧米が対立しています。
シリア問題で、アメリカとロシアが空母を派遣するなど緊張が高まっています。
ここら辺も、今後の世界の枠組みを占ううえで目が離せません。
最後にフィナンシャルタイムスのこの記事は素晴らし。
こんな洒落た記事が書けたらイイナと思います。
「ユーロの不条理劇に釘付けになる米国」（FinanshalTimes 2011.12.06）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31650
http://green.ap.teacup.com/pekepon/604.htmlさん より
【】 【】 イラン軍が臨戦態勢・・・高まる中東危機
■ イランを廻る動き ■
■ イランの石油利権と米軍のイランからの撤退 ■
■ シリアでアサド政権が崩壊するか？ ■
■ 中東から撤退するアメリカ ■
http://green.ap.teacup.com/pekepon/606.html さん より
【】 【】 米軍のデータが明らかにするもの、隠すもの・・・３号機の爆発の謎 福島原発事故
の様です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/603.html さん より
【】 【】 強制起訴 取り下げ 停止解除 内閣改造 小沢副総理へ流れてる （自民党的政治のパンツを剥ぐ）
強制起訴 取り下げ 停止解除 内閣改造 小沢副総理へ流れてる
野田+輿石は和解協議しか選択しはない
検察審査会はもうもたないから
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/303.html さん より
【勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです 】
【】 日本の黒幕の使命： 日本の国際競争力を弱体化させること
