【今の民主党は国民をだました詐欺政党ということになるわけで】

【今の民主党は国民をだました詐欺政党ということになるわけで】　
【】　　新党きづな誕生：民主党議員は今すぐ離党しないと次期総選挙で落選間違いなし
１．2012年、民主党大再編の予感
　2012年1月4日、アンチ野田政権の元・民主党議員9人が新党きづなを立ち上げました。既成政党以外の小政党がすでにいくつかありますから、いずれ再編統合されることを強く
期待します。
　今の民主党・野田政権は2009年9月、政権交代時の民主党・小沢・鳩山政権とはおよそかけ離れた別モノ政権です。　当時の国民は政権交代時の小沢民主党に期待して民主党を圧勝させたわけですから、これほど豹変した今の民主党が2012年になってもヌケヌケと存続
できるはずがありません。

今の民主党は国民をだました詐欺政党ということになるわけで、政権交代時の民主党マ
ニフェストを支持する民主党議員はすぐにでも離党して新党きづなに合流すべきです。

２．愛国党vs親米党の対立軸の顕在化
2012年における政界の政治的対立軸、それは愛国か親米かで決めるべきです。　
もはや自民vs民主の対立軸は意味がありません。
　ここで、親米について定義すると、米国戦争屋およびそのロボット悪徳ペンタゴン日本人
の推進する政策を支持する立場を親米（または隷米）と定義します。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　一方、愛国の定義は、素直に、国民本位の真の民主主義を支持する立場を意味します。
ここで誤解なきように断っておきますが、本、愛国には右翼的意味はありません。　ただし、
親米右翼（似非右翼）ではなく、米国と距離を置く真正右翼とは相通じる面もあります。
　ちなみに、本ブログでは、2004年、小泉・竹中政権時代の頃から、愛国vs親米の対立軸
を提案しています（注１）。

　2001年に発足した小泉・竹中政権（戦後最悪の隷米政権）以降、日本の政治は米国戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンに牛耳られてきましたが、それに待ったをかけたのが、2009年に誕生した小沢・鳩山政権でした。　そのため、同政権は発足直後から、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を受け、翌2010年、１年未満であえなく撃沈されてしまいました。　
その後、誕生した菅政権、野田政権は、アツモノに懲りてナマスを吹くかのように、かつての
小泉・竹中政権とほぼ同質の悪徳ペンタゴン傀儡政権に堕しています。

　2000年代半ばの小泉・竹中政権時代には、日本が悪徳ペンタゴンに闇支配されていることに気付かない日本国民が多かったのですが、ネットの普及した現代では、ネット愛好者を
中心に多くの国民がその実態にウスウス気付くようになっています。
上記、新党きづなの誕生は2012年、いよいよ、愛国vs親米対立時代が到来することを
予感させます。

３．良心ある民主党議員は今すぐにでも離党すべき
　政権交代時の民主党マニフェストを知っている民主党議員は、今の野田政権が反国民の裏切り政権だとすぐにわかるはずです。　だから、民主党議員の大半は次期選挙で落選する
のは間違いないと容易にわかるはずです。

　今の政界ではアンチ悪徳ペンタゴン議員はまだ少数派ですが、民主党の小沢・鳩山グループ議員が100人単位で民主党から大量離党して、新党きづなに合流すれば、その他少数
政党を合併して百数十人規模の立派なアンチ悪徳ペンタゴン新党が誕生します。
　いずれにしても民主党の議員は、今の民主党に留まる限り、次期総選挙では間違いなく
落選です、これだけははっきりしています。

そのシナリオが描ける議員は今すぐにでも離党すべきです。　民主党から大量離党者が
出れば、野田政権は悪徳ペンタゴンの思惑通りに、政策を実現できなくなります。　だから
今の民主党議員にとって離党行動こそが、国民本位の政治家の最低限の務めです。

４．悪徳ペンタゴン・マスコミのネガキャンに要警戒
　　新党きづなはかつての国民新党のように、マスコミから無視されるのは間違いありません　　が、それにとどまらず、ネガキャンを展開して、民主党議員のこれ以上の離党者を出さない
よう、あの手、この手のキャンペーンを仕掛けてくるでしょう。
　しかしながら、2005年の9.11郵政民営化選挙時代に比べて、今の国民は悪徳ペンタゴンの存在および、その反国民性に相当、覚醒してきていますから、その時に比べて、マスコミの
ネガキャンはそれほど奏功しないはずですが、それでも油断禁物です。

５．良心的政治家は消費税増税とTPPの欺瞞を国民に知らしめることが必須
　アンチ野田政権の民主議員を大量に離党させて、新党きづなへ合流させるため、やはり
、新党きづなの主張を国民に広く浸透させることが何より重要です。
　政治的争点はやはり消費税増税とTPPへの日本参加の二つでしょう。　これらが、いか
に反国民的政策かを国民によく納得させる必要があります。

　一方、悪徳ペンタゴン・マスコミは消費税増税容認、TPPへの日本参加容認の方向で国民洗脳キャンペーンを張っていますから、それを論破して国民がマスコミ・キャンペーンに引っ
掛からないようにしなければなりませんが、それは決して容易ではありません。

６．国民はマスコミの主張に疑問を持ち、おのれの頭で考えよう
　　国民はマスコミの主張が絶対に正しいと思う習慣を捨てる努力をすべきです。
そのために、マスコミのみからの情報に依存せず、玉石混交のネット情報にも目を通し、
両者比較して、おのれの頭で考えましょう。
　いずれにしても、覚醒する国民が過半数を超えれば、悪徳ペンタゴンの思惑は一挙に
総崩れとなります。
　　一刻も早く、真の民主主義を国民の手に戻しましょう、さもないと、日本は衰退し、国民
は不幸になる一方です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28015541.html　　　　さん　より

【】　【】　　「人間・小沢一郎「最後の大構想」　?　聞き手・渡辺乾介氏〜週刊ポスト2012/01/13・20号」　
　新年一番。
小沢一郎の目が妖しく、厳しく光った。
言う。「今年は選挙になる」。　世界的経済危機に、日本はどうなるのか。
「このままではぐちゃぐちゃになる」。　すべては国民の意思次第だ。

再度言う。　「国民生活第一の原点に政治を立て直す」。　総選挙でやるしかない。
三度言う。　「やる。やる。やる」インタビュー第二回はその核心に迫った。
関連：人間・小沢一郎「最後の大構想」　?　聞き手・渡辺乾介氏　週刊ポスト2012/01/01・06号

■アメリカの真の狙いは郵貯と医療
野田政権は増税に舵を切った。しかし、国民に痛みを求めるに相応した国の方向性も社会の未来像も示せず、尚且つ政治手法は疎にして雑。政策を打ち上げても実現の手順はおぼつかない。なぜ増税か。「そうしないと財務省が困る」というのでは、国民が納得しないのは理の当然というものだ。

小沢一郎・民主党元代表は増税と聞いて、言下に「できない」ときっぱり言った。

昨年から二年越しの危機が世界と日本を覆っている。

一つは、日本の震災復興と原発事故からの立て直し。

二つは、欧州発の金融混乱を引き金にした世界恐慌の恐れがあることだ。そういう中で、今年はアメリカ、フランス、ロシアの大統領選挙、アジアでは中国の指導者交代、韓国の大統領選があり、世界の指導者が選挙に追われて、危機乗り切りのための強いリーダーシップを発揮し難い状況にある。

その国際社会に、日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加と消費税増税を国際公約として掲げることが、世界危機に対する有効な方策になるのか。

ＴＰＰ問題ひとつとっても、野田首相にまとめられるとは思えない。なぜなら、ＴＰＰは突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題だからだ。そういう国家、政治の世界観が問われている自覚はこの政権には窺えないばかりか、与党内政局の混乱が増幅する気配である。

小沢が答える。

小沢：アメリカと対等に交渉する能力があるなら、別にＴＰＰは心配ない。だけれども、今の政府は対等に交渉なんかできない、結局アメリカに言われるままになっちゃうんだろう、というのが国民の不安です。

ＴＰＰだけじゃなく、沖縄の普天間基地をはじめとする安全保障問題だろうが、全部同じなんです。経済問題も同じ。とにかく日本人は自立しなきゃいけない。まして政府はきちんと日本の国益を主張できなきゃいかんということですよ。

渡辺：ＴＰＰ参加論者たちは、小沢さんはもともと市場開放論者だったじゃないかという物言いをする。

小沢：そう。僕は解放論者ですよ。

渡辺：かつてもウルグアイ・ラウンド（※注１）の時も、いち早く開放して有利な交渉権を獲得しようとした。

※注１・・・１９８６〜９５年にかけて行われた農産物、サービス貿易分野を中心とする多国間貿易交渉。自民党政権から交渉を引き継いだ細川政権は９３年、コメに高い関税をかける代わりに一定量を輸入する部分開放を決断。国内農業対策として１０年間で６兆１００億円の対策費が支出された。

小沢：僕はそう主張した。だけど、日本政府はそれを言えなかったわけだ。あの時は自民党内で話が全部でき上がっていた後だから、そこから動かす余地はあまりなかったんだけれども、僕は自由貿易に原則賛成した上で交渉すればいいという意見だった。今だって政府に交渉能力があるんだったら何も心配ないです。

渡辺：しかし・・・。

小沢：ないから、心配になる。

渡辺：アメリカの言いなりになると、どういう問題が考えられるか。

小沢：協定書に載っている通りですよ。２３分野（※注２）かな。でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。

※注２・・・ＴＰＰ協定の交渉には農業、金融、電気通信、政府調達、環境など２３分野の作業部会が設けられている（主席交渉官会議を含めると２４部会、２１分野とする数え方もある）。

渡辺：それでアメリカが儲かるなんてことはない。

小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は１３兆円です。だから、金額だけでいえばたいしたことない。ただし、それに関わってる日本の農家は直接的な打撃を受ける。その対策は十分に講じなければならない。

でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。既にその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。

渡辺：実際、牛肉などはオーストラリアの方がアメリカより全然安い。

小沢：日本の牛肉だってちゃんと売れている。今は放射能問題があったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。

市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の創設をマニフェストに入れた。その対策をきちんとやれば、農業はやっていけるんです。けれども、ノーガードでＴＰＰに参加したら、もろに生産者にしわ寄せがいく。

渡辺：先を見据えて農業戸別所得補償制度も考えて政権政策の基本にしたのに、それを棚上げにした。ＴＰＰ参加の手順が何もない。

小沢：何を考えているんだか、わからないですね。

■日米は本当に同盟といえるのか

それを全然なにも言わないで、なにもかもアメリカにおんぶに抱っこしようとする。嫌なことはなにもしたくないというのではだめですよ。

渡辺：あなたは国際社会を見る政治家の視点として、「日米中正三角形論」を唱えてきた。最近、ＴＰＰの旗振り役の与党幹部が、「そんなことは有り得ない」と批判していた。

小沢：日本の世界戦略なんて考えたことがないんだろうなあ。（苦笑）

中国は日米同盟関係についてはなにも文句は言わないです。だから、日米同盟は中国など気にせずにやればいい。ただし、その日米同盟は本当に同盟といえるものなのかということを、僕はずっと言ってきた。同盟関係じゃないんじゃないか。

日米にもし健全な同盟関係ができたとしても、中国は文句を言ってこない。一方、中国は歴史的にアメリカの十倍以上も長く付き合っているんだから、大事な国であることは間違いない。日米同盟と日中の友好親善はなにも矛盾しない。中国はちゃんとわかってますよ。

小沢：困ったもんです。アメリカも苛立っている。野田さんの訪米も延期になった。中国だって相手にしないでしょう。あの人は今までなにを言ってきたんだという感じで見ていますね。

■不景気にはむしろ減税すべき

渡辺：経済危機の中で国民に増税や重税を強いるというのは、戦前の世界恐慌で政府が金解禁など政策を誤って昭和恐慌を招いた歴史の失敗を繰り返す。

小沢：このままやればそうなる。もしやったら大変なことになる。２０１２年は絶対に深刻な不景気です。

小沢：自信がついたのは、自民党の総務局長と衆議院の議運委員長として党務や国会活動を経験してからですね。そして役人に驚かなくなった。中央省庁の役人は、課長で何百億円って金（予算）を動かす。最初、新人議員の頃は、本当に偉い人たちだと思ったよ。

今の一期生や二期生が役人に頭が上がらないのも無理はない。それを払拭するには時間がかかります。

渡辺：それが基礎的な訓練。

小沢：そう。僕は総務局長や議運委員長になるまでに、初当選から十五年ぐらいだった。それでいくと民主党は若いんですよ。

■僕は政権交代の生贄でもある

渡辺：こんな見方はどうか。今の政府・与党中枢には、小泉路線に郷愁を抱く政治家が少なくない。小泉政権時代に議員になった者も多く、彼らは小泉内閣の親米外交、アメリカの対テロ戦争支持に事実上協力し、いうなれば小泉氏にかわいがられた関係にあった。

しかし、あなたは対テロ戦争、自衛隊派遣に反対し、小泉内閣の格差拡大政策を厳しく批判して、いわば小泉氏とは政治的に対極関係にあった。

小泉氏は０４年の年金制度改革の際、国民に年金保険料アップと支給額二割カットを押し付けて、これで百年安心の年金制度だと説明した。その裏で、年金債務が膨らんで５５０兆円になっている。消費税増税に年金財政の累積債務解消の狙いが含まれていることはすでに伺ったが（人間小沢一郎?参照）ＴＰＰ参加問題も含めて、現在の民主党政権は、形を変えた小泉路線の踏襲ではないかとさえ思う。

小沢：小泉氏も明確な政策があったわけではない。彼はそのときどきの判断でエイヤッっとやるから何の論理もない。だから「自衛隊の行くところが安全なところだ」なんて、でたらめを平気で言える。度胸があるといえばあるし、他人から何を言われようが平気の平左だ。

ただ、小泉・竹中改革と呼ばれるものは小泉氏や竹中氏の発想だけで出たわけではない。政界だけじゃなくて、官界や経済界にも小泉流の新自由主義に賛成する人がいたから、エイヤッっでやることができたんじゃないかな。

渡辺：その勢力は現在も健在だ。民主党内の小沢路線と、政府・与党内に沈殿している小泉路線との二重構造が排除、解消されない限り、早晩、政権は政策的に立ち行かなくなる。

小沢：僕の主張を批判する人たちはなにもわかっていないんです。じゃあ、あんたはどういう政策なんだ、僕の路線や哲学とは何なんだ、小泉改革とは何なんだ、ということが全然わかっていないでしょう。そんな人たちをまともに相手にしたってしょうがない。

ただ、小泉氏は主張する能力はあったから、その意味で僕は彼の資質を認めるんです。けれども、彼は、向米、親米で、僕が反米だとかいう種類の表面的な論評は馬鹿げているね。

渡辺：小泉路線に郷愁を抱く人たちは、政権交代まではあなたの訴えた政治主導、「国民生活が第一」の理念に従った。しかし政権をとると、次第に政策の転換を図り、いわゆる「政治とカネ」を奇貨として、あなたを政治的に封じ込めた。

小沢：僕の問題は僕個人のことじゃないんです。それは政権交代の生贄でもあるし、権力闘争の結末でもあるわけです。僕の問題のように、国家権力が濫用されると大変なことになるということを、政治家はみんな真剣に考えなきゃいけない。検察・法務・司法官僚に狙われたら、明日は我が身なんですからね。

たとえばイギリスでは、国会議員がスパイ容疑で逮捕された時、与野党の議員は、国会議員を何の確証もないのに逮捕するのはけしからんと反対して釈放させた。それほど国民の代表として、民主主義のあり方というものに真剣なんだけれども、日本の場合はそこが全然違います。

この問題は政権交代の可能性が高いといわれていた０９年の総選挙の直前に起きた。現に何の確証もなかったのに、政権交代するであろうとみられている野党第一党の党首に強制捜査をかけたんですよ。こんなことが民主主義社会で許されるはずがない。（犯罪の）確証があれば別ですけれども、結局、検察が二年近く捜査しても何も不正はなかった。それでもなお強制起訴して裁判にかけるというのは、民主主義に対する挑戦、破壊行為です。少なくとも民主主義国家、法治国家では絶対に許されない。

そこをみなさん考えてください。僕は一生懸命耐えて、頑張るけれども、そんなことを許していたら民主主義が成り立たない。官僚に睨まれた人はみんなおしまいになっちゃう。

渡辺：官僚に睨まれた者がそれだけ怖い目に遭うかという話でいえば、アメリカに逆らった政治家は潰されるという言われ方もする。

小沢：そう、それもあるんですよね。

渡辺：アメリカに睨まれたから、あなたはこうなったという見方もある。そう感じることはないか。

小沢：そりゃ、ありますよ。それがメインの理由とは思わないけれどもね。アメリカも勝手な国だから、自分の気に沿わないとみんなやっつけちゃう。そういう面はあると思う。今のアメリカ政府の人たちは、多分、僕の真意をわかっていないんじゃないかな。彼らも勉強不足なんです。特にアメリカのキャリア官僚はね。

渡辺：アメリカの官僚は、日本の官僚ほど優秀ではないかもしれません。

小沢：日本の官僚はよく指導すれば優秀なんです。放っておくからダメなんだね。

■体制が変わると困る大メディア

渡辺：あなたは裁判の初公判で、民主主義を踏みにじる日本憲政史上の一大汚点、法治国家で許されない暴力行為だと、強い口調で裁判の打ち切りを主張した。

小沢：冒頭の意見陳述だね。

渡辺：怒りの激しさが伝わる内容であったが、党内では「小沢封じ」といい、今度は司法まで加わった小沢攻撃という未だ異常な状態になている。先ほど、生贄という言葉を使ったが、日本の危機を双肩に乗せて裁判を闘っているように見える。

小沢：個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、僕は屈するわけにはいかない。ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。だから僕は一人の戦いだけれども、最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、頑張らないといけない。それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています。

渡辺：日本分析が鋭いオランダ人ジャーナリストのＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、こうした一政治家に対する執拗な攻撃は世界でも例を見ない「人物破壊」だと看破している。世界の人たちは、この小沢裁判を日本の民主主義、議会主義、法治主義の程度を量る尺度として見ているのではないか。

小沢：そう思いますね。日本は果たして民主主義国家なのかという疑いの目をもって見ています。

渡辺：いわゆる既得権益派には、あなたがいくら無罪を主張しようと、最高裁まで引っ張って政治的な動きを封じてしまえという魂胆があるかもしれない。世界に誰がこの異常さを説明するのか。

小沢：このまま推移すれば、やっぱり日本自身が天罰を受ける。それは仕方がない。国民が自ら立ち上がらなきゃどうしようもないことですからね。リビアやシリアとは違って、日本では立ち上がったからといって殺されるわけじゃないでしょう。本当におかしいと思ったら、僕のような政治的なケースの問題も、あるいは原発の問題でも、やっぱり国民みんなが立ち上がらないといけないと思う。

渡辺：大メディアは、ロシアで何百人がデモしたとかは報じても、あなたの真意を理解しよう、支持しようという人たちが全国各地で千人を超えるデモをしても、一行も書かないで無視する。

小沢：そうなんだよね。

渡辺：新聞がそうした民主主義の危機を伝えず、封印していることが問題だ。

小沢：大新聞、テレビというのは旧体制の中でも、一番既得権益を持っているところだから、今の体制を変えられるのは怖いんですよ。だから、小沢一郎は抹殺しろとなっちゃうわけです。

渡辺：政治と司法、メディアの人物破壊がいかに熾烈であろうとも、この戦いの審判というのは、究極、国民自身が下すしかない。

小沢：国民の公正で冷静な判断があってこその民主主義です。それがないと民主主義は根底から成り立たないのです。

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本誌の小沢一郎インタビューは１９９０年１１月、若き自民党幹事長当時を第一回目として以来、足掛け２３年間、本号で２２回目を数える。その間、小沢氏は与党にあっても野党に転じても日本政治の渦中に身を置き、名実共に中枢政治家として一本道を歩んできた。ざっと１６０ページ、２３万文字。終始、国の在り方、政治が何をすべきか、日本の自由と民主主義の成熟を願う一念を熱く語り続けてきた。

順風と逆風が激しく交錯し、毀誉褒貶（きよほうへん）の定かならぬのも２０余年変わらないとはいえ、世界経済が危機にある中、その政治人生の夢と希望を賭けた政権交代が国民の願いに反してよたりへたりする姿に、罵声をぶつけ、地団駄踏む音がびんびんと聞こえるようなインタビューだった。（このインタビューは２０１１年１２月１４日に行われた）

コメント
01. 2012年1月04日 19:34:06 : 0ruzAX9hXM
小沢一郎氏・・・素晴らし政治家。　
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6405.html　さん　より

【許容量以上を身体がとったときに疲れが生じ、老いが進み、病気となり、ついには死に至る。】
【】　人は食べなくても生きられる」。
大食のデメリット・少食のメリットが端的に述べられています。
　〜前略〜
「老化と死」をめざしてひたすら食べる人間・・・　フィンランドで、建設が進む世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場。人類は十万年後まで管理できるのか―。
　http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5591447.html　　さん　より