【】 小沢裁判の「新聞・テレビ報道」を読む。新聞・テレビは依然と
【つまり、今となっては、この裁判自体の前提が崩れているわけで、裁判が成立しなくなっているのである。】
【】 小沢裁判の「新聞・テレビ報道」を読む。新聞・テレビは依然として政治的な「偏向報道」を続けているようだが、そのことによる新聞・テレビの地盤沈下は確実に大衆の認識することとなっている。新聞・テレビの影響力は依然として衰えていないように見えるが、小沢裁判報道こそは「新聞・テレビ時代の終焉」を象徴している。
僕は、かなり以前から小沢裁判そのものに関心を失っている。 そもそもこの裁判は、裁判自体の根拠が疑わしいのであって、わざわざ小沢一郎無罪を真剣に議論すること自体が、敵側の思う壷だろうと「推察」するからである。 新聞・テレビでしか小沢一郎裁判に内実情報を知らない読者大衆は、裁判の中身などにはきょうみない。 小沢一郎が、起訴され、裁判所に呼び出され、被告席に立つ姿を見るだけで充分なのである。 それを前提に新聞・テレビの小沢裁判報道は、裁判の中身よりも、一種の政界スキャンダルとして面白おかしく、読者大衆のレベルにそうように繰り返されれ来たのである。たとえば毎日新聞を見てみよう。
■小沢元代表：「記憶にない」繰り返す…実質審理終了 (毎日)
小沢一郎被告
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１３回公判は１１日午後、東京地裁（大善文男裁判長）で被告人質問が続き、元代表は裁判官からの質問にも「記憶にない」と繰り返した。公判の最大の山場だった被告人質問をこの日で終えたことで実質的な審理は終了した。 ２月に元秘書らの供述調書の採否を決め、３月に結審する見通し。
そもそもこの「政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されという文章が、マスコミの文章として落第である。 「期ズレ」が「虚偽記載」かどうか。 そしてこの文章にある「強制起訴」なるものが、検察が不起訴としたものを、素人集団である検察審査会という怪しい組織が強制起訴としたものである。
しかも、検察官のデッチ上げ調書を元にした起訴であることも明らかになっている。 毎日はそれらを書かずに隠蔽している。
２日間の被告人質問では元代表のあいまいな発言が目立つ一方、指定弁護士側も共謀を裏付ける決め手を欠いた感は否めず、裁判官が元代表の法廷供述や状況証拠を総合的にどうみるかが、元秘書３人の供述調書の証拠採否（２月１７日）や４月下旬の判決を左右しそうだ。
被告人質問で際立ったのが元代表が「秘書に任せていた」「記憶にない」を繰り返す姿で、その結果、元秘書らの法廷証言とも一部に食い違いが生じた。
陪席裁判官は、土地購入手続きへの関与を全て否定する元代表の発言と元秘書らの証言の違いに着目。 「『定期預金を担保に銀行融資を受ける』と元代表に報告した」という元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）の証言の真偽をただすと、元代表は「多分なかったと思う」と述べた。
石川議員と後任の元秘書、池田光智被告（３４）が関連団体の収入について対前年比などを一覧にして毎年末に報告していたと証言したことについても「『政治団体はうまくいっているか』という会話を交わした程度。 細かい報告を受けた記憶はない」と否定した。
小沢裁判の本質とその前提にまったく言及することをせず、裁判所での発言自体だけを問題視する。繰り返すが、この裁判そのものがはたして裁判に値するかどうかが問題なのだが、そのことには一切に触れず、法廷での発言だけを取り上げ、客観性を装いつつ解説する。 しかし、新聞社の報道自体が問われているのが、この裁判の本質の一つなのだ。
また、元代表の政治資金制度に対する安易な認識も浮かび上がった。 「会計責任者への指示はしていない」と繰り返し、裁判官から「規正法は代表者が正確な報告書作成を指示するよう定めている」と追及され、元代表は「その意味では責任がある」と渋々認めた。
さらに大善裁判長は「石川議員たちが政治状況を考慮して収支報告書への土地購入計上を翌年に遅らせたことをどう思うか」と尋ねた。 元代表は「彼らは彼らなりに少しでもマイナスにならないよう、良かれと思ってやったことだと思うので、しかるたぐいのことではない」と話した。
「さらに大善裁判長は『石川議員たちが政治状況を考慮して収支報告書への土地購入計上を翌年に遅らせたことをどう思うか』と尋ねた」ということだが、大善裁判長は、いまだに「記載ズレ」が重大な政治資金記載における違法行為だと考えているらしいことがわかる。 言うまでもなく、これでは、新聞報道としては失格である。 「記載ズレ」については、読者大衆の方が、もっと詳しいことを知っている。
おそらく記者たちも、違法でもなんでもないことを知っているだろう。 しかし、裁判長や裁判自体をひはんするようなことは書かない。 これは、これまでの新聞自体の報道姿勢にも関係することなので、書けないのだろう。
一方、検察官役の指定弁護士は午前の質問で、土地購入に充てたとされる元代表提供の４億円の由来を改めて追及。 １０日に元代表が「印税や議員報酬が含まれる」と説明したことについて、指定弁護士は４億円提供の０４年当時、印税と議員報酬を管理する個人口座から億単位の引き出しがなかったと矛盾を指摘した。 だが、元代表は「分からない」と述べるにとどめた。
指定弁護士は２日間で陸山会を巡る多額の資金移動の質問にも時間をさき、元代表は０９年の衆院選候補者に対し党支部を介した迂回（うかい）献金で資金提供したことを認めた。 起訴内容とは直接関係ないとはいえ、「会計実務は担当者に任せていた」「収支報告書は見たことがない」という元代表の「防御」とのズレが間接的にのぞいた格好だ。
しかし、公判の核心である▽政治資金収支報告書の虚偽記載の認識▽内容についての報告や了承の有無−−については、「報告・了承」を全否定した２人の元秘書証言と一致する結果となった。
また、元代表と直接の共謀関係にない元会計責任者の元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）は「形式的な会計責任者だ」と述べ、報告書作成への関与を否定。 元代表もそのことを認め、「報告書作成は事務担当者を信頼して任せていた」などと大久保元秘書と歩調を合わせる格好となった。
【和田武士、鈴木一生、野口由紀】
2012年01月12日 01時34分
四億円の原資。 検察や裁判所、あるいはマスコミの当初の「目標」は、この四億円の中に水谷建設などからの「献金」が含まれているというのが予想されたストーリーだったが、このストーリーが成立しなくなったというのが、この裁判の経過である。 つまり、今となっては、この裁判自体の前提が崩れているわけで、裁判が成立しなくなっているのである。 言い換えれば、
新聞やテレビの報道が、裁判の本質ではなく、些末なことしか伝えないのは、肝心な問題を報道すると、そのまま新聞報道自体の否定へとつながることになることになるからだ。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120112/1326328235 さん より
【】 【】 村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化 植草
メディアが小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを繰り広げているなかで、重大事実が次々に明らかになってきている。
この問題に関しては八木啓代氏が的確にフォローされているが、１月１２日付記事に、
「【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました」
と題する重要記事を掲載された。
八木氏が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、３０人の連名で、最高検に刑事告発状を提出したことが示されている。
告発状に提示された犯罪容疑はふたつある。
第一は、検察審査会に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑での被疑者不詳による偽計業務妨害罪
第二は、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑での田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪および同行使罪
である。
極めて重要な刑事告発である。
一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
これをＮＨＫは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。
小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。
小沢氏に関する問題で、「小沢氏は悪だ」とのイメージを持つ人に、「それでは具体的にどのような事実を把握したうえで「悪」とのイメージを持つのか」を尋ねて、きちんと答えられる者は一人もいない。
「説明が十分でない」とか、「国会に出て来ない」とか、あやふやな指摘はあるが、それぞれの疑問に対して小沢氏は説明を示してきている。
私が危惧するのは、小沢氏個人の問題ではない。 明確な根拠がないのに、警察・検察権力とマスメディアを動員して、イメージ悪化の「空気」が人為的に創作され、それがそのまま押し通されてしまうことなのだ。
個人が個人の印象として、政治家などに対して、自分なりの印象、イメージを持つことは自由である。この意味で、小沢一郎氏を好きだと思う人もいれば、嫌いだと思う人もいるだろう。それは自由だ。
しかし、事実関係を確認できないことについて、警察・検察権力とマスメディアの連携によって、人物のイメージが意図的に操作され、それがそのまま社会で通用してしまう実績を残すことを、私は絶対に回避しておく必要があると考えるのだ。
話を本筋に戻すが、いま大騒ぎになっている小沢氏に関連する「事件」の核心を正しく把握しておかないと、全体像を完全に見誤る。 このことを、すべての国民が正確に認識しておかねばならないことを、改めて強調しておきたい。
核心の１は、小沢氏の裁判は、秘書の裁判で秘書が有罪になったことが根拠になっている。 秘書が無罪なら、小沢氏の裁判はそもそも存在しない。
核心の２は、秘書が一審で有罪になったが、その唯一と言える根拠が、小沢氏が用立てた４億円が不正資金であるという、裁判所独自の事実認定にあることだ。 このことは、逆に言えば、４億円が不正資金であるとの認定を行わない限り、裁判所は秘書に有罪判決を示せなかったことを意味している。
核心の３は、ところが、その決定的に重要な「４億円が不正資金である」という裁判所の事実認定が、極めて疑わしいことが、次々に浮上する新事実によって明らかになっていることだ。
小沢氏の公判に出廷した前田恒彦元検事の証言により、４億円が不正資金ではないという捜査資料が大量に存在することが明らかになった。したがって、登石郁朗氏が示した判決が誤審である可能性が極めて高くなっている。
さらに検察が、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴する最大の根拠となったと考えられる報告書に、決定的に重要な「ウソの記載」をしたことが判明したのである。
検察は、石川知裕氏が「小沢氏に報告し了承された」と供述したとされる調書にサインしたことについて、石川氏が「検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書いた。
この報告書を根拠に検察審査会は、石川氏の供述調書の内容は信用できるとして小沢氏を共謀共同正犯として起訴することを求めたのだ。
ところが、検察の報告書の内容が真っ赤なウソだったのだ。
石川氏は、検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いて、「水谷建設から５０００万円を受け取ったことは絶対にない」と土下座して真実を告白したのである。
ウソの報告書を作成したのが民野検事であり、刑事告発された。
検察は不起訴とした決定を検察審査会に覆されないように検察審査会に資料を開示するのだが、「小沢氏がシロである」ことを示す捜査資料のすべてを検察審査会に開示しなかった。
つまり、検察が組織ぐるみで、検察審査会による強制起訴を誘導した疑いが濃厚なのだ。 この疑いから被疑者不詳で刑事告発がなされた。
村木局長事件をはるかに上回る史上空前の検察不祥事であり、大事件に発展することが間違いない事案である。
しかし、この巨大事件をいまのところ、どの報道機関もトップニュースとして取り上げていない。まずは、中日新聞が『こちら特報部』で大きく報道することが待たれる。
小沢氏秘書３名有罪判決を覆す重大新事実が発見されたのであるから、直ちに一審に差し戻して審理をやり直すべきである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-a740.html さん より
【】【】岡田克也前幹事長を副総裁に起用する野田佳彦首相の意図
◆ 野田佳彦首相が、内閣改造の目玉に岡田克也前幹事長の副総理就任を決めた。これは、「ポスト野田」を岡田克也前幹事長と天下に知らしめることによって、2011年8月の代表選出馬に当たって支援してもらったことへの精いっぱい「恩返し」である。野田佳彦首相は、前原誠司元外相(現政調会長)、仙谷由人元官房長官(現政調会長代行)にかつがれて代表選挙に出馬することを決めていたのだが、ドタンバになり、前原誠司元外相が出馬を表明したため、２階に上げられてハシゴを降ろされた形になった。それまで、野田佳彦支持の国会議員が24人いたのが14人までになり、代表選立候補に必要な20人がそろわなくなった。その窮状を見かね、哀れと思った岡田克也前幹事長が、三重県選出の国会議員に声をかけて野田佳彦支持に回らせたことから、かろうじて出馬でき、対面を保つことができた。
さらに、野田佳彦候補を急いで支持したのが、小沢一郎元代表であり、小沢別動態(60人)が動いて最終的には、野田佳彦候補が当選し、首相指名投票でも岡田克也前幹事長の手勢と小沢一郎元代表のグループが中心になり、野田佳彦首相を実現したのである。
◆野田佳彦首相は、消費税増税法案を３月末までに通常国会に上程し、６月中旬の会期末までに成立させて、これを見て会期末に衆院解散・総選挙を断行し、退陣する決意を固めている。
この「ポスト野田」に岡田克也前幹事長を推すことを暗に示しているのが、「岡田克也副総理」の起用である。民主党が与党として残れるか、野党に転落してしまうかは、総選挙の結果を見なくてはならないので野田佳彦首相もいかんともしがたいが、ともかく、「恩返し」しておこうという気持の表れである。
岡田克也前幹事長を「ポスト野田」で印象づけたことは、反射的には前原誠司政調会長は「ポスト野田」にはしないという意思表示を意味している。
◆もう一人の恩人である小沢一郎元代表との関係は、どうなるか。消費税増税を推進する野田佳彦首相と反対している小沢一郎元代表とは、実はコインの裏と表の関係にあり、国民の不信を買って支持率が低下した民主党をギリギリのところで救おうというのが、小沢一郎元代表の役目である。要するに役割分担ということだ。
小沢一郎元代表については、これまで「３月に離党し新党を結成する意向」という説と、「自分が大きくした民主党は絶対に割らない」という説とが入り乱れて事態が推移している。「暗黒人民裁判」の判決を見なくてはならないという事情もあり、未確定な条件が残っている。しかし、基本的には、野田佳彦首相も小沢一郎元代表も、前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相らとは決別を心に決めているのは間違いない。それどころか、仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相は、「前原斬り」を考えているというから、人間の心は分からない。
◆野田佳彦首相は、消費税増税について国民の理解を得るには、増税の前に、公務員給与の２割カットや行政改革、国会議員の定数削減など徹底的に身を切ることがなくてはならないとの認識から、岡田克也前幹事長を起用し、民主党の行革推進の責任者である実行力も国民にアピールしようとしている。
◆ 米CIA・対日工作者が、日本政府「恐喝」のためホテルオークラに集結とは、情けない
◆〔特別情報?〕
米CIA・対日工作者が東京都港区のホテルオークラに大挙、集結して連日会議をしているという。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。
板垣http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c9aa33306cdd0e9d047a3486460a105d?fm=rssさん より
【 この感情過多で空威張りの過ぎる論説に、再販制や記者クラブ制度などに守られた大商業新聞の特権が、小沢という危険な男にぶち壊されないかと恐れおののく守旧的新聞人や経営者らの姿が浮かび上がってくる。 】
【】 小沢の「表舞台」復帰に恐れおののく朝日社説
朝日新聞は小沢一郎復権によほど恐怖を感じるらしい。
小沢一郎氏の被告人質問について書いた１月９日の社説は、わなわな震えるような筆致で、書き手に同情をおぼえるほどである。
「私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。 ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた」
まことにみごとな恨み節からはじまった。 「私たち」という何者かが求めた通りにしない小沢氏はけしからん、というのである。
小沢氏はフリージャーナリスト、外国人記者らにも開放してたびたび記者会見を開き、説明してきたと思うが、何が不足なのだろう。 記者クラブ員だけの特権的密室記者会見に応じないのに腹が立つのだろうか。続く記述に移ろう。
「土地取引の原資になった４億円は、どんな金なのか。 支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか」
４億円ものカネがどういう流れで小沢氏のもとにやってきたのかを一括りに語れという。 おそらく
その中には「支援者からの浄財」もあれば、「銀行融資」もあれば、「個人資産」も含まれているのだろう。
カネが口座に入金するたびに全額引き出して、これはどういうカネか色か印でもつけてタンス預金しておけば、区分けができ、どの種類のカネが残っていたかも確認できる。
しかし、それを使うさいに、どの色のついたお札を使ったか記録しておかねば、朝日新聞や検察当局のご要望に応えられないのではないか。
そういう考え方をしない理由があるとすれば一つしかない。 ４億円全額が、どこか１か所からこっそり手渡されたはずだと【】邪推する場合である。
つまり、小沢氏が４億円の裏献金をもらったと思い込んでいるか、そう思いたいか、どちらかだ。
人の先入観とか希望的観測というのは脳内からちゃんと文章となって出てくるから面白い。…いやまてよ、そうではないかもしれない。 ちと人が好すぎる解釈をしてしまったのかもしれぬ。
裁判で小沢氏が被告人質問を受けるのにさいして、その直前に、さんざんこれまで吹聴してきた小沢悪玉論をいまいちど蒸し返し、ぶち上げることで、裁判官に圧力をかける効果を狙ったのかもしれぬ。 だとすれば、朝日新聞、おぬしも相当ワルじゃのう、ということになる。 しかし、次の部分はあきらかに小沢復権【】恐怖症候群がみてとれる。
「このところ小沢氏には、４月に予定される判決の『その後』を見すえた動きが目立つ。
本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書３人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。 その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない」
これは何を言わんとしているのだろうか。 「４月に予定される判決の『その後』を見すえた動きが目立つ」「表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない」。
どうやら朝日も、無罪判決が出ることを予想し、「だからといって復権できると思うなよ」と
クギを刺しているようにみえる。
その理由として、【】証拠もなく裁判官の「推認」「推測」だけで小沢の元秘書３人を有罪にした判決を持ち出し、「重く厳しい事実」とその裁判史上の汚点ともいうべき出来事を賛美して
いるのである。
小沢氏への恨み節からはじまって、４億円一色論でなじり、金権政治家イメージをふりまいたうえ、奇怪な元秘書有罪判決をもって、小沢の「表舞台」復帰はまかりならぬと、上から目線で断じてはばからない。
この感情過多で空威張りの過ぎる論説に、【再販制や【記者クラブ制度などに守られた
大商業新聞の特権が、小沢という危険な男にぶち壊されないかと恐れおののく守旧的新聞人や経営者らの姿が浮かび上がってくる。
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20120110.html さん より
【体内静電気は万病の元となる】
【】 いちばん簡単で素朴な療法を、昔の人は知っていた
手当て」ということばの由来は？
「手当て」 というのは、日本人の造語です。
このことばが、どこから来たのかというと、「てのひら療法」からです。
昔の人は、怪我をしたり、胃や頭が痛いと、患部に手のひらを当てていました。
これは、手のひらが湿気と熱を発散するので、軽い温湿布の役目を果たすため、血行を盛んにして、患部を治すわけです。
また、手のひらからは、体内にこもっている静電気が発散していて、経路を刺激して血液の循環をよくします。
こうしたいちばん簡単で素朴な療法を、昔の人はその生活の知恵から知っていて、まずどこか具合が悪いとなると、手のひらを当ててみたことから、けがや病気を治すことを、「手当て」というようになったものです。
***************************************************************
「体内静電気は万病の元となる（260145 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260145
・・・ ■自然と離れた現代生活は静電気を起こしやすい
乾燥・電化・靴の生活・化学繊維・界面活性剤・食の欧米化etc. ・・・
ドロドロ血液の原因は「体内静電気」にあった! ・・・
「体内静電気は万病の元となる」2 260146 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260146 ）」
・・・ 米国のノーべル賞受賞者、ライナス・ポーリング博士は「すべての病態、病弊、病気を追及するとミネラル欠乏にたどりつく」とミネラルの重要性を述べていますが、博士はイオン化ミネラルが酵素の基軸になることが大切で、静電気のことは考えになかったと思います。 ・・・
と言われますが、生活の中で自然と体内静電気を発散させる方法を、昔の人はちゃ〜んと知っていたのですね。
あれやこれやと並ぶ静電気防止除去対策の商品を買うよりも、
「手当て」などのスキンシップを日頃から大事にしていきたいと想いました＾＾＊
http://www.seiwa-bussan.co.jp/kotoba-1.htm さん より
【】【】 これからは共同体の時代 日本の実質的な市場は中小企業に支えられてきた！
皆さんはご存知でしょうか？
日本は世界有数の老舗大国だという事を。
創業1000年以上の企業は7社（最古は有名な金剛組で、なんと創業1400年を超えています！）、500年以上が32社、200年以上3146社、100年以上では、小さな自営業等も含めると恐らく10万社を超えるとも言われています 。
（参考資料:1000年以上続く老舗企業）
そして、もう一つの特徴が、実は中小企業大国である、という点。
日本の会社の99％が中小企業（従業員数300人未満）であり、民間企業で働く人の8割が属する、というまさに生産基盤そのものを支えている存在なのです。
しかし、これだけの歴史を持ちながらも、注目を集めることがあまりにも少ない。理由は簡単ですね。資本力＝マスコミ力が、極少数の大企業に専有されているからです。それ故、中小企業は常に実質生産の縁の下的な役割を担いながらも、中々日の目をみることが出来無い歴史を歩んできました。
そこで今回は、戦後の中小企業の歩みに的を絞って見ていきたいと思います
戦後日本の企業を取り巻く環境は、占領軍による民主化政策の元、財閥解体、農地解放による共同体破壊政策が推し進められます。また、生産基盤が壊滅的な状況であった為、極端なインフレが進行、国の政策は基幹産業の優先的再建を目的とする「傾斜生産方式」におかれ、必然的に大企業優位の政策となり、中小企業は資材も資金も不足、それに加えて徴税強化という極めて厳しい状況からの再スタートとなりました。
そこで、まずは大企業優位の政策に対する対抗手段として労働者や中小企業家達の組合化・政策提言活動へと向います。簡単な年表に整理したので、下記を参照下さい。
戦後の日本は、まさに困窮の荒地からの再スタート。
厳しい状況下で生き残りをかけた中小企業や労働者達の組織連合の殆どは、戦後から1950年代に結成されています。
まず、ここで注目すべきは、財閥解体と労働組合法施行にあります。
日本の旧財閥は、戦前の大家族的企業群。 同族支配と多角経営という2つの武器を元に、自立的共同体
組織であったとも言いかえられます。 かなり強固な力を実質的に保有していた為、アメリカ（の金貸し達）の経済支配力を強める上で最も邪魔な存在だったのでしょう。
何故、労働基準法よりも先に労働組合法が制定されたか？より抜粋
アメリカにとって日本の労使協調的な企業組織を復活させることが最も脅威であり、それらを解体することが先決事項であったことがよく分かる。
すなわち、労働組合法の制定は日本の国力を弱体化することが最大の目的で、教科書に書かれている民主化とはあくまで建前であったということだ。
とあるように、日本を「反共の基地」と位置付けながらも、わざわざ労働組合法を制定させた背景には、既に大きな資本力を有していた日本の大企業との対立構造を作り出すことにより、組織の弱体化を図る狙いがあったのです。
元々が共同体気質の強い日本では、明治以降の近代化の流れにおいても、共同体気質を存分に発揮し、財閥資本の元で強力な組織統合力と高い同化能力を駆使して、急速な力を付けていった。あまりにも早い発展スピードは、当時の欧米先進諸国にとっての脅威でもあったのです。
しかし一方では、当時の国際情勢を含めて俯瞰すると、日本は実質的に対ソ連・中国の拠点としても早急に工業生産力を高める必要性も相俟って、大企業の力を完全に削ぎ落とすのは得策ではない、という判断も働きました。財閥解体は行われたものの、銀行系列の新たな秩序（金貸し支配）に取り込まれながら、大企業は結局資本力を有したまま、戦後復興に力を発揮して行く事になります。〔1953年大企業再結集〕
・・・ 日本企業は解体や再結集、そして連合という形を取りつつ、理念的には民主化という偽物の言葉に引きづられながら、資本家と労働者の溝は拡大の一途を辿りました。
次に注目すべきは、中小企業の組合化の流れです。大企業（資本家）と労働者の対立構造は上で述べた通りですが、中小企業となると少し色が変ります。経営者と労働者は一体である、というのが彼らの置かれた状況認識。
それ故、企業としての一体感をより高めながら、かつ企業間の連携によって生き残りを図ろうと登場したのが、中小企業系の組合でした。目的が組織（仲間達）の生き残りですから、中小企業の経営者達は、もっぱら社員やその家族、地域の為に闘う存在であったと言えるでしょう。
一致団結して政策提言を行う、という運動体は、時に共通理念における価値対立も発生します。利益誘導を主眼において1956年に立ち上がった「中政連」は、破竹の勢いで組合員を増やしたものの、単なる私権を巡っての利害関係でしかなかった組織体は、たった2年で解散に追い込まれました。
一方で、中政連の方向性に異を唱え、自主・自立の精神を貫くべし、と立ち上がったのが、現在の「中同協」。
政治色を強めれば、むしろ官僚主導体制に追い込まれる事になる、との危惧を持ち、序列を持たない水平統合の企業連合を目指しました。 ・・・」
http://www.kigyonw.net/blog/2012/01/001232.html さん より
【】【】 広範囲に拡がる内部被曝症状〜町田の懇談会で深刻な健康相談が相次ぐ〜
福島原発事故から10ヶ月が経ち、内部被爆の実害が次々と報告されています。東京（西部）の町田市からも健康被害の報告が増えていることを考えると、関東の広域に渡って内部被曝の症状がさらに出てくることが予測されます。
以下、『木下黄太のブログ（http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/800cea74d193661714199a7c547e214e ）』
より引用します。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
健康被害を懸念する町田市のおかあさんたちのグループが、十二月におこなった健康被害の相談会のまとめです(一部略)。健康被害の報告を全国のいろんな場所で聞いている僕にとって、これを隠蔽する人々との闘いは続きます。というか、こうしたことを、認めないということが如何に理不尽なことで、政府も自治体も、医師も専門家も、本当に人間の良心のかけらもお前達には存在するのか?と疑問に思います。ありえません。
一番、きつくなっているのは、お子さんの症状がひどくなっていても、医師がまともな対応をしなかったり、ひどい言葉を投げつけて、彼女達が相談先がなくなっている現実です。 ひどい状況を抱え続けて、それをまわりに投げかけられない、公にできない状態に置かれている人が首都圏でも多くなり始めている現実があると言われます。 ぼくもこのような状況は、感覚的に理解できます。こうしたことを放置せずに声を上げる状態を作るべきと僕は思います。
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「子どもと未来をつなぐ会」健康調査報告（12月末の報告）
「福島第一原発爆発後から下痢、血便が止まらない。 全身検査、異常なし、原因不明。
あとは心療内科へ」と言われ「死ぬんじゃないか」と塞ぎ込む思春期のこども。
「福島第一原発爆発後から幼児から血便が止まらなく、埼玉県から沖縄県に移住し、６ヶ月後やっと血便が治まったので、埼玉県の自宅に戻ったら、３日後再び血便。 医師にも相談したが解決法なし。」と幼児のお母さん。
「福島第一原発爆発後から下痢、嘔吐、爪はがれ、咳、口内炎、おでき、起き上がれない程の倦怠感、全身検査異常なし。 周囲には理解されず、自分自身の体の中で何が起こっているのかも分からず、孤立と不安」と３０歳代女性。 日々深刻な訴えが絶えない。
健康調査を始め２ヶ月間で、１２３名の事例が届き、症状だけでも１０６例ある。
皮膚の異常３８名、 咳痰が続く３５名、 鼻の出血３４名、 目の異常２５名、
消化器系の異常１７名、 口内炎１６名、 喉の異常１６名、 感染症が続く１６名、
倦怠感１５名、 頭痛１０名、 心臓の異常７名、 血便血尿７名、おもらし膀胱の異常７名、
爪の異常６名、 死産流産６名、 紫斑あざ５名、
甲状腺の異常３名、 生理不順３名、 発育不順３名など、
ひとりひとりの具体的な症状と悩みに背筋が凍る毎日。
それぞれが医療機関で診察を受け「ストレス」「気にしすぎ」「首都圏で放射能の影響なんてありえない」との医師の言葉にみな愕然。
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（参考ブログ） こどもと未来をつなぐ会・町田http://ameblo.jp/kodomotomirai/entry-11069157525.html さん より
【ブンヤ、司法官僚、中央官庁・官僚、悪徳ペンダゴンなどは、売国屋労・人間のくず
が多いノー！ 戦争屋・CIA派で固められた公安を一旦解体し強化して追放・獄につなげるを地道に継続させるべし。 普通の国のスパイ防止法の緊急成立を！】
【】 異常なマスコミの陸山会裁判の印象操作報道・・やはりマスコミ関係者は弱みを握られているのか？
実在しなかった可能性が高い第五検察審査会の二回目”起訴相当”議決で強制起訴となった小沢氏の政治資金管理団体の政治資金収支報告書”期ずれ記載”案件＝陸山会事件の小沢氏本人の共謀を問う裁判のニュースが連日流されています。
不思議なのは、この検察審査会に対する検察側の資料提出で、検察に不利な証拠を提出しなかったり、実在しない証言を記載した報告書を提出していたという裁判の根拠が失われかねない重要な事実が、田代検事・前田検事の公判での証言で明らかになったにもかかわらず、マスコミ各社の報道は、目立たないところでアリバイ的に報じているだけデお茶を濁しているということです。
その反面、まるで犯罪を犯した小沢氏が罪を逃れようと、常識離れの言い逃れをしている
かのような印象誘導を連日していて、”この国のジャーナリズムは大丈夫なのか？”という気がします。
※参考画像（クリックで拡大）
マスコミが大きく取り上げなかった・・陸山会裁判の成立自体が揺るがされる”検察審査会に提出した報告書は事実と違っていた”ことを認めた検事の重大証言を伝える記事
Astand（朝日新聞系オンラインサービス） ・・・ 東京新聞オンライン ・・・
板垣英憲氏ブログ記事 ・・。
最近、フェアな報道が評価され、朝日新聞をやめて、東京新聞に替える人が増えたようですが、その東京新聞の社会部の記者が監修した”1月12日付け朝刊”の”核心”の記事構成は、検察の恣意的な証拠提出・証拠捏造の事実などなかったかのように、その虚偽の検察の調書に乗っかった内容で、”法的には無罪でも、印象的には真っ黒にしたいという、意図がありありの記事で、記者クラブマスコミの闇の深さを実感しました。
東京新聞さん・・・読者激減の他社記者のひがみから連日いやがらせに絶えかねて、ついに”機密費・乞食・報道同友会”に戻る決心をしたんでしょうか？
ただ、タケナカ・コイズミのりそな銀行疑惑で多くのジャーナリストに起きた不幸を思うとしょうがないのでしょうか？
太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8296.html さん より
【 検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。 】
【】 腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務
日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。
三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。 行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。 日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。 これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。 米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。 米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。
行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。 三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）が、Character Assassination＝人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。 民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。 権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。 これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。 裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。
残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。 日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。 そのときに何よりも重要なことは、裁判所
の判断を重く受け止めないことである。
裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。 つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
このような思考訓練が必要になっている。
私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。 賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-b2ef.html さん より
【三菱重工業が武器輸出禁止３原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑】
【】 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」
だった
◆ 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問という
クライマックスを終えた。
この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判に
かけて糾弾する構図にあった。
それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や
富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿
を彷彿とさせる。
小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。
自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円〜30億円を
平気でかき集めてきていた。
当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収
支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していた
くらいである。
この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
政治資金規正法が厳しくなったのは、93年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
◆小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。 言い換えれば、「お金」が
どんどん集まる運勢を持っている。 親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。
このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用を
ともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、
秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。３０００万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。 何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
そのとき私は、「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。 不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「４億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。 私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「４億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。 つまり、いつ、
だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
◆ 本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「４億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。
本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは
当然である。
ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは
、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
三菱重工業が武器輸出禁止３原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑
◆〔特別情報?〕
日本の防衛産業の主力企業で、三菱重工業と中国人民解放軍にまつわる重大情報がフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)にキャッチされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9839d1320b615d7477ade10707ef808e?fm=rss
- 板垣 英憲 さん より
⇒ 政治活動には金は必須。 政治家は結果・責任を負うだけ。 庶民の暮らしが実現
されればよし。 私服をこやすのはNG。 今の政治資金規正法はなっていない。 もっと
大まかで充分。 東京地検特捜部の餌食になるだけ。 企業献金の禁止は必須だ！
天下りシステムは、集団・汚職だ。 これの駆除こそ急務だ。
【】【】 安罪vs害トナー。使いっ走り同士が醜い茶番 属国離脱
ガイトナー米財務長官が訪中の後、来日して安住財務相と会談した。
ガイトナーはユダ金の使いっ走り的存在である。中国では人民元切り上げ、イラン制裁などについて温家宝首相らから軽く一蹴された。
日本ではどうか。
温家宝レベルでは太刀打ちできないが、相手はユダ金の走狗である財務省の、さらに使いっ走りという無知無能の安住財務相である。 同じ使いっ走りとはいえ、ガイトナーの方が少し格上だ。
そして、案の定、イランからの原油輸入削減を約束してしまった。 相変わらず、対米従属を
続ける日本政府。 どうせ約束させられたのは、イラン原油輸入削減だけではないだろう。
安住財務相、イランからの原油輸入削減を表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120112-OYT1T00545.htm?from=top
安住財務相は１２日、来日したガイトナー米財務長官と財務省内で会談した。
核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受け、安住氏は、日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明した。
米国は昨年１２月、イラン中央銀行と取引がある外国の金融機関に対し、米国内でのドル取引を制限するイラン追加制裁法を成立させた。安住氏は会談後、ガイトナー長官との共同記者会見で、日本の原油輸入量の約１０％をイラン産が占めることを指摘したうえで「イランの核開発の問題は看過できない。早い段階で計画的に減らしていく行動をとっていきたい」と述べた。会談では、イランからの輸入量を大幅に減らすことで、イラン産原油の代金決済などをしている日本の金融機関を制裁対象から外すことなどを求めたとみられる。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_15.html さん より
【CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。 ⇒
スパイ防止法の成立を阻止するのに汗を流したのが、流されさせられたのは谷垣と
中国の国営女郎やにスッカリ動かぬ証拠をとられたらしい。 中国筋ではなく、CIA・戦争屋
から潰せと脅されたのだろう。 スパイ防止法を緊急にこさえてJHならびに悪徳ペンダゴンを追放、獄につなごう！ 】
【】 イランで、CIA工作員に死刑判決。日本の売国奴の皆さんも、薄ら寒い思いでいることでしょう 属国離脱への道
イランのアフマデネジャド大統領も実はユダヤ人であり、向こう側の工作員という説が根強。
とすればイランは中東における北朝鮮のような発火点の役割を負っている国ということになる。反米を装うが、実はお仲間というビンラディンみたいな役回り。米国の戦争に協力する
役者というわけだ。
そう考えると、イランをめぐる状況は茶番劇ということになる。日本でいえば、北朝鮮や中国
江沢民一派と同じ指揮系統にある前原さんあたりが総理大臣になって、米国の意に沿う
よう中国と戦争を始めるようなものか。
ではあるのだが、当然、どこの国も一枚岩ではない。 前原が米国の犬だからといって、
日本の全ての政治家が親米ポチというわけでもない。
当然、イランにもいろいろな考えで動いている人たちがいるのだろう。
さて、昨日、こんなニュースがあった。 イランが、CIAのスパイ活動をしていたイラン系
米国人に死刑を言い渡したそうである。
これが、米国との関係を悪化させるための茶番なのか、それともイランの民族派の抵抗と考えるべきなのか。 いずれにしろ、このニュースを聞いて寒い思いをしている日本人も決して少なくはないだろう。 かつては岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らは米公文書からもCIA工作員であることが明確となっており、現在でも前原、長島をはじめ手先・工作員であふれかえっている。
真相は分からないが、日本でもいつの日か、「CIA工作員逮捕！」などというニュースに触れたいものである。 CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。
イランが「米ＣＩＡスパイ」に死刑判決、両国関係さらに悪化も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80902020120110
［テヘラン ９日 ロイター］ イラン革命裁判所は、米中央情報局（ＣＩＡ）工作員として拘束されたイラン系米国人アミル・ヘクマティ被告（２８）に対し、スパイ活動をした罪で死刑を言い渡した。同国の司法当局が９日、明らかにした。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_14.html さん より
【この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。 】
【前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。】
【】 消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員が力説する「再生の一歩」にはならない
◆ 野田佳彦首相が「不退転の決意」で実現しようとしている「消費税増税」は、焼け石に水である。「社会保障と税の一体化改革」には、何の役にも立たない。
消費税は現在５％である。１％アップすると、２兆５０００億円の増収、３％アップすると、７兆５０００億円の増収、５％アップすると、１２兆５０００億円の増収になる。
２０１２年度政府予算案によれば、一般会計の総額９０兆３０００億円。税収が４２兆３０００億円、国債（借金）は４４兆２０００億円。
この調子が続けば、野田佳彦首相が２０１４年４月に８％（３％アップ）、２０１５年１０月に１０％（５％アップ）（３％アップ）の段取りで消費税増税を実現しても、国債（借金）の穴埋めできるのは、１２兆５０００億円にすぎないので、３１兆７０００億円分の借金は依然として残ることになる。 このため国の財政の「借金構造」は、相変わらず続き、根本的な改革にはならない。 ましてや１０００兆円もの大借金を減らすことなど不可能である。 おまけに毎年３１兆７０００億円が嵩んでいく。 １０年も経てば３１７兆円に膨れ上がる。
従って、野田佳彦首相と財務省が、「消費税を１０％にすれば借金は解消できる」かのような「幻想」を振り撒くのは、「まやかし」以外の何物でもない。 だから、どこかに「カラクリ」を隠していると見なくてはならない。
◆日本のマスメディアは、野田佳彦首相と財務省は、この「まやかしの消費税増税計画」をまるで「特効薬」でもあるかのように持ち上げている。 このまやかし体質は、戦前の大本営発表を盲信してひたすら宣伝に努めたマスメディアと何ら変わりがない。
ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。 １月８日付け朝刊「４面」の「政治考」欄で「試練の年 消費税増税 再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。
庶民の敵であり、実に滑稽だ。
「まず、莫大な国の借金を放置して次世代に付け回すにはいかない。 借金を減らす算段を
つけることは今の世代の責任である。 野田佳彦首相は『国債の長期金利がはね上がったら、政治の力ではコントロールできない』と周辺に語っているが、その危機認識は正しい」
「中高年齢者に比べて、若者向けの支援策が手薄なことは明らかだ。 雇用、子育てといった分野に予算を振り向けなくてはならない。 その原資として消費増税分を活用するのだ。 経済成長、歳出削減と消費増税を同時に進めて社会保障を整えていく。
その第一歩を踏み出してもらいたい」
この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
「ポスト野田」の目が絶望的となった前原誠司政調会長の致命的な北朝鮮関連情報の新事実
◆〔特別情報?〕
民主党の前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。理由は２つある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da899ff8f6b38c285497fe3355d572d7?fm=rss さん より
【】日本国家＝ニートの集団
本当は、消費税の増税も、
年金支給開始の遅延も、
復興のための国債発行も、不要である。
増税と、年金支給開始の遅延によって、「浮いた」資金を、一部の人間達が着服している。
この着服＝窃盗資金を「生み出す」ための、増税である。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１１年）。
「働かずに、親の給与に吸い付く寄生虫と化し、生計を立てる、ニートの代表が、日本国家」 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245528241.html さん より
【】【】 ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
(写真はスイス・バーゼルにあるBIS本部建物）
スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？
BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。 現在19名の
理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。 現在のBIS
理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀行
総裁白川方明となっています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては 各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まねばならない］という ［BIS規制］です。
［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク１９８９年に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。
１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年に
ソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。
当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。
当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］として適用するように強制してきたのです。
日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。
国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に強制しました。
日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成したのです。
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規制］はほとんど知られていません。
BISは民間銀行の［資産リスク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスクのある資産であり１００％リスクとして計算する。 OECD加盟国が 発行する国債は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し１９８８年各国に適用させたのです。
その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人への［貸出］
を抑えるようになったのです。
［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。
▲ ［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。
そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委託させたのです。
例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。
総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。
欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万
円）、中国は保有していません。
［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。 米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです。
この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。
彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり方で崩壊させてチャラ（世界金融恐慌と第三次次世界大戦）にして彼らが望む世界を［再構築］したいのでしょう。
▲ ［フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！
［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイアを活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。
（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する
（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル
諜報機関モサド
を解体する
（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する
（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する
（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する
（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を
根絶する
（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべての
投資銀行、投資ファンドを解体する
（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する
【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著 幻冬舎） （終わり）
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c?fm=rss さん より
【】 小出裕章が「40年で廃炉方針」を批判 「老朽化なんてこととは全く関係なく、事故は起きる」1/9
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784721.html
水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さんこんばんは」 小出「こんばんは」 水野「よろしくおねがいしますー」 平野「あっ、あのー、平野です。明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします」
小出「あっ、おめでとうございます。平野さん、よろしくおねがいします」
水野「そうですね」 小出「はい」 水野「えー…小出さん」 小出「はい」
水野「今。ニュースで聞いていただいたかと思いますけども」
小出「はい」
水野「原発の是非を住民投票で問いたいとする」
小出「はい」
水野「署名活動」 小出「はい」
水野「これが、必要な署名の数が集まったというふうに市民グループが今日発表いたしました」 小出「はい」
水野「これについてどんな感想をお持ちでしょう」
小出「良かったと思います」
水野「ああー」 小出「はい。」
水野「はい」
小出「まあ、余りにも政治がひどい、わけですから。政治にはもうまかして…おけない。え…自分たちで決定したいと、え…みなさんが思われた、のだと思いますし。え…私は、もともと一人ひとりが、物を考えてくださいとみなさんにお願いしてきましたし」
水野「ええ」
小出「えー…、こういう条例ができることを私は願います」
水野「んー。これからまた、あの、いくつか議会に通してと」
小出「（苦笑）そうですね、まだまだ」
水野「いうような感じが」 小出「はい、そうですね」
水野「ありますけども。ええ。あのまずは第一歩が」 小出「はい」
水野「踏み出せるということに市民グループとしてはなったと」
小出「はい」 水野「いうことですね」 小出「はい」
水野「はい。そしてですね。 次に伺いたいのは、あのー、原発の稼働４０年とする。で、４０年経ったらおしまいにする、廃炉にすると、いうことを法で決めますと、いう方針を細野原発大臣が発表いたしました」
小出「はい」
水野「で、国が原発の運転の期間を法で定めるのは、これが初めてということ、なんですね」 小出「はい」
水野「ただこれ、例外で、延長もありうるんだというふうに文言がついております。」
小出「だそうですね」
水野「ええ。これについては小出さんはどんなふうに見ていらっしゃいますか」
小出「えー…私は…もうこの番組でもなんども聞いていただきましたけれども。 全ての原子力発電所を、即刻止めるべきだと、言ってきたわけで」
水野「はい」
小出「え…４０年経ったからとめろとか、３０年でとめろとか。 え……そういうふうに言ってきたつもりは、ありません」
水野「はい」
小出「新しく動き始めた原子力発電所でも全て止めなければいけないと、私は言ってきたわけですから。 政府が４０年で止める、それも例外を認めるなんて話はですね、私から見ればもう言語道断なことだと思います」
水野「はあー……」 平野「ふんふん。」
・・・
小出「え…福島第一原子力発電所に対しても、国は厳重な安全審査をして、東京電力に技術的な能力がある、老朽化の問題もない、といってお墨付きを与えながらきて、事故になっている、のです」
水野「そうか…はい」
小出「それをいまさらまた偉そうに、国が審査をして安全であることを認めてやるというようなこと言ってるわけで。 まずはあなたたちに、全てやめたほうがいいんじゃないですかと私は言いたくなります。」
・・・
http://satehate.exblog.jp/17301481/ さん より
【】 霞ヶ関の官僚達は、給与・ボーナスの他に、数々の、ワイロを入手している
日本人の３人に１人が、年収１５０万円以下であるにも関わらず、
その１５０万円からも、「税金」を取り、
その数倍、十数倍の年収を得ている、官僚達。 ステーキを食べている者が、その隣で牛丼を食べている人間から牛丼の牛肉を全て奪い、
「牛肉の汁だけで、ゴハンを食べるよう」命令すれば、通常、誰でも激怒する。
しかし、なぜか、日本人は激怒しない。
霞ヶ関の官僚達は、この給与・ボーナスの他に、
数々の、ワイロを入手している。
そのワイロの「実例」。
官僚達の高額収入と、ワイロにメスを入れず、国民から消費税を取り、官僚の給与に「回す」、
官僚との談合組織＝民主党。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「霞ヶ関と密通するための、テクニック」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/244855281.html さん より
【日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡ 堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡ 】
【】 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう様子が語られています。
『[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!』（日刊ゲンダイ2012/1/7）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4694.html より転載します。
●原子力ﾑﾗが焼け太り
野田首相が8日に福島県を訪れる｡年頭会見でも｢除染をしっかりと実現することが福島再生につながる｣と息巻いていたが､はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか｡原発を造って稼ぎ､壊れても稼ぐ――｡ﾓﾗﾙなき原子力ﾑﾗの住人たちである｡
◆原発建設実績ﾄｯﾌﾟ3が次々と授業受注
国の除染作業は(1)有効な除染方法のﾃﾞｰﾀを集積する｢ﾓﾃﾞﾙ事業｣ (2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る｢先行除染｣ (3)警戒区域や計画的避難区域の｢本格除染｣――と､3段階で進められる｡ 作業を発注するのは､環境省が福島市に開設した｢福島環境再生事務所｣｡ 女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)｡
すでに昨年11月末からﾓﾃﾞﾙ事業が始まったが､そこでは除染をめぐる原子力ﾑﾗのﾄﾞﾛﾄﾞﾛとした利権構造が浮き彫りとなっている｡
事業を受託したのは､原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡
堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡
さらに問題なのは､再委託先のJV｡幹事会社は原発建設の受注でﾄｯﾌﾟ3を占めるｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝだ｡原発建設の実績がそのまま横すべりして､除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注に反映された形である｡
｢受注したのは鹿島と大林組､大成建設の3社です｡ 全国の全57基(総建設費13兆円)の原子
炉建屋のうち､鹿島は24基､大林組は11基､大成建設は10基の建設実績を誇ります｡ 原発は
業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ､1号機の建屋を請け負ったｾﾞﾈｺﾝが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした｡ 福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました｣(建設業界関係者)
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――｡ これには福島県内の業者からも｢ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは下請けも県外の系列会社を連れてくる｡ 福島再生のための事業なのに､地元にｶﾈは落ちてこない｣と不満の声があがっているが､まだまだ序の口である｡
除染事業を担う環境省は本紙の取材に｢今後の先行除染や本格除染は､ﾓﾃﾞﾙ事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針｣(水･大気環境局)と答えた｡ ﾓﾃﾞﾙ事業を請け負った
ｾﾞﾈｺﾝ3社にとって､その実績が今後の除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注にも有利に働くのは間違いない｡
12年度予算案では､除染と汚染ｶﾞﾚｷの処理に4513億円が盛り込まれた｡ 政府が見込む除染関連費は､13年度まででも計1兆円以上｡ その後も最大で東京ﾄﾞｰﾑ22杯分という汚染土壌を収容する巨大ﾊｺﾓﾉ､｢中間貯蔵施設｣の建設が待ち構えるのだ｡
｢少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる｣(建設業界関係者)との推算もあり､ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは手ぐすね引いていることだろう｡
東大ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの児玉龍彦教授は｢原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない｡
除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ｣と主張している｡ このまま､原子力ﾑﾗの焼け太りを許していいのか｡ 野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである｡ さん より
【】 アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く
アメリカ政府の命令のままに、
盲目的に従い、動く、東京地検特捜部の、
売国と、奴隷国家の、アサマシイ、スサマジイ、実態。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245122058.html さん より
【 そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは、資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。】
【】歴史に学ばない野田政権と財務省
財政の健全化を消費増税で野田政権と財務省は解決しようとしているが、それこそ最悪の方法である。
日本の財政は大きな問題をかかえています。 なぜなら、税収でその年の歳出を賄えない状態にあるからです。 毎年赤字国債で穴埋めをしなければならず、財政の健全化を図る必要があります。
しかし、政府がいうようにきわめて危機的であり、デフォルトの危険性があるかといわれると、必ずしもそうであるとはいえないのです。
解決する方法はあるからです。
現在、野田政権は「消費増税」でそれを解決しようとしているのですが、実はそれこそ最悪の方法なのです。 どうして最悪なのでしょうか。 これについて考えてみることにします。
これについては、いろいろな所説があるのですが、経済評論家の三橋貴明氏の解説が大変わかりやすいと思います。 三橋氏の次の近著が参考になります。 同書をベースとして、以下に
解説をします。 詳細は本を読んでいただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』 三橋貴明著／徳間書店刊
添付ファイルを見てください。 これは主要国の政府の負債残高の推移を示したものです。
これを見ると、日本の政府負債残高は少なくともここ数年は急激には増えているわけでは
ないことがわかると思います。
このグラフは「２０００年＝１」としたとき、政府の負債残高がどのくらい増えているかを示しています。 これによると、日本の政府負債残高は、２０００年対比で１.５ 倍になっていますが
これはイギリスやフランスよりも低く、イタリアやドイツとほぼ同じ増加率であるといえます。
これに対して韓国や中国の政府負債残高は激増しています。 とくに中国の伸びは群を抜いています。 しかし、誰も中国や韓国は財政破綻するとはいいません。 どうしてでしょうか。
それは、中国や韓国は政府負債残高が激増しているものの、ＧＤＰもその分だけ大きく拡大しているからです。 経済の規模が拡大していれば、政府負債残高が増えてもそれは当然ですし、
何ら問題はないからです。
そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは
資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。
添付ファイルにも見るように、日本の政府負債残高の伸びは抑制的です。 しかし、対ＧＤＰ比率でみると２００％を超えており年々悪化しつつあります。 そのため、財務省は対ＧＤＰ比率の悪
化を強調し、それが問題であるとして、増税に結び付けようとしているのです。
それでは、対ＧＤＰ比率はなぜ悪化しているのでしょうか。
いうまでもなく、ＧＤＰが伸びていないことが原因です。 いつから伸びていないのかというと、１９９７年から２０１１年までの１５年間にわたってその伸びはゼロなのです。
その１５年間の名目ＧＤＰを示しておきます。 スタートの１９９７年は橋本政権が消費税を３％から５％に２％上げた年なのです。 その結果が１５年間の経済低迷につながったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪名目ＧＤＰの推移≫
９７年 ５１６兆円 橋本 Ｉ ０４年 ４９８兆円 小泉
９８年 ５０５兆円 小渕 Ｉ ０５年 ５０１兆円 小泉
９９年 ４９８兆円 小渕 Ｉ ０６年 ５０７兆円 小泉
００年 ５０３兆円 森 Ｉ ０７年 ５１６兆円 安倍
０１年 ４９８兆円 小泉 Ｉ ０８年 ５０４兆円 福田
０２年 ４９１兆円 小泉 Ｉ ０９年 ４７１兆円 麻生
０３年 ４９０兆円 小泉 Ｉ １０年 ４７９兆円 鳩山
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
―――――――――――――――――――――――――――――
１９９７年から実に１５年、名目ＧＤＰは５１５兆円からはじまって、２０１０年の４７９兆円、まったく伸びていない。 平均値は４６５兆円です。 ちなみに２０１１年の予測値は４７０兆円です。
原因がデフレであることははっきりしています。
このデフレ──その原因を作ったのが橋本政権の消費増税であることと、そのうちの１３年間は自民党政権であり、その経済運営に大きな責任があります。 もちろん自民党時代も財務省が牛耳っており、自民党の経済失政の責任は財務省・日銀にあります。
しかし、彼らは反省も責任も何ら感じていないのです。
しかし、国民の大きな期待を背負って政権交代を果たした民主党は、積年のデフレからの脱却を果たして経済回復に取り組むどころか、菅、野田政権にいたっては、財務省の傀儡政権に成り果て、こともあろうに不退転の決意で大増税をやろうとしているのです。 あの橋本政権の経済失政に何ら学ぶことなく、またしても消費税を上げようとしているのです。
目的は「税収」を増やすことなのです。 野田政権は、財務省から吹き込まれ、日本は既に成熟国であり、大きな経済成長は望めないという前提に立って、税収を増やすためには増税しかないと考えているのです。 何しろ自民党以上に経済学の基礎に欠けている内閣で、財務省のいいなりです。
しかし、その前提からして間違っています。 財務省と日銀は、１５年間もデフレを放置し、挙句の果てにまたしても増税をやろうとしている。 そして、いうに事欠いて「日本経済のケースは他国と違い特殊」のようなことをいっています。 「愚者とは歴史に学べない人である」という言葉かありますが、それはそっくり野田首相、財務省の高級官僚、日銀総裁に贈りたいと思います。日本を潰す気なのでしょうか。
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/245264346.html さん より
【】日本を守るのに右も左もない 2011年の世界情勢を振り返る（３）【日本編】〜そして2012年日本はどうなる？〜
昨年末から3回にわたり、お伝えしてきた2011年を振り返るシリーズ。
今回はシリーズ最後の【日本編】です。
昨年日本でも様々な出来事がありましたが、ここではその中でも取り分け大きな出来事として「３１１東日本大震災→福島原発事故」「ＴＰＰ問題」「地方政党の躍進」に絞り、そこから人々の「意識」に力点をおいて振り返り、2012年の行方に繋げてみたいと思います。
■バックナンバー
2011年の世界情勢を振り返る（１）【全体編】
2011年の世界情勢を振り返る（２）【中東編】
激動の2011年を振り返る（３） 〜熾烈さを極めた金融勢力の争い〜
■３１１東日本大震災→福島原発事故
日本の昨年一番の出来事といえば、なんと言っても東日本大震災とそれに続く福島原発事故と言えるでしょう。 これらを契機に様々な意味で人々の意識が大きく転換した１年でした。
原発事故は本能を直撃するような危機意識を生気させるとともに、人々に「危険な原発を使い続けてまで便利で快適な生活を続ける必要があるのか？」と、深く本能レベルに突き刺さり、過剰な消費を抑制する意識をもたらしました。 さらに電力会社による電力不足キャンペーン(それ自体誤魔化しだが)ともあいまって、「もったいない」や「節約志向」など無駄な消費
そのものへの意識転換の新パラダイムを引き起こしました。
さらに原発は、官僚、御用学者→マスコミらによる「安全神話」があり、誰もが何の疑問を
抱かずそれを信頼してきた。 今回の原発事故を受けて、このマ
