小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現した

【小沢氏は元ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。】
【】　民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか

１．日銀は早くから米国に篭絡されたが、財務省には対米抵抗派がいたはず
　本ブログ前号（注１）にて財務省・日銀が日本の国際競争力を弱体化させている元凶だと述べましたが、財務省・日銀の放つ政策はそれほど日本経済に与える影響が大きいことを意味します。　彼らが問題なのは、産業振興による税収の自然増という発想がない点です。　ベンチャーを振興させて、新産業を起こして、景気を上げて結果的に税収が増えるのが理想ですが、彼らは金融政策しかできません。　ところで、90年代米国のビル・クリントン政権は新産業振興で連邦財政建て直しに成功しています。　それにはノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステグリッツ・コロンビア大学教授（クリントン政権の経済諮問委員長）（注２）の功績が大でしょう。　いずれにしても、今の日本の財務省・日銀は増税政策を国民に一方的に強要する前に、米国ビル・クリントン政権時代の米連邦財政建て直し政策に学ぶべきです。

　ところで日銀は1986年に発表された前川レポート（前川春雄日銀総裁レポート）（注３）を
出し始めた頃から、米国覇権主義者に篭絡されたとみなせますが、当時の財務省はまだ
米国に完全篭絡されていなかったと思われます。

２．2007年頃の安倍政権時代の財務官僚はまだましだった
2006年、戦後最悪の隷米・小泉・竹中政権を引き継いだ安倍政権は2007年になって米国戦争屋CIAから散々、失脚工作を仕掛けられていました。　この当時の財務省にはまだ米戦争屋の対日支配に抵抗する反骨官僚が存在したと思われます（注４）。　なぜなら、この当時の財務官僚が米国ジャパンハンドラーの言いなりにならなかったからこそ、板挟みになった安倍総理は苦境に陥ったのです。　当時の安倍総理の功績、それは米国ジャパンハンドラーから竹中氏を財務大臣もしくはポスト福井の日銀総裁に据えるよう要求されていたのを蹴った点です。（米戦争屋の本音はポスト小泉＝竹中総理シナリオであったが・・・）。　この安倍総理の反逆はさぞかし米戦争屋を怒らせたでしょう。　安倍政権時代、竹中財務大臣シナリオも竹中・日銀総裁シナリオも財務省が非常に嫌っていたのは確かです。なぜなら、それは竹中氏の恩師・本間税調会長の失脚劇（注５）から明らかです。　これは財務省による本間失脚
工作ですから・・・。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．2008年、民主党代表時代の小沢氏と財務省の確執
　ところで、今の日銀総裁は白川氏（注６）ですが、この人物は日銀から京都大教授に転職していたのを、大抜擢されていきなり日銀総裁代行から総裁に選ばれています。　この人事の立役者こそ誰あろう、当時の民主党代表・小沢氏その人です（注７、注８）。　それまで、日銀総裁人事（任期5年）は、財務省官僚天下りと日銀生え抜きとの相互交替人事が慣習化されており、98年まで松下総裁が大蔵次官出身でしたが、その後、2001年、小泉・竹中政権誕生直前に大蔵省が財務省に名称変更してから財務官僚天下りが途絶えていました。　そこで、2008年、福田政権時代、財務省が日銀総裁ポスト奪還に向けて猛然と打って出たのです。
しかしながら、国内で無敵の財務省は台頭してきた小沢氏の策動によって無残にも日銀総裁ポスト奪還に失敗し、今の日銀生え抜き・白川総裁となっているわけです。　鬼より怖いあの財務省に仁王様よろしく立ちはだかったのが小沢氏でした。　その意味で小沢氏の担ぎ出した白川氏は、日銀総裁ポストを財務省天下りに渡さないためのマンホールの蓋だったの
です。　ちなみに、白川氏は昔、民社党シンクタンク所属だったようです。

　いずれにしても、このときの小沢氏の動きは尋常ではありませんでした。　こんなことをしたら、いずれ小沢氏は財務官僚から仕返しされるはずと、当時、筆者は懸念していましたが、案の定、小沢氏は、財務官僚と闇でつながる検察官僚を通じて、手痛い仕返しをされて今日に至っています、すなわち小沢氏は政権交代後、総理になるどころか、政治資金規正法違反
容疑で被告にされ、2009年の政権交代の立役者だったにもかかわらず、総理になる絶好の
機会を奪われて今日に至っています。

４．2008年当時、なぜ小沢氏は財務省と敵対したのか
　2008年当時、小沢氏のウラ・ミッションは、米国FRB（中央銀行）を闇支配する世界的寡頭勢力のうち、特に、アンチ・デビッドRFであるジェイRFとつながる欧州系寡頭勢力のエージェントだったと本ブログはみなしていました。　従って、FRB闇支配層の意を受けて、財務官僚の日銀支配権を遮断するのが小沢氏のウラ・ミッションだったとにらんでいました。　当時の
財務官僚は、1998年に起きたノーパンシャブシャブ事件で米国戦争屋ジャパンハンドラー謀略部隊から大蔵省をガタガタにされた恨みがあって、必ずしも米国ジャパンハンドラーの言いなりではなかったと思われます。　おかげで2001年に伝統ある大蔵省は米国的な財務省
への再編（大蔵省への権力集中の分散化）を余儀なくされたわけですから・・・。

この小沢氏vs財務省の確執から、2008年当時（オバマ政権誕生前のブッシュ戦争屋
政権末期）、小沢氏はまだ世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力と米国戦争屋を筆頭とする米国
覇権主義者）の意思に従って動いていたとみなせます。

小沢氏が米国戦争屋ジャパンハンドラーとタモトを分かったのは、2009年初頭、小沢氏と
コネのあるジェイRF支援のアンチ戦争屋・オバマ政権が誕生してからです。　小沢氏は
元ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの
叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。

　小沢氏と米戦争屋ボスの対立が表面化したのは、2009年3月、米戦争屋CIAの日本支部
・東京地検特捜部による唐突な小沢秘書逮捕事件以降です（注９）。
この頃から、小沢氏に恨みをもつ財務官僚は米戦争屋CIAの意を受けた東京地検特捜
部による裏切り者・小沢氏への無力化工作に悪乗りし始めたと思われます。

５．財務官僚が篭絡されたのはいつ頃からか
　今の財務省・日銀は米国覇権主義者に完全篭絡されていると本ブログはみなしていますが、それでは財務省が篭絡されたのはいつ頃からでしょう。　それは愛国政治家・中川昭一・元財務大臣が無残な変死を遂げた2009年頃ではないでしょうか。　財務省の中でも、米国との交渉窓口である国際金融系官僚が最初に篭絡されています。　それは、2009年秋、政権交代直後で中川氏変死直後、米国ジャパンハンドラーによる財務省国際金融官僚（反米・中川
元財務大臣を嵌めた容疑あり）に対する露骨な信賞必罰劇（注１０）からうかがえます。

泣く子も黙る天下無敵の大蔵省時代に比べて、権力を弱体化された今の財務省は、日銀すら完全支配下に置けず、結局、米国覇権主義者およびFRB闇支配層にも抵抗できなくなり
、日本の国際金融政策はずるずると米国ペースでやりたい放題にされているのではないでしょうか。
このような情けない状態で増税されても、われら国民の資産はハジから米国に闇献上さ
れる危険が高いと言わざるを得ません。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27990568.html　　　さん　より
注１：本ブログNo.505
『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html

【「霞が関官僚による官僚支配が原因で震災復興が遅れている」】　
【】　小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい！」
　本日（１月３日）午前９時より岩手県久慈市で開催された民主党岩手県連新年祝賀集会に県連委員長の小沢一郎元代表が参加され以下のような決意表明をされました。

「民主党は明治以来の中央集権の壁を打ち破り地域主権を実現する公約で政権を任された」
「民主党内閣なので直接的な批判は控えるが政権交代から２年経っているのに未だ旧来の官僚の厚い壁に阻まれている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で震災復興が遅れている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で復興予算が地域の望む効果的な配分になっていない」
「中央官僚の一律の基準では地域の様々な要望に答える事はできなし」
「震災復興は地域主権を実現する最大のチャンスである」

「官僚支配打破に対して強い抵抗があるにしても何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい」
「地方に予算と権限を移譲し中央政府、国会議員、霞ヶ関官僚は外交や国防や年金や社会保障国がしなければならないことに限定すべし」
新年祝賀集会の模様は以下のIWJ中継録画のURLをクリックして御覧ください。
小沢一郎氏の挨拶は７分５３秒から２４分までです。
　情報拡散をお願いします。

●　民主党岩手県連新年祝賀集会「復興に向けて」
http://www.ustream.tv/recorded/19539408
　民主党岩手県連新年祝賀集会「復興に向けて」　　　　　 - 杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39c725f176bcfca7a95e5bd1b7a471fa?fm=rss　　さん　より
【】　【】　ヘッジファンドは今国債のCDSにターゲットを絞っているが、それは今が
国家倒産の危機の最中で、ユーロ諸国の国債が自国通貨建てでないからだ
　　2012年1月2日月曜日
◆NHKスペシャル　ユーロ危機とヘッジファンドのCDS戦略　日本も狙われている　２０１１年１１月２５日　おゆみ野四季の道
私は好んでNHKのユーロ危機関連の番組を見るが、その理由はヘッジファンドの動きが分かるからだ。ヘッジファンドとは表に出ることのない私的な投資集団で、通常のニュースソースではその実態をつかむことができない。
　今回NHKスペシャルに登場したのはロンドンに本拠地を置く運用資産約１億ドル（約７６億円）規模のどちらかと言うと中規模のヘッジファンドを取材していた。
ここの社長であるルイ・ギャルゴア氏がギリシャ危機とイタリア危機に乗じてCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）という一種の保険商品で多額の利益を上げている様を見せてくれた。
　ギャルゴア氏は１年前からギリシャ国債のCDSが値上がりすることを見越してまだ安値だったCDSを購入し、実際にギリシャ危機が起こるとそれを４倍の利益を上げて売り抜けていた。
また続いて発生したイタリア危機では１０日間でCDSを購入して売りぬけ約４％の利益（年間では約１４４％の利益）をあげるという手際のよさを見せ付けていた。
　しばらく前まではヘッジファンドといえば主として空売り(値下がり局面で利益を上げる方法）によって多額の利益を得ていたが、昨今の各国が導入した空売り規制により、今はCDSが主力の商品になっているようだ。
CDSと言っても一般の人にはなじみがないが、取引所で売買されているような株式と異なり、金融機関、保険会社、ヘッジファンド等の限られたプレイヤー相互間で相対で取引されている保険商品である。
　元々は企業の社債が信用がない場合、社債の購入者が保険会社に保証を求めたのが始まりで、引き受け手はアメリカの大手保険会社だった。
それが段々と拡大して、現在では国債の保証(保険）にまで広がり保証するものとされる者は資金さえあれば市場に参入できるようになっている。
注）たとえば５％利回りの社債を持っている所有者が何らかの理由でその社債の償還に疑問を持つとすると、その段階でたとえば３％程度のCDSを購入する。こうすると社債保有者は実質５％−３％＝　２％の利回りしか得られないが、一方社債発行会社が倒産してもCDS発行者(通常は保険会社）から全額弁済を受けられる。
　ヘッジファンドは今国債のCDSにターゲットを絞っているが、それは今が国家倒産の危機の最中だからだ。
倒産しそうな国家のCDSは急上昇するので、最高値で売る抜けば多額の利益を上げることになる。
国家経営が悪化すればするほど儲かるというヘッジファンドにとって最もおいしい商品だ。
注）ヘッジファンドが一般的に胡散臭い存在と見られるのは、相手が弱れば弱るほど儲かる商品取引を得意とするからで、国家倒産が起これば多額のCDS収入が得られるのが
典型。
　今回の番組を見てびっくりしたのはヘッジファンド同士が共同戦線を張ってイタリア国債のCDSの上昇を図り、これがイタリア国債の利回り上昇に影響が及んでいたことだ。
一般的な常識では利回りが上昇（国債価格は低下）すると国債保有者は不安になってCDSを購入し、そのためにCDSが上昇すると思っていたが、実際の仕掛けはまったく反対だった。
「そうか、こうしてヘッジファンドは国家を追いつめるのか・・・・」
国債価格が７％になり、市場ではイタリア国債の購入者がいなくなり、ベルルスコーニ政権は崩壊している。
「市場とは狼の群れだ。弱いと思われた国家が集中的に襲われる。ベルルスコーニ政権はどうやっても財政再建ができないと思われて襲われた。市場から罰が与えられたのだ」ギャルゴア氏の言葉である。
　今世界の市場では日本国債のCDSがじりじりと上昇している。ヨーロッパ危機がアメリカにおよび、最後は日本に及ぶものと見て今のうちに日本国債のCDSを大量に購入しておこうと言うひそかな動きだ。
まだCDSは１％台だから買い頃であり、一方危機が発生したらすぐさまイタリア並みの上昇が予想されて５％程度にはすぐになってしまう。
注）日本国債のCDSの推移は以下参照
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
　世界の中で最も財政規律が甘い国が日本だ。その最大の理由は政府・日銀が日本の金融機関を脅し挙げ国債購入を強いることができるからで、おかげで国内金融機関の保有率は約９５％と圧倒的に高い。
「だからヘッジファンドがいくらCDSで仕掛けてきたって、国債価格の下落はない」と言うのが政府・日銀の判断だ。
　だがそれは本当だろうか？
今はイタリアだが、次はスペインそしてフランスまでもがヘッジファンドの餌食になって、国債の半額切捨てを行うようになると、アメリカと日本の金融機関の経営が持たない。
　政府・日銀は倒産しそうな金融機関を助けなければならず、そうした金融機関に国債を押し込むことができないから、国債の借り換えすら危うくなってくる。
注）私の判断ではこのような状況になると、政府は国債を日銀に引受させると思っている。（ユーロ加盟国はそれができない）。
　そのために急激なインフレーションが発生し、国債価格はインフレで目減りをして実質的な半額切捨てになる。
　日本国債も完全にヘッジファンドの狙いの中に取り込まれた。各国は市場から狙われないように財政再建に大わらわだ。
　アメリカすら向こう１０年間で1兆２０００億ドル（約９１兆円）の財政規模の削減を行おうとしている。
　こうしたなかで日本だけがまったく無防備に（消費税を１０％にアップすると野田総理は言っているが具体的な道筋は未定）放漫財政を続けている。
　ヘッジファンドが一斉に日本に襲い掛かってきたときは逃れるすべがない。　しかし政府も
日銀もまた多くの日本人もこうした危機があるとは思っていないし、相変わらず放漫財政でその日暮らしをしている。
　しかしフランスまで倒産すれば次はアメリカと日本だということは市場の一致した見方だ。
なお、ユーロ危機については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43160490/index.html
また日本国債の危機については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat38137154/index.html
（私のコメント）
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bbe6f2fe36528dff9c3262c1e3460c52?fm=rss　
　　　さん　より
【】　【】　まるで亡命者　野田首相　外国よりフクシマへ行け　（ゲンダイネット
 http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/341.html
投稿者一陽来福日時 2012 年 1 月 01 日 15:04:22: cemRw7zOZ.htc
http://gendai.net/articles/view/syakai/134457
2011年12月28日掲載
まるで亡命者　野田首相　外国よりフクシマへ行け
国内は針のむしろ。中国から帰国の翌日、インドへと外国を逃げまわるペテン男
　よほど日本にいたくないのか。ドジョウ首相が日本を脱出し、中国、インドと立て続けに外国を訪問している。
　２５、２６日と中国を訪れ、さらに、２７日インドに出発した。２９日まで滞在する予定だ。
　総理が外遊するのは悪い話じゃないが、年末は毎年「予算編成」が行われる大事な時期だ。しかも今年は、野田首相が「年内に消費税アップをまとめる」とぶち上げたから、この年の瀬、民主党内は大混乱に陥っている。
　日本国内が大変な時に、１週間も外国に行く必要があるのか。中国やインドとの間に懸案があるわけでもない。外交を口実にして“野田批判”が強まる国内から逃げ出したのはミエミエだ。
「１２月の最終週に民主党内が消費税アップをめぐって大荒れになることは、１カ月以上も前から分かっていたことです。そのタイミングに合わせて外遊日程を入れるなんて、明らかな国外逃亡ですよ。党内から『消費税アップは許さない』と袋叩きに遭うのを避けたのでしょう。過去にも、内政が厳しくなった総理が、外遊に逃げたケースはよくあった。野田首相は典型です」（永田町関係者）
　総理大臣として外国を訪問すると、ＶＩＰ扱いされるから、どんな首相も有頂天になるそうだ。とくに、アジア諸国に行く時はドッサリと手土産を持っていくから大歓迎される。野田首相も、中国の国債を１００億ドル（７８００億円）購入することと、インドへの資金援助４５億ドル（３５００億円）を、それぞれ約束し、歓待されている。
　しかし、たいした用事もない外国に行く暇があったら、まずは福島県に行くべきだろう。なぜ、原発事故で苦しんでいる被災者の所に行かないのか。野田首相は、いったんは１２月中に被災地を視察すると約束していたのに「忙しいから」とドタキャンしているのだから許し難い。それでも日本の総理なのか。
「少しずつ震災が風化し、いま被災者は心細い思いをしている。自治体の財政も苦しく、断熱材がない仮設住宅で震えている被災者もいます。被災者を励ますためにも、こういう時こそリーダーが現地に入るべきでしょう。中国やインドに持っていくカネがあるなら、被災地に持っていくのが当たり前です。合計１兆円のカネがあれば、どんなに助かることか。外国に行けばチヤホヤされるから、居心地がいいのでしょうが、被災者を見捨て、外遊三昧なんて許されませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　こんな男を首相にしていてはいけない。一日も早く亡国首相を退陣させないとダメだ。・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/341.html　　　さん　より

【】　【】　国家予算と日本の将来
大量の赤字国債を使う２０１２年度の予算が立てられていますが、今度の予算の問題は、「赤字国債の発行で１０００兆円の借金」よりなにより、「日本人の思考力を失わせる予算」が本質と考えています。
　最近、産業界の人にお会いして「どんな新しい事業を考えていますか？」とお聞きすると、８割程度は「補助金」という言葉がでてきます。自動車でもハイブリッド、家電でもエコポイントと、まるで「世紀末」のようです。なぜ「補助金」が「世紀末」なのか、なぜ、補助金には先が無いのか？　それがポイントです。
　昨日（１月２日）のブログに、今の日常生活で使っているものは１００年前はほとんど無かったものばかりということを話しましたが、これから１００年後は、自動車、地上波テレビ、お風呂などが無いことは間違いないと私は思います。新しいものが社会に出てきて（たとえばスチーブ・ジョブスのiPhone）、それが革新的にエネルギー消費などを減らして行くこと・・・それが発展性のある新事業です。
　「補助金」というものは、おおよそ２年前ぐらいから「これをやるべきだ」という議論が行われ、検討され、前の年の７月ぐらいから予算作りが始まり、年末までに予算原案ができ、３月に国会で認められるという手続きを経ますので、「約３年前に官僚が納得するようになった事業」ということになります。
　もともと発展性のある事業というのは、万人が納得するものではありません。万人が納得するためには「今の考え」にそっていなければならないので、計画を立てて実施する頃には古くなってしまうからです。
　「大型工業団地」、「大型レジャーランド」など官がやった事業はぺんぺん草が生えるものばかり、国家の事業で成功したのは６％だけと言われるゆえんがここにあります。でも、それが国家だけなら「税金のムダ使い」だけですが、「補助金」という形で民間を道連れにすると、日本全体がムダな仕事に巻き込まれることを意味しています。
　だから、補助金というと自動車でも家電でも、せいぜい「省エネ」ぐらい、エネルギーでは太陽電池など古いものだけに振り回されることになるのです。国家規模で「やらなければならない」というものは日本を滅ぼすということなので、国家予算は縮小し、補助金を全廃する以外に日本に明るい未来はないでしょう。
　新年にあたって「補助金を排斥すること」で世論が一致すれば、子供たちに立派な日本を引き継げるのですが・・・
http://takedanet.com/2012/01/post_4cbc.html　　　さん　より

【】　【】　

　　　さん　より
【】　【】　

　　　さん　より

【日本の国防は日本国民が当たる】　
【】　日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。

2012年1月3日火曜日
　◆果たしてヒト・カネ・モノの更なる自由化が国益に繋がるのか。　１月３日　日々雑感
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2557387/　
TPP推進に対しては異議を唱えざるを得ない。　すでに関税率は対米国では自動車で２．５％、家電品では概ね５％まで下がっている。　しかもこの国を代表する企業の多くは生産工場を海外移転してあるため、日米間の物品輸出として税率が適用されるのは日本企業の中でも資金的に潤沢でない分野での話だ。

　関税率を問題にするなら実質的に大きな関税として作用しているのは為替レートだ。　日本円の独歩高はこの国の輸出産業を根こそぎ破壊しかねないほど凄まじい状況にある。　政府はこの異常な投機資金流入による為替レートの激変こそ問題にすべきだ。　既に１００円前後だったものが１?７７円から７８円と、正常な貿易手形決済のレートとしては考えられないほどの円高だ。

　国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権が挙げられるほど重要な事項だ。国家としてどの産業を保護するのか、決定権は国家と国民にある。それをすべて放棄することが「自由化」だとして、相手国に良いようにやられないことは「交渉人のタフなネゴシエータにある」と規定するのは余りに危険だ。なぜなら日本は真の独立国とは言い難い状況にあるからだ。

　日米安保条約は日本を独立国として扱っていない。米国の属国扱いで、しかも米国が日本を侵略する国から守るかどうかは「米国議会」が決めることになっている。自動的に日本国内に駐留する米軍が日本に侵略する軍と戦う条約になっていないのだ。だから絶えず日本は米国の顔色を窺い、機嫌を損ねないように最大限気を使ってきた。その証拠に辺野古沖移設日米合意を反故にしようとした鳩山首相を「日米同盟を棄損するもの」と、日本の大手マスコミはこぞって批判し鳩山首相を官僚たちと協力ダッグを組んで退陣させた。

　日本国内にある米軍駐留基地の一つさえ意のままに移転させられない日本国首相とは何だろうか。これほど「日本は米国の属国に等しい」という明確な証拠はないだろう。

　その日本政府が米国政府とタフネゴシエータとしてTPP交渉で日本の国益を堂々と主張して渡り合えるとは到底思えない。初めから米国の策謀に乗って米国の意のままに締結させられるのが明々白々ではないだろうか。

　まず日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。

　そして米国の世界戦略にいつまで付き合うつもりか、日本国内でも真剣に議論すべきだろう。日本は世界国家になる前に、アジアの一員だという本質的な立場へ戻るべきだ。　アジアの繁栄のためにこそ、日本は働こうではないか。　欧米諸国のカネにモノを言わせて大勢の弱者から平気で衣服を剥ぎ取るような「新自由経済市場主義」に反対しよう。貿易為替市場へ野放図な投機資金の流入にも規制を設けるように働きかけよう。　まず日本がやるべきは関税撤廃による保険や金融などの国内制度までもおしなべての米国化ではなく、この国のまじめな生産者が不当な「為替レート」という実質的な重い関税をかけられている状態から一日も早く解消することだ。

◆ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ　１月１日　　田中　宇　http://www.tanakanews.com/120101CJKFTA.htm　
ＴＰＰや米韓ＦＴＡは米国主導で中国排除、日中韓ＦＴＡは逆に中国主導で米国排除の構図ととらえることもできる。その視点に立つと、日韓は、米国と中国の両方を天秤にかけて、米国がアメリカナイズを強要してきたら「米国がそんな態度なら、日中韓ＦＴＡの方を重視しますよ」と言い、中国が真綿で首を絞めるように影響力を行使してきたら「中国より米国を大事にしたい」と言うという、バランス外交ができるはずだ。その戦略には、日韓の連携も重要になる。
　だが実際のところ、日本も韓国も、政権に対米従属一辺倒の派閥が強く、バランス外交をやる立場にない。　日韓ともに、米国と交渉しようとすると、逆に米国から脅され、より大きく譲歩させられて終わる。特に日本政府は、米国を交渉相手でなく絶対服従の「お上」と見なす傾向が強い。　日本と韓国の間も、協調するより対立する方が多く、日韓が協調して米中のバランスをとって外交するのは夢のまた夢だ。　日本では今年、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡの両方の交渉が進むだろう。　だが「ＴＰＰに入らねば日米同盟が終わり、日本の破滅だ」「中国や韓国は信頼できない。　日中韓ＦＴＡは日本に不利だ」といった、結論先にありきの議論が席巻するおそれがある。
　昨年末の野田首相の訪中時に決まった、日中間の貿易で円と元を多用していく新体制も、日中韓ＦＴＡと並立するものだ。　円と元、円とウォン、元とウォンという３つの２国間の決済体制が合わさって、
ＦＴＡと並ぶ日中韓の貿易決済体制になっていくだろう。　今後、ドルの基軸性が低下していく中で、
ドルを使わない日中韓の決済体制が重要になっていく。

（私のコメント）
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e9ccf4272418c0f0edc56f7ff5e66987?fm=rss
さん　より

【「門松も冥土の旅の一里塚・・・」】
　【】　藤井裕久と渡部恒三、「裏切者に明日はない」。　この二人も、今頃になって、小沢一郎を裏切った者の悲哀を感じ始めているだろう。　政治的才能などゼロなのに、小沢側近というだけで才能があるように見えただけなのだが、本人たちは自分に政治的才能があるとおもっているのだ。　お笑いである。　小沢一郎に見捨てられ、国民大衆に見捨てられ、さて、何処へ行くのか。　「門松も冥土の旅の一里塚・・・」か。
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120102/1325442712　　　さん　より

【】　【】　天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない
・・・　為せば成る為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬなりけり
　(上杉鷹山)
　である。
　　野田佳彦氏が１月２日、ＴＢＳラジオの政府広報番組に出て、消費税増税の方針を表明した。
　これに関連して、消費税増税に対する国民理解を得るため、
　「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」　と述べた。
その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
　　しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
　　国民を何だと思っているのか。　国民は日本の主権者なのだ。　意思決定の権限は国民が有している。　国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
　　２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
　　【　政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。　第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。
日本の再生　著者：植草一秀　販売元：青志社　 Amazon.co.jpで詳細を確認する
　　このなかで、何が一番重要か。言うまでもなく、特権官僚の天下り利権の根絶こそ、一般国民に負担の増加をお願いするための大前提条件である。
　　この問題について、野田佳彦氏がどのような見解を表明してきたのか。　誰にでも分か
る、極めて明確な考え方を、野田佳彦氏が衆議院本会議で表明したのである。　２００９年
７月１４日のことだ。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。　二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。　そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。　残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。　六千万、七千万かもしれません。　その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。　そこで
また高い給料、高い退職金がもらえる。　また一定期間行けば、また高い給料、高い退職
金がもらえる。　またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金
だけで三億円を超えた人もおりました。
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
これこそが、民主党が国民に訴えた政策である。　民主党は天下り機関に流れる１２兆
１０００億円の血税に標的を定めて、大きな財源を捻出しようとした。
　　しかし、天下り利権の根絶を実行しない限り、財源を捻出することは難しく、民主党が提示した国民との公約も絵に描いた餅になってしまう。
　　だからこそ、天下りの根絶、わたりの根絶を確実に実行しなければならないのだ。

ところが、野田氏の発言から、「天下り根絶」が完全に消えている。
１２月２９日の民主党税制調査会総会で、野田氏は、増税時期を半年先送りすることと、景
気条項を付けること、さらに、議員定数削減・公務員給与引下げを実行することを述べた。
　１月１日付で発表した年頭所感でも、
消費税増税に向け国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減にも「『力こぶ』を入れ
て取り組む」　と記された。
　　そして、１月２日のＴＢＳラジオでの発言、
「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」
である。
シロアリが群がっている構図があり、シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなけれ
ばならないと声を張り上げて主張したのは、野田佳彦氏自身だ。
　「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　
と声を張り上げた野田佳彦氏に、
　「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　の批判がブーメランのように野田氏を攻撃することになる。
続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第９５号「天下り根絶なき消費税大増税では誰一人納得しない」　でご購読下さい。
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html　　　さん　より

【】　【】　生き残るユーロ・・・ドルと円はどうなる　　
■　来年早々にもユーロは強くなって復活する　■
ユーロ危機お出口が見えて来ました。
頑なにユーロ諸国の財政統合やユーロ共通債の発行を拒んでいたメルケル首相が、
どうやら態度を軟化させているようです。
１）　財政状況が比較的良好な６カ国で救済基金を立ち上げる
２）　その後、財政統合をにらんでこの枠組みを拡大してゆく
３）　ユーロ圏諸国の財政状況が改善したら、共同債の発行に踏み切る
　だいたいこんな内容で、ユーロ危機ひ歯止めが掛る事となるでしょう。
来年、年明けにはユーロ危機は一気に改善に向かうかもしれませｎ。

■　ユーロ危機の影に隠れるアメリカの惨状　■
　一方、アメリカは直近の雇用統計が改善した事を市場が好感しています。
毎度おなじみのトリックで、失業率は減少していますが、就業者数も減少しています。
様は、求職をあきらめて、フードスタンプのお世話になる人が増えてうるだけ。
　ウォール街デモに代表される様に、
アメリカの事態経済の悪化は、雇用を直撃しており、
政府のテコ入れで、ニセの相場に浮かれるウォール街に怒りの矛先が剥いています。
　しかし、直近の失業率にはウォールストリートも貢献しています。
ユーロ危機を発端とする市場の悪化によって、
各金融機関は、大幅な人員削減を断行しています。
　アメリカのインチキ市場も、そろそろメッキが剥がれて来る頃です。
ユーロ危機による資金のアメリカ還流によってどうにか持ちこたえていますが、
年明けからユーロが復活の兆しを見せれば、
資金はアメリカから逃避し始めるかも知れません。

■　円はどうなるのか？　■
　アメリカからの資金の逃避先はユーロだけとは限りません。
さらなる円高が進行するかも知れません。
　既に、ウォーレン・バフェットは日本株は買いだと言っています。
年末までは円安基調で推移し、海外勢が日本株を購入し易い状況が続いた後、
年明けから、円高に振れる可能性があります。
日経平均が回復している様ですが、　海外勢の買い戻しが入っているのでしょう。

日銀や年金基金は、日本株の下落状況で日本株を買い支えています。
日銀は、株の直接買い支えという世界でも最も踏み込んだ金融政策を断行しています。
　本来はFRBの量的緩和の様に、マネタリーベースを増やして
過剰流動性を生み出し、市場の購買力を高めて株価を支えるべきですが、
日本の金融機関も個人も企業も、リスクを取りたがらない為、日銀の資金供給は株価回復に直結しません。
　株式市場に資金が流入するまでマネタリーベースを拡大すると、
ミニバブルが発生して、金利が上昇する結果を招くかもしれません。
　ですから、日銀は直接的に株式市場に介入するしか手だてが無いのでしょう。
日銀も年金基金も底値で介入しているでしょうから、
株価が上昇基調に乗れば、介入による損失は解消します。

株価が本格的に８０００円を割る事が無ければ、これらの介入による国民の損失は軽微です。

■　円高介入＝アメリカ国債の買い入れ　■
　来年になって、円高ドル安が顕著になれば、
再び日銀の為替介入が始まるでしょう。
　昨今、日本経済の落ち込みが激しいので、
日銀は市場に供給した円を回収する「不胎化」を行っていない様です。
　「日銀が31日の介入資金7.5─8兆円を非不胎化へ＝関係筋」（2011.11.02ﾛｲﾀｰ）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23954120111102

介入によって手元に集まったドルは、
アメリカ国債の購入に充てられるので、
介入によって日米経済はしばらく延命します。

一方、介入によって外為特会に赤字が積み上がります。
日本人の借金は、確実に増えて行くのです。

■　日本国債危機論　■

ユーロ危機に伴って、ドイツの国債入札が不調に終わるなど、
国債に対する信用が揺らいでいます。

IMF初め、日銀の内部からも、
日本国債消化の持続性に対する疑問の声が聞こえます。

IMFや日銀からの発言は、増税に誘導する為の政治的発言です。
緊縮財政に向かうヨーロッパ同様、
世界経済の一翼を担う日本の財政健全化は政界の安定に繋がるからです。

一方、日本はドイツと異なり、不景気が続いています。
ユーロ安の恩恵を受けるドイツと、
円高により国内産業が圧迫を受ける日本とでは状況が異なります。

日本にとって増税は、致命傷となるでしょう。
政府もその事は十分承知していますし、
国民も増税には納得しませんので、
消費税を１０％に上げようとすれば、民主党政権は崩壊します。

■　日本の財政崩壊のシナリオ　■

日本の金融機関にとって最も怖いのは、
日本国債の金利が上昇（中古国債の価格が下落）して、
大量の含み損が発生する事です。

国債を時価評価すれば、
実質的に債務超過となる金融機関がほとんどでしょう。

日本国債の金利な何かのきっかけで上昇、
例えば、海外ファンドの売る浴びせを受けても、
従来は国内の金融機関が買い支えてきました。

この仕組みは簡単で、日銀が低利（０金利）で金融機関に融資し、
金融機関は割り当てられた国債を購入して金利を取っていました。
これは、日銀による国債の間接的な買い入れで、
既に日本の財政は破綻していますが、
誰もそれを口にしないだけです。

この様な茶番がいつまでも続く訳も無く、
国民の預金残高が減少すれば、このカラクリは維持出来なくなります。

海外のファンドは、日本国債危機を煽って、
空売りのポジションを取っているのでしょうが、
日銀と日本の金融機関のタッグは強力で、
これまでは売り圧力を銀行が吸収してきました。

しかし、国内金融機関の日本国債の購入余力が減少、
海外勢の国債保有残高が膨らむと、ある時点を持って、
このバランスが崩れます。

日本の財政がGDPの２００％に迫る赤字を抱えながらも、
かろうじて崩壊しないのは、
日銀がマネタリーベースを絞って景気浮揚を阻止しているからです。

金利が１％上昇するだけで、
国債借り換えの金利コストは１０兆円も膨らむ事になり、
金利上昇が始まれば、日本の財政は破綻します。

それを防ぐ為にも日銀は世界の経済が破綻する、
その日まで、驚く様な精巧な金融政策で日本の破綻を先延ばししています。

日銀が頑張る限り、日本の財政破綻は国内の要因では発生し難く、
アメリカのデフォルトで、日本政府のバランスシートが大きく崩壊するなどの
シナリオの先に、日本の国家破綻が待ち受けています。

■　アメリカの状況にこそ注意を払うべき　■

ユーロの強化は、ドルの弱さを浮き彫りにします。

今の世界でドルが崩壊すれば、ペーパーマネーはどれも価値を失います。
この過程で、高インフレが発生し、各国政府は債務を実質的に圧縮します。

一時の混乱が去った後は、強い通貨から復活します。
EUはこの危機を利用して、一気に政治統合を加速させ、
ユーロは基軸通貨の一極を担う様になるでしょう。

ユーロの債務は、EU圏内の持ち合いですから、
持ち合いの解消によって債務は圧縮されます。

一方、アメリカの債権は日本や中国などが保有しています。
アメリカの財政再建に最も有力な方法はデフォルトです。
イギリスの例を見るまでも無く、デフォルトによって国家は消失しません。
ただ、基軸通貨としてのドルは信用を失いますので、
ドルは基軸通貨の座から滑り落ちる事になります。

弱いドルは、アメリカに何らメリットをもたらしません。
アメリカはドルに見切りをつけるでしょう。

アメリカがデフォルト、ドル崩壊となれば
ドルと表裏一体の関係にある円も信用を失います。
何故なら、ドル崩壊は日本の財政破綻と同義だからです。

ここにおいてTPPという枠組みが意味を持ってくるのでしょう。
TPPの経済力を背景に、域内統一通貨を設立し、
域内での貿易決済を可能とするのでは無いかと私は考えます。

その際のモデルはユーロでしょう。
ユーロの失敗を踏まえ、ある程度の統一財源を確保したうえで、
TPP共通通貨はスタートするでしょう。

TPP共通通貨と国内の円の交換レートを通じて、
日本の財政赤字は解消されるのかも知れません。

何の根拠も無い妄想ですが、ユーロとドルの動向に要注意です。
そして、イラン、イスラエル、シリアにも注目です。
イラン問題で、中露と欧米が対立しています。
シリア問題で、アメリカとロシアが空母を派遣するなど緊張が高まっています。

ここら辺も、今後の世界の枠組みを占ううえで目が離せません。

最後にフィナンシャルタイムスのこの記事は素晴らし。
こんな洒落た記事が書けたらイイナと思います。

「ユーロの不条理劇に釘付けになる米国」（FinanshalTimes 2011.12.06）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31650
http://green.ap.teacup.com/pekepon/604.htmlさん　より

【】　【】　イラン軍が臨戦態勢・・・高まる中東危機　　
■　イランを廻る動き　■
１）　IAEAがイランが核兵器を開発している疑いがあるという報告書をまとめた
２）　報告書の根拠は、西側諜報機関の情報
３）　米、英、ヨーロッパ諸国がイランに対して経済制裁を発動（石油禁輸や、講座の封鎖）
４）　イランのイギリス大使館に経済制裁に抗議する市民が乱入
５）　英国、イラン双方で大使館員全員を帰国させる
６）　イランから各国企業の駐在員などが出国中
ここまではイラク戦争と同じ筋書きになってきました。

７）　１１月１２日、イランのミサイル工場で爆発事故
８）　１１月２６日、各施設と噂される工場で爆発事故。
　　　一部西側の報道機関は、イスラエルの空爆と報道する
９）　中国の要人が、「第三次世界大戦が起きても中国はイランを支持」と表明
10)　アメリカとイスラエルはイランを攻撃する用意があると牽制
11) イラン軍が臨戦態勢を取っているという情報がある

■　イランの石油利権と米軍のイランからの撤退　■
イランを廻る情勢が、急激に緊迫の度合いを増しています。
しかし私はこれはアメリカ軍がイラクから撤退する事に合わせた情報戦だと思います。
軍事行動は撤退が一番困難な作戦です。
イラク駐留のアメリカ軍の撤退は、今週と来週当たりがピークを迎えそうですが、
その間、イランとイラクがアメリカ軍を攻撃する様な事態は避けたい。
そこでIAEAのイラン核疑惑を発表させ、
イギリスやイスラエルや米国高官がイラン攻撃を匂わせる事で、
イラン軍は自国防衛の臨戦態勢を敷かざるを得なくなります。

米軍がイラクから撤退した時点で、イランを廻る緊張は緩和に向かうはずです。
面白いのはその結果で、イランの石油利権からフランスやイギリスが手を引いています。　今回も中露はイランを支持しましたから、
イランの石油利権は戦火を交える事無く、中露に移っています。

■　シリアでアサド政権が崩壊するか？　■
今、中東のホットスポットはシリアです。
シリアでは国軍と反乱軍が内線状態になっています。
従来シリアを支援していたのはロシアです。
ロシアは空母を派遣してシリア情勢を見守っています。
同様にアメリカも空母を派遣したので、米ロの空母が睨み合いとなっています。
シリアでは独裁政権のアサドが倒れようとしていますが、
これはリビアとカダフィーの末路に似ています。
シリアはイスラエルと国境を接しているため、シリアの不安定化は中東の不安定化に繋がります。
NATOがシリアに対してだいぶ口出しをしています。単にアサドの排除で終息すいるのか、　あるいはロシアからヨーロッパに利権が移るのか、興味のある状況が生まれています。
■　中東から撤退するアメリカ　■
現在の中東で有事が発生すれば、
イスラエルが地図から消える恐れもあります。
私は米ーイスラエルの言動は、単なる虚勢である様な気がします。
アメリカはイラク撤退で中東での影響力を大幅に後退させます。
イラン有事が勃発して撤退中のアメリカ軍がイランに転戦などという　意表を突くウルトラCも考えられますが、財政難に喘ぐアメリカは、新たな戦争を望んでいないはずです。
しかし、ドルの防衛に原油価格の高騰は有望な手段で、原油高によるインフレは、各国の債務を見かけ上圧縮するので、
中東有事というカードは、いつでも切れる様に準備され続けるのでしょう。
しばらくイランとシリアからは目を離さない方が良いでしょう。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/606.html　　　さん　より

【】　【】　米軍のデータが明らかにするもの、隠すもの・・・３号機の爆発の謎　　福島原発事故

阿修羅に興味深い記事が載っています。
「日本政府が公表していない、驚愕な事実が見つかりました。(南相馬市大山こういちのブログ)」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html
http://energy.gov/sites/prod/files/FieldSampleAirResults_0.csv
　米軍が計測した３号機爆発事故後のモニタリングデータの様です。
Sr89，90、Te-129などが検出されています。
Te-129の半減期は７０分ですがTe-129mからの核異性体転移でも発生するので、
Te-129の存在をして、即発臨界爆発が発生したと断言する事は出来ませんが・・。

■　再臨界や核爆発を証明する物質はチャートに無い　■
　一方、再臨界を疑わせる様な物質、　例えばCo60やI135などは項目すらありません。
　この表は、検出されていない核種も測定項目に載っていますので、
Co60やI135など再臨界を匂わせる核種の項目が削除されている疑いがあります。
ウランやプルトニウム、カリホルニウムなどの核種も項目にありません。

米軍が放射性物質を測定する時に、臨界の存在を証明する物質のI135やCo60や、
核爆発で放出されるUやPrやCfなどという物質を　外して測定する事はむしろ不自然に感じられます。
　β線核種を中心とする空間線量の計測かとも思いましたが、「Air　filter」を用いた計測なので、
α線核種も計測出来ると思います。
　そもそも米軍の航空機による計測は、北朝鮮などの核実験を監視したり、
実際に戦場で核兵器が使用されたかを確認する為の計測システムのハズで、
I135やCo60,U,Pr,Cfなどが検査項目から外されている事は至って不自然です。

■　３号機に爆発の真相が、今後の原子力行政を左右する　■
　私は先日、福島原発事故は軽水炉型原子炉の安全性を　証明するのではないかと書きました。
　しかし、そいの記事を書きながらも、
３号機の爆発については釈然としないものを感じていました。
３号機の爆発直後、高崎でI135が検出されています。
このデータは後日、測定ミスであったと否定されています。
しかしハワイやアメリカ西海岸でウランやプルトニウムを検出するなど、圧力容器が大きく破損したか、　あるいは、使用済燃料貯蔵プールの爆発を疑わせるデータが測定されています。

私は３号機の爆発に関しては、何か重大な隠ぺいが行われていると疑っています。
この問題をクリアーにしなければ、　原発の運用に関しては、慎重にならざおるを得ないと考えます。
　但し、プルトニウムの毒性に関しては、世間には過剰に宣伝されているとも考えます。

最も、３号機が「即発臨界」であったとの意見に、反対意見も多くあり、小出先生も、
「即発臨界」には否定的意見を述べられています。

「福島第一3号機の爆発は核暴走（核爆発）を伴わない「爆ごう」レベルの水素爆発」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/526.html

■　真相はパズルのピースを集める事で明らかになる　■
検出された物質が、測定ミスとされたり、　チャート自体に重要核種が抜けていたりと、
３号機爆発に係わる重要なデータは所々欠落しています。
　事故の全容に迫るには、抜け落ちたパズルのピースを丹念に拾い集める努力が必要です。

＜再録＞　「高碕で15日に半減期の短い核種を大量検出・・・即発臨界の可能性は濃厚」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.05.11人力でGOより　

　<訂正>
　一回目のアップで、高碕のデータに検出核種の量を示すデータが載っていた事を見落としていました。　ヨウ素135（半減期6.57）が１５日に大量に検出されています。　「クロ」ですね。
３号機の爆発は、即発臨界爆発でほぼ間違い無いのでは？
　ただ、一言に臨界と言ってもその規模は様々です。　「即発臨界爆発」といっても、TVのライブ映像を見る限りは、原子炉建屋の上部を吹きとばす程度の、比較的小規模の爆発です。　核爆弾の破壊力には程遠いものがあります。（最近の小型戦術核兵器はこれに近いかも）。

その後、検出されている放射線量が、結果的に環境と人体に被害を与える放射線量となります。
福島の場合、爆発の規模がチェルノブイリより小さかったので、爆風の高さも低く、その為陸上での拡散エリアが近距離に限定され、一方、汚染された地域の放射性物質の濃度が高くなるという結果になったのだと思われます。

爆発時の風向きが、海に向かっていたのも不幸中の幸いです。　高碕で検出されたのは、最大汚染では無く、その後に放出された汚染物質が、１５日の北風に乗って、関東地方に南下したものと思われます。
　ウランやプルトニウムは太平洋上に飛散し、ハワイやグアムで検出され、関東一帯には、爆発時に飛散したプランやプルトニウムが到達していない可能性もあります。
　何れにしても、半減期が長い物質なので、調査すれば直ぐに分かる事です。

■　福島からウランとプルトニウムが放出された？　■
　先日、３号機の使用済燃料プールでの、即発臨界の可能性を指摘するアニー・ガンダーソン博士のyoutube画像を紹介しました。
http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U&feature=channel_video_title
　その中で触れられていた、ハワイや、グアム、カルフォルニアでのウランやプルトニウムの検出データが載っているサイトを見つけましたので紹介しておきます。
中鬼と大鬼のふたりごと
データは米国環境保護局（EPA）のRadNetのデータベースから取られているようです。

その中から、カリフォルニアで検出されたプルトニウムの量を示すのが上のグラフです。
グラフの日付が飛び飛びなのは、検出された日のみを抽出してあるものと思われます。
　?　３/２４日に通常レベルを大幅に上回るプルトニウム２３９を検出
?　グアムではプルトニウムとウランを初検出
?　ハワイとアラスカではウラン通常よる大幅に上回るウランを検出
　上記事項より、福島第一原子力発電所から、プルトニウムとウランが大気中に放出された事が伺えます。

この放出の原因としては幾つか考えられます。
?　強制ベンチによって、圧力容器内の崩壊した燃料棒から発したウランやプルトニウム
　　が放出された
?　１投機、３号機の水素爆発で、使用済燃料プール内の使用済燃料棒が損壊して、
　　燃料棒内のウランとプルトニウムが放出された
?　４号機の燃料プール火災に際して、損壊した燃料棒からの漏出が火災によって拡散
?　３号機の即発臨界爆発（仮定）で、３号機燃料プール内の燃料棒は損壊し拡散

何れにしても、福島第一から、ウランやプルトニウムが放出された事を裏づけます。

■　高碕の「ＣＴＢＴ放射性核種探知観測所」に捕捉された核種　■
　ネットに高崎に設置されたＣＴＢＴ放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況
（３月２７日時点）がアップされています。
　核実験を監視する為に設置された観測所で、特殊なフィルターを用いて、通常では検出されない核種をも検出する観測所です。
＜引用開始＞

前略-

１．高崎観測所において１２日から１４日にかけて捕集された大気の測定値をＣＴＢＴＯ事務局が解析した結果、通常検出されない複数の粒子状放射性核種、即ち、セシウム（Cs）-１３４、１３６及び１３７、ヨウ素（I）-１３１〜１３３、ランタン（La）-１４０、テルル（Te）-１３２、テクネチウム（Tc）-９９ｍ、テルル（Te）-１２９、１２９m及び１３２、等が検知され、それらが非常に高い濃度を示した。
これらの放射性核種は、福島原子力発電所事故を起源とするものと考えられるが、３月１２〜１４日の間に捕集された大気中に含まれていたかどうかは不確かであり、大気捕集後の測定中（１５日以降）に飛来して検出器及びその周辺を汚染し、検知されたものではないかと見られる。したがって、観測された放射性核種は定性的には正しいが、その濃度については正確な測定値を示していない。

２．高崎観測所において１５日以降に捕集された大気の測定値の解析結果については、福島原発から飛来したこれら粒子状放射性核種の種類については、上記１．の放射性核種に加えて、亜鉛（Zn）-６５，バリウム（Ba）-１４０，ヨウ素（I）-１３５，ニオブ（Nb）-９５、等が新たに検知されている。これら放
射性核種の放射能濃度は、１５日〜１６日の測定値をピーク及び２０日〜２１
日を第二番目のピークとし1、それ以外はより低い値で推移していることが示さ
れている。

３．高崎観測所では、希ガス状の放射性核種（キセノン）の測定も行われてい
るが、１５日以降の測定値においてキセノン(Xe)−１３３等も検出され、２１
日2にピークが観測されている。なお、これも福島原発から放出されたものと考
えられるが、通常より非常に高い濃度の希ガスが検出器材料内にしみこんだた
め、正確な濃度の計測ができない状態にあり、推定値のみを示している。
（粒子状及び希ガス状放射性核種の測定値の推移については、別添を参照願い
ます。）

後略-

＜引用終わり＞
　高碕のデータは１５日に福島第一原発由来と思われる放射性核種を高濃度で観測した事を示しています。見慣れない核種が多いのは、通常の観測所では検出不可能な核種を、高碕観測所が検出出来るからで、同様の能力があれば各所で同様の物質が検出されているはずです。<訂正>
　高碕のデータ、文章だけかと思ったら、の４ページ目に表が載っていましたね。
放射性ヨウ素（I)135が大量に検出されています。半減期ｈが6.57ｈですから、再臨界ほぼ確定ですね。
さらに、半減期69.6ｍのTe129なども１５日は検出されていますね。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/603.html　　　さん　より

【】　【】　強制起訴　取り下げ　停止解除　内閣改造　小沢副総理へ流れてる（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
　　強制起訴　取り下げ　停止解除　内閣改造　小沢副総理へ流れてる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51319205.html
2011年12月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

自民党は来年決戦の年とした
このままでは　野田政権は　野田れじぬ
現在は　自公　ｖｓ　仙谷野田　ｖｓ　小沢河村　ｖｓ　橋下渡辺
の　４元の揺れで政界がガタガタとなっている
〜〜〜〜
この力関係に影響を及ぼすのが　小沢偽造検察審査会の証拠偽造田代告白だ
最高検察庁は　重要な判断を強いられる　
このままでは検察そのものを告訴することになり　弘中　郷原と戦っても検察に勝ち目はない
どころか　大阪橋下選挙にも検察がキバを向けた（脱原発で）
このことから
小沢河村　+　橋下渡辺（脱原発）が　検察をつぶす為組む　ことになる
検察という暗殺道具が解体されれば　恥部がさらされることになる
この負のエネルギーから逃げなければならない　という守りの状態が
１２月３０日の政治状況だ
〜〜〜〜
自公は　解散へ流れるのなら　小沢と組むのは　大歓迎だ
もう自民党も　ナベツネ＝米軍のいうことを素直に聞く心理状態にはない
ＴＰＰで党内が割れ　西田昌利を筆頭とする　従米より愛国対等を押さえられなく
なったのだ
ヘタすれば　米国のポチとばれた　谷垣は吹っ飛ばされる
〜〜〜〜
小沢を追い詰めすぎて　逆襲され　刀が竹光だったことがばれてしまい
米軍ナベツネ検察が　張子のトラと見透かされた
泣き面にハチのＣＩＡだ
橋下は　反原発だけでなく　核保有論者であり　麻生　中川よりたちが悪い
「愛国アジテーター」だ
従米憲法から反米憲法に転換し　核保有し天皇制から大統領制にし君臨　が
初夢だろう
橋下が小沢と組めば　米軍日本占領時代が終わる
小沢パージ　は　小沢逆襲で　逃がすしかない　状況でもある
この連鎖が　野田政権の選択肢を　狭めてしまった
小沢に向けていたパワハラだが　扉が軋み始めた
野田政権は　小沢に食いつかれ　つぶれてしまう　
小沢を逆に取り込み米軍　野田　小沢連立政権で橋下を押さえるしかない
ほど追い込まれたのが　読売ナベツネだ

野田+輿石は和解協議しか選択しはない
検察審査会はもうもたないから
　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/303.html　　　さん　より
【勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです　】
【】　日本の黒幕の使命：　日本の国際競争力を弱体化させること

１．日本を実質動かしている黒幕たち
　現在の野田政権になって、これまでステルス化してきた悪徳ペンタゴンの正体がかなりよく見えるようになっています。　悪徳ペンタゴンの中でも、財務省官僚の闇権力が強いことに
国民は気付いてきました。
　なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　　最近、ネットでは野田政権の実態は勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです
勝英二郎という人は現在の財務事務次官です。

２．黒幕たちの使命とは
　野田政権が財務省に操られるロボット政権であっても、財務省が日本国家の繁栄を使命として実権を握っているのならまだ許せますが、本ブログのメインテーマ『悪徳ペンタゴンの正体を暴く』からも明らかなように、彼らは明らかに、反国民性にまみれた悪徳権力と言えます。
要するに、黒幕の使命は決して、日本国民の幸福の追求ではありません、これだけは
間違いありません。

３．90年代初頭以降、20年間も日本の国際競争力が低迷したままなのは、なぜか
　筆者が技術経営（MOT）の観点から個人的に関心をもってきたのは、90年代初頭に日本が世界一の国際競争力を達成したのに、その後、急転落し、2012年初頭まで20年間低迷し
続けている点です（注１）。
　この20年間、日本国民は一生懸命働いてきたのに、なぜそれが報われないのか。

　これは筆者の長年の疑問ですが、日本の国際競争力をせっせと弱体化している勢力が国内に存在するのではないかという仮説をずっと持ち続けています。　本ブログのテーマ・悪徳ペンタゴン日本人こそ、日本を劣化させている元凶ではないかと今では確信を持っています。

この悪徳ペンタゴンを構成するのは米国人ジャパンハンドラーを筆頭に、日本の政官財
およびマスコミに跋扈する日本人（愛国心のかけらもない日本国籍人）です。
日本人でありながら、日本を不幸にすることに一生懸命努力する、その神経が信じられま
せん。

４．日本の転落の原点は1985年のプラザ合意にある
　筆者は90年代以降、今日まで続く日本の低迷の原点は1985年のプラザ合意（注２）にあると信じます。　これは、世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力および米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）による強制的な日本抑圧政策でした。　簡単に言うと、日本の輸出競争力を弱体化させるため、強制的な円高誘導が行われたのです。　その結果、85年に260円/
ドルの為替相場が87年末に120円/ドルまで円高にさせられたのです。

　当時、筆者はIHIの造船・プラントエンジニアでしたが、この強制円高が日本の造船業界を直撃、86年秋、筆者はIHIを自願退職する羽目になりました。　まさに世界的寡頭勢力に
筆者の人生は狂わされたのです。

５．財務省・日銀官僚による日本の弱体化
　周知のように、80年代後半より円高とともに日本でバブルが発生、不動産が高騰しましたが、90年代初頭、一転、バブルが崩壊し、日本は構造不況に突入しました。　それ以降、2012年の今日に至るまで、日本の国際競争力は弱体化の一途であり、2010年には遂に、GDP
にて中国に追い抜かれてしまいました。

　80年代後半から90年代初頭にかけての大蔵省・日銀は米国政府の教唆によって、計画的にバブルを創出して、計画的にバブルを破裂させています。　米国政府の言うままに政策
金利を下げたり上げたりすれば、バブルが起き、バブルが弾けるとわかってやっています。　
　　この当時の大蔵省・日銀は米国専門家の言いなりになったために、結果的に日本政府は経済的自殺行為を行なったに等しいと米国の反骨経済学者・マイケル・ハドソン（注３）が
述べたのは有名な話です。

　当時の大蔵省・日銀官僚は自分たちの政策金利操作にて日本経済が弱体化することを
放置し、米国政府の恫喝に従うことを何より優先していたのです。　許せないことに彼らは
それを知ってやっていたのです、バカではないですから・・・。
　この頃から、米国覇権主義者のジャパンハンドラーはまず、日銀総裁人事に対する介入を行なって、米国FRB（中央銀行）の言いなりになる人間が昇進する道を開いたのです。　要するに、米国から評価の高い官僚が出世するような官僚人事環境をまず日銀につくり、その後
、他の官庁に拡げていったと思われます。

６．日本政府のトップ官僚人事が乗っ取られた
　90年代初頭における米国ジャパンハンドラーの対日攻略が大成功して、日本は長期の構造不況に陥ります。　これに味をしめた米国ジャパンハンドラーは図に乗って、日本政府のトップ官僚人事に口をはさむようになったと思われますが、その手段として日本政府のエリート官僚が米国に国費留学した際、彼らを巧みに手なずけ、その人物が昇進するよう日本政府に推薦するインフォーマルな仕組みが出来上がったと思われます。　これぞまさにジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、米国戦争屋ボスの懐刀、米国ジャパンハンドラーのひとり）のいう
ソフトパワー戦略そのものです。

　こうして、今の日本政府のトップ官僚は軒並み、米国の言いなりになって、日本の弱体化に邁進し始めたのです。　ただ、米留学したエリート官僚全員が親米化した訳ではなく、例外もあります。　そのひとりが元通産エリート官僚・小林興起・現民主党衆院議員（注４）です。彼は国費留学先のペンシルバニア大・ウォートンスクールMBAを持っていますが、彼は米国ジャパンハンドラーの懐柔に乗らなかったのです。　彼はTPP反対デモの先頭に立っていま
した。
このような例もあって、後に、エリート官僚の国費留学先としてMBA ビジネススクールは
除外されています（笑）。

７．許せないのは日本の国益より米国の恫喝を優先する輩
　客観的に見て、米国覇権主義者が日本の台頭に脅威を抱いて、日本の国際競争力をあらゆる手段で抑圧しようするのは、彼らが日本の国益より自国の国益を優先するからです、この行動は彼らにとって当然の行動です。　許せないのは、彼らの恫喝に屈して、日本の国
益を損なう政策を平気で実行する輩、すなわち悪徳ペンタゴン日本人です。

こういう連中が政官財とマスコミにウヨウヨ蠢いている限り、日本が健全な国になれる
はずがありません。
　サッカーの国際試合を応援する日本人サポーターがよく“ニッポン！ニッポン！”と絶叫し
ますが、それは日本チームが勝って欲しいからでしょう。

　こういう人たちは、日本国内に日本が負けるようオウンゴールを放ち続ける日本国籍人が
ウヨウヨ蠢いていることに腹が立たないのでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html　　　　さん　より
【】　資本主義の末期とこれからの繁栄と成長〜ガマンと節約が「キーワード」〜
　　リーマン・ショックに続く欧州の国債暴落は、ついにはドイツ国債の札割れ、フランスの格下げにまで波及。　いよいよ、先進国の崩壊が誰の目にも歴然となってきた。
　問題は先進国がダメなら発展途上国に期待できるのかというと、それもダメということだ。
　普通はマネーの行き場がある。　こちらがダメならあちらに投資すればいい。　しかし、「いまや全世界的にダメ。　つまり、資本主義は完全に行き詰まった」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の中谷巌氏）ということだ。
　常に自己増殖を求める資本主義は、新たなマーケットや技術革新を探してきた。　ところが、人口が頭打ちになり、新たな市場もなくなった。　欧米は金融資本主義によるマネーゲームに走ったが、それもリーマン・ショックで崩れ去り、そこに欧州国債危機が重なった。　すでに巨大金融機関の格下げが相次いでいるが、１２年は再び世界規模の金融危機が吹き荒れる。　新自由主義は完全崩壊、フリードマン一派は完全にお払い箱になるだろう。
「マネーが行き場を失っただけではありません。　マーケット万能主義という考え方が間違っていたのです。　その結果、格差が広がり、稼げない老人や弱者は切り捨てられ、社会が歪んだ。　１２年は成長が本当に必要なのか、という問いかけが行われると思いますよ。　その時、日本がモデルになるかもしれない。　日本は２０年間マイナス成長です。　ＧＤＰは下がる一方。　しかし、暴動は起こっていない。　これからは先進国が日本のように長いトンネルに入っていく。気がついたら日本が先を行っていることになるかもしれない」（中谷巌氏）
　だったら、コスト至上主義を排し、原発なんか世界に先駆けてやめたらいい。　耐え忍ぶ日本型が世界標準なんて、それもまた、オモシロイか。ガマンと節約が「キーワード」である。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134404　　　さん　より

【】　【】　
2012年の初っ端から、ギリシャはハードデフォルトを選択するでしょう。
2011年年末ギリギリまで行われたギリシャ救済会議に年末には誰もいなくなったそうです。
ギリシャがハードデフォルトを選択するのは、当然でありギリシャにとっては合理的で賢明な策です。
ギリシャがユーロ圏に留まることは、体を縛られて動きが取れない状態で何度も殴られることに等しく、最後には壊死してしまいます。
その状態から逃れ、例え身ぐるみを奪われ裸になっても、極端に安くなった自国通貨で再生を目指すほうが、はるかに再生への近道であることは当ブログの読者の皆さんには簡単にご理解いただけると思います。
　その再生の重要ポイントは、「破綻したはずのアイスランドが復活？」
リンク
で証明されているように、「国民を守り」、「銀行を救済しない」策です。
　しかし、ギリシャがハードデフォルトをすると「警告！世界中で金融核爆弾が爆発します」
リンク　でお伝えしたように、この甚大な影響はEU、アメリカ，中国、日本へ及びます。
そして、世界中が大混乱を引き起こします。
　しかし、これらのことは世界支配層の古びたシナリオによるものです。
「世界支配層の三種の魔器」；仕組まれた世界金融経済危機の手口でお伝えした彼らの手口なのです。
リンク
ことは、世界金融経済大恐慌だけではありません。
第三次世界核戦争を仕掛けたり。
昨年に増し、気象兵器による気象操作や人口地震、火山噴火の誘発さえ行おうとしているようです。
さらに、数々の災厄を世界の人々に及ぼそうと画策しているようです。
　そして、世界各国の政府はこの事態に対処できません。昨年の東日本大震災での日本がそうであったように、政府や官僚の無責任さ危機に瀕しての無能力さが露呈されると思われます。マスコミはその状態を隠蔽し世界の人々を油断させたり逆にマイナスの方向へ煽ったりします。
　これらは全て世界支配層（悪魔）の古びたシナリオなのです。
　世界の人々が救済を求める状態を作ることが目的です。
　世界を支配するために。
　しかし、悪魔の本体（人間とは思えない悪魔そのもの）は役目を終え既に地球から去ったとのことです。
　これにより、悪魔の本体に洗脳されていた世界支配層たちに混乱が生じ、次第に悪魔性が薄れ弱くなっていくものと思われます。
　２０１２年、私たちは世界支配層（悪魔）たちの古びたシナリオに惑わされることなく、目覚め、強く生き、人類の絆を強め、覚醒し、新しい世界構築のスタートにすべきだと思います。
　そして、私達日本人は「龍のごとく飛翔し」世界に新しい社会を示しましょう。
参考
エスパーの「天下泰平」さんのブログ
謹賀新年「龍と遺伝子」
リンク

『人類にはすでにすべて与えてきた。放射能に対応できる遺伝子もすでにあり、そのスイッチをONにするだけである』
などの宇宙からの情報のようです。
以下、デービッド・アイクさんから
【予告編】A HAPPY NEW YEAR?･･･私たちが立ち上がり、それを実現した場合はね
· 2012-01-01 (日)
· 予告編 | 第四期記事
デーヴィッド・アイク週刊ニューズレター予告編
2011年12月30日金曜日
A HAPPY NEW YEAR?･･･
･･･私たちが立ち上がり、それを実現した場合はね
そうしなければ、私たちは残りの人生を悔い、
子供たちや孫たちはさらに悲しむだろう。
それで、私たちはついぞ、歌あり踊りあり何でもありの、世界的に有名な、二〇一二年のこの世にいる。世界の終わりか。それとも新世界の始まりか。私はどちらとも言わない。二〇一二年の前宣伝のいくつかが、はっきりとつまらないものになるだけのことであって、私たちはおそらくまだ何も見ていない。
私が一九九〇年以来言ってきたことは、私たちが振動的変化のまっただ中にあり、それは、宇宙の波形構成概念上で、ある情報の結果が変化するということであり、そのことが人類社会を操作された永劫の眠りから目覚めさせるということだ。これは現在明らかに起こっていて、世界中の膨大な数の人々が、自己と現実に関する別の見方に心を開きつつある。
クリスマス休暇の間、突然「そうなった」数十年来の知人たちに会ったことで、私はさらに多くの確証を得た。「だめだ、男女に拘わらず、あの人たちには絶対無理」といった感の人々だったが、そうした人々の知的な振動の「箱」の堅牢性は、自分や世界は自分が考えていたものとは違うという自発的な「洞察」によって今は破られている。
それ故に私は、人間の社会に「五感」の変容をもたらしているエネルギーの変容というテーマに関しては何も問題は抱えていない。私はただ二〇一二年のマヤ歴の話やその解釈を買わない、それだけである。私にとって二〇一二年の実質的な意味は、それが二〇一一年ではないということだ。しかし、同時にそれは二〇一三年でもない。
私が一九九〇年に「真実の振動」と称したエネルギー／情報の変化は、一年だけの驚異というわけではない。それは、数十年間、特に一九八〇年代以来、私たちが経験している現実の情報構成概念の中にゆっくりと入ってきており、それ以来ずっとその力と影響を増加させている。･･･
･･･二〇一二年には別の潜在的な意味もある。世界の終わりに関する予言のように思わせるために、統制システムが二〇一二年の前宣伝と神秘性をどう利用したかということが、実際に起こりつつあるということだ。これが、人間の生活のほとんどすべての側面を今や標的とする、次第に拡大する嵐に私を引き込むのである。
David Icke in Japan　　http://www.davidicke.jp/blog/　　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/189843　　さん　より

【】　２０１１年株式市場は死んだか
http://gendai.net/articles/view/syakai/134458
2011年12月28日掲載　日刊ゲンダイ

　上場ＭＢＯ“自主撤退”は過去最多株価は年初比２０％安
　＜３・１１大震災直後より状況が悪化＞
　株式市場は死んだのか――。年の瀬の兜町界隈で、そんな囁きが聞こえてくる。　今年は３・１１大震災やユーロ圏の財政悪化で株価はどん底まで落ち込んだ。
　年初の平均株価は１万３９８円あったが、２７日終値は８４４０円。下落率は２０％近く、１万円の大台を大きく下回る水準に張り付いたままだ。
「恐ろしいのは東日本大震災の直後より株価が低迷している点です。３月１５日に平均株価が一時８２２７円まで暴落した。誰もが底値だろうと思っていたのに、１１月２５日に８１６０円を付け、最安値をアッサリ更新してしまった。もはや底値が見えません」（市場関係者）
　＜来年は６０００円＞
　日本株の低迷は世界経済減速の影響ばかりではない。上場メリットが薄れたと判断し、自主的に株式市場を去る会社が続出しているのだ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストが言う。
「知名度向上や資金調達のしやすさが上場の目的ですが、今はデメリットのほうが大きくなっています。上場維持には膨大な費用がかかるし、資金調達は上場の有無にかかわらず厳しさを増しているからです」
　今年は、自発的に上場を廃止するＭＢＯが相次いだ。経営陣を中心とした企業買収で、１１年はワイン商社のエノテカやレンタルビデオ「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、芸能プロのホリプロなど２１社がＭＢＯを実施（記事末尾参照）。なんと史上最多だ。
「上場維持には億単位の費用が必要です。しかも国際会計基準の適用などで年々ややこしくなってくる。その費用を前向きな投資に振り向けたほうがよっぽど有効だと判断したのです」（ＭＢＯ実施の中堅企業幹部）
　これでは株高など期待できるわけがない。１２年はどうなるか。
「ヨーロッパ次第ですが、ギリシャのユーロ離脱なんて事態になったら、日経平均は６０００円台まで暴落するでしょう」（嶌峰義清氏）
　リーマン・ショック後の最安値は６９９４円。来年、ここを割り込む危険性は高い。株式市場は崩壊に向かっている。
【１１年にＭＢＯを表明した２１社】
◇社名／主なビジネス
◆イマージュＨＤ／カタログ通販
◆ワークスアプリケーションズ／業務用ソフト
◆エノテカ／ワイン専門商社
◆カルチュア・コンビニエンス・クラブ／「ＴＳＵＴＡＹＡ」運営
◆アートコーポレーション／引っ越し
◆田中亜鉛鍍金／亜鉛メッキ
◆ビジネストラスト／会計ソフト
◆ゴトー／紳士服チェーン
◆マスプロ電工／ＢＳアンテナ
◆東山フイルム／フィルム加工

　　　さん　より

【】　【】　イラン産原油禁輸制裁に対する日本の懸念〜イラン日本語ラジオより〜
イランの核開発疑惑に対して、経済性制裁に動くアメリカ。
しかし、アメリカ以外の国々は、世界経済の悪化等により、そう簡単には乗れない。

特に日本の場合、どうなのか？

以下、「イラン産原油禁輸制裁に対する日本の懸念」リンクより転載。

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日本の玄葉外務大臣が、「日本はイランからの原油輸入を停止するつもりはない」という意向を示しました。玄葉大臣は、19日月曜、アメリカ・ワシントンへの訪問で、アメリカのクリントン国務長官と会談した後、イラン産原油禁輸制裁に向けたアメリカの動きに懸念を示し、「日本政府は以前、イラン産原油の輸入を停止した場合、世界経済全体が問題に直面するだろうという見解を示してきた」と述べました。

ここ数年、日本はアメリカに同調し、イランの核開発に平和目的からの逸脱があるのではないかという懸念を理由に、同国のエネルギー部門への投資を抑えてきました。こうした中、評論家はイラン産原油禁輸制裁に対する懸念を示した日本の外務大臣の表明を重視しています。

日本は世界第3位の経済大国で、化石燃料の備蓄がないことから、イランなど海外からの原油の輸入に頼っています。この問題は、ヨーロッパに関しても当てはまり、一部のＥＵ諸国も、アメリカの圧力を受け、イランの核開発に関するＩＡＥＡ国際原子力機関事務局長の根拠のない、でっち上げの報告の提示後、イランに対する世界の圧力が拡大するよう努めましたが、時が経過しても、エネルギー部門で活動を行う国際企業の多くが、アメリカの対イラン制裁の拡大という選択肢に背を向け、アメリカとの協力から距離をとろうとしています。

アメリカは、対イラン制裁の拡大を数年前から推し進めてきましたが、石油やエネルギー部門、この戦略的部門への投資における新たな制裁は、国連安全保障理事会での4つの対イラン制裁決議の採択によって拡大しています。日本はこの中でアメリカに同調し、対イラン制裁に加わり、イランの原油市場から離脱することを発表した限られた国のひとつです。日本政府はさらに、イランへの制裁行使の中で、イランの一部機関の資産を凍結し、平和的核開発に関わる人々を制裁のリストに記載しました。この中で、日本の石油会社ＩＮＰＥＸは、2010年10月、イランのアーザーデガーン油田開発プロジェクトへの投資を停止することを発表しました。こうした措置の後、東京にあるエネルギー関係研究機関の非公式の見積もりによれば、石油や天然ガス部門における日本の対イラン制裁は、中期的に、イランの原油輸出能力を25％減少させるだろうということでしたが、この予測は現実のものとはならず、エネルギー部門における西側の対イラン制裁は、アメリカに近い西側筋が述べているように、イランの経済に影響を及ぼしていません。
アメリカの激しい圧力にもかかわらず、イランの石油・ガス部門での活動は依然として続いています。イランの石油・ガス産業への投資に向けた大手石油企業の意向や下地の存在に注目し、中国やマレーシアなどアジアのライバル国が、ヨーロッパなど西側にとって代わり、イランのエネルギー市場に参入しています。
制裁を抑止する最大の要素として活動している世界の大市場や貿易における競争の問題はさておき、エネルギー部門で活動を行う大企業や国が対イラン制裁を控えている主な理由は、世界経済の動脈に及ぼすエネルギーの戦略的影響力です。
イランは1410億バレルをこえる石油の可採埋蔵量を有し、依然として世界第2位の原油埋蔵量を誇っており、ＯＰＥＣ石油輸出国機構で日量340万バレルを生産しています。さらにイランは天然ガス埋蔵量の点で、29兆立方メートルをこえるガスを有し、ロシアに次ぐ世界第2位の地位を誇っており、この点は決して見逃せないものです。
多くの国や、エネルギー関連の国際・多国籍企業にとって、世界的な景気後退から生じる困難な経済状況の中で、イランの投資市場に参入することは非常に重要なこととなっています。こうした状況の中、アメリカとその同盟国の強い圧力にもかかわらず、国際企業は依然として、エネルギー部門におけるイランへの投資や取引に向け、代替となる道を探っており、アメリカの制裁から生じる負担を最小限に抑え、あるいはこうした制裁を遠ざけようとしています。多くのヨーロッパの大企業もまた同じ問題に突き当たっており、その実施の道を探っています。
日本が現在、イラン産原油禁輸制裁に反対する国々の中に含まれているのは、こうした事実の一部を示すものですが、基本的な問題は、アメリカの対イラン制裁の原則が政治化され、違法であることであり、それが一つの道具として使用されており、その目的は、国際的な取引や開発の権利を独立国から奪うことにあります。日本などの国々はこうした問題をよく理解すべきであり、イランの原油制裁から生じる利害を抜きにして、このような基準にのっとって決定を下すべきなのです。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23810:2011-12-20-13-03-53&catid=15:tafsir&Itemid=117　　　　さん　より

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