【そろそろリスク資産を手じまいする時期】

【そろそろリスク資産を手じまいする時期】
【】　　備えあれば憂い無し・・・金融危機に備える
　■　金融危機に備える為にリスク資産を整理する　■
ギリシャのデフォルトが実行されるかどうかは、
ユーロ首脳達の思惑一つに掛っています。
　もしギリシャがデフォルト＆ユーロ離脱を選択するならば、
ユーロ圏のみならず、アメリカにも危機は波及し、リーマンショック以上の衝撃が世界を襲います。　確立的には５０％くらいだと思います。
　もう少しマイルドなシナリオとしては、
１月のＥＵ首脳会談で、ギリシャの延命策が決定されます。
しかし「抜本的対策」と格付け会社が判断しなければ
フランスをＡＡに格下げされる可能性が大きくなります。
これによりヨーロッパの国債金利が跳ね上がり、ユーロ圏の危機はまさに一発触発の状態になります。　３月までにユーロ圏では１５兆円の国債償還がある様です。
この償還の為に新たに発行される国債を市場が消化出来るか注目されます。

■　日本の危機は株安による緩慢な死　■
日本国債にも当然注目が集まりますが、国内保有が９０％以上の日本国債は
国内の金融機関が売り手に回らない限り、しばらくは持ちこたえます。

日本の危機は、世界恐慌の大波に巻き込まれて　国内の金融機関が経営破たんする事です。　　自己資本を増強する為に、金融機関が国債の売り手に回ればアウト。

もうひとつのシナリオは株安です。
東京証券取引所の株の取り扱い高は低迷しており、
国内の投資家達の売買はほとんど無い状態が続いています。
海外勢の売買が７割を占めています。　海外勢が一気に売り方に回れば、株価を一気に下落します。
　現在、日経平均株価は8500円を少し割った所をさまよっています。
これは日銀と年金資金が必死で買い支えているから維持されている株価です。
何故8500円がボーダーラインになるかと言えば、
中小の国内の生命保険会社が8500円以下の株価では破綻するからです。
（株のウエイトを減らしていれば、もう少し下げても大丈夫か？）

生保各社は年末にリストラを発表していますが、そろそろ破綻予備軍の名前が週刊誌を賑わす事でしょう。
　一方で野村證券の危機が取りざたされていますが、野村に限らず、大和証券の経営も好ましくありません。　国内の株取引が低迷する中で、彼らの手数料収入は激減しています。
一方、世界的にリスクが意識される中でデリバティブ市場も停滞しています。

アメリカではリーマンショックで投資銀行は消滅しましたが、個人の株取引がネットにシフトする中で　証券会社が単体の会社としてで存続するのは難しい時代です。
ロンドンでも株のブローカーが次々と廃業しています。
大手がＨＦＴ（ハイ・フリックエンシー・トレーディング）で荒稼ぎする市場で、
旧態然の証券会社は姿を消さざるを得ない状況です。

野村證券の破綻の噂は、
日銀が無担保の融資をしないと宣言した事に端を発しますが、
野村證券の破綻のリスクが、もう少し顕在化すれば、日本の株価は8000円を割る可能性も高くなります。

■　そろそろリスク資産を手じまいする時期　■
新聞やニュースはあいかわらず事の確信をぼかして国民に伝えません。
これは当然の事で、国民がリスクを意識して預金を下ろすような事態になれば
銀行の国債消化能力が損なわれ、日本国が財政破綻してしまうからです。

しかし私達は、自分達の資産を守らなければならないので、
そろそろリスク資産を手じまいしなければなりません。

ではリスク資産とは何でしょうか。
１）　投資ファンド・・・元本は保証されていません。
　　　投資ファンドで儲かる人は１割程度です。（頻繁に売買する人）　投資ファンドの
資産の多く（債権や仕組債）が既に毀損
２）　積立型の生命保険・女性の方の生命保険の多くがこの形態です
　　　生命保険会社が潰れなければ元利が保証されるはずです　　生保各社は今後の
金融危機で経営が危ぶまれます
　株価6000円で生保最大手でも倒産すると言われています

３）　学資保険　・・・・これも元本が保証されていません
　　　郵便局時代の学資保険は国家が元本を保障します　　ゆうちょ銀行の学資保険は
民間銀行と同じ扱いで保障されません

４）　不動産ＲＥＩＴ・・日銀と年金資金が買い支えています
　　大規模な経済危機が発生すれば不動産市場は凍結します

５）　株式・ＥＦＴ　・・株価が暴落すれば当然・・・
６）　金ＥＦＴ・・・・・金ＥＦＴは実物金の１００倍も発行されていると言われています
　　　実物の裏打ちが無い事が発覚すれば紙切れ同然です

庶民が所有しているリスク資産を思いつくままに挙げてみました。
これらの資産を解約すると、解約手数料が取られたり、元本が大幅に毀損しているハズ
です。　　ですから、皆さん、後生大事に所有されていますが、
金融危機が勃発すれば、これらの商品はほぼ紙屑同然です。

■　将来的な金利上昇　■
リスク商品の魅力は金利です。
普通預金や定期預金ではほとんど利息が付かないので、
皆さんリスクを承知で（多分承知していない人の方が多いでしょう）
リスク運用をされていると思います。

２０年間もゼロ金利に近い状態が続く日本では
金利が５％や７％になるという事態は創造しずらいのですが、一旦金融危機が勃発して、通貨の信認が揺らげば、金利は一気に上昇し始めます。

日本の場合は、金融機関が国債を消化しきれずに
日銀が国債を直接引き受ける事で、金利上昇が発生するでしょう。

そうすれば現在のリスク資産の金利など取るに足らない金利になります。
要は、将来的には金利がリスクに見合わないのです。
ですから、リスク資産は一旦手じまいして、　損失が発生しても、現金化するか、
せいぜい普通預金にしておくのが賢明です。

リーマンショック後の見せかけの景気回復局面で　売り抜けていれば損失も少なかった
のですが、私達がブログで訴えも、あの時点でリスク回避した方は少ないでしょう。

金持ちはリスクに敏感なので金持ちになり、庶民はリスクに鈍感なので、お金を失うのが世の常です。

■　ハイパーインフレというシナリオ　■
ここから先はあまり想像したく無いシナリオです。
世界的な金融危機によって金融機関が日本国債の売り手に回った場合、
日本国債を日銀が直接引き受ける事になります。
これはでは、「円」を好き放題刷れる事になるので、通説では「通貨が信用を失う」事になります。

アメリカのＱＥ１やＱＥ２を見ていると、　この通説もいささか疑わしいと思えるのですが、
もし通説通りに「円」が信用を失ったらどうなるでしょうか？

先ず円が他国通貨に対して切り下がるので、　輸入物価が上昇し、物価インフレが発生します。
一旦通貨危機によるインフレが発生すると、　人々は現物で資産保全を図る為、物価上昇に拍車が掛ります。
もし、人々がわれ先に預金を下ろそうとすれば、　金融機関は破綻してしまいます。

そこで登場するのが「バンクホリデー＝預金封鎖」です。
狂乱状態が収まるまで、預金を封鎖します。

次に国が取る行動は、多分高額紙幣の印刷でしょう。
人々がわれ先に預金を引き出すので
一万円をいくら刷っても追いつきません。
そこで、１０万円、１００万円という高額紙幣が発行されます。

■　ペイオフの発動　■
金融機関は資産が毀損していますからメガバンクでも破綻は確実です。
そこで、全銀行を一時国有化して国が資本を注入します。
ペイオフは国家と国民の約束ですから、　預金保険機構に国が直接資本を注入して
ペイオフは実現されるでしょう。
預金封鎖が徐徐に解除されれは、人々の取る行動は一つです。　銀行の窓口で、１０００万円を取り返そうとします。　　その時使われる紙幣は多分１００万円札でしょう。
１００万円札１０枚を手にした国民は、涙も出ません・・・。

こうして国家は国民の資産を国債を通して吸収し、　１００倍程度のインフレによって
国の債務は１/１００に圧縮されます。

■　庶民に出来る資産保全　■
最悪の事態を想定した場合、
庶民に出来る資産保全は、預金の現金化です。
　例えば、街の銀行に行って１０００万円を引き出そうとしても即日は無理です。
多分、明日来てくれと言われます。
　ですからギリシャのデフォルトなどで危機が顕在化してからでは
預金の解約者が殺到するので銀行はシャッターを閉じてしまい、
預金者が預金を下ろす事は不可能になります。
　そこで、早めに預金を現金化する事が庶民に出来る唯一の防衛です。
でも、現金をタンスにしまっておくと、ドロボーが心配です。
それに、私などは、絶対に気が大きくなって使ってしまいます。

そこで、銀行の貸金庫にしまっておくのがとりあえず安心です。
しかし、唯一の欠点は、バンクホリデーが実施された場合、
貸金庫にアクセス出来るかどうかです。

ただ、貸金庫ならば、即日に全額を手元に戻す事が出来るので、
少しでも危機を感じたら、貸金庫からタンスに現金を移す事が出来ます。

■　金融危機が発生すれば一時物価が下落する　■

多分、お金持ちの方は金融危機を心待ちにされているでしょう。

世界的な金融危機が発生すれば、あらゆる資産が一旦は暴落します。
株は日経平均で5000円を割るでしょうし、
不動産価格も何割か下落します。
　そこで、お金持ち達の現金がこれらの資産を買いあさって行きます。

金融危機が一段落すれば今度は物価は上昇に転じます。
倒産を免れた優良企業の株価は上昇しますし、
不動産も一等地から価格上昇に転じます。

これらは一見、資産価値が上昇している様に見えますが、
実際には貨幣価値が目減りしているだけです。
しかし、銀行預金や現金では目減りする一方なので、
やはり現物資産で防衛するしかないのです。

■　老人ホームに入れなくなる　■
老人達は老後の備えに多額の預金を抱えています。
夫婦で老人ホームに入ろうとすれば、現在でも２〜３千万円が必要でしょう。
もっと掛るかかも知れません。
　さて、金融危機が発生して物価が高騰したらどうなるでしょう。
当然老人ホームの入居費用も高騰します。　いざ、老人ホームに入居しようと思っても、
預金が足りない事態が発生します。
　では、今のうちに老人ホームを契約するのが得策でしょうか？　私は多くの老人ホームが経営破綻すると予想します。何故なら、老人ホームに入居時に払われたお金が毀損するからです。
　ですから、老人ホームに今契約するのでは無く、一旦現金で資産を保全して、さらに資産の暴落局面でマンションなどの現物に乗り換えてから、
経済が安定を取り戻した後、　経営の安定した老人ホームと契約する事が得策だと思います。

■　私達の守るべきは親の資産　■
ここまで書いてきて、多くの方が　「オレは資産が無いから関係無い」とお思いでしょう。
実は私達が守るべきは「親の資産」です。
日本の預金の２/３は65歳以上の老人が所有しています。
私達のほとんどはペイオフなんて関係ありませんが、
親の世代は、１０００万円以上の貯金を所有しています。
これが銀行に預金封鎖される事は、第問題です。
　ですから、親を説得して、　とりあえずリスク資産を解約させ、　さらには定期預金や普通預金を今のうちに貸金庫に移す事は、将来、自分達の介護負担を軽減する意味で重要な事です。
金融危機の実態を、頭の固い親世代に納得させるのは一苦労です。
私も２年間説得し続けて、ようやくこの暮れから、　親も理解し始めました。

この先はリスクがどんどん顕在化します。　きっと崩壊は一気に訪れるはずです。
そうなる前に「備え」だけはきちんとしておきたいものです。

■　１００万円札を予想する　■
ちょっと悪乗りしてハイパーインフレで登場するであろう
１００万円紙幣を予想してみました。
夏目漱石、樋口一葉に続く文豪は「森鴎外」でしょう。　フリーメンソンであったと噂される「森鴎外」こそが　１００万円紙幣にぴったりだと思います。
ついでに「日本銀行券」も「ＩＭＦ日本支店券」に直しておきました。
もしかすると「世界銀行　日本支店券」が正しいのかもしれませんが・・・。

当然スカシには、あのマークをあしらいました。
人力でＧＯ　http://green.ap.teacup.com/pekepon/634.html　　　さん　より
【】　【】　　黒幕"最高裁事務総局"の恐るべき正体！罠を仕掛けて小沢起訴！
http://civilopinions.main.jp/2012/01/13.html
2012年1月 3日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

＜小沢事件でっち上げの黒幕は最高裁事務総局！＞
最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。
最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。
この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、"審査員にしたい人"を審査員にし、起訴議決をしてしまった。

陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。
一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。　国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。

＜最高裁事務総局とは？＞
事務総局について詳しく書かれている本があるので紹介したい。
岩波新書　新藤宗幸著　『「司法官僚」裁判所の権力者たち』
この著書の一節紹介（１７〜１８ページ）
『日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。　そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた。　裁判官の裁判所内ばかりか地域社会における自由闊達な活動は、司法内部の行政機構によって、制約されているのではないか』
＜最高裁事務総局は強大な権力を持ち、司法行政を意のままに動かしている＞
上記の本によると、戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが事務総局だ。
彼らは、以下の6つの機能を駆使し、自分達の権力の維持･拡大に日々怠りない。
事務総局の6つの機能
１．最高裁の規則･規定の作成　２．法律･政令の制定に関する法務省との交渉･調整３．人事機能　　　　裁判官に任命されるべき者の指名、裁判官の異動や報酬の決定
　裁判官以外の職員の任命･異動など
４．予算に関する機能　　５．裁判官合同会議･協議会の実施
６．司法関連の調査　　
＜検察審査会事務局も、事務総局の完全管理下！＞
これも国民が全く知らない事実だ。
検察審査会は、立法、行政、司法の三権から独立した第四の権力であり、その検察審査会に入り込んで調べたり、強制したりすることはできないと、最高裁は言う。
これは全く違う。
最高裁は嘘をついている。
検察審査会事務局は、地方裁判所と同じように、最高裁事務総局の管理下の組織だ。
検察審査会に関する「規則･規定」は事務総局が作る。　
人事管理の全ては事務総局が受け持っている。
裁判所の職員が事務局に配属され、ローテーションされる。
予算管理も経理も、一切事務総局が行う。
使用機材やツールの作成も事務総局だ。　広報の仕事もやっている。
検察審査会の所在地は地方裁判所内だ。
一市民Tがよく訪れる東京第五検察審査会も東京地方裁判所内にある。
検察審査会事務局がやっているのはたった２つ。
審査員選定と審査会議の開催だけだ。
検察審査会事務局に頭脳はない。　手足だけの存在だ。
事務総局が頭脳なのだ。

＜最高裁事務総局は国民の知らない裏で小沢起訴議決の準備をした＞
事務総局は国民がわからないところで、以下の工作をした。
?09年4月　東京の２つの検察審査会事務局を第一から第六の６つに分け、局員2人の東京第五検審事務局を設立
?09年4月　東京第一検審事務課長に手嶋氏起用
?09年4月　東京第五検審事務局長に傳田氏を起用
?09年5月　"審査員にしたい人"を審査員に出来る審査員選定ソフトをつくり、
検察審査会事務局に配布
?弁護士会に、起訴議決を誘導できる審査補助員を選定させた

＜最高裁事務総局の筋書きに踊った手嶋課長と傳田事務局長＞
手嶋第一検審事務課長と傳田第五検審事務局長は、事務総局が敷いたレールの上を忠実に走った。
　手嶋氏は、イカサマソフトを使って審査員にしたい人を傳田氏のところに供給した。
傳田氏は審査会議を開催し、補助員と検察官の助けを借り起訴議決を勝ち取った。
手嶋課長が議決を公表した。
インチキ審査員の平均年齢をそのまま公表して物議をかもすことになった。
事務総局は、平均年齢呈示の方法などについてまでこまかく指示していなかったと推察する。
事務総局のヤラセに乗ってしまった手嶋氏の狼狽振りをもう一度頭に刻み込んでほしい。　　http://hatakezo.jugem.jp/?eid=6

＜登石裁判長も、事務総局の意を受けて有罪判決を下した＞
一市民Tも、陸山会裁判では無罪判決が出ると思っていた。
収支報告書の期ずれ記載など修正すればよいことで、裁判をするほどのことではないからだ。
ところが、登石裁判長は、「裏金授受があったと推認する」として、有罪判決を下した。　これには驚いた。　あまりにむちゃくちゃな判決だ。
こういう判決を言い渡せる裁判官だからこそ、最高裁事務局は登石裁判官を裁判長に指名したのだろう。
登石裁判長は、最高裁事務総局に尾っぽを振り、裁判官としてのプライドを捨て恥ずべきジャッジを下した。
まさに、一裁判官が巨大司法行政機構に飲み込まれたということだろう。

小沢さんは事務総局が張り巡らした網にかかってしまった。
事務総局にとって、小沢さんは余程都合の悪い存在ということなのだろう。
今年は、事務総局の正体を明らかにしていきたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/383.html　　　さん　より

【この男は日本を再生させるために、まずは徹底的に破壊するところから始めるつもりなのだろうか。】　
【】　「日本再生元年」というが、まずはTPP＆消費税増税で破壊し尽くすつもりの様子です
　１月１日、東京・日本橋の郵便事業会社日本橋支店で行われた年賀状の配達出発式での野田総理の挨拶がテレビのニュースで報じられた。
　ちょうど妻の両親ら新年の団らんの場だったわけだが、テレビを見ながら思わずいつもの調子で「野田は年賀状でも配ってろ、このタコ！」と吐き捨ててしまった。

　場の雰囲気が一瞬だけ凍りつき、妻からも「空気を読め！」と大目玉。

　野田総理が「きょうから始まる１年は日本再生に歩み始める最初の年だ」などと「お前が言うな」発言をするものだから・・・。
　日本再生。　これは新手のジョークか。　この男は日本を再生させるために、まずは徹底的に破壊するところから始めるつもりなのだろうか。
日本再生元年に＝野田首相
 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010100052
　野田佳彦首相は１日午前、２０１２年の政権運営について「一日も早い被災地復興に向け政府一丸となって取り組む。　きょうから始まる１年は日本再生に歩み始める最初の年だ」と述べ、東日本大震災の復興に全力を挙げる考えを示した。　東京・日本橋の郵便事業会社日本橋支店で行われた年賀状の配達出発式であいさつした。
　首相はこの中で、「希望と誇りある日本を目指して、国民の皆さまが確かな一歩を踏み出したと実感できる年にするよう努力する」と強調した。（2012/01/01-10:56）
属国離脱への道-ウェブリブログ
 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201201/article_5.html　　　さん　より

【受け身形で同じことを言ったが、能動態で表現したほうが、文脈は明確になる。
野田佳彦氏よ、国民を自身の首相の座と民主党の自爆の道連れにするな
日本は北朝鮮ではないのだ
およそ財務官僚の言うなりに従うことが自身の使命だ、後世に名を残せると単純に考え、自爆する野田佳彦氏。　】　
【】　野田首相よ、国民を自爆の道連れにするな
2011/12/30 22:41

受け身形で同じことを言ったが、能動態で表現したほうが、文脈は明確になる。
野田佳彦氏よ、国民を自身の首相の座と民主党の自爆の道連れにするな
日本は北朝鮮ではないのだ
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2554783/　
いつか来た道か。
およそ財務官僚の言うなりに従うことが自身の使命だ、後世に名を残せると単純に考え、自爆する野田佳彦氏。
日本国と日本国民はそんな者に道連れにされてたまるか。

関連ニュース
消費増税　５％アップで年１６万円負担増 (12/30 09:11)
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2554374/　　　さん　より

【食べることを停止すれば、細胞の成長は停止する。　ということはガンなどの病気細胞もその進行を停止するということだ。　】
【】　人は食べなくても生きられる」。
大食のデメリット・少食のメリットが端的に述べられています。

- - - - -

　〜前略〜
「老化と死」をめざしてひたすら食べる人間

●食べるという行為は成長のためという理由が大きい。
「いっぱい食べて大きくなれよ」と言うほのぼのとした親心というものがある。
だが、だれも食べれば成長するというその裏側のもう一つの真実にまで思いを至らせていない。
身体に不足している栄養を補給するためという名目も大きい。　１日に何種類の食品をとらなければ健康は維持できないと言っている。　成長するということは、それだけ死に近づくということだ。食えば食うほど死に近づくということだ。　成長の終局は死である。

●一生のうちで食べられる分量は決まっているという話がある。　それを食い尽くしたらもう死ぬしかないという。　それは本当だ。　許容量以上を身体がとったときに疲れが生じ、老いが進み、病気となり、ついには死に至る。一生で許容された分量を超えて食べ過ぎたからだ。
食べることを停止すれば、細胞の成長は停止する。　ということはガンなどの病気細胞もその進行を停止するということだ。
・・・
『不食〜人は食べなくても生きられる』（山田　鷹夫・著）より転載します。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-fushoku.html　　　　さん　より

【多くの日本人にとってＴＰＰは謎だらけで不明である。それを良いことにマスコミ、特に右派のメディアがＴＰＰ推進の音頭を取っている。これはマスコミに対して大量の工作資金が流れている証拠なのである。マスコミの論説委員が買収されているのだ。情けない、悲しい日本マスコミを、改めて印象付けていて正直なところ正月から気分が悪くなる。ワシントン・ＣＩＡの工作に屈した、典型的な屈米派マスコミ人なのだ。　】
【】　米大統領選共和党候補　在日米軍撤退を公約　ポール氏は２日、

「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。」と述べた。
2012年1月4日水曜日
◆米大統領選共和党候補　在日米軍撤退を公約　１月３日　日本テレビ
　アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補（７６）は２日、在日米軍の撤退を公約した。　ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。　ポール氏は２日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。（軍は）自国の人々のことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。　３日にアイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補（６４）がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア州上院議員のリック・サントラム候補（５３）の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。

◆本澤二郎の「日本の風景」（９４８）　１月３日　ジャーナリスト同盟Ｗｅｂ機関紙
＜ＴＰＰ参加をあおる屈米派マスコミ＞
多くの日本人にとってＴＰＰは謎だらけで不明である。それを良いことにマスコミ、特に右派のメディアがＴＰＰ推進の音頭を取っている。　これはマスコミに対して大量の工作資金が流れている証拠なのである。　マスコミの論説委員が買収されているのだ。　情けない、悲しい日本マスコミを、改めて印象付けていて正直なところ正月から気分が悪くなる。　ワシントン・ＣＩＡの工作に屈した、典型的な屈米派マスコミ人なのだ。
　既に判明していることだが、読売の中興の祖ともいわれる正力松太郎にはＣＩＡの暗号名がついていた。　岸信介や児玉誉士夫などは典型的なＣＩＡ代理人となっていた。　朝日新聞のＦは最近まで編集の最高幹部だったが、彼がＣＩＡリストに載っていたことが暴露されている。　読売と朝日がこの体たらくだから、日本の前途は暗い。

　ワシントンに首を突っ込んだ記者は、ＮＨＫを含めて帰国後に出世する。　ＣＩＡ支援者として新たな業務が待っていると見られている。　反共宣伝の先導役を買うのである。　もはやジャーナリストとはいえない。金のために働かされる売国的言論人でしかない。

＜今の親米派は屈米派＞
　対米自立派を名乗る国民新党の亀井静香代表と３回目か４回目のインタビューをした際、彼が何度も対米従属派を屈米と呼んでいた。　ワシントンに従属するというよりも「屈している」というのだ。

　ワシントンの動向を探りながら、それに歩調を合わせるのが従属だとすると、屈米はワシントンの指令・指示に否応なしに屈して従わされる、ということなのだ。　ここには独立国としての誇り・気概がない。売国奴そのものを意味している。　「屈米派が親米派と見られてきた」と分析した。
　自民党時代の彼は、岸や中曽根康弘の派閥とかかわり合いのある政治集団に所属していたと記憶している。　右翼派閥である。　天皇制国家主義・超国家主義である。　こうした面々ほど屈米派でありながら、親米派だと吹聴していたと教えてくれた。
　筆者はリベラリストである。　リベラル派は平和主義派でもある。　そのことを生涯、宇都宮徳馬から学んだ。　彼は「ジャーナリズムはリベラルでなければならない。　そうでないと国民に奉仕できない」と繰り返し教えた。

　現在は、右翼ジャーナリズム・腐敗マスコミが当たり前のようになっている。屈米を親米に衣替えさせている元凶なのである。
　新聞・テレビにリベラリストがいない。　いるにしても、彼らは懸命に右寄りの論調に切り替えて生活の糧を得ている有り様なのだ。

　正月のテレビ番組は見ないようにしている。　悪役の「タケシ」が登場する番組ばかりである。　一度
テレ朝の「テレビタックル」という番組に出演したことがある。　そこで彼が９条に反発する右翼芸人であることを、初めて確かめることが出来た。　日本テレビＯＢに尋ねると、なんと「テレビに登場する芸人は皆右翼ばかり」という説明を受けたものだ。リベラル派のジャーナリストは皆無である。
　テレビ好きは必然的に右翼傾向になってしまうのだ。「右翼は屈米で親米派」という亀井解説に納得してしまった。

＜対米自立派が真の親米派＞
　　戦後も６６年を経た。　日本はれっきとした独立国である。　自立して当然だろう。　対米自立派は出るべくして出てきたものである。　３・１１が大きな刺激を与えた。　死を覚悟する政治家が少しだけ現れてきた。　それが対米自立派である。　国士である。　そうだからといって、何もワシントンと対決するわけではない。　当たり前の友人としての国家関係を築こうというだけのものである。

　これこそが親米なのだ。　ワシントンの無茶な言い分にＮＯというが、それは決して反米ではない。
夫婦だって喧嘩することがある。しかし、それは親しいから喧嘩できるのである。
　ワシントンはこうした自立する政治家の誕生を歓迎すべきだろう。　これこそが真の民主政治を約束するからである。　時には、ワシントンの暴走や間違いに対して、苦言を呈する場面もある。　本当の
友人関係とはそうなのだ。　対等な日米関係である。

　世界は衰退する米国と昇龍の中国が拮抗している。　両者の仲立ちが出来る日本である。　世界はそんな日本に期待を寄せている。　世界の平和と安定に貢献出来る日本だからである。　対米自立派こそが真の親米派なのである。　亀井代表の言い分に理があろう。

＜屈米派は岸・中曽根・小泉と野田＞
　日米同盟・同盟の深化を主張する者に屈米派が目立つ。　その代表格が岸である。　彼は日米安保の改定を強行した。　中曽根はバブル経済を推進して、日本の経済大国の座を引きずり下ろした。
小泉はブッシュ戦争に加担し、国民の資産である郵貯をワシントンに差し出した。　戦後日本を代表する売国奴的３悪人である。

　亀井代表もこの認識に同意してくれた。　皆わかっているのである。　勇気さえあれば正論を吐ける。それが２０１２年なのである。　危機が機会を与えてくれる。

野田は、日本の資産全てをワシントンに差し出すＴＰＰに突っ込む第４の屈米派であろう。
　屈米派を駆逐する２０１２年の幕開けである。
２０１２年１月３日９時４０分記
（私のコメント）
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b113d32624e89635c726501c898b4754?fm=rss
さん　より

【】　【】　

　　　さん　より

【小沢氏は元ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。】
【】　民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか

１．日銀は早くから米国に篭絡されたが、財務省には対米抵抗派がいたはず
　本ブログ前号（注１）にて財務省・日銀が日本の国際競争力を弱体化させている元凶だと述べましたが、財務省・日銀の放つ政策はそれほど日本経済に与える影響が大きいことを意味します。　彼らが問題なのは、産業振興による税収の自然増という発想がない点です。　ベンチャーを振興させて、新産業を起こして、景気を上げて結果的に税収が増えるのが理想ですが、彼らは金融政策しかできません。　ところで、90年代米国のビル・クリントン政権は新産業振興で連邦財政建て直しに成功しています。　それにはノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステグリッツ・コロンビア大学教授（クリントン政権の経済諮問委員長）（注２）の功績が大でしょう。　いずれにしても、今の日本の財務省・日銀は増税政策を国民に一方的に強要する前に、米国ビル・クリントン政権時代の米連邦財政建て直し政策に学ぶべきです。

　ところで日銀は1986年に発表された前川レポート（前川春雄日銀総裁レポート）（注３）を
出し始めた頃から、米国覇権主義者に篭絡されたとみなせますが、当時の財務省はまだ
米国に完全篭絡されていなかったと思われます。

２．2007年頃の安倍政権時代の財務官僚はまだましだった
2006年、戦後最悪の隷米・小泉・竹中政権を引き継いだ安倍政権は2007年になって米国戦争屋CIAから散々、失脚工作を仕掛けられていました。　この当時の財務省にはまだ米戦争屋の対日支配に抵抗する反骨官僚が存在したと思われます（注４）。　なぜなら、この当時の財務官僚が米国ジャパンハンドラーの言いなりにならなかったからこそ、板挟みになった安倍総理は苦境に陥ったのです。　当時の安倍総理の功績、それは米国ジャパンハンドラーから竹中氏を財務大臣もしくはポスト福井の日銀総裁に据えるよう要求されていたのを蹴った点です。（米戦争屋の本音はポスト小泉＝竹中総理シナリオであったが・・・）。　この安倍総理の反逆はさぞかし米戦争屋を怒らせたでしょう。　安倍政権時代、竹中財務大臣シナリオも竹中・日銀総裁シナリオも財務省が非常に嫌っていたのは確かです。なぜなら、それは竹中氏の恩師・本間税調会長の失脚劇（注５）から明らかです。　これは財務省による本間失脚
工作ですから・・・。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．2008年、民主党代表時代の小沢氏と財務省の確執
　ところで、今の日銀総裁は白川氏（注６）ですが、この人物は日銀から京都大教授に転職していたのを、大抜擢されていきなり日銀総裁代行から総裁に選ばれています。　この人事の立役者こそ誰あろう、当時の民主党代表・小沢氏その人です（注７、注８）。　それまで、日銀総裁人事（任期5年）は、財務省官僚天下りと日銀生え抜きとの相互交替人事が慣習化されており、98年まで松下総裁が大蔵次官出身でしたが、その後、2001年、小泉・竹中政権誕生直前に大蔵省が財務省に名称変更してから財務官僚天下りが途絶えていました。　そこで、2008年、福田政権時代、財務省が日銀総裁ポスト奪還に向けて猛然と打って出たのです。
しかしながら、国内で無敵の財務省は台頭してきた小沢氏の策動によって無残にも日銀総裁ポスト奪還に失敗し、今の日銀生え抜き・白川総裁となっているわけです。　鬼より怖いあの財務省に仁王様よろしく立ちはだかったのが小沢氏でした。　その意味で小沢氏の担ぎ出した白川氏は、日銀総裁ポストを財務省天下りに渡さないためのマンホールの蓋だったの
です。　ちなみに、白川氏は昔、民社党シンクタンク所属だったようです。

　いずれにしても、このときの小沢氏の動きは尋常ではありませんでした。　こんなことをしたら、いずれ小沢氏は財務官僚から仕返しされるはずと、当時、筆者は懸念していましたが、案の定、小沢氏は、財務官僚と闇でつながる検察官僚を通じて、手痛い仕返しをされて今日に至っています、すなわち小沢氏は政権交代後、総理になるどころか、政治資金規正法違反
容疑で被告にされ、2009年の政権交代の立役者だったにもかかわらず、総理になる絶好の
機会を奪われて今日に至っています。

４．2008年当時、なぜ小沢氏は財務省と敵対したのか
　2008年当時、小沢氏のウラ・ミッションは、米国FRB（中央銀行）を闇支配する世界的寡頭勢力のうち、特に、アンチ・デビッドRFであるジェイRFとつながる欧州系寡頭勢力のエージェントだったと本ブログはみなしていました。　従って、FRB闇支配層の意を受けて、財務官僚の日銀支配権を遮断するのが小沢氏のウラ・ミッションだったとにらんでいました。　当時の
財務官僚は、1998年に起きたノーパンシャブシャブ事件で米国戦争屋ジャパンハンドラー謀略部隊から大蔵省をガタガタにされた恨みがあって、必ずしも米国ジャパンハンドラーの言いなりではなかったと思われます。　おかげで2001年に伝統ある大蔵省は米国的な財務省
への再編（大蔵省への権力集中の分散化）を余儀なくされたわけですから・・・。

この小沢氏vs財務省の確執から、2008年当時（オバマ政権誕生前のブッシュ戦争屋
政権末期）、小沢氏はまだ世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力と米国戦争屋を筆頭とする米国
覇権主義者）の意思に従って動いていたとみなせます。

小沢氏が米国戦争屋ジャパンハンドラーとタモトを分かったのは、2009年初頭、小沢氏と
コネのあるジェイRF支援のアンチ戦争屋・オバマ政権が誕生してからです。　小沢氏は
元ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの
叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。

　小沢氏と米戦争屋ボスの対立が表面化したのは、2009年3月、米戦争屋CIAの日本支部
・東京地検特捜部による唐突な小沢秘書逮捕事件以降です（注９）。
この頃から、小沢氏に恨みをもつ財務官僚は米戦争屋CIAの意を受けた東京地検特捜
部による裏切り者・小沢氏への無力化工作に悪乗りし始めたと思われます。

５．財務官僚が篭絡されたのはいつ頃からか
　今の財務省・日銀は米国覇権主義者に完全篭絡されていると本ブログはみなしていますが、それでは財務省が篭絡されたのはいつ頃からでしょう。　それは愛国政治家・中川昭一・元財務大臣が無残な変死を遂げた2009年頃ではないでしょうか。　財務省の中でも、米国との交渉窓口である国際金融系官僚が最初に篭絡されています。　それは、2009年秋、政権交代直後で中川氏変死直後、米国ジャパンハンドラーによる財務省国際金融官僚（反米・中川
元財務大臣を嵌めた容疑あり）に対する露骨な信賞必罰劇（注１０）からうかがえます。

泣く子も黙る天下無敵の大蔵省時代に比べて、権力を弱体化された今の財務省は、日銀すら完全支配下に置けず、結局、米国覇権主義者およびFRB闇支配層にも抵抗できなくなり
、日本の国際金融政策はずるずると米国ペースでやりたい放題にされているのではないでしょうか。
このような情けない状態で増税されても、われら国民の資産はハジから米国に闇献上さ
れる危険が高いと言わざるを得ません。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27990568.html　　　さん　より
注１：本ブログNo.505
『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html

【「霞が関官僚による官僚支配が原因で震災復興が遅れている」】　
【】　小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい！」
　本日（１月３日）午前９時より岩手県久慈市で開催された民主党岩手県連新年祝賀集会に県連委員長の小沢一郎元代表が参加され以下のような決意表明をされました。

「民主党は明治以来の中央集権の壁を打ち破り地域主権を実現する公約で政権を任された」
「民主党内閣なので直接的な批判は控えるが政権交代から２年経っているのに未だ旧来の官僚の厚い壁に阻まれている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で震災復興が遅れている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で復興予算が地域の望む効果的な配分になっていない」
「中央官僚の一律の基準では地域の様々な要望に答える事はできなし」
「震災復興は地域主権を実現する最大のチャンスである」

「官僚支配打破に対して強い抵抗があるにしても何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい」
「地方に予算と権限を移譲し中央政府、国会議員、霞ヶ関官僚は外交や国防や年金や社会保障国がしなければならないことに限定すべし」
新年祝賀集会の模様は以下のIWJ中継録画のURLをクリックして御覧ください。
小沢一郎氏の挨拶は７分５３秒から２４分までです。
　情報拡散をお願いします。

●　民主党岩手県連新年祝賀集会「復興に向けて」
http://www.ustream.tv/recorded/19539408
　民主党岩手県連新年祝賀集会「復興に向けて」　　　　　 - 杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39c725f176bcfca7a95e5bd1b7a471fa?fm=rss　　さん　より
【】　【】　ヘッジファンドは今国債のCDSにターゲットを絞っているが、それは今が
国家倒産の危機の最中で、ユーロ諸国の国債が自国通貨建てでないからだ
　　2012年1月2日月曜日
◆NHKスペシャル　ユーロ危機とヘッジファンドのCDS戦略　日本も狙われている　２０１１年１１月２５日　おゆみ野四季の道
私は好んでNHKのユーロ危機関連の番組を見るが、その理由はヘッジファンドの動きが分かるからだ。ヘッジファンドとは表に出ることのない私的な投資集団で、通常のニュースソースではその実態をつかむことができない。
　今回NHKスペシャルに登場したのはロンドンに本拠地を置く運用資産約１億ドル（約７６億円）規模のどちらかと言うと中規模のヘッジファンドを取材していた。
ここの社長であるルイ・ギャルゴア氏がギリシャ危機とイタリア危機に乗じてCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）という一種の保険商品で多額の利益を上げている様を見せてくれた。
　ギャルゴア氏は１年前からギリシャ国債のCDSが値上がりすることを見越してまだ安値だったCDSを購入し、実際にギリシャ危機が起こるとそれを４倍の利益を上げて売り抜けていた。
また続いて発生したイタリア危機では１０日間でCDSを購入して売りぬけ約４％の利益（年間では約１４４％の利益）をあげるという手際のよさを見せ付けていた。
　しばらく前まではヘッジファンドといえば主として空売り(値下がり局面で利益を上げる方法）によって多額の利益を得ていたが、昨今の各国が導入した空売り規制により、今はCDSが主力の商品になっているようだ。
CDSと言っても一般の人にはなじみがないが、取引所で売買されているような株式と異なり、金融機関、保険会社、ヘッジファンド等の限られたプレイヤー相互間で相対で取引されている保険商品である。
　元々は企業の社債が信用がない場合、社債の購入者が保険会社に保証を求めたのが始まりで、引き受け手はアメリカの大手保険会社だった。
それが段々と拡大して、現在では国債の保証(保険）にまで広がり保証するものとされる者は資金さえあれば市場に参入できるようになっている。
注）たとえば５％利回りの社債を持っている所有者が何らかの理由でその社債の償還に疑問を持つとすると、その段階でたとえば３％程度のCDSを購入する。こうすると社債保有者は実質５％−３％＝　２％の利回りしか得られないが、一方社債発行会社が倒産してもCDS発行者(通常は保険会社）から全額弁済を受けられる。
　ヘッジファンドは今国債のCDSにターゲットを絞っているが、それは今が国家倒産の危機の最中だからだ。
倒産しそうな国家のCDSは急上昇するので、最高値で売る抜けば多額の利益を上げることになる。
国家経営が悪化すればするほど儲かるというヘッジファンドにとって最もおいしい商品だ。
注）ヘッジファンドが一般的に胡散臭い存在と見られるのは、相手が弱れば弱るほど儲かる商品取引を得意とするからで、国家倒産が起これば多額のCDS収入が得られるのが
典型。
　今回の番組を見てびっくりしたのはヘッジファンド同士が共同戦線を張ってイタリア国債のCDSの上昇を図り、これがイタリア国債の利回り上昇に影響が及んでいたことだ。
一般的な常識では利回りが上昇（国債価格は低下）すると国債保有者は不安になってCDSを購入し、そのためにCDSが上昇すると思っていたが、実際の仕掛けはまったく反対だった。
「そうか、こうしてヘッジファンドは国家を追いつめるのか・・・・」
国債価格が７％になり、市場ではイタリア国債の購入者がいなくなり、ベルルスコーニ政権は崩壊している。
「市場とは狼の群れだ。弱いと思われた国家が集中的に襲われる。ベルルスコーニ政権はどうやっても財政再建ができないと思われて襲われた。市場から罰が与えられたのだ」ギャルゴア氏の言葉である。
　今世界の市場では日本国債のCDSがじりじりと上昇している。ヨーロッパ危機がアメリカにおよび、最後は日本に及ぶものと見て今のうちに日本国債のCDSを大量に購入しておこうと言うひそかな動きだ。
まだCDSは１％台だから買い頃であり、一方危機が発生したらすぐさまイタリア並みの上昇が予想されて５％程度にはすぐになってしまう。
注）日本国債のCDSの推移は以下参照
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
　世界の中で最も財政規律が甘い国が日本だ。その最大の理由は政府・日銀が日本の金融機関を脅し挙げ国債購入を強いることができるからで、おかげで国内金融機関の保有率は約９５％と圧倒的に高い。
「だからヘッジファンドがいくらCDSで仕掛けてきたって、国債価格の下落はない」と言うのが政府・日銀の判断だ。
　だがそれは本当だろうか？
今はイタリアだが、次はスペインそしてフランスまでもがヘッジファンドの餌食になって、国債の半額切捨てを行うようになると、アメリカと日本の金融機関の経営が持たない。
　政府・日銀は倒産しそうな金融機関を助けなければならず、そうした金融機関に国債を押し込むことができないから、国債の借り換えすら危うくなってくる。
注）私の判断ではこのような状況になると、政府は国債を日銀に引受させると思っている。（ユーロ加盟国はそれができない）。
　そのために急激なインフレーションが発生し、国債価格はインフレで目減りをして実質的な半額切捨てになる。
　日本国債も完全にヘッジファンドの狙いの中に取り込まれた。各国は市場から狙われないように財政再建に大わらわだ。
　アメリカすら向こう１０年間で1兆２０００億ドル（約９１兆円）の財政規模の削減を行おうとしている。
　こうしたなかで日本だけがまったく無防備に（消費税を１０％にアップすると野田総理は言っているが具体的な道筋は未定）放漫財政を続けている。
　ヘッジファンドが一斉に日本に襲い掛かってきたときは逃れるすべがない。　しかし政府も
日銀もまた多くの日本人もこうした危機があるとは思っていないし、相変わらず放漫財政でその日暮らしをしている。
　しかしフランスまで倒産すれば次はアメリカと日本だということは市場の一致した見方だ。
なお、ユーロ危機については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43160490/index.html
また日本国債の危機については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat38137154/index.html
（私のコメント）
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bbe6f2fe36528dff9c3262c1e3460c52?fm=rss　
　　　さん　より
【】　【】　まるで亡命者　野田首相　外国よりフクシマへ行け　（ゲンダイネット
 http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/341.html
投稿者一陽来福日時 2012 年 1 月 01 日 15:04:22: cemRw7zOZ.htc
http://gendai.net/articles/view/syakai/134457
2011年12月28日掲載
まるで亡命者　野田首相　外国よりフクシマへ行け
国内は針のむしろ。中国から帰国の翌日、インドへと外国を逃げまわるペテン男
　よほど日本にいたくないのか。ドジョウ首相が日本を脱出し、中国、インドと立て続けに外国を訪問している。
　２５、２６日と中国を訪れ、さらに、２７日インドに出発した。２９日まで滞在する予定だ。
　総理が外遊するのは悪い話じゃないが、年末は毎年「予算編成」が行われる大事な時期だ。しかも今年は、野田首相が「年内に消費税アップをまとめる」とぶち上げたから、この年の瀬、民主党内は大混乱に陥っている。
　日本国内が大変な時に、１週間も外国に行く必要があるのか。中国やインドとの間に懸案があるわけでもない。外交を口実にして“野田批判”が強まる国内から逃げ出したのはミエミエだ。
「１２月の最終週に民主党内が消費税アップをめぐって大荒れになることは、１カ月以上も前から分かっていたことです。そのタイミングに合わせて外遊日程を入れるなんて、明らかな国外逃亡ですよ。党内から『消費税アップは許さない』と袋叩きに遭うのを避けたのでしょう。過去にも、内政が厳しくなった総理が、外遊に逃げたケースはよくあった。野田首相は典型です」（永田町関係者）
　総理大臣として外国を訪問すると、ＶＩＰ扱いされるから、どんな首相も有頂天になるそうだ。とくに、アジア諸国に行く時はドッサリと手土産を持っていくから大歓迎される。野田首相も、中国の国債を１００億ドル（７８００億円）購入することと、インドへの資金援助４５億ドル（３５００億円）を、それぞれ約束し、歓待されている。
　しかし、たいした用事もない外国に行く暇があったら、まずは福島県に行くべきだろう。なぜ、原発事故で苦しんでいる被災者の所に行かないのか。野田首相は、いったんは１２月中に被災地を視察すると約束していたのに「忙しいから」とドタキャンしているのだから許し難い。それでも日本の総理なのか。
「少しずつ震災が風化し、いま被災者は心細い思いをしている。自治体の財政も苦しく、断熱材がない仮設住宅で震えている被災者もいます。被災者を励ますためにも、こういう時こそリーダーが現地に入るべきでしょう。中国やインドに持っていくカネがあるなら、被災地に持っていくのが当たり前です。合計１兆円のカネがあれば、どんなに助かることか。外国に行けばチヤホヤされるから、居心地がいいのでしょうが、被災者を見捨て、外遊三昧なんて許されませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　こんな男を首相にしていてはいけない。一日も早く亡国首相を退陣させないとダメだ。・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/341.html　　　さん　より

【】　【】　国家予算と日本の将来
大量の赤字国債を使う２０１２年度の予算が立てられていますが、今度の予算の問題は、「赤字国債の発行で１０００兆円の借金」よりなにより、「日本人の思考力を失わせる予算」が本質と考えています。
　最近、産業界の人にお会いして「どんな新しい事業を考えていますか？」とお聞きすると、８割程度は「補助金」という言葉がでてきます。自動車でもハイブリッド、家電でもエコポイントと、まるで「世紀末」のようです。なぜ「補助金」が「世紀末」なのか、なぜ、補助金には先が無いのか？　それがポイントです。
　昨日（１月２日）のブログに、今の日常生活で使っているものは１００年前はほとんど無かったものばかりということを話しましたが、これから１００年後は、自動車、地上波テレビ、お風呂などが無いことは間違いないと私は思います。新しいものが社会に出てきて（たとえばスチーブ・ジョブスのiPhone）、それが革新的にエネルギー消費などを減らして行くこと・・・それが発展性のある新事業です。
　「補助金」というものは、おおよそ２年前ぐらいから「これをやるべきだ」という議論が行われ、検討され、前の年の７月ぐらいから予算作りが始まり、年末までに予算原案ができ、３月に国会で認められるという手続きを経ますので、「約３年前に官僚が納得するようになった事業」ということになります。
　もともと発展性のある事業というのは、万人が納得するものではありません。万人が納得するためには「今の考え」にそっていなければならないので、計画を立てて実施する頃には古くなってしまうからです。
　「大型工業団地」、「大型レジャーランド」など官がやった事業はぺんぺん草が生えるものばかり、国家の事業で成功したのは６％だけと言われるゆえんがここにあります。でも、それが国家だけなら「税金のムダ使い」だけですが、「補助金」という形で民間を道連れにすると、日本全体がムダな仕事に巻き込まれることを意味しています。
　だから、補助金というと自動車でも家電でも、せいぜい「省エネ」ぐらい、エネルギーでは太陽電池など古いものだけに振り回されることになるのです。国家規模で「やらなければならない」というものは日本を滅ぼすということなので、国家予算は縮小し、補助金を全廃する以外に日本に明るい未来はないでしょう。
　新年にあたって「補助金を排斥すること」で世論が一致すれば、子供たちに立派な日本を引き継げるのですが・・・
http://takedanet.com/2012/01/post_4cbc.html　　　さん　より
　　　さん　より