ブンヤ、司法官僚、中央官庁・官僚、悪徳ペンダゴンなどは、売国屋労
【ブンヤ、司法官僚、中央官庁・官僚、悪徳ペンダゴンなどは、売国屋労・人間のくず
が多いノー！ 戦争屋・CIA派で固められた公安を一旦解体し強化して追放・獄につなげるを地道に継続させるべし。 普通の国のスパイ防止法の緊急成立を！】
【】 異常なマスコミの陸山会裁判の印象操作報道・・やはりマスコミ関係者は弱みを握られているのか？
実在しなかった可能性が高い第五検察審査会の二回目”起訴相当”議決で強制起訴となった小沢氏の政治資金管理団体の政治資金収支報告書”期ずれ記載”案件＝陸山会事件の小沢氏本人の共謀を問う裁判のニュースが連日流されています。
不思議なのは、この検察審査会に対する検察側の資料提出で、検察に不利な証拠を提出しなかったり、実在しない証言を記載した報告書を提出していたという裁判の根拠が失われかねない重要な事実が、田代検事・前田検事の公判での証言で明らかになったにもかかわらず、マスコミ各社の報道は、目立たないところでアリバイ的に報じているだけデお茶を濁しているということです。
その反面、まるで犯罪を犯した小沢氏が罪を逃れようと、常識離れの言い逃れをしている
かのような印象誘導を連日していて、”この国のジャーナリズムは大丈夫なのか？”という気がします。
※参考画像（クリックで拡大）
マスコミが大きく取り上げなかった・・陸山会裁判の成立自体が揺るがされる”検察審査会に提出した報告書は事実と違っていた”ことを認めた検事の重大証言を伝える記事
Astand（朝日新聞系オンラインサービス） ・・・ 東京新聞オンライン ・・・
板垣英憲氏ブログ記事 ・・。
最近、フェアな報道が評価され、朝日新聞をやめて、東京新聞に替える人が増えたようですが、その東京新聞の社会部の記者が監修した”1月12日付け朝刊”の”核心”の記事構成は、検察の恣意的な証拠提出・証拠捏造の事実などなかったかのように、その虚偽の検察の調書に乗っかった内容で、”法的には無罪でも、印象的には真っ黒にしたいという、意図がありありの記事で、記者クラブマスコミの闇の深さを実感しました。
東京新聞さん・・・読者激減の他社記者のひがみから連日いやがらせに絶えかねて、ついに”機密費・乞食・報道同友会”に戻る決心をしたんでしょうか？
ただ、タケナカ・コイズミのりそな銀行疑惑で多くのジャーナリストに起きた不幸を思うとしょうがないのでしょうか？
太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8296.html さん より
【 検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。 】
【】 腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務
日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。
三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。 行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。 日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。 これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。 米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。 米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。
行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。 三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）が、Character Assassination＝人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。 民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。 権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。 これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。 裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。
残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。 日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。 そのときに何よりも重要なことは、裁判所
の判断を重く受け止めないことである。
裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。 つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
このような思考訓練が必要になっている。
私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。 賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-b2ef.html さん より
【三菱重工業が武器輸出禁止３原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑】
【】 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」
だった
◆ 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問という
クライマックスを終えた。
この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判に
かけて糾弾する構図にあった。
それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や
富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿
を彷彿とさせる。
小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。
自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円〜30億円を
平気でかき集めてきていた。
当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収
支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していた
くらいである。
この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
政治資金規正法が厳しくなったのは、93年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
◆小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。 言い換えれば、「お金」が
どんどん集まる運勢を持っている。 親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。
このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用を
ともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、
秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。３０００万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。 何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
そのとき私は、「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。 不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「４億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。 私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「４億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。 つまり、いつ、
だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
◆ 本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「４億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。
本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは
当然である。
ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは
、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
三菱重工業が武器輸出禁止３原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑
◆〔特別情報?〕
日本の防衛産業の主力企業で、三菱重工業と中国人民解放軍にまつわる重大情報がフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)にキャッチされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9839d1320b615d7477ade10707ef808e?fm=rss
- 板垣 英憲 さん より
⇒ 政治活動には金は必須。 政治家は結果・責任を負うだけ。 庶民の暮らしが実現
されればよし。 私服をこやすのはNG。 今の政治資金規正法はなっていない。 もっと
大まかで充分。 東京地検特捜部の餌食になるだけ。 企業献金の禁止は必須だ！
天下りシステムは、集団・汚職だ。 これの駆除こそ急務だ。
【】【】 安罪vs害トナー。使いっ走り同士が醜い茶番 属国離脱
ガイトナー米財務長官が訪中の後、来日して安住財務相と会談した。
ガイトナーはユダ金の使いっ走り的存在である。中国では人民元切り上げ、イラン制裁などについて温家宝首相らから軽く一蹴された。
日本ではどうか。
温家宝レベルでは太刀打ちできないが、相手はユダ金の走狗である財務省の、さらに使いっ走りという無知無能の安住財務相である。 同じ使いっ走りとはいえ、ガイトナーの方が少し格上だ。
そして、案の定、イランからの原油輸入削減を約束してしまった。 相変わらず、対米従属を
続ける日本政府。 どうせ約束させられたのは、イラン原油輸入削減だけではないだろう。
安住財務相、イランからの原油輸入削減を表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120112-OYT1T00545.htm?from=top
安住財務相は１２日、来日したガイトナー米財務長官と財務省内で会談した。
核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受け、安住氏は、日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明した。
米国は昨年１２月、イラン中央銀行と取引がある外国の金融機関に対し、米国内でのドル取引を制限するイラン追加制裁法を成立させた。安住氏は会談後、ガイトナー長官との共同記者会見で、日本の原油輸入量の約１０％をイラン産が占めることを指摘したうえで「イランの核開発の問題は看過できない。早い段階で計画的に減らしていく行動をとっていきたい」と述べた。会談では、イランからの輸入量を大幅に減らすことで、イラン産原油の代金決済などをしている日本の金融機関を制裁対象から外すことなどを求めたとみられる。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_15.html さん より
【CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。 ⇒
スパイ防止法の成立を阻止するのに汗を流したのが、流されさせられたのは谷垣と
中国の国営女郎やにスッカリ動かぬ証拠をとられたらしい。 中国筋ではなく、CIA・戦争屋
から潰せと脅されたのだろう。 スパイ防止法を緊急にこさえてJHならびに悪徳ペンダゴンを追放、獄につなごう！ 】
【】 イランで、CIA工作員に死刑判決。日本の売国奴の皆さんも、薄ら寒い思いでいることでしょう 属国離脱への道
イランのアフマデネジャド大統領も実はユダヤ人であり、向こう側の工作員という説が根強。
とすればイランは中東における北朝鮮のような発火点の役割を負っている国ということになる。反米を装うが、実はお仲間というビンラディンみたいな役回り。米国の戦争に協力する
役者というわけだ。
そう考えると、イランをめぐる状況は茶番劇ということになる。日本でいえば、北朝鮮や中国
江沢民一派と同じ指揮系統にある前原さんあたりが総理大臣になって、米国の意に沿う
よう中国と戦争を始めるようなものか。
ではあるのだが、当然、どこの国も一枚岩ではない。 前原が米国の犬だからといって、
日本の全ての政治家が親米ポチというわけでもない。
当然、イランにもいろいろな考えで動いている人たちがいるのだろう。
さて、昨日、こんなニュースがあった。 イランが、CIAのスパイ活動をしていたイラン系
米国人に死刑を言い渡したそうである。
これが、米国との関係を悪化させるための茶番なのか、それともイランの民族派の抵抗と考えるべきなのか。 いずれにしろ、このニュースを聞いて寒い思いをしている日本人も決して少なくはないだろう。 かつては岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らは米公文書からもCIA工作員であることが明確となっており、現在でも前原、長島をはじめ手先・工作員であふれかえっている。
真相は分からないが、日本でもいつの日か、「CIA工作員逮捕！」などというニュースに触れたいものである。 CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。
イランが「米ＣＩＡスパイ」に死刑判決、両国関係さらに悪化も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80902020120110
［テヘラン ９日 ロイター］ イラン革命裁判所は、米中央情報局（ＣＩＡ）工作員として拘束されたイラン系米国人アミル・ヘクマティ被告（２８）に対し、スパイ活動をした罪で死刑を言い渡した。同国の司法当局が９日、明らかにした。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_14.html さん より
【この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。 】
【前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。】
【】 消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員が力説する「再生の一歩」にはならない
◆ 野田佳彦首相が「不退転の決意」で実現しようとしている「消費税増税」は、焼け石に水である。「社会保障と税の一体化改革」には、何の役にも立たない。
消費税は現在５％である。１％アップすると、２兆５０００億円の増収、３％アップすると、７兆５０００億円の増収、５％アップすると、１２兆５０００億円の増収になる。
２０１２年度政府予算案によれば、一般会計の総額９０兆３０００億円。税収が４２兆３０００億円、国債（借金）は４４兆２０００億円。
この調子が続けば、野田佳彦首相が２０１４年４月に８％（３％アップ）、２０１５年１０月に１０％（５％アップ）（３％アップ）の段取りで消費税増税を実現しても、国債（借金）の穴埋めできるのは、１２兆５０００億円にすぎないので、３１兆７０００億円分の借金は依然として残ることになる。 このため国の財政の「借金構造」は、相変わらず続き、根本的な改革にはならない。 ましてや１０００兆円もの大借金を減らすことなど不可能である。 おまけに毎年３１兆７０００億円が嵩んでいく。 １０年も経てば３１７兆円に膨れ上がる。
従って、野田佳彦首相と財務省が、「消費税を１０％にすれば借金は解消できる」かのような「幻想」を振り撒くのは、「まやかし」以外の何物でもない。 だから、どこかに「カラクリ」を隠していると見なくてはならない。
◆日本のマスメディアは、野田佳彦首相と財務省は、この「まやかしの消費税増税計画」をまるで「特効薬」でもあるかのように持ち上げている。 このまやかし体質は、戦前の大本営発表を盲信してひたすら宣伝に努めたマスメディアと何ら変わりがない。
ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。 １月８日付け朝刊「４面」の「政治考」欄で「試練の年 消費税増税 再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。
庶民の敵であり、実に滑稽だ。
「まず、莫大な国の借金を放置して次世代に付け回すにはいかない。 借金を減らす算段を
つけることは今の世代の責任である。 野田佳彦首相は『国債の長期金利がはね上がったら、政治の力ではコントロールできない』と周辺に語っているが、その危機認識は正しい」
「中高年齢者に比べて、若者向けの支援策が手薄なことは明らかだ。 雇用、子育てといった分野に予算を振り向けなくてはならない。 その原資として消費増税分を活用するのだ。 経済成長、歳出削減と消費増税を同時に進めて社会保障を整えていく。
その第一歩を踏み出してもらいたい」
この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
「ポスト野田」の目が絶望的となった前原誠司政調会長の致命的な北朝鮮関連情報の新事実
◆〔特別情報?〕
民主党の前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。理由は２つある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da899ff8f6b38c285497fe3355d572d7?fm=rss さん より
【】日本国家＝ニートの集団
本当は、消費税の増税も、
年金支給開始の遅延も、
復興のための国債発行も、不要である。
増税と、年金支給開始の遅延によって、「浮いた」資金を、一部の人間達が着服している。
この着服＝窃盗資金を「生み出す」ための、増税である。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１１年）。
「働かずに、親の給与に吸い付く寄生虫と化し、生計を立てる、ニートの代表が、日本国家」 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245528241.html さん より
【】【】 ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
(写真はスイス・バーゼルにあるBIS本部建物）
スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？
BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。 現在19名の
理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。 現在のBIS
理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀行
総裁白川方明となっています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては 各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まねばならない］という ［BIS規制］です。
［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク１９８９年に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。
１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年に
ソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。
当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。
当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］として適用するように強制してきたのです。
日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。
国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に強制しました。
日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成したのです。
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規制］はほとんど知られていません。
BISは民間銀行の［資産リスク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスクのある資産であり１００％リスクとして計算する。 OECD加盟国が 発行する国債は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し１９８８年各国に適用させたのです。
その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人への［貸出］
を抑えるようになったのです。
［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。
▲ ［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。
そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委託させたのです。
例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。
総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。
欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万
円）、中国は保有していません。
［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。 米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです。
この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。
彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり方で崩壊させてチャラ（世界金融恐慌と第三次次世界大戦）にして彼らが望む世界を［再構築］したいのでしょう。
▲ ［フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！
［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイアを活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。
（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する
（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル
諜報機関モサド
を解体する
（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する
（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する
（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する
（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を
根絶する
（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべての
投資銀行、投資ファンドを解体する
（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する
【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著 幻冬舎） （終わり）
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c?fm=rss さん より
【】 小出裕章が「40年で廃炉方針」を批判 「老朽化なんてこととは全く関係なく、事故は起きる」1/9
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784721.html
水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さんこんばんは」 小出「こんばんは」 水野「よろしくおねがいしますー」 平野「あっ、あのー、平野です。明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします」
小出「あっ、おめでとうございます。平野さん、よろしくおねがいします」
水野「そうですね」 小出「はい」 水野「えー…小出さん」 小出「はい」
水野「今。ニュースで聞いていただいたかと思いますけども」
小出「はい」
水野「原発の是非を住民投票で問いたいとする」
小出「はい」
水野「署名活動」 小出「はい」
水野「これが、必要な署名の数が集まったというふうに市民グループが今日発表いたしました」 小出「はい」
水野「これについてどんな感想をお持ちでしょう」
小出「良かったと思います」
水野「ああー」 小出「はい。」
水野「はい」
小出「まあ、余りにも政治がひどい、わけですから。政治にはもうまかして…おけない。え…自分たちで決定したいと、え…みなさんが思われた、のだと思いますし。え…私は、もともと一人ひとりが、物を考えてくださいとみなさんにお願いしてきましたし」
水野「ええ」
小出「えー…、こういう条例ができることを私は願います」
水野「んー。これからまた、あの、いくつか議会に通してと」
小出「（苦笑）そうですね、まだまだ」
水野「いうような感じが」 小出「はい、そうですね」
水野「ありますけども。ええ。あのまずは第一歩が」 小出「はい」
水野「踏み出せるということに市民グループとしてはなったと」
小出「はい」 水野「いうことですね」 小出「はい」
水野「はい。そしてですね。 次に伺いたいのは、あのー、原発の稼働４０年とする。で、４０年経ったらおしまいにする、廃炉にすると、いうことを法で決めますと、いう方針を細野原発大臣が発表いたしました」
小出「はい」
水野「で、国が原発の運転の期間を法で定めるのは、これが初めてということ、なんですね」 小出「はい」
水野「ただこれ、例外で、延長もありうるんだというふうに文言がついております。」
小出「だそうですね」
水野「ええ。これについては小出さんはどんなふうに見ていらっしゃいますか」
小出「えー…私は…もうこの番組でもなんども聞いていただきましたけれども。 全ての原子力発電所を、即刻止めるべきだと、言ってきたわけで」
水野「はい」
小出「え…４０年経ったからとめろとか、３０年でとめろとか。 え……そういうふうに言ってきたつもりは、ありません」
水野「はい」
小出「新しく動き始めた原子力発電所でも全て止めなければいけないと、私は言ってきたわけですから。 政府が４０年で止める、それも例外を認めるなんて話はですね、私から見ればもう言語道断なことだと思います」
水野「はあー……」 平野「ふんふん。」
・・・
小出「え…福島第一原子力発電所に対しても、国は厳重な安全審査をして、東京電力に技術的な能力がある、老朽化の問題もない、といってお墨付きを与えながらきて、事故になっている、のです」
水野「そうか…はい」
小出「それをいまさらまた偉そうに、国が審査をして安全であることを認めてやるというようなこと言ってるわけで。 まずはあなたたちに、全てやめたほうがいいんじゃないですかと私は言いたくなります。」
・・・
http://satehate.exblog.jp/17301481/ さん より
【】 霞ヶ関の官僚達は、給与・ボーナスの他に、数々の、ワイロを入手している
日本人の３人に１人が、年収１５０万円以下であるにも関わらず、
その１５０万円からも、「税金」を取り、
その数倍、十数倍の年収を得ている、官僚達。 ステーキを食べている者が、その隣で牛丼を食べている人間から牛丼の牛肉を全て奪い、
「牛肉の汁だけで、ゴハンを食べるよう」命令すれば、通常、誰でも激怒する。
しかし、なぜか、日本人は激怒しない。
霞ヶ関の官僚達は、この給与・ボーナスの他に、
数々の、ワイロを入手している。
そのワイロの「実例」。
官僚達の高額収入と、ワイロにメスを入れず、国民から消費税を取り、官僚の給与に「回す」、
官僚との談合組織＝民主党。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「霞ヶ関と密通するための、テクニック」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/244855281.html さん より
【日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡ 堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡ 】
【】 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう様子が語られています。
『[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!』（日刊ゲンダイ2012/1/7）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4694.html より転載します。
●原子力ﾑﾗが焼け太り
野田首相が8日に福島県を訪れる｡年頭会見でも｢除染をしっかりと実現することが福島再生につながる｣と息巻いていたが､はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか｡原発を造って稼ぎ､壊れても稼ぐ――｡ﾓﾗﾙなき原子力ﾑﾗの住人たちである｡
◆原発建設実績ﾄｯﾌﾟ3が次々と授業受注
国の除染作業は(1)有効な除染方法のﾃﾞｰﾀを集積する｢ﾓﾃﾞﾙ事業｣ (2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る｢先行除染｣ (3)警戒区域や計画的避難区域の｢本格除染｣――と､3段階で進められる｡ 作業を発注するのは､環境省が福島市に開設した｢福島環境再生事務所｣｡ 女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)｡
すでに昨年11月末からﾓﾃﾞﾙ事業が始まったが､そこでは除染をめぐる原子力ﾑﾗのﾄﾞﾛﾄﾞﾛとした利権構造が浮き彫りとなっている｡
事業を受託したのは､原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡
堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡
さらに問題なのは､再委託先のJV｡幹事会社は原発建設の受注でﾄｯﾌﾟ3を占めるｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝだ｡原発建設の実績がそのまま横すべりして､除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注に反映された形である｡
｢受注したのは鹿島と大林組､大成建設の3社です｡ 全国の全57基(総建設費13兆円)の原子
炉建屋のうち､鹿島は24基､大林組は11基､大成建設は10基の建設実績を誇ります｡ 原発は
業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ､1号機の建屋を請け負ったｾﾞﾈｺﾝが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした｡ 福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました｣(建設業界関係者)
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――｡ これには福島県内の業者からも｢ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは下請けも県外の系列会社を連れてくる｡ 福島再生のための事業なのに､地元にｶﾈは落ちてこない｣と不満の声があがっているが､まだまだ序の口である｡
除染事業を担う環境省は本紙の取材に｢今後の先行除染や本格除染は､ﾓﾃﾞﾙ事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針｣(水･大気環境局)と答えた｡ ﾓﾃﾞﾙ事業を請け負った
ｾﾞﾈｺﾝ3社にとって､その実績が今後の除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注にも有利に働くのは間違いない｡
12年度予算案では､除染と汚染ｶﾞﾚｷの処理に4513億円が盛り込まれた｡ 政府が見込む除染関連費は､13年度まででも計1兆円以上｡ その後も最大で東京ﾄﾞｰﾑ22杯分という汚染土壌を収容する巨大ﾊｺﾓﾉ､｢中間貯蔵施設｣の建設が待ち構えるのだ｡
｢少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる｣(建設業界関係者)との推算もあり､ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは手ぐすね引いていることだろう｡
東大ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの児玉龍彦教授は｢原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない｡
除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ｣と主張している｡ このまま､原子力ﾑﾗの焼け太りを許していいのか｡ 野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである｡ さん より
【】 アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く
アメリカ政府の命令のままに、
盲目的に従い、動く、東京地検特捜部の、
売国と、奴隷国家の、アサマシイ、スサマジイ、実態。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245122058.html さん より
【 そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは、資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。】
【】歴史に学ばない野田政権と財務省
財政の健全化を消費増税で野田政権と財務省は解決しようとしているが、それこそ最悪の方法である。
日本の財政は大きな問題をかかえています。 なぜなら、税収でその年の歳出を賄えない状態にあるからです。 毎年赤字国債で穴埋めをしなければならず、財政の健全化を図る必要があります。
しかし、政府がいうようにきわめて危機的であり、デフォルトの危険性があるかといわれると、必ずしもそうであるとはいえないのです。
解決する方法はあるからです。
現在、野田政権は「消費増税」でそれを解決しようとしているのですが、実はそれこそ最悪の方法なのです。 どうして最悪なのでしょうか。 これについて考えてみることにします。
これについては、いろいろな所説があるのですが、経済評論家の三橋貴明氏の解説が大変わかりやすいと思います。 三橋氏の次の近著が参考になります。 同書をベースとして、以下に
解説をします。 詳細は本を読んでいただきたいと思います。
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『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』 三橋貴明著／徳間書店刊
添付ファイルを見てください。 これは主要国の政府の負債残高の推移を示したものです。
これを見ると、日本の政府負債残高は少なくともここ数年は急激には増えているわけでは
ないことがわかると思います。
このグラフは「２０００年＝１」としたとき、政府の負債残高がどのくらい増えているかを示しています。 これによると、日本の政府負債残高は、２０００年対比で１.５ 倍になっていますが
これはイギリスやフランスよりも低く、イタリアやドイツとほぼ同じ増加率であるといえます。
これに対して韓国や中国の政府負債残高は激増しています。 とくに中国の伸びは群を抜いています。 しかし、誰も中国や韓国は財政破綻するとはいいません。 どうしてでしょうか。
それは、中国や韓国は政府負債残高が激増しているものの、ＧＤＰもその分だけ大きく拡大しているからです。 経済の規模が拡大していれば、政府負債残高が増えてもそれは当然ですし、
何ら問題はないからです。
そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは
資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。
添付ファイルにも見るように、日本の政府負債残高の伸びは抑制的です。 しかし、対ＧＤＰ比率でみると２００％を超えており年々悪化しつつあります。 そのため、財務省は対ＧＤＰ比率の悪
化を強調し、それが問題であるとして、増税に結び付けようとしているのです。
それでは、対ＧＤＰ比率はなぜ悪化しているのでしょうか。
いうまでもなく、ＧＤＰが伸びていないことが原因です。 いつから伸びていないのかというと、１９９７年から２０１１年までの１５年間にわたってその伸びはゼロなのです。
その１５年間の名目ＧＤＰを示しておきます。 スタートの１９９７年は橋本政権が消費税を３％から５％に２％上げた年なのです。 その結果が１５年間の経済低迷につながったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪名目ＧＤＰの推移≫
９７年 ５１６兆円 橋本 Ｉ ０４年 ４９８兆円 小泉
９８年 ５０５兆円 小渕 Ｉ ０５年 ５０１兆円 小泉
９９年 ４９８兆円 小渕 Ｉ ０６年 ５０７兆円 小泉
００年 ５０３兆円 森 Ｉ ０７年 ５１６兆円 安倍
０１年 ４９８兆円 小泉 Ｉ ０８年 ５０４兆円 福田
０２年 ４９１兆円 小泉 Ｉ ０９年 ４７１兆円 麻生
０３年 ４９０兆円 小泉 Ｉ １０年 ４７９兆円 鳩山
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
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１９９７年から実に１５年、名目ＧＤＰは５１５兆円からはじまって、２０１０年の４７９兆円、まったく伸びていない。 平均値は４６５兆円です。 ちなみに２０１１年の予測値は４７０兆円です。
原因がデフレであることははっきりしています。
このデフレ──その原因を作ったのが橋本政権の消費増税であることと、そのうちの１３年間は自民党政権であり、その経済運営に大きな責任があります。 もちろん自民党時代も財務省が牛耳っており、自民党の経済失政の責任は財務省・日銀にあります。
しかし、彼らは反省も責任も何ら感じていないのです。
しかし、国民の大きな期待を背負って政権交代を果たした民主党は、積年のデフレからの脱却を果たして経済回復に取り組むどころか、菅、野田政権にいたっては、財務省の傀儡政権に成り果て、こともあろうに不退転の決意で大増税をやろうとしているのです。 あの橋本政権の経済失政に何ら学ぶことなく、またしても消費税を上げようとしているのです。
目的は「税収」を増やすことなのです。 野田政権は、財務省から吹き込まれ、日本は既に成熟国であり、大きな経済成長は望めないという前提に立って、税収を増やすためには増税しかないと考えているのです。 何しろ自民党以上に経済学の基礎に欠けている内閣で、財務省のいいなりです。
しかし、その前提からして間違っています。 財務省と日銀は、１５年間もデフレを放置し、挙句の果てにまたしても増税をやろうとしている。 そして、いうに事欠いて「日本経済のケースは他国と違い特殊」のようなことをいっています。 「愚者とは歴史に学べない人である」という言葉かありますが、それはそっくり野田首相、財務省の高級官僚、日銀総裁に贈りたいと思います。日本を潰す気なのでしょうか。
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/245264346.html さん より
【】日本を守るのに右も左もない 2011年の世界情勢を振り返る（３）【日本編】〜そして2012年日本はどうなる？〜
昨年末から3回にわたり、お伝えしてきた2011年を振り返るシリーズ。
今回はシリーズ最後の【日本編】です。
昨年日本でも様々な出来事がありましたが、ここではその中でも取り分け大きな出来事として「３１１東日本大震災→福島原発事故」「ＴＰＰ問題」「地方政党の躍進」に絞り、そこから人々の「意識」に力点をおいて振り返り、2012年の行方に繋げてみたいと思います。
■バックナンバー
2011年の世界情勢を振り返る（１）【全体編】
2011年の世界情勢を振り返る（２）【中東編】
激動の2011年を振り返る（３） 〜熾烈さを極めた金融勢力の争い〜
■３１１東日本大震災→福島原発事故
日本の昨年一番の出来事といえば、なんと言っても東日本大震災とそれに続く福島原発事故と言えるでしょう。 これらを契機に様々な意味で人々の意識が大きく転換した１年でした。
原発事故は本能を直撃するような危機意識を生気させるとともに、人々に「危険な原発を使い続けてまで便利で快適な生活を続ける必要があるのか？」と、深く本能レベルに突き刺さり、過剰な消費を抑制する意識をもたらしました。 さらに電力会社による電力不足キャンペーン(それ自体誤魔化しだが)ともあいまって、「もったいない」や「節約志向」など無駄な消費
そのものへの意識転換の新パラダイムを引き起こしました。
さらに原発は、官僚、御用学者→マスコミらによる「安全神話」があり、誰もが何の疑問を
抱かずそれを信頼してきた。 今回の原発事故を受けて、このマスコミ支配の大きさに気づ
かされるとともに、原発さらには現代の生活を支えてきた「科学技術」に対する不信という
意識潮流を生み出したといえるでしょう。
これら本源回帰は、本能レベルでの深い意識転換であり、さらに科学技術不信という大きな意識転換にもかかわらず、官僚、御用学者とそれらと結託したマスコミは人々の期待とは裏腹に誤魔化しに終始した結果、人々の彼らに対する不信と、無能視がピークに達しました。
人々が、本能レベルでの深い意識転換(本源回帰)を引き起こしたにも係らず、官僚、学者、マスコミらが無能である事が明らかになり、普通の人々との間には深い断層が生まれました。その結果ツイッターをはじめとするネットを使った事実収集機運が一期に高まり、さらに
先行き不透明感は予知・予言、アセンションなどへと人々を収束させました。
一歩進んで、もはや自分たちで何とかするしかないという課題収束が高まり、その行動規範としての「絆」など新たな規範観念づくりを模索し始めた1年であったと言えるでしょう。
■追い詰められたアメリカ・ロックフェラーが生き残りをかけて日本に強要したＴＰＰ
2010年10月に当時の菅直人首相が突如ＴＰＰへの参加表明を行いました。
アメリカは、ドル(米国債)暴落の危機に瀕し、もはや行き場の無い袋小路に追い詰められている状況でした（これは今も変わらない）。 そういう状況下で、当初小国4カ国による経済
連携協定にアメリカが割って入り主導権を握ろうとした時期と、菅首相がＴＰＰ参加表明を行った時期は一致します。
アメリカ政府は公式にＴＰＰの目的は輸出拡大とし『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』明言しています。そして背後からＴＰＰを推し進めようとしているのが追い詰められたロックフェラー系企業です。
当初、工業生産を取るか農業生産を取るかといった二社択一の矮小化された図式で議論
されたましたが、徐々に本来の狙いが明らかになってきます。 それは金融やサービスも
含めた全ての貿易障壁の撤廃にあり、つまり完全な日本支配（属国化）です。
ＴＰＰ問題の本質は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではなく、日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認める
のかどうか、という問題なのです。
このような国の先行きを大きく問うような大問題にもかかわらず、官僚や、マスコミ、そして大企業を中心とした経済界等は問題を矮小化し、アメリカの言いなりで従米路線をつき進みました。 これは震災や原発事故と同様に人々の期待にこたえるものではなく、中央官僚や
マスコミらの無能視を加速させ、人々の事実収束、本源回帰、課題収束を高める事に繋が
りました。 特に地方を中心としてTPPへの反対や慎重論が強まり、それに呼応するか
のように、地方のマスコミが反ＴＰＰを展開したのは、新たな可能性を感じさせた年でもあり
ました。
■地方政党の躍進⇒地方発の可能性
2011年2月に民主党を脱党し地方政党「減税日本」を立ち上げた河村たかしが、名古屋市長選で圧勝。同時期に大阪でも圧倒的支持を受けた橋下大阪府知事が、「大阪都構想」、さらには「関西州」(道州制)を盛んに宣伝。。地方首長発の地方分権の機運が盛り上がりました。
河村氏を支持したのは、新たな支持層ではなく、前回の市長選で河村を支持(当時民主党)
した層が、民主党中央からの方針を無視して河村氏に投票。
センセーショナルに減税を打ち出した河村氏のような無所属候補にとって最も不利なのは
マスコミにそれを報道させない事です。そして実際マスコミは選挙そのものをあまり報道し
ませんでした。
にもかかわらず、河村氏が当選したのは、この段階で民主党を見限った層が大多数を
占めたということであり、さらに民主党でも自民党でもなく、中央政党そのものを見限ったという民意が高まったという事を意味します。
中央政党の勢いは衰え地方発の政治が実現に向けて動き出した年でした。
そしてこの流れは年末の大阪Ｗ選挙で、勢いを加速させました。
11月に大阪都構想を掲げる橋下大阪府知事が市長選に蔵替えし圧勝。自身の所属する大阪維新の会が大阪府知事選でも圧勝しました。
これら地方政党躍進の背景には、震災や原発事故を契機とした、本能に近い位相での本源回帰と、中央官僚やマスコミへの無能視からくる、もはや遠い世界のプロに任せておけず「自分たちでやるしかない」という意識が根底にあり、それらが身近な地元と繋がった事が強く影響していると考えられます。
■2012年、日本はどのような年になるのか？
震災、原発や、ＴＰＰ問題を契機に中央の官僚、マスコミへの不信感と無能視がピークに達する一方で、
地方政党が躍進するなど「地に足が着いた地方」の可能性が有力視される年となりそうです。
意識潮流としては、上記社会統合のプロへの無能視から、事実収束や予知予言収束は一定強まるものの、それらは民主主義や人権、自由、平等などの近代思想（旧観念）の壁にぶつかって容易に答えが見出せない状況が続きそうです。その意味で危機発の事実収束だけでは、一定の行き詰まり感があるかもしれません。
一方で、根底では本源回帰や「もはや自分たちでやるしかない」といった課題収束が強まっており、それを実現する規範観念（言葉）づくりが高まりを見せるでしょう。（昨年は「絆」や「もったいない」、「節約」など一定結実）。
その規範観念を実現し充足するには、皆に共認される必要があり、それを根拠づけるための新理論の必要性が認識されるものと予想されます。
※ ここでの新理論とは共認を目的とする以上、集団統合、もっと広めれば社会統合理論である必要がありますが、これは目先の工夫志向や実践志向だけでは太刀打ちできない領域であり、先駆者による新理論を一から勉強し習得すべき課題です。つまり本源
回帰を根に持った課題実現のためには、新理論の勉強が必要
※ という意識をどこまで顕在化出来るかどうかが鍵を握りそうです。
・・・ http://www.sayuu.net/blog/2012/01/002191.html さん より
【】機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった （太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-60e5.html 参考動画
野中元官房長官の官房機密費証言は小沢鳩山体制つぶしの第一歩だった。
官房機密費の実態(1)
http://www.youtube.com/watch?v=WekLyWV2noQ&feature=player_embedded
官房機密費の実態(2)
http://www.youtube.com/watch?v=DkKFGv4fx40&feature=player_embedded
官房機密費の実態(3)
http://www.youtube.com/watch?v=4pwYi_CwZ2c&feature=player_embedded
官房機密費の実態(4)
http://www.youtube.com/watch?v=8RLNY69snz8&feature=player_embedded
官房機密費の実態(5)
http://www.youtube.com/watch?v=M53y66hfO3U&feature=player_embedded
【】 「小沢代表は復興新党を」 達増知事が提唱 （岩手日報）
「小沢代表は復興新党を」 達増知事が提唱
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120107_2
2012/01/07 岩手日報
民主党元代表の小沢一郎氏を代表に「復興党」の結成を―。達増知事は６日の定例記者会見で、野田佳彦首相が進める消費税増税について「復興の足かせになる」とあらためて反対の意向を示し、マニフェスト（政権公約）順守を掲げる小沢氏の下での新党結成を提唱した。
達増知事は消費税増税について「復興にとって非常に足かせになり、日本全体の経済も鈍化する」と反対の考えを強調。小沢氏が掲げるマニフェスト順守や地域主権について「大勢が賛成できる。志ある国会議員は直ちに一緒に実現を目指してほしい」と期待感を示した。
その上で「復興党のような新党を立ち上げ、代表に（小沢氏に）なってくださいといった形もあり得る」と述べた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/564.html さん より
【】4号機、空焚き。1月1日のあの地震で４号機の冷却プールの配管が壊れ、空焚き状態でした。
・・・
今の福島第一４号炉の状態は、それほど危ういと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/901.html さん より
